会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引で利益が出たけれど、確定申告に必要な書類が何かわからず困っていませんか。

年間20万円を超える利益が出た場合、確定申告が必要になりますが、初めての方はどの書類を揃えればよいのか迷いがちです。

この記事では、仮想通貨の確定申告に必要な5つの書類を明確に解説します。

確定申告書の書き方から年間取引報告書の入手方法、e-Taxでの申告手順まで、2026年の最新情報をもとに具体的にお伝えします。

正確な申告を行うことで、税務調査のリスクを避け、安心して仮想通貨投資を続けることができます。

仮想通貨の確定申告で必要な書類は5つ｜チェックリスト

仮想通貨の確定申告では、基本的に5つの書類を準備する必要があります。これらの書類を事前に揃えておくことで、スムーズに申告手続きを進められます。

以下のチェックリストで、必要な書類を確認しましょう。

確定申告書（申告書B 第一表・第二表）

確定申告書は、所得税を申告するための基本書類です。仮想通貨の利益は雑所得として、確定申告書の第一表と第二表に記入します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで自動的に申告書を作成できます。e-Taxを利用する場合は、作成した申告書をそのまま電子送信することも可能です。

源泉徴収票（給与所得者の場合）

会社員など給与所得がある方は、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。源泉徴収票には、年間の給与収入や源泉徴収税額が記載されています。

確定申告書の給与所得欄に転記する際に使用するため、年末頃に会社から受け取ったら大切に保管しておきましょう。

年間取引報告書（取引所から入手）

年間取引報告書は、仮想通貨取引所が発行する1年間の取引履歴をまとめた書類です。多くの国内取引所では、1月中旬を目途に前年分の年間取引報告書を発行しています。

この報告書には、購入金額・売却金額・損益などが記載されており、暗号資産の計算書を作成する際の基礎資料となります。取引所の管理画面やマイページからダウンロードできるのが一般的です。

暗号資産の計算書（国税庁フォーム）

暗号資産の計算書は、仮想通貨取引による所得金額を計算するための書類です。国税庁のウェブサイトから「暗号資産の計算書（総平均法用）」または「暗号資産の計算書（移動平均法用）」をダウンロードできます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

年間取引報告書の内容を計算書に転記することで、確定申告書に記入する収入金額・必要経費・所得金額が自動的に算出されます。

本人確認書類・マイナンバー関連書類

確定申告では、申告者本人を確認するための書類が必要です。マイナンバーカードを持っている場合は、それ1枚で本人確認とマイナンバーの確認が完了します。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードまたは住民票の写し（マイナンバー記載あり）に加えて、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類が必要です。e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きできます。

添付書類は不要だが保管は必須｜5年〜7年の保存義務

仮想通貨の確定申告では、年間取引報告書や取引履歴などの関連書類を確定申告書に添付する必要はありません。国税庁は近年、e-Taxを活用したスムーズな確定申告を推奨しており、添付書類を減らす傾向にあります。

税務調査が入った場合に備えて、一定期間の保管が法律で義務付けられています。

添付書類として提出は不要

暗号資産の計算書や年間取引報告書は、確定申告書の作成に使用しますが、申告書と一緒に提出する必要はありません。e-Taxで申告する場合も、これらの書類をアップロードする必要はなく、申告書のデータのみを送信します。

ただし、取引内容を証明する根拠資料として、自宅で適切に保管しておくことが重要です。税務署から求められた場合には、速やかに提示できるようにしておきましょう。

保管が必要な書類と期間

確定申告に関連する書類は、申告方法によって保管期間が異なります。以下の表で確認しましょう。

出典：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

2025年分の申告であれば、2026年3月16日から起算して5年〜7年間の保管が必要です。

データ形式での保管も認められていますので、取引所からダウンロードしたCSVファイルや年間取引報告書のPDFファイルは、バックアップを取って確実に保存しておきましょう。

税務調査で求められる可能性がある

税務署は、申告内容に疑義がある場合や無作為抽出により、税務調査を実施することがあります。調査の際には、取引履歴や年間取引報告書、銀行口座の入出金記録などの提示を求められる可能性があります。

