会社設立のミチシルベ

仮想通貨を始めたいけど、ハッキングで資産を失わないか不安に感じていませんか。

2024年の仮想通貨ハッキング被害額は約22億ドル（約3400億円）に達し、2025年上半期だけで24億7000万ドルを超えています。

出典：Chainalysis「2024年の暗号資産盗難被害額は22億ドル」

しかし、正しいセキュリティ対策を実践すれば、あなたの大切な資産を守ることができます。

この記事では、金融庁登録業者の選び方から二段階認証の設定、ハードウェアウォレットの活用まで、初心者でもすぐに実践できるセキュリティ対策を徹底解説します。

最後まで読めば、安心して仮想通貨投資を始められる知識が身につきます。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨のセキュリティで気をつけたい5つのこと

仮想通貨投資を始める前に、必ず知っておくべきセキュリティリスクがあります。これらのリスクを理解することで、適切な対策を講じることができます。

ハッキングや盗難のリスク

仮想通貨取引所やウォレットは、常にハッカーの標的となっています。2024年の暗号資産ハッキング件数は303件と過去10年で最も多く、被害額は前年より約2割増加しました。

出典：日本経済新聞「仮想通貨のハッキング盗難被害、24年22億ドル 民間調査」

特に深刻なのは、秘密鍵の侵害による被害です。2024年には盗まれた暗号資産の43.8%が秘密鍵の侵害によるものでした。中央集権型取引所はユーザーの資産を大量に管理しているため、秘密鍵が侵害された場合の影響は甚大です。

出典：Chainalysis「2024年の暗号資産盗難被害額は22億ドル」

国内でも2024年5月にDMM Bitcoinが約3億2,000万ドル（約482億円）のハッキング被害を受けました。このような大規模な事件は、個人投資家にとっても他人事ではありません。

出典：CoinDesk Japan「2024年1〜5月のハッキング被害、DMM Bitcoinの流出で拡大」

二段階認証を必ず設定し、大切な資産はコールドウォレットで保管することが重要です。

秘密鍵を紛失すると資産を失う

仮想通貨の所有権を証明する「秘密鍵」は、銀行口座の暗証番号のようなものです。しかし、銀行と大きく異なるのは、秘密鍵を紛失すると誰も資産を復元できない点です。

秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失した場合、取引所やウォレット運営会社でも資産を取り戻すことはできません。ブロックチェーンの特性上、秘密鍵がなければ永久に資産にアクセスできなくなります。

紙に書いて保管する場合は、火災や水濡れ、文字の劣化に注意が必要です。デジタルで保管する場合も、パスワード管理ソフトを使い、暗号化することが推奨されます。

秘密鍵の管理は、仮想通貨投資における最も重要な責任の一つです。適切な管理方法を確立してから取引を始めましょう。

フィッシング詐欺や偽サイトに注意

フィッシング詐欺は、実在する取引所を装った偽メールで偽サイトに誘導し、ログイン情報や秘密鍵を盗む手口です。2024年のフィッシング詐欺による被害額は4億1000万ドルに達し、132件の事件が発生しました。

出典：CoinDesk Japan「2025年上半期、暗号資産関連のハッキングと詐欺の被害額は3600億円以上」

2025年には「Lighthouse」と呼ばれる中国語圏のフィッシング・アズ・ア・サービスが横行し、テンプレート化された偽サイトや検知回避機能を備えた詐欺キットが500ドル未満で入手可能となっています。これにより詐欺の敷居が大幅に下がり、被害が急増しています。

偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られており、URLのわずかな違い（例：coincheck.comではなくcoincheckk.com）で判別する必要があります。必ず公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスすることが重要です。

取引所の公式サポートがSNSのDMで個人情報を求めることは絶対にありません。「検証のため」などと言ってログイン情報を要求された場合は、必ず詐欺だと判断してください。

取引所の破綻リスク

仮想通貨取引所が破綻した場合、預けていた資産が戻ってこない可能性があります。2014年のマウントゴックス事件では、破産から10年が経った2024年にようやく弁済が始まりました。

出典：CoinPost「マウントゴックス、7月初旬からビットコインとビットコインキャッシュの弁済開始を発表」

国内では2024年にDMM Bitcoinが廃業を発表し、ユーザーの資産や口座はSBI VCトレードへ2025年3月8日に譲渡されました。このように、取引所の経営状況は常に変化する可能性があります。

取引所の破綻リスクを軽減するには、金融庁登録業者を選ぶことが最も重要です。登録業者は顧客資産と自社資産の分別管理が義務付けられており、万が一の際も資産が保護されやすくなっています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

また、すべての資産を一つの取引所に集中させず、複数の取引所に分散することも有効な対策です。大きな資産を長期保有する場合は、自己管理のハードウェアウォレットへの移動も検討しましょう。

