会社設立のミチシルベ

「ビットコインボルト（BTCV）への投資を勧められたけど、本当に大丈夫なのか不安」と感じていませんか。

ビットコインボルトは2019年に登場した暗号資産で、一時期は価格が急騰しましたが、2020年8月以降に暴落し、現在も低迷が続いています。

本記事では、ビットコインボルトの基本情報から詐欺疑惑の詳細、具体的なリスク、既に投資してしまった場合の対処法まで、2026年最新の情報をもとに徹底解説します。

金融庁登録の国内取引所での安全な投資方法も紹介しますので、大切な資産を守るためにぜひ最後までお読みください。

ビットコインボルト（BTCV）とは？基本情報を解説

ビットコインボルト（BTCV）は、2019年12月にポーランドのマイニング企業MINEBEST社が開発した暗号資産です。名前に「ビットコイン」とついていますが、ビットコインのハードフォークではなく、独自に開発された別の暗号資産になります。

2020年前半に価格が急騰し、一時期は大きな注目を集めました。しかし、2020年8月以降に価格が暴落し、現在も低迷が続いています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ビットコインボルトの概要

ビットコインボルトは、金（ゴールド）のような価値の保存手段を目指して開発された暗号資産です。セキュリティを強化するために、3つの秘密鍵を使用する独自の仕組みを採用しています。

発行上限はビットコインと同じ2,100万枚に設定されており、マイニングによって新規発行される仕組みです。ただし、ビットコインの半減期が4年に1度であるのに対し、ビットコインボルトは半年に1度の「減少期」を設けている点が特徴です。

ビットコインとの違い

ビットコインボルトとビットコインは、名前が似ていますが、技術的には全く別の暗号資産です。最も大きな違いは、セキュリティの仕組みと承認時間にあります。

ビットコインは1つの秘密鍵で管理されますが、ビットコインボルトは3つの秘密鍵（標準鍵・高速鍵・回復鍵）を使用します。この仕組みにより、送金後24時間以内であれば取引をキャンセルできる機能が備わっています。

また、ビットコインの承認時間は約10分ですが、ビットコインボルトは通常144ブロック（約24時間）の承認時間を設定しています。ただし、高速鍵を使用すれば約10分での承認も可能です。

減少期の頻度も異なり、ビットコインが4年に1度の半減期であるのに対し、ビットコインボルトは半年に1度の減少期を設定しています。ただし、2020年5月までの減少期は半減ではなく、25%程度の減少にとどまっていました。

なぜ注目されたのか

ビットコインボルトが注目された最大の理由は、2020年前半の急激な価格上昇です。2019年12月の上場時に約1ドルだった価格が、2020年8月には約500ドルまで上昇し、わずか8か月で500倍という驚異的な高騰を記録しました。

この価格上昇の背景には、マイニングシティという紹介報酬制度を伴うマイニングサービスの存在がありました。マイニングシティを通じて多くの投資家がビットコインボルトのマイニングに参加し、需要が急増したことが価格上昇の要因となりました。

また、「24時間以内に送金をキャンセルできる」「3つの秘密鍵で高いセキュリティを実現」といった独自の技術的特徴も、投資家の関心を集める要因となりました。新型コロナウイルスの流行による金融市場の不安定化も、金のような価値保存手段を目指すビットコインボルトへの注目を高めました。

ビットコインボルトの3つの特徴

ビットコインボルトは、従来の暗号資産にはない独自の技術的特徴を持っています。これらの特徴は、セキュリティの向上と取引の柔軟性を目指して設計されました。

3つの秘密鍵によるセキュリティ機能

ビットコインボルトの最大の特徴は、3つの秘密鍵を使用するセキュリティシステムです。通常の暗号資産は1つの秘密鍵で管理されますが、ビットコインボルトは標準鍵・高速鍵・回復鍵の3つを使い分ける仕組みを採用しています。

標準鍵は通常の取引に使用され、144ブロック（約24時間）の承認時間が設定されています。この長い承認時間の間に、万が一秘密鍵が盗まれたり不正な送金が行われたりした場合でも、回復鍵を使用して取引をキャンセルすることが可能です。

高速鍵は、信頼できる相手との取引で使用され、約10分での承認が可能です。回復鍵は、不正な取引を取り消すための特別な鍵で、24時間以内であれば送金をキャンセルできる機能を提供します。

