仮想通貨トラベルルールとは?送金できないときの対処法と取引所の対応状況【2026年最新】

仮想通貨トラベルルールとは?送金できないときの対処法と取引所の対応状況【2026年最新】
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この記事の要約
  • トラベルルールは2023年6月1日から施行され、送金時に受取人情報の登録が必要になった
  • TRUSTとSygnaの2つのソリューションがあり、異なるソリューション間では直接送金できない
  • 異なるソリューション間は、自分のプライベートウォレット(MetaMask等)を経由して送金できる

仮想通貨の送金時に「トラベルルールで送金できない」と表示されて困っていませんか。

2023年6月1日から施行されたトラベルルールにより、国内取引所間の送金に制限が設けられました。

出典:金融庁・犯罪による収益の移転防止に関する法律

異なるソリューションを採用する取引所間では直接送金ができず、プライベートウォレットを経由する必要があります。

本記事では、トラベルルールの仕組みと、送金できないときの対処法、取引所選びのポイントを詳しく解説します。

記事を読めば、トラベルルール対応の取引所を選び、スムーズに送金できるようになります。

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SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

仮想通貨のトラベルルールとは|送金に必要な新ルール

日本では2023年6月1日に改正された犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)により、国内のすべての暗号資産交換業者にトラベルルールの実施が義務付けられました。これにより、取引所間で暗号資産を送金する際には、送金先の情報を事前に登録する必要があります。

出典:金融庁

トラベルルールの定義と目的

トラベルルールは、利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者が、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならないというルールです。

出典:JVCEA自主規制規則

具体的には、送付人の氏名・住所・暗号資産アドレス、受取人の氏名・暗号資産アドレスなどの情報が送金先の取引所に通知されます。この仕組みにより、暗号資産の移転元・移転先の情報が明らかになり、不正な利用を抑止する効果が期待されています。

テロリストや犯罪組織が暗号資産を違法な送金に使用したり、マネーロンダリング目的で悪用したりすることを防ぐため、暗号資産の取引経路の追跡が可能になりました。

2023年6月1日施行の経緯

日本では、金融庁が2021年3月に「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について」を要請し、2022年4月1日から一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)が定める自主規制規則として導入されました。

出典:JVCEA

その後、2022年12月に犯収法が改正され、2023年6月1日から法的義務として施行されることになりました。この改正により、通知義務が拡大され、提出が必要な情報も増えたことから、制度としては全体的に厳格化されています。

出典:金融庁

また、2022年3月にウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を強める方針が発表されたことも、トラベルルール対応の動きが加速した経緯の一つです。

FATF勧告とマネーロンダリング対策

2019年6月にFATFが公表した改正ガイダンスの中でトラベルルールの導入が求められ、その後2021年に修正草案が提出されました。日本を含む世界各国で、このFATF勧告に基づきトラベルルール対応が義務化されています。

出典:財務省・FATF

暗号資産は法定通貨やその他の金融商品と比較して匿名性が高く、犯罪組織などが違法な送金に使用する実態があるため、トラベルルールによって暗号資産の取引の追跡可能性を高め、匿名性を悪用した犯罪を抑止することを目指しています。

トラベルルールが送金に与える3つの影響

トラベルルールの施行により、暗号資産の送金を行うすべてのユーザーに大きな影響が生じています。特に複数の取引所を利用しているユーザーは、送金制限に直面する可能性があります。

ここでは、トラベルルールがユーザーの送金に与える具体的な影響を3つの観点から解説します。取引所内だけで完結する売買やトレード、日本円の入出金は従来通り行えますが、暗号資産の送受金には注意が必要です。

送金時に受取人情報の登録が必要になる

トラベルルールの導入により、取引所間で暗号資産を送金する際には、送金先の詳細情報を事前に登録する必要があります。登録が必要な情報は、受取人の氏名(または法人名)、受取人が送付依頼人本人か否か、暗号資産交換業者の名称、受取人の住所、取引の目的などです。

出典:JVCEA自主規制規則

送金先のアドレスを登録する際には、送付先が取引所なのかプライベートウォレットなのか、国内取引所なのか海外取引所なのかを選択する必要があります。これらの情報を提供しない場合は、暗号資産の送金を行うことができません。

情報の登録には手間がかかり、送金前に送金元・受取元の取引所の情報を確認する必要があります

従来よりも送金に時間がかかる可能性があります。ただし、情報の通知や提供を拒否した場合でも罰則はありませんが、取引所がサービスを提供しないため送金は行えません。

異なるソリューション間では送金できない

トラベルルールに対応するため、各取引所では顧客情報を通知する特別なシステムを導入しています。国内では「TRUST(Travel Rule Universal Solution Technology)」と「Sygna(Sygna Bridge)」の2種類の通知システムがあり、どちらを採用しているかは取引所によって異なります。

出典:各取引所公式サイト

この2つのソリューションには相互互換性がないため、異なるソリューションを導入している取引所同士では暗号資産の送金ができません。例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからSygnaを採用しているbitbankへの送金は不可能です。