特に仮想通貨取引では、複数の取引所を利用していたり、海外取引所を使っていたりする場合、取引の全容を説明する必要が出てきます。書類を適切に保管していないと、取引内容を証明できず、税務署の推計課税により不利な扱いを受ける可能性もあります。

損失が出た年であっても、取引履歴は必ず保管しておくことをおすすめします。翌年以降に利益が出た際、過去の取得価額を正確に計算するために必要となるためです。

確定申告が必要になる3つの条件

仮想通貨取引で確定申告が必要になるかどうかは、所得の種類と金額によって決まります。自分が申告対象になるかどうかを正確に判断しましょう。

給与所得者で利益が20万円を超えた場合

会社員など給与所得がある方は、仮想通貨取引による所得（利益から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。この20万円基準は、仮想通貨以外の副業所得も含めた雑所得全体の合計で判断します。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

例えば、仮想通貨の所得が15万円、アフィリエイト収入が6万円ある場合、合計21万円となるため確定申告が必要になります。

ただし、以下のケースでは20万円以下でも申告が必要となる場合があります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの方は、仮想通貨の所得金額に関わらず確定申告が必要です。事業所得と仮想通貨の雑所得を合算して申告します。

所得の合計が基礎控除額（48万円）を超える場合は納税が発生しますが、基礎控除額以下であっても申告自体は行う必要があります。青色申告を選択している場合は、青色申告特別控除（最大65万円）を適用できるため、節税効果が期待できます。

損失が出た場合でも記録保管は必要

仮想通貨取引で損失が出た場合、原則として確定申告は不要です。仮想通貨の損失は、株式投資のように損失を翌年以降に繰り越すことができないため、申告しても税務上のメリットはありません。

ただし、他の雑所得（アフィリエイト収入やFX取引など）で利益がある場合は、仮想通貨の損失と相殺することで所得を下げられる可能性があります。この場合は、確定申告を行うことで節税につながります。

翌年以降に利益が出た際、正確な取得価額を計算するために過去の取引データが必要になるためです。

年間取引報告書の入手方法｜取引所別ダウンロード手順

年間取引報告書は、仮想通貨の確定申告に欠かせない書類です。取引所ごとにダウンロード方法が異なるため、利用している取引所の手順を確認しておきましょう。

年間取引報告書とは｜確定申告での役割

年間取引報告書は、仮想通貨取引所が発行する1年間の取引履歴をまとめた書類です。購入金額・売却金額・損益などが記載されており、国税庁の「暗号資産の計算書」に転記することで、確定申告に必要な所得金額を算出できます。

取引所によっては「年間損益報告書」「取引報告書」など名称が異なる場合もありますが、内容は同じです。

Coincheck（コインチェック）での入手方法

Coincheckでは、ウェブサイトまたはアプリから年間取引報告書をダウンロードできます。ウェブサイトにログイン後、画面右上のメニューから「取引履歴」を選択し、「年間取引報告書」のページに進みます。

対象年度を選択してダウンロードボタンをクリックすると、PDF形式で報告書を取得できます。スマホアプリからも同様の手順でダウンロード可能です。

bitFlyer（ビットフライヤー）での入手方法

bitFlyerでは、ログイン後のメニューから「取引レポート」を選択し、「年間損益報告書」のページに進みます。対象年度を選択してダウンロードすることで、PDF形式の報告書を取得できます。

bitFlyerの年間損益報告書には、売買による損益だけでなく、ビットコインをもらうなどのキャンペーン報酬も含まれています。確定申告では、これらの報酬も雑所得として申告する必要があります。

GMOコインでの入手方法

GMOコインでは、会員ページにログイン後、「取引履歴・報告書」メニューから「年間取引報告書」を選択します。対象年度を選んでダウンロードボタンをクリックすると、PDF形式で報告書を取得できます。

GMOコインの年間取引報告書は、現物取引とレバレッジ取引が分けて記載されているため、確定申告の際には両方の損益を合算する必要があります。

その他の取引所での入手方法

主要な国内取引所の年間取引報告書入手方法を以下にまとめます。

取引所によっては、一定期間以上取引がない場合や、損益がゼロの場合は年間取引報告書が発行されないこともあります。不明な点があれば、各取引所のサポートに問い合わせましょう。

