会社設立のミチシルベ

「LUNCって何？」「暴落したって聞いたけど今から買っても大丈夫？」そんな疑問をお持ちではありませんか。

LUNC（Terra Classic）は、2022年5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTの崩壊とともに、わずか数日で99.9%以上の価値を失った仮想通貨です。

この記事では、LUNCの正体から暴落の真相、現在のリスクまでを徹底解説します。

創業者Do Kwon氏は2025年12月に15年の懲役刑が確定しており、プロジェクトの将来性には大きな不透明感が残ります。

この記事を読めば、LUNCへの投資判断を冷静に下すための情報が手に入ります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

LUNC（Terra Classic）とは｜99.9%暴落した仮想通貨の正体

LUNC（Terra Classic）は、かつて時価総額トップ10に入る人気仮想通貨「LUNA」が、2022年5月の大暴落後に改名されたトークンです。現在も取引は継続されていますが、価格は暴落前の水準から大きく下落したままとなっています。

この暴落は、アルゴリズム型ステーブルコインUSTの崩壊が引き金となりました。USTは米ドルとの価値連動を維持できず、それに伴いLUNA（現LUNC）の価格も急落。わずか数日間で、投資家に約400億ドル（約6兆円）もの損失をもたらしたとされています。

出典：BeInCrypto「Do Kwon Fraud Trial Will Start on January 2026 in the US」

LUNCの基本情報とTerra Classicとの関係

LUNCは、Terra Classicブロックチェーンのネイティブトークンです。2022年5月の崩壊後、Terraプロジェクトは新しいチェーン「Terra 2.0」を立ち上げ、旧チェーンは「Terra Classic」としてリブランディングされました。それに伴い、旧LUNAトークンは「LUNC（Luna Classic）」に改名されています。

Terra Classicは、Proof of Stakeコンセンサスメカニズムを採用した分散型ブロックチェーンです。LUNCはガバナンストークンとして機能し、保有者はネットワークの運営方針に関する投票権を持ちます。また、ステーキングによってネットワークのセキュリティに貢献し、報酬を得ることも可能です。

2022年5月の大暴落｜何が起きたのか

2022年5月7日から13日にかけて、LUNCは史上最悪の暴落を経験しました。5月5日時点で約80ドルだった価格は、5月13日には0.00001ドル付近まで下落。これは実に99.99%以上の価値喪失を意味します。

暴落の直接的な引き金は、ステーブルコインUSTが米ドルとのペッグ（連動）を失ったことでした。5月7日、大量のUSTが取引所で売却され、USTの価格が1ドルを下回る事態が発生。これにより、USTとLUNAの交換メカニズムが機能不全に陥り、デススパイラルと呼ばれる悪循環が始まりました。

しかし、LUNAの供給量が急増したことで、LUNA自体の価値も急落。これがさらにUSTへの信頼を失わせ、売り圧力が加速するという負のスパイラルに陥ったのです。

わずか1週間で、時価総額約400億ドル規模のエコシステムがほぼ無価値となり、仮想通貨史上最大級の崩壊事例の一つとなりました。

出典：note「400億ドルが消えた日。Terra/LUNAショックの教訓と「アルゴリズム型」の限界」

現在の価格と時価総額の実態

2026年2月現在、LUNCの価格は約0.000035ドル前後で推移しています。時価総額は約2億ドル程度で、仮想通貨全体のランキングでは100位台後半に位置しています。

出典：CoinMarketCap「Terra Classic price today」

2026年1月1日には、大手取引所Binanceが約53億LUNCをバーンしたことで、価格が一時20%程度急騰する場面もありました。しかし、その後は再び下落傾向にあり、持続的な価格回復には至っていません。

1万円分のLUNCを暴落前に保有していた場合、現在の価値はわずか3円程度という計算になります。

UST崩壊の裏側｜無担保型ステーブルコインの構造的欠陥

LUNCの暴落を理解するには、アルゴリズム型ステーブルコインUSTの仕組みを知る必要があります。USTは法定通貨や他の資産を担保としない「無担保型」ステーブルコインで、プログラムによる供給量調整で価格を維持する設計でした。