同じソリューションを採用している取引所間でのみ送金が可能となります

取引所を選ぶ際には採用しているソリューションを確認する必要があります。ただし、プライベートウォレット(MetaMask等)はトラベルルールの適用対象外となっているため、ウォレットを経由すれば異なるソリューション間でも送金が可能です。

送金可能な暗号資産が限定される場合がある

TRUSTを採用している取引所では、送金できる暗号資産が限定されています。TRUSTはすべての暗号資産に対応しているわけではなく、Coincheckの案内(2026年10月時点)でも、bitFlyerなど通知対象となる取引所との間で送金・受取できるのは「一部の暗号資産のみ」とされています。

出典:Coincheck公式サイト

どの銘柄を送れるかは暗号資産や取引所の対応状況によって変わるため、送金前に送金元の取引所の案内で確認しましょう。

出典:Coincheck「暗号資産(仮想通貨)のトラベルルールとは?」/Coincheck「Coincheckのサービスで送金・受取ができる暗号資産を教えてください」

Sygnaを採用している取引所間では、すべての取扱銘柄で送金・受取が可能です

ただし、今後の開発の進展により、TRUST対応の暗号資産が増える可能性があります。送金前には、各取引所の公式サイトで送金可能な暗号資産を確認することをおすすめします。

TRUST vs Sygna|2つのソリューションの違い

トラベルルールに対応するため、国内の暗号資産交換業者は情報通知システムを導入しています。主なシステムとして「TRUST」と「Sygna」の2種類があり、どちらを採用しているかによって送金可能な取引所が異なります。

ここでは、2つのソリューションの特徴と採用取引所、どちらを選ぶべきかについて詳しく解説します。

TRUSTの特徴と採用取引所

TRUSTの特徴は、グローバルな採用実績があることです。米国のCoinbaseをはじめ、多くの海外取引所がTRUSTを採用しているため、国際的な送金に対応しやすいというメリットがあります。

TRUST採用取引所の間でも、送金できる暗号資産は一部に限られる点に注意が必要です

Sygnaの特徴と採用取引所

Sygna(Sygna Bridge)は、台湾のCoolBitXが開発したトラベルルール対応ソリューションです。国内の多くの取引所が採用しており、Sygna採用取引所間ではすべての取扱銘柄で送金・受取が可能という特徴があります。

出典:CoolBitX Sygna

送金可能な暗号資産に制限がないため、多様な暗号資産を扱うユーザーにとって利便性が高いと言えます

どちらのソリューションを選ぶべきか

どちらのソリューションを選ぶべきかは、利用目的によって異なります。以下の表で、それぞれのソリューションが適しているケースをまとめました。

選択基準TRUSTSygna
国内取引所の選択肢3社(Coincheck、bitFlyer、Crypto Garage)多数(GMOコイン、bitbank、SBI VCトレード等)
送金可能な暗号資産一部の銘柄のみすべての取扱銘柄
海外取引所との送金Coinbase等のTRUST採用取引所と送金可能国内取引所間の送金に強み
おすすめのユーザー海外取引所をよく利用するユーザー多様な銘柄を扱うユーザー

国内取引所間での送金を重視する場合は、採用取引所が多く送金可能な暗号資産に制限がないSygnaを採用している取引所を選ぶのがおすすめです。一方、海外取引所との送金を重視する場合は、グローバルな採用実績があるTRUSTを採用している取引所を選ぶとよいでしょう。

SBI VCトレードは、Sygnaに加えて2024年5月にTRUSTへの対応を完了しています

両方のソリューションに対応していることで、送金できる取引所の幅が広がっています(送れる銘柄や相手先は送付画面で確認しましょう)。

出典:SBI VCトレード公式発表

取引所間の送金可否マトリックス|どこからどこへ送れる?

トラベルルールの施行により、取引所間の送金可否が複雑になりました。ここでは、主要取引所間の送金可否を一覧表で示します。送金前に必ず確認してください。

出典:各取引所公式発表

送金元\送金先Coincheck(TRUST)bitFlyer(TRUST)GMOコイン(Sygna)bitbank(Sygna)SBI VCトレード(Sygna・TRUST)プライベートウォレット
Coincheck(TRUST)
Coincheck ロゴ
○○(一部の銘柄のみ)××△○
bitFlyer(TRUST)
bitFlyer ロゴ
○(一部の銘柄のみ)○××△○
GMOコイン
GMOコイン ロゴ
(Sygna)
××○○○○
bitbank
bitbank ロゴ
(Sygna)
××○○○○
SBI VCトレード
SBI VCトレード ロゴ
(Sygna・TRUST)
△△○○○○

○=送金できる、×=直接は送金できない、△=銘柄や取引所の対応状況による(SBI VCトレードはTRUSTにも対応)。送れる相手先と銘柄は、送金元の取引所の送付画面で確認してください。

出典:GMOコイン「トラベルルールについて」/Coincheck「暗号資産(仮想通貨)のトラベルルールとは?」/SBI VCトレード「お知らせ」(2024年5月30日「トラベルルール対応ソリューション『TRUST』システム対応完了のお知らせ」)

