会社設立のミチシルベ

ビットコインとイーサリアムの違いが分からず、どちらを買うべきか迷っていませんか。

両者は仮想通貨の時価総額ランキングで1位と2位を占めていますが、目的も仕組みも大きく異なります。

この記事では、ビットコインとイーサリアムの5つの主要な違いを比較表で整理し、初心者でも理解できるよう解説します。

さらに、目的別の選び方や2026年最新の価格動向、おすすめの取引所も紹介します。

記事を読み終える頃には、自分に合った投資判断ができるようになっているはずです。

ビットコインとイーサリアムの違い｜5つのポイント

ビットコインとイーサリアムは、仮想通貨市場で圧倒的な存在感を持つ2大通貨です。しかし、同じ仮想通貨でありながら、その目的や技術は大きく異なります。

まずは、両者の主要な違いを比較表で整理しましょう。

この表を見ると、両者が全く異なる設計思想で作られていることが分かります。以下、それぞれの違いを詳しく解説していきます。

開発目的の違い｜デジタル通貨 vs プラットフォーム

ビットコインは世界初の仮想通貨として、中央銀行や政府に依存しない分散型のデジタル通貨を目指して開発されました。2009年にサトシ・ナカモトによって発表され、決済や送金を主な目的としています。

一方、イーサリアムは2015年にヴィタリック・ブテリン氏らによって開発されました。単なる通貨ではなく、スマートコントラクトを実行できるブロックチェーンプラットフォームとして機能します。DApps（分散型アプリケーション）の開発・運用が可能で、金融やゲーム、NFTなど様々な分野で活用されています。

発行上限の違い｜2100万枚 vs 上限なし

ビットコインの発行上限は2100万枚と決められており、希少性が価値を支える要因となっています。この性質から「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値保存の手段として注目されています。

出典：コインチェック公式サイト「ビットコインの終わりの日とは？」

対照的に、イーサリアムには発行上限がありません。ネットワークの維持に必要な分だけ新規発行されますが、2021年8月のロンドンアップグレードで導入されたEIP-1559により、取引手数料の一部が焼却（バーン）される仕組みが実装されました。この結果、需要が高まれば供給量が減少するデフレ資産に転換する可能性があります。

コンセンサスアルゴリズムの違い｜PoW vs PoS

ビットコインはプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用しています。マイナーが膨大な計算力を使って取引を承認し、その報酬として新規発行されたビットコインを受け取る仕組みです。セキュリティは高いものの、大量のエネルギーを消費する点が課題とされています。

イーサリアムは2022年9月の大型アップグレード「The Merge（ザ・マージ）」により、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ移行しました。PoSでは、イーサリアムを保有するバリデーターが取引を承認し、エネルギー消費量が約99.95%削減されました。

出典：イーサリアム公式サイト「The Merge」

主な用途の違い｜価値保存 vs スマートコントラクト

ビットコインは主に価値保存と送金手段として利用されます。一部の国や企業では決済手段としても採用されていますが、価格変動の大きさから実用性には課題があります。むしろ、金のような資産として長期保有する投資家が多いのが特徴です。

イーサリアムの主な用途はスマートコントラクトの実行です。DeFi（分散型金融）プラットフォームの基盤として、貸付・借入・取引などの金融サービスを提供しています。また、NFT（非代替性トークン）市場でも高いシェアを誇り、デジタルアートやゲームアイテムの取引に利用されています。

ブロック生成時間の違い｜約10分 vs 約15秒

ビットコインのブロック生成時間は約10分です。これは取引の承認に時間がかかることを意味し、送金の最終確定まで数十分を要する場合があります。

イーサリアムのブロック生成時間は約15秒と非常に短く、ビットコインの約40倍の速さです。この高速処理により、DAppsやDeFiサービスでの快適な利用体験が実現されています。ただし、ネットワークが混雑すると処理速度が低下し、ガス代（手数料）が高騰する傾向があります。

スマートコントラクトとは？イーサリアムの最大の特徴

イーサリアムを語る上で欠かせないのが「スマートコントラクト」です。これはイーサリアムがビットコインと大きく異なる最大の特徴であり、多くのプロジェクトがイーサリアムを選ぶ理由となっています。

スマートコントラクトとは、あらかじめ設定した条件が満たされたときに自動的に実行されるプログラムのことです。中央管理者なしで契約を履行できるため、信頼性と透明性が高まります。