承認時間の選択（24時間/10分）

ビットコインボルトは、取引の種類に応じて承認時間を選択できる仕組みを持っています。標準取引では144ブロック（約24時間）、高速取引では約10分という2つの選択肢が用意されています。

24時間の承認時間を設定することで、万が一の不正取引に対して取り消しの猶予期間を持つことができます。この仕組みは、秘密鍵の盗難や誤送金のリスクを軽減することを目的としています。

一方、高速鍵を使用した取引では、ビットコインと同様に約10分での承認が可能です。これにより、信頼できる相手との取引では、通常の暗号資産と同じスピードで送金を完了させることができます。

半年に1度の減少期（半減期）

ビットコインボルトは、半年に1度の「減少期」を設定している点が特徴です。ビットコインの半減期が4年に1度であるのに対し、ビットコインボルトは6か月ごとにマイニング報酬が減少する仕組みを採用しています。

この頻繁な減少期により、ビットコインよりも早いペースで新規発行量が減少していきます。理論的には、供給量の減少が価格上昇につながる可能性があるとされていました。

ただし、2020年5月までの減少期は、完全な半減ではなく約25%の減少にとどまっていました。また、減少期による供給量の減少が価格上昇につながるという理論は、需要が一定以上あることが前提となります。

ビットコインボルトとマイニングシティの関係

ビットコインボルトを語る上で欠かせないのが、マイニングシティとの関係です。マイニングシティは、ビットコインボルトのマイニングサービスを提供する企業で、紹介報酬制度を通じて多くの投資家を集めました。

マイニングシティとは何か

マイニングシティは、2018年頃にスタートしたクラウドマイニングサービスです。運営会社はキプロスに本社を置くProphetek Limitedとされ、CEOはGregory Rogowski氏が務めていました。ポーランドのマイニング企業MINEBEST社と提携し、カザフスタンのマイニング施設を利用してサービスを提供していました。

クラウドマイニングとは、個人が高額なマイニング機器を購入することなく、企業のマイニング設備を利用してマイニング報酬を得られるサービスです。マイニングシティでは、300ドルから12,600ドルまでの6つの投資プランが用意されており、投資額に応じてマイニング報酬が分配される仕組みでした。

しかし、2020年11月以降、ビットコインのマイニングが停止したという報告があり、多くの投資家が収益を得られなくなりました。2022年3月には、CEO自身がZoom会議で債務超過を認め、投資家への配当遅延が問題化しました。

紹介報酬制度の仕組み

マイニングシティの大きな特徴は、紹介報酬制度を組み込んだビジネスモデルです。既存の会員が新規会員を紹介すると、紹介者に報酬が支払われる仕組みになっていました。この報酬体系は、複数の階層にわたって報酬が分配される構造を持っていました。

具体的には、直接紹介した人だけでなく、その人がさらに紹介した人からも報酬を受け取れる仕組みでした。この階層構造により、早期に参加した人ほど多くの報酬を得られる可能性がありました。

紹介報酬制度により、マイニングシティは急速に会員数を増やし、2020年12月時点で世界5大陸、100万人以上の参加者を集めたとされています。日本でも、SNSや知人を通じた勧誘が活発に行われ、多くの投資家が参加しました。

MLM（マルチ商法）としての法的問題点

マイニングシティの紹介報酬制度は、日本の法律では連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に該当する可能性があります。連鎖販売取引は、特定商取引法によって規制されており、一定の要件を満たす場合、法律違反となります。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

特定商取引法では、連鎖販売取引を行う業者に対して、契約書面の交付、クーリングオフ制度の適用、誇大広告の禁止などが義務付けられています。しかし、マイニングシティがこれらの法的要件を満たしていたかどうかは疑問です。

また、フィリピン証券取引委員会は、マイニングシティに対して「必要なライセンスを取得していない」「ポンジスキームの兆候を明確に示している」として警告を発しています。ポンジスキームとは、実際の事業収益ではなく、新規参加者の資金を既存参加者への配当に充てる詐欺的な投資スキームです。

日本でも、消費生活センターへの相談事例が増加しており、「出金できない」「配当が停止した」「紹介者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが報告されています。