この表から分かるように、同じソリューションを採用している取引所間でのみ送金が可能です。TRUST採用取引所とSygna採用取引所間では直接送金できませんが、プライベートウォレットを経由すればすべての取引所間で送金が可能になります。

TRUST採用取引所間でも、送金できる暗号資産は一部の銘柄に限られます

送金前に、送金元の取引所で送れる銘柄を確認してください。

プライベートウォレット経由の送金方法|異なるソリューション間で送る手順

異なるソリューションを採用する取引所間で送金したい場合は、自分のプライベートウォレットを経由して送る方法があります。ここでは、プライベートウォレットの基本とMetaMaskを使った具体的な送金手順を解説します。

プライベートウォレットとは

プライベートウォレット(アンホステッド・ウォレット)とは、取引所が管理するのではなく、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットのことです。MetaMask、Trust Wallet、Ledgerなどが代表的なプライベートウォレットです。

プライベートウォレットは、トラベルルールの適用対象外となっているため、取引所からプライベートウォレットへの送金、プライベートウォレットから取引所への送金はトラベルルールによる制限を受けません。そのため、自分のプライベートウォレットを経由すれば、異なるソリューションを採用する国内取引所の間でも資産を移せます。ただし、プライベートウォレットへ送る場合も、送付先の種類などの情報の登録は必要です。また、金融庁と警察庁は2026年8月、日本暗号資産等取引業協会に対して、入金後・購入後の一定期間の出庫制限や、出庫先の事前登録制と登録後一定期間の出庫制限などを要請しています。取引所によっては、すぐに送金できない場合があります。

出典:金融庁トラベルルール

秘密鍵やシークレットリカバリーフレーズを紛失すると資産を失うリスクがあるため、厳重な管理が求められます

MetaMaskを使った送金手順(図解)

MetaMaskは、イーサリアムベースの暗号資産を管理するための最も人気のあるプライベートウォレットです。ブラウザの拡張機能またはスマホアプリとして無料で利用でき、本人確認も不要です。ここでは、MetaMaskを経由した送金手順を解説します。

出典:MetaMask公式ガイド

手順1:MetaMaskのインストールと初期設定
手順2:取引所AからMetaMaskへ送金
手順3:MetaMaskから取引所Bへ送金

手順1:MetaMaskのインストールと初期設定

MetaMaskの公式サイトにアクセスし、ブラウザの拡張機能をダウンロードします。インストール後、ウォレットを作成し、シークレットリカバリーフレーズ(12個の英単語)を紙に書いて安全な場所に保管してください。このフレーズは絶対に他人に教えてはいけません。

手順2:取引所AからMetaMaskへ送金

MetaMaskを開き、アカウント名の部分をクリックまたはタップすると、ウォレットアドレス(0xから始まる文字列)がコピーされます。取引所Aにログインし、送金操作を行います。コピーしたMetaMaskのアドレスを送金先として指定し、金額と通貨を選択して送金してください。送金先の種類は「プライベートウォレット」を選択します。

手順3:MetaMaskから取引所Bへ送金

MetaMaskにイーサリアムが着金したら、次は取引所Bへの送金を行います。取引所Bで入金用のアドレスを確認し、コピーします。MetaMaskで「送金」を選択し、コピーした取引所Bのアドレスを貼り付け、送金額を入力して送金を実行します。ガス代(手数料)を確認し、問題なければ送金を完了させてください。

この手順により、TRUST採用取引所からSygna採用取引所への送金が可能になります。例えば、CoincheckからMetaMask経由でbitbankへ送金することができます。

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プライベートウォレット経由送金の注意点

プライベートウォレットを経由した送金には、以下の注意点があります。送金前に必ず確認してください。

  • 送金アドレスの入力ミスに注意:間違ったアドレスに送金すると、資産を失う可能性があります。初めての送金先には少額でテスト送金を行うことをおすすめします
  • ネットワークの選択ミスに注意:イーサリアムを送金する場合は「イーサリアムメインネット」を選択してください。間違ったネットワークを選ぶと資産を失う可能性があります
  • ガス代(手数料)が発生:プライベートウォレットからの送金にはガス代がかかります。イーサリアムネットワークの混雑状況により手数料が変動するため、事前に確認してください
  • 秘密鍵の厳重な管理:秘密鍵やシークレットリカバリーフレーズは、クラウド等のオンライン上では管理せず、紙に記載して保管する等オフラインでの管理が推奨されています
  • 送金に時間がかかる場合がある:ネットワークの混雑状況に応じて、送金先の残高に反映されるまでには時間がかかる場合があります
  • 口座開設直後は外部への送付が制限される場合がある:たとえばbitFlyerは、本人確認の完了から90日未満の個人が日本円を入金した場合、入金後48時間を「クールダウン期間」として外部への送付を一部制限しています。金融庁も、詐欺的な勧誘への悪用を防ぐため、新規口座開設の直後はプライベートウォレットへ移転できない期間を設ける方針を示しています

出典:bitFlyer「よくあるご質問(送付)」/金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律案 説明資料」