スマートコントラクトの仕組み

スマートコントラクトは「もし〜なら、〜する」という条件分岐をプログラムコードで記述したものです。例えば「Aさんが100ETHを送金したら、自動的にBさんに商品の所有権を移転する」といった契約をブロックチェーン上で実行できます。

従来の契約では、第三者（銀行や弁護士など）が介在する必要がありましたが、スマートコントラクトはブロックチェーン上で自動実行されるため、仲介者が不要です。これにより、コスト削減と処理速度の向上が実現されています。

イーサリアムのスマートコントラクトはSolidityというプログラミング言語で記述され、一度ブロックチェーンに記録されると改ざんできません。この不変性が、契約の信頼性を担保しています。

DeFi（分散型金融）での活用例

DeFi（Decentralized Finance）は、スマートコントラクトを活用した金融サービスの総称です。従来の銀行や証券会社を介さず、ブロックチェーン上で直接取引できるのが特徴です。

代表的なDeFiサービスには、分散型取引所（DEX）、レンディング（貸付）プラットフォーム、ステーブルコインなどがあります。例えばUniswapやAaveといったプラットフォームでは、ユーザー同士が直接仮想通貨を交換したり、貸し借りしたりできます。

DeFi市場は急速に成長しており、2026年2月時点でも数兆円規模の資金がロックされています。イーサリアムはDeFi分野で最も利用されているブロックチェーンであり、その地位は今も揺るぎません。

NFT（非代替性トークン）との関係

NFT（Non-Fungible Token）は、デジタルデータに唯一性を持たせるトークンです。イーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、デジタルアートや音楽、ゲームアイテムなどの所有権を証明できます。

NFT市場では、OpenSeaやRaribleといったマーケットプレイスが有名です。これらのプラットフォームはイーサリアムブロックチェーン上で動作しており、クリエイターが作品を販売し、収益を得る新しい経済圏を形成しています。

イーサリアムがNFT市場で高いシェアを持つ理由は、スマートコントラクトの柔軟性と確立された開発者コミュニティの存在です。多くのNFTプロジェクトがイーサリアムを選ぶことで、さらにエコシステムが拡大する好循環が生まれています。

どっちを買うべき？目的別の選び方

ビットコインとイーサリアムのどちらを買うべきかは、投資の目的やリスク許容度によって異なります。ここでは、3つのパターンに分けて選び方を解説します。

重要なのは、それぞれの特性を理解した上で、自分の投資スタイルに合った選択をすることです。

安定性重視ならビットコイン｜長期保有向け

価格の安定性を重視し、長期的な資産保全を目的とするなら、ビットコインがおすすめです。ビットコインは時価総額で圧倒的な1位を維持しており、仮想通貨市場全体の動向を左右する存在です。

2024年1月には米国でビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が加速しました。この承認により、ビットコインは金融商品としての地位を確立し、より多くの投資家にとってアクセスしやすい資産となりました。

出典：日本総研「米国で承認されたビットコインETFがもたらす影響」

発行上限が2100万枚と決まっているため、希少性が価値を支える構造になっています。長期的に見れば、需要が増加するにつれて価格上昇が期待できるとの見方が一般的です。

成長性重視ならイーサリアム｜技術革新に期待

技術的な成長性と将来性を重視するなら、イーサリアムが選択肢となります。イーサリアムはDeFiやNFT、Web3といった新しい分野の基盤として広く採用されており、実用性の高さが評価されています。

2022年9月のThe Merge完了により、エネルギー消費量が約99.95%削減され、環境負荷の問題が改善されました。さらに、ステーキング機能により、保有するだけで年利3〜5%程度の報酬を得られる仕組みも整っています。

出典：イーサリアム公式サイト「The Merge」

スタンダードチャータード銀行は2026年を「イーサリアムの年」と位置づけているものの、年末時点の価格予想を従来の12,000ドルから7,500ドル（約118万円）に下方修正しています。DeFiやNFTの需要増加を背景に、イーサリアムが他の仮想通貨をアウトパフォームする可能性があるとの見解を示しています。

出典：CoinPost「『2026年はイーサリアムの年に』スタンダードチャータード銀が分析」

リスク分散なら両方に投資｜バランス型戦略

リスクを分散しながら仮想通貨市場全体の成長を取り込みたいなら、ビットコインとイーサリアムの両方に投資するバランス型戦略が有効です。両者は異なる特性を持つため、一方が下落しても他方が上昇する可能性があります。