出典：国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」

ビットコインボルトの価格推移と暴落の経緯

ビットコインボルトの価格は、2020年前半に驚異的な上昇を記録しましたが、同年8月以降に急落し、現在まで回復していません。この価格推移の背景には、投機的な需要と構造的な問題が存在していました。

2020年の価格急騰（70倍以上の上昇）

ビットコインボルトは、2019年12月に大手暗号資産取引所Coinealに上場し、約1ドルからスタートしました。上場直後から、「24時間以内に送金キャンセルできる」「安全性が高い」といった特徴が注目を集め、多くの投資家とマイナーを引き付けました。

2020年1月から5月にかけて、価格は右肩上がりに上昇を続け、5月には約140ドルに達しました。これは上場時の約140倍という驚異的な上昇率です。さらに、複数の取引所への上場が続き、7月には400ドルを突破し、8月には最高値の約500ドルを記録しました。

この急騰の背景には、マイニングシティを通じた新規参加者の増加がありました。紹介報酬制度により、多くの人がビットコインボルトのマイニングに参加し、需要が急増しました。また、新型コロナウイルスの流行による金融市場の不安定化も、「金のような価値保存手段」を目指すビットコインボルトへの注目を高めました。

2020年8月以降の価格暴落

2020年8月23日、ビットコインボルトの価格は突如として暴落しました。約450ドルだった価格が、わずか数時間で270ドルまで約40%急落しました。この暴落の勢いは止まらず、9月2日には110ドルまで下落し、わずか11日間で約75%の下落を記録しました。

その後も下落は続き、2020年末には約100ドル、2021年には約50ドルまで下落しました。2026年現在、ビットコインボルトの価格は約0.47ドル（約95円）で推移しており、最高値から99%以上下落しています。

出典：CoinMarketCap

この暴落により、多くの投資家が大きな損失を被りました。特に、高値圏で購入した投資家や、マイニングシティに多額の資金を投じた投資家は、ほぼ全額に近い損失を抱える結果となりました。

価格暴落の4つの理由

ビットコインボルトの価格暴落には、複数の構造的な要因が存在していました。以下の4つの理由が、価格暴落の主な原因として指摘されています。

これらの要因が複合的に作用し、ビットコインボルトの価格は暴落しました。2026年現在も価格は低迷を続けており、回復の兆しは見えていません。

ビットコインボルトの詐欺疑惑と警告情報

ビットコインボルトとマイニングシティには、複数の公的機関から警告が発せられており、詐欺やポンジスキームの疑いが指摘されています。

フィリピン証券取引委員会の警告内容

フィリピン証券取引委員会（SEC）は、マイニングシティに対して公式に警告を発しています。SECの警告文書では、マイニングシティが「必要なライセンスを取得せずに営業している」「ポンジスキームの兆候を明確に示している」と指摘されています。

ポンジスキームとは、実際の事業収益ではなく、新規参加者の資金を既存参加者への配当に充てる詐欺的な投資スキームです。フィリピンSECは、マイニングシティのビジネスモデルがこのポンジスキームの特徴を持っていると判断しました。

具体的には、以下の点が問題視されています。第一に、マイニングシティが約束していた高い配当率が、実際のマイニング収益では実現不可能であること。第二に、紹介報酬制度により、新規参加者の資金が既存参加者への配当に充てられていた可能性があること。第三に、実際のマイニング活動が停止していたにもかかわらず、配当の支払いが続いていたことです。

日本の金融庁・消費者庁の見解

日本の金融庁は、暗号資産交換業を行うには登録が必要であると定めています。金融庁の公式サイトで確認できる登録業者一覧には、ビットコインボルトを取り扱う国内登録業者は存在しません。つまり、ビットコインボルトは国内の正規の取引所では購入できない状況です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁は、無登録業者との取引について「トラブルに遭うリスクが高い」として注意を呼びかけています。無登録業者は、金融庁の監督を受けておらず、利用者保護の仕組みが整備されていません。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」

消費者庁も、暗号資産に関するトラブルについて注意喚起を行っています。「価格は変動する可能性があります」といった言葉を理解し、取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないよう呼びかけています。

出典：消費者庁「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」

国民生活センターには、マイニングシティやビットコインボルトに関する相談が多数寄せられています。「出金できない」「配当が停止した」「紹介者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが報告されており、消費者被害が拡大しています。

