会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引で利益が出たとき、「どこまで経費にできるのか」と悩む方は少なくありません。

取引手数料や書籍代は経費になると聞いても、家賃や通信費はどうすればいいのか、按分計算とは何なのか、分からないことだらけですよね。

実は、仮想通貨の経費として認められる項目は意外に多く、正しく計上すれば大きな節税効果が期待できます。

この記事では、確定申告で経費にできるもの・できないもの、按分計算の具体的な方法、税金計算ツールの比較まで、2026年最新の情報をもとに詳しく解説します。

正確な経費計上で安心して確定申告を行い、合法的に節税しましょう。

仮想通貨の経費として認められるもの｜基本の考え方

仮想通貨取引で得た利益は原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になる場合があります。このとき、収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となるため、経費を正しく計上することで税負担を軽減できます。

ここでは、仮想通貨の経費として認められる基本的な考え方を解説します。

仮想通貨の利益は雑所得｜確定申告が必要な条件

仮想通貨取引による利益は、原則として雑所得として扱われます。雑所得は給与所得などと合算して総合課税の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大55%の税率が適用されます。

会社員などの給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得がない方や個人事業主の場合は、仮想通貨の利益を含むすべての所得が基礎控除額（48万円）を超えると確定申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」

期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

経費として認められる基準｜収入を得るために直接必要な支出

国税庁の資料によれば、仮想通貨の所得計算において必要経費として認められるのは「その所得を得るために直接必要な支出」です。具体的には、仮想通貨の取得費や売却時の手数料、取引に使用したパソコンの購入費などが該当します。

必要経費に算入できる金額は、暗号資産の譲渡原価その他暗号資産の売却等に際し直接要した費用に限られます。つまり、仮想通貨取引と直接関係のない支出は経費として認められません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」

税務調査で指摘されないよう、日頃から記録を整理しておきましょう。

按分計算が必要なケース｜プライベートと兼用の支出

家賃や通信費、光熱費など、仮想通貨取引とプライベートの両方で使用する支出については、按分計算が必要です。按分とは、支出全体のうち仮想通貨取引に使った割合を算出し、その部分のみを経費として計上することです。

例えば、家賃であれば使用面積の割合、通信費であれば利用時間の割合などが基準となります。按分比率の設定根拠を明確にし、税務署に説明できるよう記録を残しておくことが重要です。

全額を経費にできる項目5つ｜取得費・手数料・書籍代

仮想通貨取引において、全額を経費として計上できる項目があります。これらは按分計算が不要で、支出した金額をそのまま必要経費に算入できます。

ここでは、全額経費計上できる代表的な5つの項目を解説します。

仮想通貨の取得価額（購入代金）

仮想通貨を売却した際の所得を計算する際、購入時にかかった費用（取得価額）は必要経費として全額控除できます。例えば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合、差額の50万円が所得となります。

取得価額の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。総平均法は1年間の取得総額を取得総数量で割って平均単価を算出する方法で、移動平均法は取引ごとに平均単価を更新する方法です。初めて仮想通貨を取得した年の翌年3月15日までに税務署に届出をしない場合、自動的に総平均法が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」

複数回に分けて購入した仮想通貨を売却する場合、取得価額の計算が複雑になるため、国税庁が提供する計算書や税金計算ツールの活用をおすすめします。

取引手数料・送金手数料・ガス代

取引所に支払う取引手数料や、仮想通貨を送金する際の送金手数料（ガス代など）は、売却に際し直接要した費用として必要経費に算入できます。これらの手数料は日本円ではなく仮想通貨建てで徴収されることが多いため、経費として計上する際は手数料を支払った時点の日本円換算額を記録しておく必要があります。

DeFi取引でのガス代についても、取引に直接必要な支出として経費計上が可能です。ただし、取引履歴が自動でダウンロードできない場合が多いため、自分で記録を残しておくことが重要です。

取引所によっては年間取引報告書に手数料が記載されている場合もあるため、確定申告の際に活用しましょう。

仮想通貨関連の書籍代・電子書籍代

仮想通貨取引に関する知識を得るための書籍代や電子書籍代は、必要経費として計上できます。投資判断や取引手法を学ぶための書籍であれば、所得を得るために直接必要な支出と認められる可能性が高いです。