年間取引報告書が発行されない場合の対処法

海外取引所や一部の国内取引所では、年間取引報告書が発行されない場合があります。この場合は、取引履歴のCSVファイルをダウンロードして、自分で損益を計算する必要があります。

取引履歴には、日付・取引種別・数量・価格などが記録されているため、これをもとに国税庁の「暗号資産の計算書」に入力していきます。取引回数が多い場合は、損益計算ツール（Gtax、Cryptactなど）の利用を検討するとよいでしょう。

また、個人間取引やDEX（分散型取引所）での取引も、年間取引報告書は発行されません。銀行口座の入出金記録やウォレットの送受信履歴を確認して、自分で取得価額と売却価額を記録しておく必要があります。

暗号資産の計算書の作成方法｜移動平均法と総平均法

仮想通貨の所得を正確に計算するには、国税庁が提供する「暗号資産の計算書」を使用します。計算方法には移動平均法と総平均法の2種類があり、どちらを選ぶかで計算の手間が変わります。

暗号資産の計算書とは

暗号資産の計算書は、仮想通貨取引による所得金額を算出するための国税庁公式のExcelフォーマットです。年間取引報告書や取引履歴の内容を入力することで、確定申告書に記載する収入金額・必要経費・所得金額が自動的に計算されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

計算書には「総平均法用」と「移動平均法用」の2種類があり、どちらを使用するかは納税者が選択できます。一度選択した方法は、原則として3年間は変更できないため、自分に合った方法を慎重に選びましょう。

計算書は国税庁のウェブサイト「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」からダウンロードできます。

移動平均法｜取引ごとに計算

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに平均単価を計算し直す方法です。購入の都度、「購入金額の合計÷保有数量の合計」で平均単価を算出します。

例えば、1月にビットコインを1BTC=100万円で購入し、4月に2BTC=240万円（1BTC=120万円）で追加購入した場合、4月時点の平均単価は（100万円+240万円）÷3BTC=約113万円となります。その後、1BTCを150万円で売却した場合の所得は、150万円-113万円=37万円です。

移動平均法のメリットは、取引時点での損益が正確に把握できることです。一方で、購入の都度計算が必要なため、取引回数が多いと手間がかかります。

総平均法｜年間平均で計算

総平均法は、1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均単価を算出する方法です。年間を通じて一律の単価を適用するため、計算が比較的簡単です。

例えば、1年間で3回ビットコインを購入し、購入金額の合計が480万円、購入数量の合計が4BTCだった場合、平均単価は480万円÷4BTC=120万円です。この平均単価を使って、売却時の所得を計算します。

総平均法のメリットは、年間取引報告書の数値をそのまま使えるため、計算が簡単なことです。多くの国内取引所が発行する年間取引報告書は総平均法に対応しているため、初心者にはこちらがおすすめです。

ただし、年間の取引が完了するまで所得金額が確定しないため、年の途中で損益を把握しにくいというデメリットもあります。

どちらを選ぶべきか｜選択のポイント

総平均法と移動平均法のどちらを選ぶかは、取引スタイルによって判断しましょう。

総平均法が向いている人

移動平均法が向いている人

どちらの方法を選んでも、最終的な所得金額に大きな差が出ることは少ないとされています。初めて確定申告をする方は、年間取引報告書をそのまま使える総平均法を選ぶのが無難でしょう。

評価方法を選定した場合は、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を確定申告期限までに税務署に提出する必要があります。届出をしない場合は、自動的に総平均法が適用されます。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

確定申告書の書き方｜記入例とポイント

仮想通貨の確定申告では、暗号資産の計算書で算出した所得金額を確定申告書に転記します。記入箇所を正しく理解して、ミスなく申告しましょう。

確定申告書B 第一表の記入方法

確定申告書第一表は、所得金額と税額を記載する書類です。仮想通貨の所得は「雑所得」の欄に記入します。

まず、「収入金額等」の欄で「雑」の「その他（ク）」の「区分」欄に「2」を記入します。個人年金保険の収入もある場合は「3」を記入します。次に、暗号資産の計算書で計算した収入金額を「収入金額」欄に記入します。