出典：国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」

ポンジスキームの疑い

ビットコインボルトとマイニングシティには、ポンジスキームの疑いが強く指摘されています。ポンジスキームとは、実際の事業収益ではなく、新規参加者の資金を既存参加者への配当に充てる詐欺的な投資スキームです。

マイニングシティのビジネスモデルには、ポンジスキームの典型的な特徴が見られます。第一に、実際のマイニング収益では実現不可能な高い配当率を約束していたこと。第二に、紹介報酬制度により、新規参加者を集めることに重点が置かれていたこと。第三に、実際のマイニング活動が停止していたにもかかわらず、配当の支払いが続いていたことです。

BTC.comのデータによると、マイニングシティは2020年11月以降、ビットコインのマイニングを一度も行っていないことが確認されています。マイニング活動が行われていないにもかかわらず、配当が支払われていたとすれば、その資金源は新規参加者の資金であった可能性が高くなります。

2022年3月には、マイニングシティのCEOとMINEBEST社の実質的な社長が、投資家向けZoom会議で債務超過を認めました。これにより、マイニングシティが資金難に陥っていることが公式に確認されました。

MINEBEST社の実態と信頼性の問題

ビットコインボルトを開発したとされるMINEBEST社の実態についても、多くの疑問が指摘されています。MINEBEST社はポーランドを拠点とするマイニング企業とされていますが、その実態は不透明です。

マイニングシティは、MINEBEST社と提携していると主張していましたが、MINEBEST社の公式サイトにはマイニングシティに関する記載が見当たりません。また、MINEBEST社がビットコインボルトを発行したという情報源も明確ではなく、ネット上での情報以外に確認できるソースがありません。

マイニングシティの運営会社はキプロスに法人登記されていますが、キプロスは実態のないペーパーカンパニーを置くのに適している国として知られています。実際、マイニングシティの運営会社の責任者名が、他のペーパーカンパニーでも使い回されているという指摘があります。

ビットコインボルト投資の5つのリスク

ビットコインボルトへの投資には、複数の深刻なリスクが存在します。これらのリスクを十分に理解した上で、投資判断を行うことが重要です。

流動性リスク｜売りたくても売れない

ビットコインボルトの最大のリスクの一つは、流動性の極端な低さです。2026年現在、ビットコインボルトの24時間取引量は約1万ドル程度にとどまっており、取引が極めて少ない状況です。

流動性が低いということは、売却したくても買い手が見つからず、換金が困難になるということです。たとえ価格が上昇しても、実際に売却できなければ、利益を確定することができません。また、急いで売却しようとすると、市場価格よりも大幅に安い価格でしか売れない可能性があります。

ビットコインボルトを取り扱う取引所も限られており、主に海外の小規模な取引所でのみ取引されています。これらの取引所の信頼性や安全性にも疑問があり、取引所自体が閉鎖されるリスクも存在します。

詐欺・マルチ商法のリスク

ビットコインボルトとマイニングシティには、詐欺やマルチ商法の疑いが強く指摘されています。フィリピン証券取引委員会からはポンジスキームの疑いで警告が出されており、日本でも消費生活センターへの相談が増加しています。

マイニングシティの紹介報酬制度は、連鎖販売取引（マルチ商法）に該当する可能性があります。友人や知人を勧誘することで報酬を得られる仕組みは、人間関係を利用した勧誘につながりやすく、トラブルの原因となります。

実際、「知人に勧められて投資したが、出金できない」「紹介者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが多数報告されています。マルチ商法的な勧誘により、家族や友人との関係が悪化するケースもあります。

価格暴落による資産喪失リスク

ビットコインボルトは、2020年8月の最高値から99%以上下落しており、価格暴落による資産喪失のリスクが現実のものとなっています。最高値で購入した投資家は、ほぼ全額に近い損失を抱えている状況です。

暗号資産は価格変動が大きく、短期間で大幅に下落するリスクがあります。特に、実際の利用価値がない暗号資産は、投機的な需要が失われると、価格を維持することができません。ビットコインボルトは、決済手段としてほとんど利用されておらず、実用性がないため、価格回復の見込みは極めて低いと言えます。