例えば、投資資金の60%をビットコイン、40%をイーサリアムに配分するといった方法が考えられます。ビットコインで安定性を確保しつつ、イーサリアムで成長性を追求するポートフォリオです。

分散投資のメリットは、市場の変動に対する耐性が高まることです。ビットコインが機関投資家の資金流入で上昇する局面もあれば、イーサリアムがDeFiやNFTの盛り上がりで独自に上昇する局面もあります。両方を保有することで、どちらの局面でも利益を得られる可能性が高まります。

価格推移と将来性を比較｜2026年の最新動向

ビットコインとイーサリアムの価格推移を振り返ると、両者とも長期的には上昇トレンドを描いてきました。しかし、2026年2月上旬時点では市場全体が調整局面にあり、投資家の慎重な姿勢が見られます。

ここでは、2026年の最新動向と将来性について、専門家の見解も交えて解説します。

ビットコインETF承認の影響

2024年1月、米証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物ETFを承認したことは、仮想通貨市場にとって歴史的な出来事でした。ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社が提供するETFには、承認後6営業日で約40億ドルの資金が流入しました。

出典：野村資本市場クォータリー「米国SECによるビットコイン現物ETFの承認」

ETF承認により、機関投資家や個人投資家がより簡単にビットコインへ投資できるようになりました。証券口座を通じて取引できるため、仮想通貨取引所の口座開設が不要となり、投資のハードルが大幅に下がったのです。

2026年2月上旬時点では、ビットコインは約1,100万円台で推移しています。2025年8月には一時1,800万円の史上最高値を更新しましたが、その後は米政府機関の閉鎖リスクや地政学的緊張から調整局面に入っています。しかし、長期的にはETFを通じた資金流入が価格を支えるとの見方が一般的です。

The Merge後のイーサリアムの変化

2022年9月に完了したThe Mergeは、イーサリアムにとって最も重要なアップグレードでした。プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行により、エネルギー消費量が約99.95%削減され、環境問題への批判が大幅に緩和されました。

出典：イーサリアム公式サイト「The Merge」

PoS移行により、イーサリアム保有者はステーキングに参加することで、年利3〜5%程度の報酬を得られるようになりました。2026年1月時点の実績では、年利3〜4%程度で推移しており、保有するだけで資産を増やせる仕組みが整っています。

2026年2月上旬時点、イーサリアムは約36万円台で取引されています。2024年には米国でイーサリアムの現物ETFも承認され、ビットコインに続く形で機関投資家の参入が期待されています。イーサリアムの取引数は過去最高を記録しており、ガス代（手数料）も最低水準まで低下していることから、利用環境が大幅に改善されています。

時価総額と市場での位置づけ

2026年2月上旬時点で、ビットコインの時価総額は常にトップクラスを維持しています。イーサリアムは時価総額で2位の地位を長年キープしており、両者は仮想通貨市場の2大巨頭として確固たる地位を築いています。

ビットコインの時価総額はイーサリアムの約5倍程度であり、市場での存在感は圧倒的です。しかし、イーサリアムはDeFiやNFTといった実用的なユースケースを持つため、技術的な観点からの評価は高まっています。

専門家の間では、イーサリアムがビットコインの時価総額を超える可能性について議論されています。デジタル資産ヘッジファンド「BKキャピタル」のポートフォリオマネージャーは、2027年までにイーサリアムとビットコインが逆転する可能性があると予測しています。ただし、実際には大きな要因がない限り、短期的な逆転は難しいとの見方が一般的です。

両者の価格は相関性が高く、ビットコインが上昇すればイーサリアムも上昇する傾向があります。しかし、イーサリアム独自のアップデートやDeFi市場の動向により、独立した値動きを見せることもあります。

投資リスクと注意点｜失敗しないために知っておくこと

ビットコインやイーサリアムへの投資には、大きなリターンが期待できる一方で、相応のリスクも存在します。初心者が陥りやすい失敗を避けるため、主要なリスクと注意点を理解しておきましょう。