購入した書籍が仮想通貨取引に関連するものであることを説明できるよう、領収書と一緒に書籍のタイトルや内容をメモしておくとよいでしょう。

新聞や雑誌の購読料についても、仮想通貨関連の情報収集に使用している場合は経費計上が可能です。

セミナー参加費・オンライン講座の受講料

仮想通貨取引に関するセミナーの参加費やオンライン講座の受講料は、取引に必要な知識を得るための支出として経費計上できます。セミナー会場までの往復交通費も、業務関連の支出として必要経費に算入可能です。

「誰と・いつ・どこで・なんのために」参加したのか、メモを残しておくと安心です。

オンラインサロンの会費や有料noteの購入費用も、仮想通貨取引の情報収集に使用している場合は経費として認められる可能性があります。

税理士への報酬・税金計算ツールの利用料

確定申告を税理士に依頼した場合の報酬や、税金計算ツール（Cryptact、Gtaxなど）の利用料は、必要経費として計上できます。これらは仮想通貨の所得を正確に計算し、適切に申告するために必要な支出です。

税理士への報酬は、利益額に応じて数万円から数十万円になることがあります。税金計算ツールの利用料は年間1万円〜3万円程度で、取引件数に応じてプランが分かれています。これらの費用は確定申告の年分の経費として計上できます。

なお、確定申告を依頼せず相談のみ行った場合の相談料も、必要経費に算入できます。

按分計算が必要な経費4つ｜家賃・通信費・光熱費・PC代

仮想通貨取引とプライベートの両方で使用する支出については、按分計算を行い、取引に使用した部分のみを経費として計上します。

ここでは、按分計算が必要な代表的な4つの項目と、具体的な計算方法を解説します。

家賃｜使用面積での按分計算

自宅で仮想通貨取引を行っている場合、家賃の一部を経費として計上できます。按分比率は「取引に使用している部屋の面積÷自宅全体の面積」で算出します。

例えば、自宅の床面積が60㎡で、そのうち10㎡の部屋を仮想通貨取引専用のスペースとして使用している場合、按分比率は約16.7%（10㎡÷60㎡）となります。家賃が月10万円であれば、月1万6,700円、年間で約20万円を経費計上できます。

税務調査で指摘されないよう、部屋の使用状況を写真で記録しておくとよいでしょう。

通信費｜利用時間での按分計算

インターネット回線の利用料や携帯電話代は、仮想通貨取引に使用している時間の割合で按分します。例えば、1日24時間のうち2時間を仮想通貨取引に使用している場合、按分比率は約8.3%（2時間÷24時間）となります。

月のインターネット回線利用料が5,000円であれば、月415円、年間で約5,000円を経費計上できます。携帯電話代についても同様に、仮想通貨取引に使用している時間や頻度で按分します。

按分比率を算出する際は、1週間程度の利用時間を記録し、その平均値を使用すると合理的な説明ができます。エクセルやスマホのメモアプリで記録を残しておきましょう。

光熱費｜使用時間・面積での按分計算

電気代は、仮想通貨取引に使用している時間や面積で按分します。パソコンを使用している時間を基準にする方法や、使用している部屋の面積を基準にする方法があります。

例えば、1日2時間パソコンで取引を行っている場合、按分比率は約8.3%となります。月の電気代が1万円であれば、月830円、年間で約1万円を経費計上できます。マイニングなど電力消費が大きい場合は、消費電力を測定して按分比率を算出する方法もあります。

電気代のみを按分計算するのが無難でしょう。

パソコン・スマホ代｜10万円未満は全額経費も可能

仮想通貨取引に使用するパソコンやスマホの購入費用は、按分計算により経費計上できます。ただし、10万円未満のパソコンやスマホを仮想通貨取引専用として使用している場合は、按分せずに全額を経費として計上できます。

10万円以上のパソコンは減価償却の対象となり、耐用年数（パソコンは4年）に応じて数年に分割して経費計上します。例えば、12万円のパソコンを購入した場合、定額法で計算すると年間3万円ずつ経費計上できます。