送金手数料の比較|直接送金 vs ウォレット経由

プライベートウォレットを経由した送金では、通常の直接送金と比べて手数料が高くなる傾向があります。以下の表で、送金手数料を比較しました。

出典:各取引所公式サイト手数料ページ

送金方法取引所の送金手数料ガス代(ウォレット)合計手数料の目安
直接送金(同じソリューション)0.0004 BTC〜0.0005 BTCなし0.0004 BTC〜0.0005 BTC
ウォレット経由(ETH)0.005 ETH(取引所A)わずか(2026年10月22日は約0.004ドル。混雑時は上昇)0.005 ETH+ガス代
ウォレット経由(XRP)0.1 XRP(取引所A)0.1 XRP程度0.2 XRP程度

出典:Etherscan「Gas Tracker」(2026年10月22日)

この表から分かるように、プライベートウォレットを経由する場合は、取引所の送金手数料に加えてガス代が発生するため、直接送金よりもコストが高くなります。特にイーサリアムネットワークが混雑している場合は、ガス代が高騰する可能性があります。

手数料を節約したい場合は、送金手数料が無料のGMOコインやSBI VCトレードを利用するのがおすすめです

ガス代が安いPolygonやBNB Smart Chainなどのネットワークを活用することもおすすめです。

通知対象国・地域リスト|2026年最新版

トラベルルールは、金融庁が指定した通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金時に適用されます。金融庁は2025年4月に30法域を追加し(それまでの28法域と合わせて58法域)、その後も対象を広げています。GMOコインが2026年10月時点で公表している通知対象国・地域は、次の63か国・地域です。

出典:金融庁トラベルルール対象法域

  • アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦(UAE)、アルバニア、アンギラ、イスラエル、イギリス、イギリス領バージン諸島、イタリア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オマーン、オランダ、カナダ、キプロス、キューバ、ギリシャ、クロアチア、ケイマン諸島、ジャージー、ジブラルタル、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、大韓民国(韓国)、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、トルコ、ナイジェリア、ナミビア、バーレーン、バハマ、バミューダ諸島、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベネズエラ、ベルギー、ボツワナ、ポーランド、ポルトガル、香港、マルタ、マレーシア、マン島、南アフリカ共和国、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア

出典:GMOコイン「トラベルルールについて」/金融庁「トラベルルールの対象法域について」(2025年4月25日)

通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金時には、TRUSTまたはSygnaによる情報通知が必要となります。一方、通知対象国以外の国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金には、トラベルルールは適用されません。

通知対象国は今後も追加される予定です。送金前には、各取引所の公式サイトで最新の通知対象国リストを確認してください

金融庁は各法域におけるトラベルルールの施行状況を踏まえ、対象国・地域を順次追加しています。

出典:金融庁

なお、海外取引所の中には、所在地が不明確な取引所もあります。このような取引所への送金可否は、利用する国内取引所によって判断が異なるため、事前に確認が必要です。

海外取引所への送金方法|Binance・Bybitへの送金は可能?

トラベルルールの施行により、海外取引所への送金にも影響が生じています。ここでは、BinanceやBybitなどの主要な海外取引所への送金可否と具体的な方法を解説します。

海外取引所への直接送金の可否

海外取引所への送金可否は、その取引所の所在地とトラベルルール対応状況によって異なります。通知対象国に所在する海外取引所への送金には、TRUSTまたはSygnaによる情報通知が必要となるため、同じソリューションを採用している場合のみ送金が可能です。

一方、通知対象国・地域以外に所在する業者への送金には、トラベルルールの通知義務はかかりません。ただし、送金を認めるかどうかは国内取引所ごとに判断が分かれます。たとえばCoincheckはBybitやMEXCを「通知対象法域以外の取引所」の例に挙げていますが、GMOコインはBybit Fintech FZE(UAE)、MEXC(シンガポール)、Gate.io、OKXなどを送付できない宛先として明記しています。

送金できる海外取引所は国内取引所ごとに異なります

bitbankは、送付先として選べる一覧に載っている業者にだけ直接送付できる仕組みで、一覧(2026年9月25日更新)にはBinance.com Global、Bybit、MEXC、Bitget、OKX、KuCoinなどが含まれています。ただし、Binance、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoinは、いずれも金融庁から「日本居住者を相手方として無登録で暗号資産交換業を行っていた」として警告を受けている業者です。

出典:Coincheck「Coincheckのサービスで送金・受取ができる暗号資産を教えてください」/GMOコイン「トラベルルールについて」/bitbank「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者等(VASP)」(2026年9月25日更新)/金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」

プライベートウォレット経由の送金と注意点

国内取引所から直接送れない海外取引所へ、自分のプライベートウォレットを経由して資産を移すこと自体は技術的には可能です。ただし、国内取引所が送付を認めていない業者の多くは、金融庁の警告を受けた無登録業者や、日本居住者の受付をやめた業者です。

こうした業者に資産を移すと、日本の法律による利用者保護は受けられず、出金停止や破綻などのトラブルが起きても取り戻すのは困難です。国内取引所の送付制限は、利用者を守るための仕組みでもあるため、送金先は金融庁の登録業者を選ぶのが基本です。