自己管理の責任が重い

仮想通貨は銀行預金と異なり、ペイオフのような公的な元本保証制度がありません。すべての取引とセキュリティ対策は自己責任となります。

パスワードを忘れた、秘密鍵を紛失した、フィッシング詐欺に遭った、誤送金してしまった。これらはすべて自己責任として処理され、基本的に資産を取り戻すことはできません。ブロックチェーンの取引は不可逆的であり、一度実行された送金は取り消せないのです。

一部の取引所では独自の盗難補償制度を設けていますが、警察への被害届が必須、上限額あり、条件が厳しいなど、利用には制約があります。「補償があるから安心」と過信せず、まずは被害に遭わないための対策を徹底することが重要です。

自己管理の責任を理解し、セキュリティ対策を怠らないことが、仮想通貨投資で成功するための第一歩です。

過去に起きた仮想通貨のハッキング事件

過去のハッキング事件から学ぶことで、同じ過ちを繰り返さないための知識を得ることができます。ここでは代表的な事件とその教訓を紹介します。

マウントゴックス事件（2014年）

マウントゴックスは、2011年からハッキングの被害を受け続けていました。最初の大きなハッキングは2011年6月に発生し、その後も資金の払い込みのために利用していた口座が凍結するなど、セキュリティの問題を抱え続けていました。

2014年2月、当時世界最大級の取引所だったマウントゴックスが破綻し、約85万BTC（当時490億円相当）が消失しました。ユーザーの暗号資産が不正に引き出され、最終的にマウントゴックスは破産申請を行いました。

この事件によって取引所のセキュリティの重要性が浮き彫りになり、多くの取引所がセキュリティ対策を強化しました。各国で法が整備され、日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、暗号資産とは何かが定義されました。その後も、暗号資産交換業は国の登録が必須になるなど、さまざまな対応が行われました。

出典：金融庁「暗号資産関連」

多くの被害者は長期間にわたって資産を取り戻せない状況に置かれました。

出典：CoinPost「マウントゴックス、7月初旬からビットコインとビットコインキャッシュの弁済開始を発表」

コインチェック事件(2018年)

2018年1月26日、仮想通貨取引所Coincheckが外部からのハッキング攻撃を受け、580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が盗難されました。これは当時、暗号資産の侵害事件の中でも最大規模のものの一つでした。

事件の原因は、悪意のある第三者からコインチェック社員に対して送信されたメール内のリンクを開いたことによる「マルウェア感染」でした。当時の同社のセキュリティ体制は、仮想通貨交換業者として十分な水準に到達しておらず、NEMをホットウォレットで管理していたことが不正アクセスの発生につながりました。

国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルやセキュリティ専門家は、「コインチェックへのサイバー攻撃は北朝鮮の仕業である」と指摘しています。韓国の国家情報院も、事件発生後すぐに北朝鮮の犯行である可能性を示唆しました。

この事件を受けて、Coincheckはセキュリティ体制を大幅に強化しています。コールドウォレット管理やマルチシグネチャの導入など、業界全体のセキュリティ意識を高めるきっかけとなりました。

The DAO事件（2016年）

The DAOは、イーサリアムブロックチェーン上に構築された分散型自律組織（DAO）でした。2016年6月、スマートコントラクトの脆弱性を悪用され、約360万ETH（当時約50億円相当）が盗まれました。

この事件は、スマートコントラクトのコードに存在していた「リエントランシー攻撃」と呼ばれる脆弱性を突かれたものでした。攻撃者は、資金を引き出す関数を繰り返し呼び出すことで、本来の残高以上の資金を引き出すことに成功しました。

この事件の対応として、イーサリアムコミュニティはハードフォークを実施し、盗まれた資金を取り戻すことを決定しました。しかし、この決定に反対する一部のメンバーは元のチェーンを維持し続け、これが現在のイーサリアムクラシック（ETC）として存在しています。

The DAO事件は、スマートコントラクトのセキュリティ監査の重要性を業界全体に認識させる契機となりました。

海外の大規模ハッキング事例

2025年2月には、大手取引所Bybitが史上最大規模のハッキング被害に遭い、約15億ドル（約2,300億円）相当のイーサリアムが流出しました。この事件は2025年の仮想通貨盗難総額の約44%を占める規模となりました。

出典：Chainalysis「過去最高被害額となったBybit事件へのChainalysisの対応」

2024年7月には、インドの取引所WazirXが2億3490万ドルのハッキング被害を受けました。北朝鮮のLazarusグループによる攻撃やDeFiプロトコルの脆弱性を狙った手口が目立っています。

出典：bitbank「2024年の暗号資産のハッキング被害額22%増加」

2025年の仮想通貨盗難総額は、1月から12月初旬までの期間で34億1,000万ドル（約5,300億円）を超えました。特に上位3つのハッキングで損失全体の69%を占めており、大規模な攻撃への対策が急務となっています。