また、暗号資産には価格変動を制限する仕組み（ストップ高・ストップ安）がないため、株式投資よりも価格変動が激しくなります。1日で50%以上下落することも珍しくなく、予測不能な損失をもたらす危険性があります。

出金できなくなるリスク

マイニングシティに投資した多くの人が、「出金できない」というトラブルに直面しています。2020年11月以降、マイニング活動が停止し、配当の支払いも大幅に減少または停止しました。2022年3月には、CEOが債務超過を認め、資金難に陥っていることが公式に確認されました。

出金申請をしても、承認されない、または大幅に遅延するケースが多数報告されています。一部の投資家は、2年以上出金申請が凍結されているという状況です。マイニングシティの公式サイトやサポート窓口が閉鎖されたという報告もあり、連絡手段が失われています。

海外取引所でビットコインボルトを購入した場合も、取引所が閉鎖されたり、出金制限が課されたりするリスクがあります。特に、小規模な海外取引所は、経営状況が不透明であり、突然閉鎖されるケースもあります。

法的リスク（金融庁未登録）

ビットコインボルトは、金融庁登録の国内取引所では取り扱いがありません。そのため、購入するには海外取引所を利用する必要がありますが、これには法的リスクが伴います。

日本では、暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要です。無登録業者は、金融庁の監督を受けておらず、利用者保護の仕組みが整備されていません。

出典：金融庁「暗号資産関係」

また、無登録業者との取引は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されるおそれがあります。知らず知らずのうちに、違法な資金の流れに関与してしまうリスクも存在します。

マイニングシティのような紹介報酬制度を伴うサービスは、特定商取引法の連鎖販売取引に該当する可能性があります。法律に違反するサービスに参加した場合、投資家自身も法的責任を問われる可能性があります。

既に投資してしまった場合の対処法

既にビットコインボルトやマイニングシティに投資してしまった場合でも、適切な対処法を知ることで、被害を最小限に抑えることができます。以下の対処法を参考にしてください。

損切りすべきか保有すべきか

既に投資してしまった場合、損切りすべきか保有すべきかは、非常に難しい判断です。ただし、現状を冷静に分析すると、損切りを検討すべき状況と言えます。

ビットコインボルトの価格は、2020年8月の最高値から99%以上下落しており、2026年現在も回復の兆しが見えていません。実際の利用価値がなく、取引量も極めて少ないため、価格回復の見込みは極めて低いと言えます。

マイニングシティについても、2020年11月以降マイニング活動が停止しており、2022年3月にはCEOが債務超過を認めています。出金再開の可能性は極めて低く、投資資金を回収できる見込みはほとんどありません。

「もしかしたら価格が回復するかもしれない」という期待で保有を続けると、さらなる下落や取引所の閉鎖により、完全に換金不可能になるリスクがあります。少しでも換金できる可能性があるうちに、損切りを検討することが現実的な選択肢です。

ただし、既に流動性が極めて低く、売却自体が困難な状況になっている可能性もあります。その場合は、税務上の損失計上を検討するなど、別の対処法を考える必要があります。

相談窓口一覧

ビットコインボルトやマイニングシティに関するトラブルは、以下の相談窓口に相談することができます。

相談する際は、投資の経緯、投資額、契約内容、トラブルの状況などを整理しておくと、スムーズに相談できます。契約書や取引記録、勧誘時の説明資料などがあれば、持参すると良いでしょう。

被害回復の可能性と法的手段

ビットコインボルトやマイニングシティへの投資による被害を回復することは、残念ながら非常に困難です。特に、運営会社が海外にあり、実態が不透明な場合、法的手段を取ることも難しくなります。

ただし、以下のような場合は、被害回復の可能性があります。第一に、勧誘時に虚偽の説明や誇大広告があった場合、特定商取引法違反として返金を求めることができる可能性があります。第二に、クーリングオフ期間内であれば、契約を解除できる場合があります。第三に、詐欺罪が成立する場合、刑事告訴により被害回復を図ることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、法的手段の可能性を検討できます。ただし、弁護士費用がかかるため、被害額と弁護士費用を比較して、費用対効果を検討する必要があります。法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替を受けることができる場合があります。

集団訴訟が行われている場合は、参加することで被害回復の可能性が高まります。同じような被害に遭った人たちと情報交換することで、対処法のヒントが得られることもあります。