プライベートと兼用している場合は、仮想通貨取引に使用している時間の割合で按分します。マウスやキーボードなどの周辺機器も、仮想通貨取引に使用している場合は経費計上が可能です。

按分比率の決め方｜税務署への説明資料の作り方

按分計算において最も重要なのは、按分比率の設定根拠を明確にすることです。税務調査で指摘されないよう、客観的な資料を準備しておきましょう。

ここでは、按分比率の具体的な決め方と、税務署への説明資料の作成方法を解説します。

時間ベースの按分計算｜1日の利用時間を記録する

通信費や光熱費の按分には、時間ベースの計算が適しています。1日のうち仮想通貨取引に使用している時間を記録し、その割合を按分比率とします。

例えば、平日は1日2時間、休日は4時間取引を行っている場合、1週間の平均利用時間は約2.6時間（平日2時間×5日+休日4時間×2日÷7日）となります。按分比率は約10.8%（2.6時間÷24時間）です。

記録方法としては、エクセルやGoogleスプレッドシートで日々の取引時間を記録するのがおすすめです。スマホのタイムトラッキングアプリを使えば、自動的に記録を残せます。最低でも1週間〜1か月分の記録があれば、税務署への説明資料として十分です。

面積ベースの按分計算｜専用スペースの割合を算出

家賃の按分には、面積ベースの計算が適しています。自宅の間取り図をもとに、仮想通貨取引に使用している部屋の面積を測定し、全体の面積で割って按分比率を算出します。

例えば、3LDKのマンション（70㎡）で、1部屋（10㎡）を仮想通貨取引専用の作業部屋として使用している場合、按分比率は約14.3%（10㎡÷70㎡）となります。家賃が月12万円であれば、月1万7,160円、年間で約20.6万円を経費計上できます。

賃貸契約書のコピーと一緒に保管しておきましょう。

按分比率の記録方法｜エクセルやアプリで管理

按分比率を決定したら、その根拠となる記録を残しておくことが重要です。エクセルやGoogleスプレッドシートで、以下の項目を記録しましょう。

スマホのメモアプリや家計簿アプリでも記録できますが、税務調査で提示しやすいよう、印刷可能な形式で保存しておくことをおすすめします。クラウドストレージに保存しておけば、データの紛失リスクも減らせます。

税務署への説明資料｜客観的根拠を示す書類の準備

税務調査で按分比率について質問された際、口頭で説明するだけでは不十分です。客観的な根拠を示す書類を準備しておきましょう。

準備すべき書類の例は以下の通りです。

税務調査で求められた際にすぐに提示できるよう、整理して保管しておきましょう。

経費にできないもの｜よくある間違い5つ

仮想通貨取引に関連する支出であっても、すべてが経費として認められるわけではありません。誤って経費計上すると、税務調査で指摘され、追徴課税のリスクがあります。

ここでは、経費にできない代表的な5つのケースを解説します。

生活費・娯楽費｜直接関係のない支出

家族との食事代や旅行代など、仮想通貨取引と直接関係のない支出は経費として認められません。「仮想通貨仲間との情報交換会」という名目であっても、実態が単なる飲み会であれば経費計上は難しいでしょう。

経費として認められるためには、その支出が仮想通貨取引に直接必要であったことを証明する必要があります。領収書だけでなく、会合の目的や参加者、話し合った内容などをメモしておくことが重要です。

投資目的の仮想通貨購入代金｜取得費として別扱い

仮想通貨を購入した代金は、必要経費ではなく「取得費」として扱われます。売却時に取得費を差し引いて所得を計算するため、購入時点では経費計上しません。

例えば、100万円でビットコインを購入し、同年に売却しなかった場合、その100万円は経費として計上できません。売却した年に、売却価格から取得費を差し引いて所得を計算します。

損失が出た取引の損失額｜雑所得は損益通算不可

仮想通貨取引で損失が出た場合、その損失を給与所得など他の所得から差し引くこと（損益通算）はできません。雑所得内での損益通算は可能ですが、翌年以降に繰り越すこともできません。

例えば、仮想通貨取引で50万円の損失を出し、給与所得が500万円ある場合、給与所得から50万円を差し引くことはできません。同じ年に他の雑所得（副業収入など）がある場合のみ、雑所得内で損益を相殺できます。