続いて、「所得金額等」の欄で「雑」の「(9)」に、暗号資産の計算書で算出した所得金額を記入します。給与所得がある場合は、給与所得と雑所得を合算した金額が総所得金額となります。

最後に、所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）を差し引いて課税所得金額を算出し、税率を適用して所得税額を計算します。

確定申告書B 第二表の記入方法

確定申告書第二表は、所得の内訳や控除の詳細を記載する書類です。「所得の内訳」欄に、仮想通貨取引の詳細を記入します。

所得の種類に「雑」、種目に「暗号資産」と記入し、取引所の名称と所在地、取引所ごとの収入金額を記載します。複数の取引所を利用している場合は、それぞれの取引所について記入します。

源泉徴収税額がある場合（給与所得など）は、「所得の内訳」欄に源泉徴収税額も記入します。これにより、納めすぎた税金があれば還付を受けられます。

雑所得として申告する理由

仮想通貨取引による利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得とは、給与所得・事業所得・不動産所得など他の9種類の所得に当てはまらない所得を指します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。所得税の税率は5%〜45%の7段階で、所得が多くなるほど税率も高くなる累進課税制度が適用されます。住民税10%を合わせると、最大55%の税率となります。

雑所得には、株式投資のような損失の繰越控除や損益通算が認められていないため、仮想通貨取引で損失が出ても翌年以降に繰り越すことはできません。

よくある記入ミス3つ

仮想通貨の確定申告でよくある記入ミスを3つ紹介します。

e-Taxでの確定申告手順｜スマホ・PCでの操作方法

e-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでも確定申告ができます。マイナンバーカードがあれば、スマホからも簡単に申告できます。

e-Taxとは｜電子申告のメリット

e-Taxは、国税庁が提供するインターネットを通じた電子申告システムです。確定申告書の作成から提出まで、すべてオンラインで完結できます。

e-Taxのメリットは以下の通りです。

出典：国税庁「e-Tax」

e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンが必要です。マイナンバーカードがない場合は、税務署でID・パスワードを発行してもらうことでも利用できます。

スマホでの申告手順（マイナンバーカード方式）

スマホでe-Tax申告を行う手順は以下の通りです。

スマホ申告は、給与所得と雑所得のみの方に適しています。事業所得や不動産所得がある場合は、PC版の利用をおすすめします。

PCでの申告手順（ID・パスワード方式）

PCでe-Tax申告を行う手順は以下の通りです。

ID・パスワード方式を利用するには、事前に税務署で利用者識別番号とパスワードを発行してもらう必要があります。マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカード方式の方が手続きが簡単です。

税務署窓口での申告方法

e-Taxを利用しない場合は、確定申告書を印刷して税務署の窓口に持参するか、郵送で提出することもできます。

税務署窓口での提出は、確定申告期間中（2月16日〜3月16日）は混雑するため、待ち時間が長くなることがあります。相談を希望する場合は、事前に予約が必要です。

出典：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」

郵送で提出する場合は、確定申告書と必要書類（源泉徴収票など）を封筒に入れ、管轄の税務署に送ります。消印の日付が提出日となるため、期限日当日の消印でも間に合います。

税務署の閉庁時間でも、設置されている「時間外収受箱」に投函すれば提出できます。ただし、控えに受付印が必要な場合は、窓口での提出が必要です。

複数取引所を利用している場合の損益統合方法

複数の仮想通貨取引所を利用している場合、すべての取引所の損益を合算して申告する必要があります。取引所ごとに分けて申告することはできません。

複数取引所の損益を合算する必要がある

仮想通貨の所得は、利用している取引所の数に関わらず、すべての取引を合算して計算します。例えば、Coincheckで30万円の利益、bitFlyerで10万円の損失が出た場合、合算して20万円の所得となります。

取引所ごとに年間取引報告書が発行されるため、それぞれの報告書の内容を暗号資産の計算書に転記して、最終的な所得金額を算出します。

手動で統合する方法

取引回数が少ない場合は、手動で損益を統合することも可能です。国税庁の暗号資産の計算書（総平均法用）には、複数の取引所の年間取引報告書を転記する欄が用意されています。