ただし、現実的には、ビットコインボルトやマイニングシティへの投資による被害を完全に回復することは極めて困難です。今後同様の被害に遭わないよう、教訓とすることが重要です。

税務上の損失計上の方法

ビットコインボルトへの投資で損失が発生した場合、税務上の損失計上を検討することができます。ただし、暗号資産の税務処理には特有のルールがあるため、注意が必要です。

暗号資産の売却益は、原則として雑所得に分類されます。 雑所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して税額が計算されます。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は、確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

暗号資産の売却損失は、同じ年の他の雑所得と相殺することができます。ただし、給与所得や事業所得など、他の所得区分との損益通算はできません。また、損失の繰越控除も認められていません。

ビットコインボルトを売却した場合、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた金額が所得となります。損失が発生した場合は、その年の他の暗号資産取引の利益と相殺することができます。

マイニングシティへの投資については、マイニング報酬として受け取ったビットコインボルトが雑所得に該当します。受け取った時点の時価が所得となり、確定申告が必要です。ただし、出金できない状態の場合、実際に所得が発生しているかどうかは、税務署の判断によります。

税務処理については、税理士に相談することをおすすめします。正確な申告を行うことで、将来的なトラブルを避けることができます。

ビットコインボルトの税金と確定申告

ビットコインボルトを含む暗号資産の取引には、税金がかかります。正確な税務処理を行うことで、税務トラブルを避けることができます。

仮想通貨の税務上の取り扱い（雑所得）

暗号資産の売却益は、原則として雑所得に分類されます。 雑所得は総合課税の対象となり、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税額が計算されます。税率は所得額に応じて5%から45%まで段階的に上がり、住民税10%を合わせると、最大55%の税率となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は、確定申告が必要です。年間20万円以下の場合は、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となります。

暗号資産の所得は、売却時だけでなく、暗号資産同士の交換時にも発生します。例えば、ビットコインボルトを売却してビットコインを購入した場合、その時点で所得が発生し、課税対象となります。

暗号資産の取得価額の計算は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は、継続して適用する必要があります。複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算します。

マイニング報酬の税務処理

マイニング報酬として受け取った暗号資産も、雑所得として課税対象となります。受け取った時点の時価が所得となり、確定申告が必要です。

マイニングシティのようなクラウドマイニングサービスを利用した場合、マイニング報酬として受け取ったビットコインボルトが雑所得に該当します。毎日受け取る報酬を記録し、受け取った時点の時価を計算する必要があります。

マイニングに必要な費用（マイニングプランの購入費用、電気代など）は、必要経費として所得から差し引くことができます。ただし、必要経費として認められるためには、領収書などの証拠書類を保管しておく必要があります。

出金できない状態のマイニング報酬については、実際に所得が発生しているかどうかが問題となります。税務署の判断によっては、出金可能になった時点で所得が発生すると判断される可能性もあります。不明な点は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

損失が出た場合の確定申告

ビットコインボルトへの投資で損失が発生した場合でも、確定申告を行うことで、税務上のメリットを受けられる場合があります。

暗号資産の売却損失は、同じ年の他の雑所得と相殺することができます。例えば、ビットコインボルトで損失が出ても、他の暗号資産取引で利益が出ている場合、損益を相殺することで、税額を減らすことができます。

ただし、暗号資産の損失は、給与所得や事業所得など、他の所得区分との損益通算はできません。また、損失の繰越控除も認められていないため、その年に相殺できなかった損失は、翌年以降に繰り越すことができません。

確定申告を行う際は、取引記録を正確に記録しておく必要があります。取引所の取引履歴、入出金記録、受け取ったマイニング報酬の記録などを保管しておきましょう。暗号資産の税務処理は複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

安全な仮想通貨投資のためにおすすめの国内取引所5社

ビットコインボルトのような高リスクな暗号資産ではなく、金融庁登録の国内取引所で安全に投資を始めることをおすすめします。以下の5社は、金融庁の登録を受けた信頼できる取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料である点です。入出金手数料、送金手数料が無料で、取引コストを抑えることができます。

取扱銘柄は22種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、アルトコインまで幅広く取り扱っています。最低取引額は100円からと少額で、初心者でも始めやすい環境が整っています。

GMOコインは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00006号」を取得しており、法令遵守体制が整備されています。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策も充実しており、安全性の高い取引環境を提供しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