出典：CoinPost「2025年の仮想通貨盗難被害額5300億円突破、北朝鮮関連グループの犯行目立つ」

これらの事件から学ぶべきは、自己防衛のための対策を怠らず、資産を分散管理することが重要だということです。

ホットウォレットとコールドウォレットの違い

仮想通貨の保管方法には、インターネット接続の有無によって大きく2種類に分類されます。それぞれの特徴を理解し、用途に応じて使い分けることが重要です。

ホットウォレットとは｜特徴とリスク

ホットウォレットは、インターネットに常時接続された状態で仮想通貨を保管するウォレットです。取引所のウォレット、スマートフォンアプリ、ブラウザ拡張機能などがこれに該当します。

スマートフォンで簡単にアクセスでき、日常的な取引に適しています。

しかし、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。フィッシング攻撃、マルウェア感染、不正アクセスなどのリスクに常にさらされています。2024年のフィッシング詐欺による被害額は4億1000万ドルに達し、そのほとんどがホットウォレットを標的としたものでした。

出典：CoinDesk Japan「2025年上半期、暗号資産関連のハッキングと詐欺の被害額は3600億円以上」

大きな資産を長期保有する場合は、コールドウォレットへの移動を検討しましょう。

コールドウォレットとは｜高いセキュリティ

コールドウォレットは、インターネットから完全に切り離された状態で仮想通貨を保管するウォレットです。ハードウェアウォレットやペーパーウォレットがこれに該当します。

秘密鍵がオフライン環境にのみ存在するため、外部からの攻撃を受けるリスクが極めて低くなります。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。これにより、万が一取引所がハッキング攻撃を受けても、大部分の資産は安全に保護されます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

デメリットは、取引の際に手間と時間がかかることです。ネットに接続されていないことから、仮想通貨にアクセスして取引をするまでに時間がかかります。また、ハードウェアウォレットの場合は購入費用がかかり、ペーパーウォレットの場合は物理的な損傷や紛失のリスクがあります。

どちらを選ぶべき？使い分けのポイント

ホットウォレットとコールドウォレットは、必ずしもどちらが優れているわけではなく、用途によって使い分けることが理想です。

頻繁に仮想通貨を取引・送金する場合は、ホットウォレットの方が利便性があります。スマートフォンアプリで簡単にアクセスでき、すぐに取引を実行できるため、デイトレードやスイングトレードに適しています。ただし、保管する金額は少額に留め、大きな資産は別で管理しましょう。

長期的に安全に仮想通貨を保管したい場合は、コールドウォレットの方が適しています。特に100万円以上の大きな資産を保有する場合は、ハードウェアウォレットの導入を強く推奨します。購入費用は1万円から3万円程度ですが、資産を守るための必要経費と考えましょう。

推奨される使い分け方法は、日常的な取引用に少額をホットウォレット（取引所やスマホアプリ）に保管し、長期保有する資産はコールドウォレット（ハードウェアウォレット）に移すという方法です。これにより、利便性とセキュリティのバランスを取ることができます。

セキュリティの高い仮想通貨取引所では、流動性が必要な仮想通貨を別のウォレットで保管し、それ以外の仮想通貨をコールドウォレットで管理する仕組みを取っています。個人投資家もこの考え方を参考に、資産を適切に管理しましょう。

今すぐできる仮想通貨セキュリティ対策5つ

ここからは、初心者でもすぐに実践できる具体的なセキュリティ対策を紹介します。これらの対策を実施することで、ハッキングや詐欺から資産を守ることができます。

二段階認証を必ず設定する

二段階認証は、ログインパスワードに加えて認証コードによる確認を行うことで、アカウントのセキュリティを大幅に強化します。認証コードは時間の経過やログインのたびに変化するため、悪意のある第三者がたとえIDやパスワードを盗んだとしても、突破することが困難となります。

二段階認証には主に3つの方法があります。SMS認証は携帯電話番号にコードが送られる方式で、最も手軽ですが、SIMスワップ詐欺のリスクがあります。認証アプリ（Google Authenticator、Microsoft Authenticatorなど）は、スマートフォンにインストールして使用し、オフラインでも動作するため推奨されます。ハードウェアトークンは、物理的なデバイスを使用する最も安全な方法ですが、コストがかかります。

設定方法は、取引所のセキュリティ設定画面から「二段階認証」を選択し、認証アプリをインストールして、表示されたQRコードをスキャンします。その後、アプリに表示される6桁のコードを入力して設定完了です。

スマートフォンを紛失したり機種変更したりする際に、バックアップがないとアカウントにログインできなくなる可能性があります。

複雑なパスワードを使い、使い回さない

パスワードは、仮想通貨取引所へのアクセスを守る最初の防衛線です。弱いパスワードや使い回しは、ハッキングの最も簡単な入り口となります。

強固なパスワードの条件は、辞書に載っている単語や個人情報（誕生日、名前など）を避ける、他のサービスと同じパスワードを使わないことです。多くの取引所では、これらの条件を満たしたパスワード設定が義務付けられています。

パスワードの管理には、パスワード管理ソフト（1Password、LastPass、Bitwardenなど）の使用を強く推奨します。これらのツールは、複雑なパスワードを自動生成し、暗号化して保管してくれます。すべてのパスワードを記憶する必要がなくなり、セキュリティと利便性を両立できます。