ウォレット経由は手数料とガス代が二重にかかります

ただし、プライベートウォレットを経由する場合は、取引所の送金手数料に加えてガス代が発生するため、直接送金よりもコストが高くなります。また、送金に時間がかかる場合があるため、急ぎの送金には注意が必要です。

海外送金時の注意点とリスク

海外取引所への送金時には、以下の注意点とリスクを理解しておく必要があります。

  • 無登録業者のリスク:金融庁に登録されていない海外取引所は、日本の法律による保護を受けられません。トラブルが発生しても、金融庁や消費者センターに相談しても解決が困難な場合があります
  • 出金制限のリスク:一部の海外取引所では、突然の出金制限や取引停止が発生する可能性があります。2022年11月のFTX破綻のように、大手取引所でも経営破綻のリスクがあります
  • 送金アドレスの確認:海外取引所への送金時には、送金アドレスとネットワークを必ず確認してください。間違ったアドレスやネットワークに送金すると、資産を失う可能性があります
  • 送金可否の事前確認:国内取引所によって、送金可能な海外取引所が異なります。送金前に、利用する国内取引所の公式サイトで送金可否を確認してください
  • 税務上の取り扱い:海外取引所での取引も、日本の税制上は雑所得として課税対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です

大きな金額は少額テスト送金で安全確認を

海外取引所を利用する際には、これらのリスクを理解した上で、自己責任で判断してください。特に、大きな金額を送金する場合は、少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

トラベルルール対応におすすめの仮想通貨取引所6社

トラベルルール対応を考慮した取引所選びは、スムーズな送金を実現するために重要です。ここでは、トラベルルール対応状況と利便性を総合的に評価し、おすすめの取引所を6社紹介します。

各取引所の採用ソリューション、送金手数料、取扱銘柄数などを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

取引所銘柄数手数料最低額特徴
bitFlyer
bitFlyer ロゴ
44種類かんたん取引所のビットコイン売買手数料は約定×0.01〜0.15%(単位:BTC)1円ビットコイン取引量10年連続国内No.1
※JVCEAおよび各社公表データを基に当社調べ (差金決済取引および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年)
Coincheck
Coincheck ロゴ
35種類無料500円アプリDL数No.1・取扱通貨数国内最大級
BitTrade
BitTrade ロゴ
48種類Maker 0%・Taker 0.10%2円(取引所)取扱銘柄数48種類
GMOコイン
GMOコイン ロゴ
23種類無料100円即時入金・出金・送付手数料が無料
bitbank
bitbank ロゴ
43種類Maker:-0.02% Taker:0.12%(一部銘柄を除く)銘柄による取扱銘柄数が43種類
SBI VCトレード
SBI VCトレード ロゴ
32種類-0.01%〜0.05%500円入出金手数料が完全無料

bitFlyer|XRP・SOL送付手数料無料

bitFlyer 公式サイト

出典: bitFlyer公式サイト(2026年11月4日時点)

bitFlyer ロゴ
bitFlyerの基本情報
取扱銘柄数44種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ最大2倍
取引手数料(販売所)無料 ※別途スプレッドがあります
取引手数料(かんたん取引所)ビットコイン売買手数料は約定×0.01〜0.15%(単位:BTC)
日本円入金手数料無料〜330円(税込・クイック入金)
日本円出金手数料220円〜770円(税込)
最小注文金額1円(販売所)
口座開設最短9分
※お手続きがスムーズに進んだ場合の当社実績(2025年7月〜2026年6月)
登録番号暗号資産交換業 関東財務局長 第 00003 号

📌 bitFlyerの特徴

✓ ビットコイン取引量10年連続国内No.1※・流動性が高く約定しやすい

※JVCEAおよび各社公表データを基に当社調べ (差金決済取引および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年)

✓ 1円から自動積立OK(かんたん積立:毎日・毎週・毎月2回・毎月1回)

✓ 創業以来ハッキング被害 0

※創業(2014年)以降、当社が管理する暗号資産について。当社調べ。

✓ Vポイントをビットコインに交換可能

✓ bitFlyer クレカ(bitFlyer Credit Card/bitFlyer Platinum Card)でビットコインが貯まる

bitFlyerは、TRUSTを採用している国内大手取引所で、1円から暗号資産を購入できます。販売所手数料が無料(※別途スプレッドがあります)で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料のため、少額から気軽に取引を始めたい方に最適です。

販売所取引手数料無料(※別途スプレッドがあります)・1円から取引可能

取扱銘柄数は44種類と豊富で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など、複数のセキュリティ対策を実施しており、安全性も高い水準を維持しています。スマホアプリは直感的な操作性で初心者にも使いやすく、最短9分(※お手続きがスムーズに進んだ場合の当社実績、2025年7月〜2026年6月)で口座開設が完了します。

300万人以上のユーザーに利用されており、信頼性の高い取引所です。トラベルルール対応取引所として、少額取引から本格的な運用まで幅広く対応できるため、初心者から上級者まで安心して利用できる取引所としておすすめです。