手順は以下の通りです。

損益計算ツールを使う方法

取引回数が多い場合や複数の取引所を利用している場合は、損益計算ツールの利用をおすすめします。主要なツールには、Gtax、Cryptact、Koinlyなどがあります。

損益計算ツールを使えば、各取引所からダウンロードした取引履歴（CSVファイル）をアップロードするだけで、自動的に損益を計算してくれます。複数取引所の損益統合や、暗号資産同士の交換の計算も自動で行われます。

計算結果は、確定申告書に転記できる形式で出力されるため、申告作業が大幅に効率化されます。有料プランが多いですが、無料プランでも一定の取引件数までは利用できるツールもあります。

損益計算ツールの選び方｜Gtax・Cryptact・Koinlyを比較

仮想通貨の損益計算ツールは、複雑な計算を自動化してくれる便利なサービスです。主要な3つのツールを比較して、自分に合ったものを選びましょう。

損益計算ツールとは｜使うべき人

損益計算ツールは、仮想通貨取引の履歴を読み込んで自動的に損益を計算してくれるクラウドサービスです。複数の取引所の取引履歴を統合したり、暗号資産同士の交換を円建てで計算したりする作業を自動化できます。

以下のような方は、損益計算ツールの利用を検討するとよいでしょう。

Gtax｜国内シェアNo.1

Gtaxは、株式会社Aerial Partnersが提供する国内最大手の仮想通貨損益計算ツールです。国内外100以上の取引所に対応しており、DeFi・NFT・ステーキング報酬の計算にも対応しています。

料金プランは、無料プラン（年間取引件数50件まで）から、有料プラン（8,800円〜）まで用意されています。国税庁の暗号資産の計算書に対応した出力形式で、確定申告書への転記が簡単にできます。

Cryptact｜無料プランあり

Cryptactは、株式会社クリプタクトが提供する損益計算ツールです。国内外90以上の取引所に対応しており、無料プランでは年間取引件数100件まで利用できます。

有料プランは、8,800円〜（年間取引件数500件まで）で、取引件数に応じて複数のプランが用意されています。確定申告書に必要な情報をPDF形式で出力でき、そのまま申告書に転記できます。

Koinly｜海外取引所に強い

Koinlyは、海外企業が提供する損益計算ツールで、世界中の700以上の取引所に対応しています。海外取引所やDEXを多く利用している方に適しています。

料金プランは、無料プラン（レポート出力なし）から、有料プラン（約1万円〜）まであります。日本の税制にも対応しており、確定申告に必要な情報を出力できます。

3つのツールを比較｜機能・価格・対応取引所

主要な損益計算ツールの比較表は以下の通りです。

取引件数が少ない方は無料プランでも十分に対応できます。

海外取引所・NFT・DeFi取引の確定申告での扱い

海外取引所やNFT、DeFi取引を行っている場合、国内取引所とは異なる注意点があります。正確な申告を行うために、それぞれの扱いを理解しておきましょう。

海外取引所利用時の特別な注意点

海外取引所を利用している場合、多くの取引所では年間取引報告書が発行されません。そのため、取引履歴を自分でダウンロードして損益を計算する必要があります。

海外取引所の取引も、国内取引所と同様に雑所得として申告します。複数の取引所（国内・海外含む）を利用している場合は、すべての損益を合算して申告します。

税務調査で取引の証明を求められた場合に必要となります。また、日本の金融庁に登録されていない海外取引所の利用は、トラブルが発生しても保護されない可能性があります。利用する際は自己責任となることを理解しておきましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