絶対に避けるべきパスワードの例として、「qwerty」「asdfgh」などのキーボード配列、誕生日や名前をそのまま使用したものがあります。これらは数秒で破られる可能性があります。

パスワードは定期的に変更することも重要です。少なくとも3ヶ月に1回、できれば1ヶ月に1回の変更を推奨します。

秘密鍵とリカバリーフレーズを安全に保管

秘密鍵とリカバリーフレーズ（シードフレーズ）は、仮想通貨の所有権を証明する最も重要な情報です。これらを紛失したり盗まれたりすると、資産を永久に失う可能性があります。

リカバリーフレーズは、ウォレットを復元するための「マスターキー」です。通常12語または24語の英単語で構成され、機器の紛失や故障時に資産を復元するために必要です。このフレーズを知っている人は、あなたの資産に完全にアクセスできるため、絶対に他人に教えてはいけません。

安全な保管方法として、紙に書いて保管する場合は、金庫などの安全な場所に保管します。複数の場所に分散して保管することで、火災や盗難のリスクを軽減できます。金属製のバックアッププレート（Cryptosteel、Billfodlなど）を使用すると、火災や水害にも耐えられます。

デジタルで保管する場合は、暗号化されたUSBメモリやハードディスクに保存し、オフラインで保管します。クラウドストレージへの保存は、ハッキングのリスクがあるため推奨されません。

絶対にしてはいけないこととして、メールやメッセージアプリで自分に送信する、他人に教えるまたは見せる、取引所やウォレットのサポートを名乗る人に教えることがあります。公式サポートは絶対にリカバリーフレーズを尋ねません。

公共Wi-Fiでの取引を避ける

公共Wi-Fi（カフェ、空港、ホテルなど）は、セキュリティが脆弱であり、通信内容を盗聴されるリスクがあります。仮想通貨の取引や取引所へのログインは、必ず安全なネットワークから行いましょう。

公共Wi-Fiの危険性として、中間者攻撃（Man-in-the-Middle攻撃）があります。攻撃者があなたと取引所の間に入り込み、通信内容を盗聴・改ざんすることができます。偽のWi-Fiアクセスポイント（Evil Twin攻撃）では、正規のWi-Fiに似た名前の偽のアクセスポイントを設置し、接続したユーザーの情報を盗みます。パケット盗聴により、暗号化されていない通信内容を傍受されることもあります。

安全な取引のためには、自宅や職場の信頼できるWi-Fiを使用し、モバイルデータ通信（4G/5G）を利用します。モバイル通信は公共Wi-Fiよりも安全性が高いです。どうしても公共Wi-Fiを使用する必要がある場合は、VPN（Virtual Private Network）を使用して通信を暗号化しましょう。

推奨されるVPNサービスとして、NordVPN、ExpressVPN、ProtonVPNなどがあります。これらは通信を暗号化し、第三者による盗聴を防ぎます。ただし、VPNを使用していても、公共Wi-Fiでの大きな取引や送金は避けることが賢明です。

定期的にセキュリティ設定を見直す

セキュリティ対策は一度設定したら終わりではありません。定期的に見直し、最新の脅威に対応することが重要です。

月に1回は、ログイン履歴を確認し、身に覚えのないログインがないかチェックしましょう。不審なログインがあれば、すぐにパスワードを変更し、取引所に連絡します。登録メールアドレスや電話番号が最新の情報に更新されているか確認し、二段階認証が正常に機能しているかテストします。

3ヶ月に1回は、パスワードを変更し、秘密鍵やリカバリーフレーズの保管状態を確認します。紙が劣化していないか、金庫が正常に機能しているかをチェックし、使用しているウォレットアプリやセキュリティソフトを最新版にアップデートします。取引所の利用規約やセキュリティポリシーの変更を確認しましょう。

セキュリティ情報の収集も重要です。金融庁や消費者庁の注意喚起を定期的にチェックし、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の最新情報を確認します。仮想通貨関連のニュースサイトで最新のセキュリティ脅威を把握し、使用している取引所の公式ブログやSNSをフォローして、重要なお知らせを見逃さないようにしましょう。

出典：日本暗号資産取引業協会「自主規制規則」

セキュリティは継続的な取り組みです。定期的な見直しを習慣化することで、資産を長期的に守ることができます。

安全な仮想通貨取引所の選び方｜10の判断基準

仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティ面を最優先に考える必要があります。ここでは、安全な取引所を選ぶための10の判断基準を紹介します。

金融庁への登録業者であること

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっており、取引所の公式サイトに必ず記載されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。登録業者は、金融庁・財務局のウェブサイトで確認できます。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ハッキング被害や破綻時に資産が戻ってこない可能性が高く、金融庁の監督を受けていないため、不正行為が発覚しにくく、トラブル時の相談先がありません。

取引所を選ぶ際は、必ず金融庁の登録業者一覧で登録番号を確認しましょう。

コールドウォレット保管率の高さ

顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。コールドウォレット保管率が高いほど、ハッキングのリスクが低くなります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