個人的な勉強会の飲食代｜業務関連性が不明確

仮想通貨仲間との勉強会の飲食代は、業務関連性が明確であれば経費として認められる可能性があります。しかし、実態が単なる親睦会であれば、経費計上は難しいでしょう。

税務調査で指摘されないためには、勉強会の目的や内容、参加者、議論したテーマなどを記録しておく必要があります。領収書の裏に「仮想通貨税務に関する勉強会」などとメモしておくとよいでしょう。

過度な按分比率｜税務署に否認されるリスク

按分比率を実態よりも高く設定すると、税務調査で否認されるリスクがあります。例えば、プライベートと兼用しているスマホの料金を100%経費計上したり、家賃の50%以上を経費計上したりする場合、税務署から指摘される可能性が高いです。

按分比率は客観的に合理的と認められる範囲に留めましょう。一般的には、家賃は10〜30%、通信費は10〜20%程度が目安とされています。按分比率を高く設定する場合は、それに見合った客観的な根拠を準備しておく必要があります。

取引所の手数料を比較｜経費削減の視点で選ぶ

取引手数料は経費として計上できるため、手数料が安い取引所を選ぶことで経費を削減し、実質的な節税効果が得られます。

ここでは、主要な国内取引所の手数料を比較し、経費削減の視点で取引所を選ぶポイントを解説します。

取引手数料の比較｜Maker・Takerの違い

取引手数料には「Maker手数料」と「Taker手数料」の2種類があります。Maker手数料は指値注文で板に並べる際の手数料で、Taker手数料はすぐに約定させる際の手数料です。一般的にMaker手数料の方が安く、場合によってはマイナス手数料（報酬）が得られることもあります。

主要な国内取引所の取引手数料を比較すると、以下のようになります。

年間の取引回数が多い場合、手数料の差が数万円〜数十万円になることもあります。

入出金手数料の比較｜無料の取引所を活用

入出金手数料も経費として計上できますが、無料の取引所を選べば経費を削減できます。主要な国内取引所の入出金手数料を比較すると、以下のようになります。

頻繁に入出金する場合でも手数料負担がなく、年間で数千円〜数万円の経費削減効果が期待できます。

年間取引額別の手数料シミュレーション

年間取引額に応じて、手数料がどれくらい変わるかシミュレーションしてみましょう。取引手数料0.1%の取引所と、Maker手数料-0.01%の取引所を比較します。

年間取引額が1,000万円の場合、手数料の差は1万円以上になります。税率が20%であれば、実質的な節税効果は約2,200円です。取引額が大きいほど、手数料の差が大きくなるため、取引所選びは重要です。

税金計算ツールの比較｜Cryptact・Gtax・Koinly

仮想通貨の損益計算は複雑で、手作業で行うとミスのリスクがあります。税金計算ツールを活用すれば、正確な損益計算が効率的に行えます。

ここでは、代表的な税金計算ツール3つを比較し、選び方のポイントを解説します。

Cryptact｜対応取引所数と料金プラン

Cryptactは、日本国内で最も利用者数が多い税金計算ツールです。累計15万人以上が利用しており、対応取引所数は100以上、対応コイン数は26,000種類以上と、国内外の幅広い取引所に対応しています。

料金プランは取引件数に応じて設定されており、年間取引件数50件までは無料で利用できます。有料プランは、100件以上500件未満が8,800円、500件以上5,000件未満が19,800円、5,000件以上が33,000円となっています（2026年1月時点）。

DeFi取引やNFT取引にも対応しており、複雑な取引を行っている方に適しています。API連携で取引履歴を自動取得できるため、手動でCSVファイルをアップロードする手間が省けます。

Gtax｜使いやすさと計算精度

Gtaxは、税理士も利用する高精度な税金計算ツールです。移動平均法と総平均法の両方に対応しており、ボタン一つで切り替えられます。国税庁の計算書形式での出力も可能で、確定申告に活用できます。

料金プランは年度ごとに設定されており、年間取引件数100件未満は無料、100件以上1,000件未満が8,250円、1,001件以上5,000件未満が19,800円、5,000件以上が33,000円となっています（2026年1月時点）。