仮想通貨投資で最も重要なのは、リスクを正しく認識し、自分の許容範囲内で投資することです。

価格変動リスク｜暴落で損失を出す可能性

仮想通貨は株式や為替と比較しても価格変動が非常に大きい資産です。1日で10〜20%の変動は珍しくなく、短期間で資産が半減するリスクもあります。

過去には、2022年5月に仮想通貨LUNAとUSTの暴落が引き金となり、仮想通貨市場全体が急落する事態が発生しました。ビットコインも一時的に大きく下落し、多くの投資家が損失を被りました。

価格変動リスクを軽減するには、長期保有を前提とした投資が有効です。短期的な値動きに一喜一憂せず、数年単位で保有する覚悟が必要です。

セキュリティリスク｜ハッキング・送金ミス

仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出する事件は過去に何度も発生しています。2018年のコインチェック事件では約580億円相当の仮想通貨が流出し、2019年のビットポイント事件では約35億円相当が被害を受けました。

国内の登録業者は金融庁の監督下にあり、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。セキュリティ対策が充実した取引所を選ぶことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、送金ミスにも注意が必要です。仮想通貨の送金は取り消しができないため、アドレスを1文字でも間違えると資産を失う可能性があります。送金前には必ずアドレスを確認し、少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

初心者が陥りやすい3つの失敗事例

初心者が陥りやすい失敗の1つ目は、高値掴みです。ニュースやSNSで仮想通貨の話題が盛り上がり、価格が急騰しているタイミングで購入してしまうケースです。高値で買った後に暴落し、大きな含み損を抱えることになります。

2つ目は、詐欺や偽サイトへの誘導です。SNSを通じた投資勧誘や、偽の取引所サイトに注意が必要です。必ず金融庁に登録された業者を利用し、知人からの勧誘にも慎重に対応しましょう。

3つ目は、税金の申告漏れです。仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象となり、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。申告を怠ると、後から延滞税や加算税が課される可能性があります。取引履歴をしっかり記録し、適切に申告することが重要です。

税金と確定申告｜仮想通貨の利益にかかる税金

仮想通貨で利益が出た場合、税金の支払いが必要になります。株式投資とは異なる税制が適用されるため、事前に理解しておくことが重要です。

仮想通貨の税金の仕組み｜総合課税・雑所得

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して総合課税の対象となり、所得税と住民税が課されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。最低税率は5%ですが、最高税率は45%に達し、これに住民税10%を加えると最大55%の税率となります。株式投資の約20%の税率と比較すると、仮想通貨の税制は不利と言えます。

これも株式投資との大きな違いです。利益が出た年にしっかり税金を支払う必要があります。

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。この20万円は、仮想通貨の売却益だけでなく、仮想通貨同士の交換や商品購入に使用した場合の利益も含まれます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。取引所から取引履歴をダウンロードし、取得価額と売却価額の差額を計算する必要があります。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引を合算して計算します。

一度選択した方法は継続適用が原則です。計算が複雑な場合は、税理士に相談するか、仮想通貨の損益計算ツールを利用することをおすすめします。

ビットコイン・イーサリアムにおすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコインやイーサリアムを購入するには、金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所を利用する必要があります。2026年1月時点で、国内には28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ここでは、初心者から上級者まで幅広く利用できる、おすすめの取引所5社を紹介します。

Coincheck｜アプリダウンロード数国内No.1

Coincheckは、マネックスグループが運営する仮想通貨取引所です。アプリダウンロード数は600万を突破しており、初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。

ビットコインとイーサリアムはもちろん、主要なアルトコインも取引できます。初心者でも始めやすい環境が整っています。

長期保有を前提とした投資スタイルに適しています。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料、送金手数料が無料で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

ビットコインとイーサリアムはもちろん、主要なアルトコインも取引できます。初心者でも始めやすい環境が整っています。

また、イーサリアムのステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得られます。レバレッジ取引は最大2倍まで可能で、より積極的な取引を行いたい方にも適しています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。スプレッドを抑えた取引が可能です。

指値注文で取引すると手数料を受け取れる仕組みです。板取引に慣れた中級者以上の方に特におすすめです。

セキュリティ面でも高い評価を受けており、コールドウォレットとマルチシグによる資産管理を徹底しています。チャート分析ツールも充実しており、テクニカル分析を重視する方に適した環境です。