ホットウォレット（ネット接続）部分については、同額以上の弁済原資を保持する必要があります。これにより、万が一ホットウォレット部分がハッキングされても、顧客への補償が可能となります。

理想的な保管体制は、できれば100%に近いこと、ホットウォレット部分に対する十分な弁済原資の確保、定期的な外部監査の実施と報告、マルチシグネチャ技術の採用による秘密鍵の分散管理です。

取引所の公式サイトのセキュリティページで、コールドウォレット保管率や資産管理体制を確認しましょう。この情報を公開していない取引所は避けるべきです。

過去のハッキング被害の有無

取引所の過去のセキュリティ実績は、将来の安全性を予測する重要な指標です。創業以来ハッキング被害ゼロの実績がある取引所は、セキュリティ体制が優れていると判断できます。

国内取引所の中では、bitFlyerが2014年の創業以来一度もハッキング被害を受けておらず、国内でもトップクラスのセキュリティ体制を維持しています。全資産の約100%をコールドウォレットで保管し、24時間監視システムを構築しています。

過去にハッキング被害があった取引所でも、その後のセキュリティ強化の取り組みが重要です。Coincheckは2018年のNEM流出事件後、マネックスグループの傘下に入り、セキュリティ体制を大幅に強化しました。現在は全ての暗号資産についてコールドウォレットを構築し、ホットウォレットと区分して運用しています。

確認すべきポイントとして、被害があった場合の対応と補償の実績、事件後のセキュリティ強化の取り組み、第三者機関による評価や認証の取得状況があります。

ニュース検索や取引所の開示情報、第三者レポートで過去の実績を確認しましょう。

二段階認証など基本機能の充実

二段階認証は、アカウントセキュリティの基本中の基本です。すべての国内登録業者で提供されていますが、その実装方法や追加機能には差があります。

必須機能として、SMS認証または認証アプリによる二段階認証、ログイン時の二段階認証、出金時の二段階認証、設定変更時の二段階認証があります。推奨される追加機能として、生体認証（指紋認証、顔認証）のサポート、ログイン履歴の確認機能、不審なログイン時のメール通知、出金先アドレスのホワイトリスト機能、一定期間出金制限をかける機能があります。

取引所のセキュリティ設定画面で、これらの機能が提供されているか確認しましょう。機能が充実しているほど、多層的なセキュリティ対策が可能になります。

顧客資産の分別管理

顧客資産と取引所の自己資産を明確に区分して管理することは、法律で義務付けられています。これにより、万が一取引所が倒産しても、顧客の資産が保護されやすくなります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

分別管理の方法には、信託保全と自社管理の2種類があります。信託保全は、顧客資産を信託銀行に預け、取引所が破綻しても顧客に返還される仕組みです。自社管理は、取引所が自社で顧客資産を管理しますが、自己資産とは別の口座・ウォレットで管理します。

理想的な管理体制は、定期的な監査法人による監査、金融庁への定期的な報告です。

取引所の公式サイトや約款で、顧客資産の管理方法を確認しましょう。この情報を明確に開示していない取引所は避けるべきです。

セキュリティ監査の実施状況

第三者機関によるセキュリティ監査は、取引所のセキュリティ体制を客観的に評価する重要な指標です。定期的な監査を受けている取引所は、透明性が高く信頼できます。

セキュリティ監査の種類として、ペネトレーションテスト（侵入テスト）では、実際のハッキング手法を用いてシステムの脆弱性を検証します。脆弱性診断では、システムやアプリケーションの既知の脆弱性を網羅的にチェックします。コード監査では、ウォレットやスマートコントラクトのソースコードを詳細に検証します。

確認すべきポイントとして、監査を実施した機関の名称と実績、監査結果の概要の公開、発見された脆弱性への対応状況、ISO27001などのセキュリティ認証の取得状況があります。

取引所の開示情報やIR資料で、セキュリティ監査の実施状況を確認しましょう。

保険・補償制度の有無

仮想通貨には銀行預金のような公的な元本保証（ペイオフ）がありません。しかし、一部の取引所では独自の補償制度やサイバーセキュリティ保険を提供しています。

補償制度の種類として、不正ログインによる出金への補償、ハッキング被害時の顧客資産の補償、サイバーセキュリティ保険への加入があります。ただし、これらの補償には条件があり、警察への被害届の提出が必須、補償額に上限がある、二段階認証を設定していない場合は対象外、顧客の過失による被害は対象外などの制約があります。

重要な注意点として、「補償があるから安心」と過信せず、まずは被害に遭わないための対策を徹底することが重要です。補償制度はあくまで最後の砦であり、自己防衛が第一です。

取引所の約款やセキュリティポリシー、カスタマーサポートへの問い合わせで、補償制度の詳細を確認しましょう。

マルチシグネチャ技術の採用

マルチシグネチャ（マルチシグ）は、複数の秘密鍵を使って取引を承認する技術です。単一の秘密鍵が漏洩しても、資産を不正に送金することができないため、セキュリティが大幅に向上します。