ポートフォリオ機能や仕訳作成機能も搭載されており、会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計）との連携も可能です。法人向けプランもあるため、事業として仮想通貨取引を行っている方にもおすすめです。

Koinly｜海外取引所対応と英語UI

Koinlyは、海外の税金計算ツールですが、日本語にも対応しています。海外取引所に強く、420社以上の取引所、25,000種類以上の仮想通貨に対応しています。国内取引所はCoincheck、bitFlyer、bitbank、Binance Japanに対応しています。

料金プランは年額49ドル（NEWBIEプランの場合）からで、無料プランでも取引件数の制限なく履歴を取得できます。ただし、税務レポートの出力には有料プランへのアップグレードが必要です。

海外取引所やDEXを多く利用している方、NFT取引を行っている方に適しています。UIは英語ベースですが、日本語表示にも対応しているため、英語が苦手な方でも利用できます。

無料プランと有料プランの違い｜選び方のポイント

税金計算ツールを選ぶ際のポイントは、年間取引件数、利用している取引所、DeFiやNFT取引の有無などです。無料プランで十分な場合もあれば、有料プランが必要な場合もあります。

以下の表で、各ツールの無料プランと有料プランの違いを比較します。

年間取引件数が100件以下であれば、無料プランで十分です。100件以上の場合は、有料プランへのアップグレードを検討しましょう。複数の取引所やDeFi、NFT取引を行っている場合は、対応範囲の広いCryptactやKoinlyがおすすめです。

確定申告書の書き方｜雑所得の記入方法

税金計算ツールで損益を計算したら、確定申告書に記入して税務署に提出します。仮想通貨の所得は雑所得として申告するため、正しい記入方法を理解しておきましょう。

ここでは、確定申告書の具体的な記入方法を解説します。

確定申告書第二表「雑所得（その他）」欄の記入

確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に、仮想通貨の所得を記入します。所得の種類は「雑」、種目は「暗号資産」と記入し、取引所の名称と所在地、収入金額を記載します。

複数の取引所を利用している場合は、取引所ごとに収入金額を記入します。例えば、Coincheckで50万円、bitFlyerで30万円の収入があった場合、それぞれ別の行に記入します。

必要経費については、確定申告書第一表の「雑所得（その他）」欄に記入します。収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。

収入金額・必要経費の計算と記載

収入金額は、仮想通貨を売却した金額、他の仮想通貨と交換した際の時価、商品やサービスの決済に使用した際の時価などを合計します。マイニング、ステーキング、レンディングで得た報酬も収入金額に含めます。

必要経費は、仮想通貨の取得費、取引手数料、書籍代、セミナー代、按分計算した家賃・通信費・光熱費などを合計します。税金計算ツールで計算した金額をそのまま記入できます。

所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。この金額が20万円を超える場合、確定申告が必要になります（給与所得者の場合）。

e-Taxでの電子申告の手順

e-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでも確定申告書を提出できます。2026年の確定申告では、マイナンバーカードのスマホ機能にも対応し、より便利になりました。

e-Taxでの電子申告の手順は以下の通りです。

e-Taxを利用すると、確定申告期間中は24時間いつでも提出できます（メンテナンス時間を除く）。郵送や税務署窓口への持参に比べて、手間が大幅に削減できます。

DeFi・NFT・ステーキングの経費処理

DeFi取引、NFT売買、ステーキング報酬など、新しい取引形態の経費処理は複雑です。国税庁のFAQや税理士の見解をもとに、正しい処理方法を理解しましょう。

ここでは、DeFi・NFT・ステーキングの経費処理について解説します。

DeFi取引のガス代・手数料｜経費計上の考え方

DeFi取引では、スワップ（仮想通貨同士の交換）やレンディング、ステーキングなどを行う際にガス代が発生します。これらのガス代は、取引に直接必要な支出として経費計上できます。

DeFi取引の課税タイミングは、通常の仮想通貨取引と同じです。スワップで利益が出た場合、その利益が課税対象となります。レンディングやステーキングで報酬を受け取った場合、受け取った時点の時価が収入金額となります。

ただし、DeFi取引では取引履歴が自動でダウンロードできない場合が多いため、自分で記録を残しておく必要があります。ウォレットのトランザクション履歴をもとに、取引日時、取引内容、ガス代などを記録しましょう。