XRP・SOL送付手数料 無料

bitFlyerで口座開設

アカウント作成・維持手数料は無料|最短9分で口座開設※

※お手続きがスムーズに進んだ場合の当社実績(2025年7月〜2026年6月)

Coincheck|取扱通貨数国内最大級

Coincheck 公式サイト

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck ロゴ
Coincheckの基本情報
取扱銘柄数35種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ最大2倍
取引手数料(Maker)無料(BTC)
取引手数料(Taker)無料(BTC)
日本円入金手数料無料(銀行振込)/ 770円〜(コンビニ・クイック入金)
日本円出金手数料407円
最小注文金額500円(販売所)
口座開設最短1日
登録番号関東財務局長 第00014号

📌 Coincheckの特徴

✓ アプリダウンロード数国内No.1※

※ 対象:国内の暗号資産取引アプリ、期間:2019年1月〜2025年12月、データ協力:AppTweak

✓ 取扱銘柄数が豊富

✓ マネックスグループ企業

✓ Coincheckつみたて対応

Coincheck(コインチェック)は、マネックスグループ傘下の暗号資産取引所です。東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ面での信頼性が高い取引所として知られています。

取り扱い通貨数は35種類と国内最大級で、トラベルルール対応の取引所間で送金できない通貨がある場合でも、Coincheckなら取り扱いがある可能性が高いです。

500円から購入でき、取引所の取引手数料が無料のため、少額から手軽に取引を始められます。

アプリダウンロード数は国内暗号資産取引アプリでNo.1(※2019年1月〜2023年12月)を記録しており、直感的に操作しやすい設計が特徴です。送金先の取引所を登録する際の操作もスムーズに行えます。

また、最大年率5%の貸暗号資産サービスやNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」など、取引以外のサービスも充実しています。トラベルルールの影響で送金が制限される場面に備え、複数の取引所を持っておきたい方にとって有力な選択肢となります。

500円から・つみたては30銘柄

コインチェックで口座開設

口座開設は無料|当サイト限定で1,000円相当のBTC

※特典には条件があります。2027年2月までの期間限定

BitTrade|取扱銘柄数48種類

BitTrade 公式サイト

出典: BitTrade公式サイト

BitTrade ロゴ
BitTradeの基本情報
取扱銘柄数48種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ最大2倍(BTCのみ)
取引手数料(Maker)無料(取引所・板取引 0.0000%)
取引手数料(Taker)0.1%(取引所・板取引 0.1000%)
日本円入金手数料無料(クイック入金/ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行)
日本円出金手数料330円
最小注文金額2円(取引所)
口座開設最短即日
登録番号関東財務局長 第00007号

📌 BitTradeの特徴

✓ 取扱銘柄数48銘柄

✓ 取引所Maker手数料無料

✓ 2円から取引可能

✓ 旧Huobi Japan

BitTradeは、旧Huobi Japanから名称変更した取引所で、取扱銘柄数48種類を誇ります。2円から取引可能で、超少額から始めたい初心者に向いています。

2円から取引可能で超少額投資ができる

取引所形式のMaker手数料は無料で、販売所のスプレッドも比較的狭いため、コストを抑えた取引が可能です。クイック入金はドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行からなら手数料無料で即時反映されます。

セキュリティ対策として、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、24時間365日の監視体制が整っています。レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、資金効率を高めた取引も可能です。

GMOコイン|Sygna採用・即時入金・出金・送付手数料が無料

GMOコイン 公式サイト

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコイン ロゴ
GMOコインの基本情報
取扱銘柄数23種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ2倍
取引手数料(Maker)-0.01%〜-0.03%(Maker報酬)
取引手数料(Taker)0.05%〜0.09%
日本円入金手数料無料(即時入金)
日本円出金手数料無料(大口400円)
最小注文金額100円未満
口座開設最短10分
登録番号関東財務局長 第00006号(暗号資産交換業)
関東財務局長(金商)第3188号

📌 GMOコインの特徴

✓ 即時入金・出金・送付手数料が無料

✓ GMOインターネットグループ運営

✓ ステーキング対応

入出金・取引所取引(Maker)手数料が-0.01%~-0.03%

GMOコインは、Sygnaを採用している取引所で、即時入金・出金・送付手数料が無料という大きなメリットがあります。入出金手数料、取引所の取引手数料(Maker)が-0.01%~-0.03%のため、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティ対策も充実しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、複数のセキュリティ対策を実施しています。

取扱銘柄数は23種類で、最短10分で口座開設が完了し、100円から暗号資産を購入できます。ステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得ることができます。初心者にも優しい取引所です。

出典:GMOコイン公式サイト

bitbank|Sygna採用・取扱銘柄数が豊富

bitbank 公式サイト

出典: bitbank公式サイト

bitbank ロゴ
bitbankの基本情報
取扱銘柄数43種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ最大2倍
取引手数料(Maker)0%(BTC)※他銘柄は-0.02%(Maker報酬)
取引手数料(Taker)0.10%(BTC)※他銘柄は0.12%
日本円入金手数料無料
日本円出金手数料550円/770円(3万円以上)
最小注文金額1円(販売所)
口座開設最短1分
登録番号関東財務局長 第00004号