マルチシグの仕組みとして、例えば「3つの秘密鍵のうち2つ以上の承認が必要」という設定にすることで、1つの鍵が漏洩しても資産を守ることができます。取引所では、複数の担当者が鍵を分散して管理し、不正な内部犯行を防ぎます。

マルチシグのメリットは、ハッキングリスクの大幅な軽減です。デメリットとしては、取引の承認に時間がかかる、設定や運用が複雑になることがあります。

国内の主要取引所では、bitFlyer、Coincheck、bitbank、GMOコインなどがマルチシグネチャ技術を採用しています。取引所の技術説明資料やホワイトペーパーで、マルチシグの採用状況を確認しましょう。

24時間365日の監視体制

仮想通貨市場は24時間365日動いており、ハッキング攻撃もいつ発生するか分かりません。常時監視体制を構築している取引所は、異常を早期に検知し、被害を最小限に抑えることができます。

理想的な監視体制として、システムの異常を自動検知するAI・機械学習の活用、不審なログインや取引パターンの検知、セキュリティ専門チームによる24時間体制の監視、異常発生時の即座の対応とユーザーへの通知、定期的なシステムのバックアップと復旧訓練があります。

確認すべきポイントとして、監視体制の有無と詳細、セキュリティチームの規模と専門性、過去のインシデント対応の実績、システムのダウンタイムの頻度と期間があります。

取引所の公式サイトやセキュリティポリシーで、監視体制の詳細を確認しましょう。

JVCEAへの加盟状況

JVCEA（一般社団法人 日本暗号資産取引業協会）は、金融庁から認定を受けた自主規制団体です。会員取引所は自主規制規則の遵守が義務付けられ、より高いセキュリティ基準が求められます。

出典：日本暗号資産取引業協会「自主規制規則」

JVCEAの役割として、取扱暗号資産の審査基準（グリーンリスト制度）の制定、利用者保護のための広告・勧誘規制の実施、会員取引所へのモニタリングと指導、業界全体のセキュリティ水準の向上があります。

JVCEA会員のメリットは、取扱銘柄の事前審査による安全性、業界全体の情報共有による最新のセキュリティ対策です。

国内の主要取引所のほとんどがJVCEAに加盟しています。JVCEAウェブサイトの会員一覧、または取引所サイトの表示で加盟状況を確認しましょう。

ハードウェアウォレットの選び方と使い方

大きな資産を長期保有する場合は、ハードウェアウォレットの導入を強く推奨します。ここでは、ハードウェアウォレットの基本から製品選びまでを解説します。

ハードウェアウォレットとは

ハードウェアウォレットは、USBのような専用の物理デバイスで、暗号資産の秘密鍵をオフラインで安全に保管するためのツールです。インターネットから完全に切り離された状態で秘密鍵を管理するため、ハッキングのリスクが極めて低くなります。

ハードウェアウォレットの仕組みとして、秘密鍵はデバイス内の専用のセキュアチップに保管され、決して外部に出ることはありません。取引や送金を行う際は、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、デバイス上で取引内容を確認・承認します。署名処理はデバイス内で完結し、秘密鍵がパソコンに送信されることはありません。

ハードウェアウォレットのメリットは、最高レベルのセキュリティ、マルウェアやフィッシング攻撃からの保護、複数の暗号資産を一つのデバイスで管理可能、物理的な実体があることによる安心感です。

デメリットとしては、購入費用がかかる（1万円〜3万円程度）、取引の際に手間がかかる、デバイスの紛失・破損のリスクがあります。

ハードウェアウォレットは「銀行の金庫」のようなもので、大切な資産を長期的に保管しておくためのツールです。頻繁に取引する少額の資金はホットウォレットに、長期保有する大きな資産はハードウェアウォレットに保管するという使い分けが推奨されます。

主要製品の比較（Ledger・Trezor等）

ハードウェアウォレット市場では、LedgerとTrezorが2大ブランドとして世界中で数百万台以上の販売実績があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った製品を選びましょう。

Ledger（レジャー）

LedgerはフランスのLedger社が開発したハードウェアウォレットで、世界中で数百万台以上の販売実績があります。主な製品ラインナップは、Ledger Nano S Plus（79ドル）、Ledger Nano X（149ドル）、Ledger Flex（249ドル）、Ledger Stax（399ドル）です。

Ledgerの特徴として、CC EAL5+認証を受けたセキュアエレメントチップを搭載し、パスポートやクレジットカードと同等の高いセキュリティを実現しています。5,500種類以上の暗号資産に対応し、Ledger Liveアプリで一元管理できます。Ledger Nano XはBluetooth接続に対応し、スマートフォンでの管理が可能です。ステーキング、NFT管理、DeFi連携など、豊富な機能を提供しています。

Ledgerのデメリットとして、ファームウェアが完全にはオープンソースではなく、透明性を重視するユーザーからは懸念の声もあります。過去に顧客情報の流出事例があり、プライバシー面での不安があります。