NFT売買の手数料・ガス代｜取得費との区別

NFTを購入する際にかかった手数料やガス代は、NFTの取得費として扱われます。NFTを売却する際にかかった手数料やガス代は、売却に際し直接要した費用として経費計上できます。

NFTの売買で利益が出た場合、その利益は原則として雑所得として課税されます。ただし、NFTの売買を事業として行っている場合は、事業所得として扱われる可能性もあります。

NFT売買の損益計算は複雑なため、税金計算ツールの活用をおすすめします。Cryptactなどの一部のツールはNFT取引に対応しており、自動で損益を計算できます。

ステーキング報酬の経費｜対象となる支出

ステーキング報酬を受け取った場合、その報酬は受け取った時点の時価が収入金額となります。ステーキングに関連する経費としては、ステーキング手数料やロックアップ期間中の管理費用などが考えられます。

ステーキングのためにパソコンを購入した場合、その購入費用を按分計算により経費計上できます。ただし、ステーキングは通常の取引と異なり、パソコンの使用時間が少ないため、按分比率は低めに設定する必要があります。

ステーキング報酬は「二重課税」と呼ばれることがあります。報酬を受け取った時点で課税され、その後報酬を売却して利益が出た場合にも課税されるためです。例えば、20万円相当のステーキング報酬を受け取り、その後30万円で売却した場合、報酬の20万円と売却益の10万円の合計30万円が課税対象となります。

税理士への依頼費用と自力申告の比較

仮想通貨の確定申告は複雑で、自力で行うか税理士に依頼するか迷う方も多いでしょう。ここでは、税理士への依頼費用の相場と、自力申告との費用対効果を比較します。

税理士への依頼費用の相場｜利益額別の目安

税理士への依頼費用は、仮想通貨の利益額や取引件数によって異なります。一般的な相場は以下の通りです。

DeFi取引やNFT取引を含む場合、追加料金が発生することがあります。税理士によって料金体系が異なるため、複数の税理士に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

自力申告と税理士依頼の費用対効果

自力申告の場合、税金計算ツールの利用料（年間1万円〜3万円程度）で済みますが、時間と手間がかかります。税理士に依頼する場合、費用はかかりますが、正確な申告ができ、税務調査のリスクも減らせます。

費用対効果を考えると、以下の目安で判断するとよいでしょう。

取引件数が多い場合や、DeFi・NFT取引を含む場合は、利益額に関わらず税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

税理士に依頼すべき利益額の目安｜100万円・500万円

税理士に依頼すべき利益額の目安は、一般的に100万円〜500万円とされています。利益が100万円を超えると、税額も大きくなり、申告ミスによる追徴課税のリスクも高まります。

利益が500万円を超える場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。税率が高くなるため、正確な申告が重要になります。また、節税対策についても専門的なアドバイスを受けられます。

税理士を選ぶ際は、仮想通貨の税務に詳しい税理士を選ぶことが重要です。仮想通貨税務研究会に所属している税理士や、仮想通貨の確定申告実績が豊富な税理士を選びましょう。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の経費計上に関して、よくある質問とその回答をまとめました。確定申告前に疑問を解消しておきましょう。

まとめ

仮想通貨の経費計上は、確定申告において重要な節税対策です。取得費、取引手数料、書籍代、セミナー代などは全額経費にでき、家賃、通信費、光熱費、PC代は按分計算により経費計上できます。

按分比率は客観的に合理的と認められる基準で設定し、時間記録や面積の測定結果など、税務署に説明できる資料を保管しておくことが重要です。過度な按分比率は税務調査で指摘されるリスクがあるため、実態に即した比率を設定しましょう。

税金計算ツール（Cryptact、Gtax、Koinly）を活用すれば、複雑な損益計算を効率化でき、確定申告の手間を大幅に削減できます。利益が100万円を超える場合や、DeFi・NFT取引を含む場合は、税理士への相談も検討しましょう。

正確な経費計上と適切な確定申告で、安心して仮想通貨投資を続けられます。税務調査のリスクを避けるため、日頃から記録を整理し、疑問点は早めに解消しておきましょう。