📌 bitbankの特徴

✓ 取引所の取扱銘柄数が43種類

✓ Maker手数料がマイナス(BTC以外の銘柄)

✓ 高いセキュリティ評価

✓ 板取引に強い

取扱銘柄数が43種類

bitbankは、Sygnaを採用している取引所で、取引所の取扱銘柄数が43種類という特徴があります。多様な暗号資産を取引したい方におすすめです。

Maker手数料がマイナス(-0.02%)となっており、指値注文で板に並べると報酬を受け取ることができます。板取引に強く、スプレッドが狭いため、取引コストを抑えられます。

セキュリティ評価が高く、創業以来ハッキング被害ゼロという実績があります。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどのセキュリティ対策を実施しており、安全に資産を管理できます。bitbankは、送付先として選べる一覧に載っている業者にだけ直接送付できる仕組みです。一覧に載る海外の業者には、金融庁の警告を受けた無登録業者も含まれるため注意しましょう。

出典:bitbank公式サイト

SBI VCトレード|Sygna採用・入出金手数料完全無料

SBI VCトレード 公式サイト

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレード ロゴ
SBI VCトレードの基本情報
取扱銘柄数32種類
取引所(板取引)〇
販売所〇
レバレッジ2倍
取引手数料(Maker)-0.01%(Maker報酬)
取引手数料(Taker)0.05%
日本円入金手数料無料
日本円出金手数料無料
最小注文金額1円
口座開設最短当日
登録番号関東財務局長 第00011号

📌 SBI VCトレードの特徴

✓ SBIグループ運営の安心感

✓ 入出金手数料が無料

✓ ステーキング14銘柄対応

✓ レンディングサービス対応

日本円・暗号資産の入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、Sygnaを採用している取引所で、入出金手数料が完全無料という特徴があります。日本円の入出金、暗号資産の送金手数料がすべて無料のため、送金コストを抑えたい方におすすめです。

SBIグループが運営しており、金融業界での豊富な実績と信頼性があります。取扱銘柄数は32種類で、ステーキング対応銘柄が14種類と多いため、保有するだけで報酬を得たい方に適しています。

Maker手数料がマイナス(-0.01%)となっており、指値注文で報酬を受け取ることができます。レンディングサービスにも対応しており、暗号資産を貸し出すことで利息を得ることも可能です。SBI VCトレードは、Sygnaに加えて2024年5月にTRUSTへの対応も完了しています。

出典:SBI VCトレード公式サイト
出典:SBI VCトレード TRUST導入

よくあるトラブルと対処法|送金エラーを解決する

トラベルルール施行後、送金時にエラーが発生するケースが増えています。ここでは、実際の送金トラブル事例と解決方法を紹介します。

送金エラーの主な原因3つ

送金エラーが発生する主な原因は、異なるソリューション間の送金、受取人情報の登録不備、対応していない暗号資産の3つです。

1.異なるソリューション間の送金:TRUSTとSygnaの異なるソリューションを採用している取引所間で送金しようとすると、エラーが発生します。送金前に、送金元と送金先の取引所が同じソリューションを採用しているか確認してください
2.受取人情報の登録不備:送金先の情報が正しく登録されていない場合、送金がキャンセルされます。受取人の氏名、住所、取引所名などの情報を正確に入力してください
3.対応していない暗号資産:TRUST採用取引所間では、送金できる暗号資産が一部の銘柄に限られます。送金前に、送金可能な暗号資産を確認してください

受取人情報の登録ミスによるエラー

受取人情報の登録ミスは、送金エラーの最も一般的な原因です。送金先のアドレスを登録する際には、以下の情報を正確に入力する必要があります。

出典:JVCEA

受取人の氏名(または法人名)、受取人が送付依頼人本人か否か、暗号資産交換業者の名称、受取人の住所、送付先の種類(取引所/プライベートウォレット)、送付先の国・地域、取引の目的などです。

送付先の種類を間違えると送金がキャンセルされます

特に、送付先の種類を間違えると送金がキャンセルされる可能性があります。取引所への送金の場合は「取引所」を、プライベートウォレットへの送金の場合は「プライベートウォレット」を選択してください。また、送金先のアドレスを手入力すると、入力ミスにより資産を失う可能性があります。必ずコピー&ペースト機能を使用してください。

異なるソリューション間送金のエラー

異なるソリューション間の送金を試みると、送金申請が受け付けられないか、送金がキャンセルされます。例えば、TRUST採用のCoincheckからSygna採用のbitbankへ直接送金しようとすると、エラーが発生します。

この問題を解決するには、プライベートウォレットを経由した送金ルートを利用してください。Coincheck → MetaMask → bitbankというルートで送金すれば、異なるソリューション間でも送金が可能です。