Trezor（トレザー）

TrezorはチェコのSatoshiLabs社が開発した、世界初のハードウェアウォレットです。主な製品ラインナップは、Trezor One（59ドル）、Trezor Safe 3（79ドル）、Trezor Safe 5（169ドル）です。

Trezorの特徴として、ソフトウェアとファームウェアが完全にオープンソースであり、コミュニティによる監査が可能で透明性が高いです。Trezor Safe 5はEAL6+認証を受けたセキュアエレメントチップを搭載しています。Shamir Backupにより、リカバリーフレーズを複数の場所に分散して保管できます。Trezor Suiteアプリで管理が可能です。

Trezorのデメリットとして、対応暗号資産数はLedgerよりやや少なく、約1,000種類です。Bluetooth接続には対応しておらず、USB接続のみです。NFT管理やステーキングには第三者アプリとの連携が必要です。

どちらを選ぶべきか

Ledgerは、対応暗号資産数が多く、スマートフォンでの管理を重視する方、NFTやDeFiを積極的に利用する方、豊富な機能を求める方におすすめです。Trezorは、オープンソースの透明性を重視する方、プライバシーを最優先する方、シンプルな操作を好む方、コストを抑えたい方（Trezor Oneは59ドル）におすすめです。

どちらも高いセキュリティを提供する優れた製品です。自分の投資スタイルや優先事項に合わせて選びましょう。

初期設定と使い方の注意点

ハードウェアウォレットを安全に使用するには、正しい初期設定と運用が不可欠です。ここでは、重要な注意点を解説します。

購入時の注意点

必ずメーカー公式サイトまたは正規の販売代理店から新品を購入してください。Amazonやメルカリなどで中古品を購入すると、デバイスが改ざんされている可能性があります。開封時に、パッケージが未開封であること、封印シールが破られていないこと、デバイスに傷や改造の痕跡がないことを確認しましょう。

初期設定の手順

リカバリーフレーズの管理

リカバリーフレーズは、デバイスを紛失したり故障したりした際に、資産を復元するための「マスターキー」です。このフレーズを知っている人は、あなたの資産に完全にアクセスできます。

絶対にしてはいけないこととして、デジタル形式で保存する（写真、メモアプリ、クラウドなど）、他人に教える、メールやメッセージで送信する、パソコンやスマートフォンに入力する（フィッシングサイトに注意）、「サポート」を名乗る人に教えることがあります。公式サポートは絶対にリカバリーフレーズを尋ねません。

推奨される保管方法は、耐火・耐水性のある紙に書いて金庫に保管、金属製のバックアッププレート（Cryptosteel、Billfodl）を使用、複数の場所に分散して保管（Shamir Backup）、信頼できる家族に保管場所を伝えておく（万が一の相続対策）ことです。

使用時の注意点

取引内容は必ずデバイスの画面で確認してください。送金先アドレスや金額が正しいことを確認してから承認しましょう。フィッシングサイトに接続すると、画面上は正しいアドレスでも、実際には攻撃者のアドレスに送金される可能性があります。

ファームウェアは定期的にアップデートし、最新のセキュリティパッチを適用してください。ただし、アップデート前にリカバリーフレーズが手元にあることを確認しましょう。アップデート中にデバイスがリセットされる可能性があります。

ハードウェアウォレットは、正しく使用すれば最高レベルのセキュリティを提供します。初期設定と運用のルールを守り、大切な資産を守りましょう。

フィッシング詐欺と偽サイトの見分け方

フィッシング詐欺は年々巧妙化しており、2026年現在も最大のセキュリティ脅威の一つです。ここでは、最新の手口と対策を解説します。

よくあるフィッシング詐欺の手口

2026年のフィッシング詐欺は、AI技術の悪用により前年比1400%という異例の増加を記録しています。攻撃者は常に新しい手法を開発しており、油断は禁物です。

取引所を装ったメール・SMS

「セキュリティアップデートが必要です」「本人確認が完了していません」「不審なログインを検知しました」などの文言で、偽サイトへのリンクをクリックさせようとします。緊急性を装うことで、冷静な判断を妨げる手口です。

メタマスクの偽ポップアップ

2026年1月には、メタマスクユーザーを標的とした極めて巧妙な「2FA認証」フィッシング詐欺が発見されました。攻撃者はメタマスクの公式デザインを完全に模倣したセキュリティ警告ページを作成し、ユーザーを段階的に罠に誘い込みます。偽のポップアップを信じてシードフレーズを入力すると、全資産が消失します。

SNSの偽サポートアカウント

SNSで「公式サポート」を名乗り、トラブルを相談したユーザーに「検証のため」などと言ってログイン情報やシードフレーズを要求する手口です。公式サポートはSNSのDMで個人情報を求めることは絶対にありません。

偽のエアドロップ・キャンペーン

「無料で仮想通貨を配布します」「ウォレットを接続してください」などと誘導し、コントラクト承認後にウォレット内の残高が一気に抜かれる「ドレイン詐欺」も増加しています。