Coincheck｜アプリが使いやすい

Coincheckは、マネックスグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、スマホアプリの使いやすさで、ダウンロード数は500万を超えています。シンプルなデザインで、初心者でも直感的に操作できます。

取扱銘柄は30種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、話題のアルトコインまで幅広く取り扱っています。最低取引額は500円からと少額で、気軽に始めることができます。

販売所形式のため、取引手数料は無料ですが、スプレッド（売値と買値の差）が発生します。取引所形式も利用できるため、手数料を抑えたい場合は取引所形式を選択することもできます。

Coincheckは、金融庁登録番号を取得しており、セキュリティ対策も充実しています。電気代やガス代の支払いでビットコインがもらえる独自サービスも提供しており、日常生活で暗号資産を活用できます。

bitFlyer｜ビットコイン取引量が多い傾向にある

bitFlyerは、国内でビットコイン取引量が多い傾向にある暗号資産取引所です。取引量が多いということは、流動性が高く、希望する価格で取引しやすいということです。

取扱銘柄は39種類で、国内取引所の中でも豊富な銘柄を取り扱っています。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、話題のアルトコインまで幅広く投資できます。最低取引額は1円からと、業界最小水準です。

取引所形式では、メイカー手数料が0.01%から、テイカー手数料が0.15%からとなっています。販売所形式も利用でき、初心者でも簡単に取引できます。

bitFlyerは、金融庁登録番号を取得しており、セキュリティ対策も業界最高水準です。コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証など、多層的なセキュリティ対策が施されています。

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。日本円の入出金、暗号資産の送金がすべて無料で、取引コストを最小限に抑えることができます。

取扱銘柄は34種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、アルトコインまで幅広く取り扱っています。最低取引額は500円からと少額で、初心者でも始めやすい環境が整っています。

ステーキングサービスは14銘柄に対応しており、保有するだけで報酬を得られます。レンディングサービスも提供しており、暗号資産を貸し出すことで利息を得ることができます。

SBI VCトレードは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00011号」を取得しており、法令遵守体制が整備されています。 SBIグループの信頼性と安定性を背景に、安心して取引できる環境を提供しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の暗号資産取引所です。取扱銘柄は44種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、話題のアルトコインまで幅広く取引できます。

取引所形式では、メイカー手数料がマイナス0.02%となっており、取引すればするほど報酬がもらえる仕組みです。テイカー手数料は0.12%で、業界標準的な水準です。板取引に強く、上級者にも人気があります。

bitbankは、セキュリティ評価が高く、コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証など、多層的なセキュリティ対策が施されています。過去にハッキング被害を受けたことがなく、安全性の高さが評価されています。

bitbankは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00004号」を取得しており、法令遵守体制が整備されています。 スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

よくある質問（Q&A）

まとめ

ビットコインボルトは、2019年に登場した暗号資産で、3つの秘密鍵による高いセキュリティや24時間以内の送金キャンセル機能などの独自の特徴を持っています。2020年前半には価格が急騰し、大きな注目を集めましたが、同年8月以降に暴落し、現在も低迷が続いています。

フィリピン証券取引委員会からはポンジスキームの疑いで警告が出されており、マイニングシティのビジネスモデルには法的問題やマルチ商法の要素が指摘されています。2020年11月以降、マイニング活動が停止し、2022年3月にはCEOが債務超過を認めるなど、投資リスクが極めて高い状況です。

ビットコインボルトへの投資には、流動性リスク、詐欺・マルチ商法のリスク、価格暴落による資産喪失リスク、出金できなくなるリスク、法的リスクなど、複数の深刻なリスクが存在します。既に投資してしまった場合は、損切りを検討するか、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。

安全な暗号資産投資を行うには、金融庁登録の国内取引所を利用することが重要です。 GMOコイン、Coincheck、bitFlyer、SBI VCトレード、bitbankなどの登録業者は、法令遵守体制やセキュリティ対策が整備されており、安心して取引できる環境を提供しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

暗号資産投資には価格変動リスクが伴いますが、金融庁登録の国内取引所を利用することで、詐欺やマルチ商法のリスクを大幅に軽減することができます。投資判断は慎重に行い、余剰資金の範囲内で投資することが大切です。