送金エラー時の問い合わせ先

送金エラーが発生した場合、以下の問い合わせ先に連絡してください。

  • 送金元の取引所:送金がキャンセルされた場合、送金元の取引所のカスタマーサポートに問い合わせてください。送金履歴を確認し、エラーの原因を特定できます
  • 送金先の取引所:送金は完了したが着金しない場合、送金先の取引所のカスタマーサポートに問い合わせてください。トランザクションIDを伝えることで、送金状況を確認できます
  • 金融庁の相談窓口:取引所との間でトラブルが解決しない場合、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できます
  • 消費者ホットライン:詐欺や不正な勧誘などの被害に遭った場合、消費者ホットラインに相談できます

初めての送金先には少額でテスト送金を推奨

送金エラーを防ぐためには、初めての送金先には少額でテスト送金を行うことをおすすめします。また、送金前に送金先の情報を必ず確認し、間違いがないか慎重にチェックしてください。

よくある質問(Q&A)

トラベルルールはいつから始まりましたか?

トラベルルールは、2022年4月1日から一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の自主規制規則として導入され、2023年6月1日から改正犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)により法的義務として施行されました。

出典:金融庁

プライベートウォレットへの送金は可能ですか?

はい、可能です。MetaMaskやLedgerなどのプライベートウォレットは、トラベルルールの適用対象外となっているため、国内取引所からプライベートウォレットへの送金はトラベルルールによる制限を受けません。ただし、送金時には送金先の情報を登録する必要があります。また、金融庁・警察庁は2026年8月に、入金後・購入後の一定期間の出庫制限や、出庫先の事前登録制と登録後一定期間の出庫制限などを業界団体に要請しており、取引所によってはすぐに送金できない場合があります。

TRUSTとSygnaの取引所間で送金できますか?

いいえ、直接送金はできません。TRUSTとSygnaには相互互換性がないため、異なるソリューションを採用している取引所間では暗号資産の送金ができません。プライベートウォレットを経由すれば送金が可能です。

送金時にどんな情報を登録する必要がありますか?

送金時には、受取人の氏名(または法人名)、受取人が送付依頼人本人か否か、暗号資産交換業者の名称、受取人の住所、送付先の種類(取引所/プライベートウォレット)、送付先の国・地域、取引の目的などの情報を登録する必要があります。

出典:JVCEA

海外取引所への送金はできますか?

通知対象国以外に所在する海外取引所への送金にはトラベルルールが適用されないため、送金できる場合があります。ただし、送金できる海外取引所は国内取引所ごとに異なるため、事前に確認が必要です。なお、Binance(海外版)は2023年11月30日で日本居住者向けのサービスを終了しており、Bybitも2025年10月31日から日本居住者の新規登録を停止しているため、これから口座を開設することはできません。金融庁に登録していない海外取引所は、日本の法律による保護を受けられない点にも注意しましょう。

トラベルルールに違反するとどうなりますか?

トラベルルールに関する情報の通知や提供を拒否した場合、罰則はありませんが、取引所が送金サービスを提供しないため送金は行えません。また、暗号資産交換業者がトラベルルールに違反した場合は、金融庁による業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受ける可能性があります。

出典:金融庁

DeFiやP2P取引への影響はありますか?

現状では、DeFiやP2P取引はトラベルルールの適用対象外です。プライベートウォレットを使用したDeFiプロトコルへのアクセスやP2P取引には制限がありません。ただし、将来的には規制が強化される可能性があるため、最新の情報を確認することをおすすめします。

まとめ

トラベルルールは、2023年6月1日から法的義務として施行され、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止することを目的としています。

出典:金融庁

トラベルルールの施行により、送金時に受取人情報の登録が必要になり、異なるソリューション(TRUSTとSygna)を採用する取引所間では直接送金ができなくなりました。ただし、自分のプライベートウォレットを経由すれば、異なるソリューション間でも送金できます。

取引所選びでは、採用しているソリューション、送金手数料、取扱銘柄数、海外取引所への送金可否などを総合的に判断することが重要です。GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなどのSygna採用取引所は、国内取引所間の送金に強みがあります。

初めての送金先には少額テスト送金で安全確認を

送金エラーを防ぐためには、送金前に送金元と送金先の取引所が同じソリューションを採用しているか確認し、受取人情報を正確に登録することが大切です。初めての送金先には少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

最新情報は各取引所の公式サイトで確認してください

トラベルルールは今後も変更される可能性があるため、送金前には各取引所の公式サイトで最新情報を確認してください。

順位取引所手数料通貨数口座開設
1 bitFlyer 2口座目に。限定銘柄・1円から 販売所取引手数料無料 ※別途スプレッドがあります 44種類 無料で口座開設
2 コインチェック はじめての1口座に 無料 35種類 無料で口座開設
3 GMOコイン 取引手数料を抑えたい人に 無料 23種類 無料で口座開設

当サイトの結論は「コインチェック+bitFlyer」の2口座。使い分けを見る

PR | 情報は2026年11月時点

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

著 者

Soico編集部

SOICO株式会社が運営する「会社設立のミチシルベ」の編集部。記事の制作にはAI生成も活用していますが、公式サイト・一次資料の照合を編集部の複数名で行い、正確な情報の発信に努めています。

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