NFT取引の税務処理

NFT（非代替性トークン）の売買による利益も、仮想通貨と同様に雑所得として申告します。NFTを購入した価格と売却した価格の差額が所得となります。

例えば、1ETH=30万円で購入したイーサリアムが50万円に値上がりした時点でNFTを購入した場合、20万円の利益が発生したと計算されます。

NFTの制作者が販売収入を得た場合は、事業所得または雑所得として申告します。継続的に制作・販売している場合は事業所得、単発の場合は雑所得となることが多いです。

DeFi・ステーキング報酬の扱い

DeFi（分散型金融）での取引やステーキング報酬も、確定申告の対象となります。ステーキング報酬は、受け取った時点の時価で雑所得として計上します。

DeFiでの流動性提供による報酬や、レンディングによる利息収入も雑所得です。受け取った仮想通貨の時価（受取時点の円建て価格）が所得金額となります。

ウォレットのアドレスから取引履歴を確認し、自分で記録を残しておく必要があります。損益計算ツール（Gtax、Koinlyなど）の中には、DeFiやステーキング報酬の計算に対応しているものもあります。取引が複雑な場合は、ツールの利用を検討しましょう。

エアドロップ・マイニング報酬の扱い

エアドロップで無償で受け取った仮想通貨は、受取時点の時価で雑所得として計上します。例えば、エアドロップで1万円相当のトークンを受け取った場合、1万円の雑所得が発生します。

マイニング報酬も、受け取った時点の時価で雑所得として計上します。マイニングに使用した電気代や機器の減価償却費は、必要経費として計上できます。

ハードフォークで新しい仮想通貨を取得した場合も、取得時点の時価で雑所得となります。ただし、取得時点で市場価格が形成されていない場合は、売却時まで課税が繰り延べられることもあります。

確定申告で気をつけたいこと｜リスクとペナルティ

確定申告を正しく行わないと、ペナルティが課せられる可能性があります。申告漏れや計算ミスによるリスクを理解しておきましょう。

申告漏れによる無申告加算税・延滞税

確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税が課せられます。無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して15%〜20%が加算されます。

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」

ただし、納税が遅れた期間に応じて延滞税も発生します。延滞税は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。税率は年7.3%または特例基準割合のいずれか低い方が適用されますが、納税が遅れるほど負担が大きくなります。

過少申告・過大申告のリスク

申告内容に誤りがあり、本来納めるべき税額より少なく申告した場合、過少申告加算税が課せられることがあります。過少申告加算税は、追加で納める税額の10%〜15%です。

悪質と判断されれば、刑事罰の対象となることもあります。逆に、所得を多く申告しすぎた場合は、更正の請求を行うことで還付を受けられます。確定申告の期限から5年以内であれば、訂正が可能です。

計算ミスを防ぐためには、年間取引報告書や取引履歴を正確に確認し、損益計算ツールを活用することをおすすめします。不安な場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。

税務調査の実態と対応方法

税務署は、申告内容に疑義がある場合や無作為抽出により、税務調査を実施することがあります。仮想通貨取引は、近年税務署が注目している分野の一つです。

これらの書類を適切に保管していないと、取引内容を証明できず、税務署の推計課税により不利な扱いを受ける可能性があります。

税務調査の連絡が来た場合は、慌てずに対応しましょう。調査官の質問には正直に答え、必要な書類を提示します。わからないことは「確認します」と答えて、後日回答することも可能です。

税務調査の結果、申告漏れが指摘された場合は、修正申告を行い、追加で税金を納付します。調査前に自主的に修正申告を行った方が、ペナルティが軽減されます。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の確定申告に関してよくある質問をまとめました。

まとめ

仮想通貨の確定申告に必要な書類は、確定申告書・源泉徴収票・年間取引報告書・暗号資産の計算書・本人確認書類の5つです。これらの書類を事前に準備しておくことで、スムーズに申告手続きを進められます。

税務調査で求められた場合に備えて、確実に保管しておきましょう。

2026年の確定申告期限は2月16日から3月16日までです。e-Taxを利用すれば1月から申告でき、還付金の振込も早くなります。マイナンバーカードがあれば、スマホからも簡単に申告できます。

出典：国税庁「確定申告期間」

申告漏れや計算ミスは、無申告加算税や延滞税のペナルティにつながります。正確な申告を行うことで、税務調査のリスクを避け、安心して仮想通貨投資を続けることができます。

取引回数が多い場合や複数の取引所を利用している場合は、損益計算ツールの活用を検討しましょう。不安な点があれば、税理士に相談することをおすすめします。早めの準備で、余裕を持って確定申告を完了させましょう。