偽サイトの見分け方5つのポイント

偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られていますが、注意深く確認すれば見分けることができます。

1. URLを必ず確認する

偽サイトのURLは、本物と微妙に異なります。例えば、coincheck.comではなくcoincheckk.com（kが1つ多い）、bitFlyer.comではなくbitFlyer-jp.com（余計な文字が追加）などです。URLのわずかな違いに注意し、必ず公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスしましょう。

2. SSL証明書を確認する

URLの先頭が「https://」で始まり、鍵マークが表示されているか確認します。ただし、偽サイトでもSSL証明書を取得している場合があるため、これだけでは不十分です。鍵マークをクリックして、証明書の詳細を確認しましょう。

3. ドメインの登録情報を確認する

Whois検索サービスで、ドメインの登録者情報や登録日を確認できます。最近登録されたドメインや、登録者情報が不明なドメインは要注意です。

4. デザインや文章の違和感

日本語が不自然、レイアウトが崩れている、画像が粗い、リンクが正しく機能しないなどの違和感があれば、偽サイトの可能性が高いです。

5. ブックマークからアクセスする

最も確実な対策は、公式サイトを一度確認してブックマークに登録し、次回以降はブックマークからアクセスすることです。メールやSNSのリンクは絶対にクリックしないようにしましょう。

偽アプリに注意｜公式ストアでも油断しない

App StoreやGoogle Playなどの公式ストアでも、偽アプリが紛れ込んでいる場合があります。アプリをダウンロードする際は、十分な注意が必要です。

安全にアプリをダウンロードする方法は、取引所の公式サイトからアプリストアへのリンクをたどる、開発者名が公式であることを確認する、レビューを読んで不審な点がないか確認する、ダウンロード前に公式サイトで最新情報を確認することです。

もしも偽アプリをダウンロードしてしまった場合は、すぐにアプリをアンインストールし、入力した情報（パスワード、秘密鍵など）を変更し、取引所に連絡して状況を報告し、不審な取引がないか確認しましょう。

怪しいメールやSNSメッセージへの対処法

怪しいメールやメッセージを受け取った場合の対処法を知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。

正しい対処法は、メールやメッセージを無視する、送信元のアドレスを確認する（公式ドメインと一致しているか）、取引所の公式サイトに直接アクセスして確認する、不審なメールは迷惑メールとして報告する、フィッシング対策協議会に報告する（[email protected]）ことです。

本物か偽物か判断できない場合は、取引所の公式サポートに直接問い合わせましょう。ただし、メール内の連絡先ではなく、公式サイトに記載されている連絡先を使用してください。

フィッシング詐欺は、技術的な対策だけでなく、ユーザーの警戒心が最も重要な防御策です。「怪しい」と感じたら、必ず立ち止まって確認する習慣を身につけましょう。

セキュリティレベル自己診断チェックリスト

あなたのセキュリティ対策は十分でしょうか。以下のチェックリストで自己診断してみましょう。

初心者向けチェック項目（10項目）

まずは基本的なセキュリティ対策ができているか確認しましょう。以下の項目にチェックを入れてください。

診断結果

中級者・上級者向けチェック項目（10項目）

基本対策ができている方は、さらに高度なセキュリティ対策を実施しましょう。

診断結果

セキュリティ対策に「完璧」はありません。常に最新の脅威を学び、対策をアップデートし続けることが重要です。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨のセキュリティに関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

仮想通貨のセキュリティ対策は、資産を守るために最も重要な取り組みです。2024年のハッキング被害額は約22億ドルに達し、2025年上半期だけで24億7000万ドルを超えるなど、脅威は年々増大しています。しかし、正しい知識と対策を実践すれば、あなたの大切な資産を守ることができます。

出典：Chainalysis「2024年の暗号資産盗難被害額は22億ドル」

基本対策として、金融庁登録業者を選び、二段階認証を必ず設定し、強固なパスワードを使用し使い回さない、秘密鍵とリカバリーフレーズを安全に保管し、公共Wi-Fiでの取引を避けることが重要です。大きな資産を保有する場合は、ハードウェアウォレットの導入を強く推奨します。LedgerやTrezorなどの信頼性の高い製品を選び、正しく設定・運用しましょう。

フィッシング詐欺は年々巧妙化しており、偽サイトや偽アプリも増加しています。URLを必ず確認し、公式サイトをブックマークに登録し、メールやSNSのリンクは絶対にクリックせず、不審なメッセージは無視しましょう。定期的にセキュリティ設定を見直し、ログイン履歴を確認し、パスワードを変更し、最新のセキュリティ情報を収集することも忘れないでください。

仮想通貨投資は、自己責任が原則です。銀行預金のような公的な保証はなく、すべての判断と対策は自分自身で行う必要があります。しかし、それは同時に、誰にも資産を奪われない自由を意味します。正しい知識と対策を身につけ、安全に仮想通貨投資を楽しみましょう。この記事で紹介したセキュリティ対策を実践し、大切な資産を守ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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