SBI VCトレード｜ステーキング対応が充実

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料が完全無料で、コストを気にせず取引できます。

イーサリアムの場合は年利2〜3%程度の報酬を得られます。保有するだけで自動的に報酬が付与されるため、長期保有を考えている方に最適です。

取扱銘柄は34種類と豊富で、主要な仮想通貨はほぼカバーしています。SBIグループの信頼性と、充実したステーキングサービスが魅力の取引所です。

BITPOINT｜各種手数料無料でコスト優位

BITPOINTは、SBIホールディングスの子会社が運営する仮想通貨取引所です。取引手数料、入出金手数料が無料で、さらに月1回の出金手数料も無料となっており、コストを最小限に抑えられます。

ビットコインとイーサリアムを含む主要な仮想通貨を取引できます。初心者でも始めやすい環境が整っています。

ステーキングサービスは国内最高水準の利率を提供しており、イーサリアムを含む複数の銘柄で報酬を得られます。また、貸して増やすサービスも提供しており、長期保有を前提とした投資スタイルに適しています。

購入手順｜口座開設から取引まで3ステップ

仮想通貨取引所での口座開設から実際の取引まで、初心者でも迷わず進められるよう3つのステップで解説します。

国内の取引所であれば、最短10分程度で口座開設が完了し、即日取引を始められる場合もあります。

ステップ1｜取引所で口座開設（本人確認）

まず、利用したい取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録します。その後、本人確認手続きを行います。

本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。スマートフォンで身分証明書と自分の顔を撮影し、アップロードする「オンライン本人確認」を利用すれば、最短で即日に口座開設が完了します。

審査が完了すると、メールで通知が届きます。この時点で取引所の機能がすべて利用可能になります。

ステップ2｜日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は主に「銀行振込」と「クイック入金」の2種類があります。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担となりますが、多くの取引所で入金手数料は無料です。反映までに数時間から1営業日程度かかる場合があります。

クイック入金は、インターネットバンキングやコンビニ決済を利用して即座に入金する方法です。24時間365日対応しており、数分で口座に反映されます。ただし、一部の取引所では手数料がかかる場合があります。

ステップ3｜ビットコイン・イーサリアムを購入

日本円の入金が確認できたら、いよいよビットコインやイーサリアムを購入します。購入方法は「販売所」と「取引所」の2種類があります。

販売所は、取引所が提示する価格で即座に購入できる方法です。操作が簡単で初心者向けですが、スプレッド（買値と売値の差）が3〜5%程度あり、実質的な手数料が高くなります。

取引所は、ユーザー同士が売買する場所です。板取引と呼ばれ、指値注文や成行注文を使って取引します。スプレッドが小さく、手数料を抑えられますが、操作に慣れが必要です。

購入後は、取引所のウォレットに保管されますが、長期保有する場合は自分のウォレットに移すことも検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

ビットコインとイーサリアムに関して、初心者が抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめました。

投資を始める前に、これらの疑問を解消しておきましょう。

まとめ

ビットコインとイーサリアムは、同じ仮想通貨でありながら、その目的と機能は大きく異なります。ビットコインは決済・価値保存を目的としたデジタル通貨であり、発行上限が2100万枚と決まっているため希少性が価値を支えています。一方、イーサリアムはスマートコントラクトを実行できるプラットフォームとして設計されており、DeFiやNFTといった新しい経済圏の基盤となっています。

投資判断においては、安定性を重視するならビットコイン、技術的な成長性を重視するならイーサリアムが選択肢となります。リスク分散を考えるなら、両方に投資するバランス型戦略も有効です。重要なのは、それぞれの特性を理解し、自分の投資目的とリスク許容度に合った選択をすることです。

投資額は生活に支障のない余剰資金に限定し、長期保有を前提とした冷静な判断が求められます。また、金融庁に登録された国内取引所を利用し、詐欺や偽サイトに注意することも重要です。

税金面では、仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用されます。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。取引履歴をしっかり記録し、適切に申告することで、後からのトラブルを避けられます。

国内の取引所では、CoincheckやGMOコイン、bitbank、SBI VCトレード、BITPOINTなど、初心者から上級者まで利用できるサービスが充実しています。各取引所の手数料体系や取扱銘柄、ステーキング対応などを比較し、自分に合った取引所を選びましょう。

まずは少額から始めて、取引の流れに慣れることが大切です。焦らず、じっくりと学びながら投資を進めていけば、仮想通貨市場の成長を取り込むことができるでしょう。