実際、2022年5月の崩壊では、この理論上の弱点が現実のものとなりました。

USTとLUNAの関係｜デススパイラルの仕組み

USTとLUNA（現LUNC）は、相互に交換可能な関係にありました。1ドル相当のLUNAと1USTをいつでも交換できる仕組みです。この交換メカニズムによって、USTの価格を1ドルに保つことを目指していました。

USTの価格が1ドルを上回った場合、ユーザーは1ドル相当のLUNAを1USTと交換することで利益を得られます。この裁定取引によってUSTの供給が増え、価格が1ドルに戻ります。逆に、USTが1ドルを下回った場合は、1USTを1ドル相当のLUNAと交換することで利益が出るため、USTの供給が減り価格が上昇する設計でした。

しかし、2022年5月にUSTへの信頼が失われると、この仕組みは逆効果となりました。USTの価格が下がると、システムは大量のLUNAを発行してUSTを買い支えようとします。その結果、LUNAの供給量が爆発的に増加し、LUNA自体の価値も急落。これがさらにUSTへの不信を招き、売りが売りを呼ぶデススパイラルに陥ったのです。

この急激な供給増加が、ハイパーインフレーションを引き起こし、両トークンの価値をほぼゼロにまで押し下げました。

アンカープロトコルの高利回りの罠

UST崩壊の背景には、Anchor Protocolという高利回りサービスの存在がありました。Anchorは、USTを預けるだけで年利約20%の利回りを提供するDeFiプラットフォームで、多くの投資家を惹きつけていました。

出典：Gamma Law「Terra Infirma: Seeking Solid Footing」

しかし、この高利回りは持続可能なものではありませんでした。Anchorの利回りは、新規参入者の資金や外部からの補助金によって支えられており、実質的にはポンジスキームに近い構造だったとの指摘もあります。

この大規模な出金により、USTの需要が急減し、価格が1ドルを下回る事態となりました。高利回りに惹かれて集まった資金が、一斉に流出したことで、エコシステム全体が崩壊したのです。

この事例は、「高すぎる利回りには必ずリスクが潜んでいる」という投資の基本原則を改めて示すものとなりました。

ヘッジファンドの売り攻撃とディペッグ

UST崩壊の背景には、大口投資家やヘッジファンドによる意図的な売り攻撃があったとの説も存在します。大量のUSTを短期間で売却することで、意図的にペッグを崩し、パニック売りを誘発したという見方です。

実際、5月7日には約20億ドル相当のUSTがCurveという分散型取引所で売却されたとの報告があります。この大規模な売りがUSTの価格を押し下げ、市場の信頼を揺るがす引き金となりました。

ただし、これが計画的な攻撃だったのか、それとも単に大口保有者が資金を引き揚げただけなのかは、現在も議論が続いています。いずれにせよ、アルゴリズム型ステーブルコインは、大口の売り圧力に対して極めて脆弱であることが明らかになりました。

市場の信頼が失われた後では、どれだけ準備金があっても価格を支えることはできなかったのです。

Terra 2.0とLUNCの違い｜資産分離と新旧の関係

2022年5月の崩壊後、Terraプロジェクトは新しいブロックチェーン「Terra 2.0」を立ち上げました。これにより、旧チェーンは「Terra Classic」としてリブランディングされ、旧LUNAは「LUNC」、旧USTは「USTC」と改名されました。

両者は名前こそ似ていますが、まったく別の資産であり、混同しないよう注意が必要です。

Terra 2.0の誕生とエアドロップ

Terra 2.0は、2022年5月27日に正式にローンチされました。このプロジェクトは、崩壊したTerra Classicとは別の新しいブロックチェーンとして設計され、ステーブルコインUSTを含まない構成となっています。

Terra 2.0のローンチに伴い、旧LUNA（現LUNC）とUST（現USTC）の保有者に対して、新しいLUNAトークンがエアドロップされました。配布量は保有時期や保有量によって異なり、崩壊前の保有者と崩壊後の保有者で配分比率が調整されました。

崩壊前に大量のLUNAやUSTを保有していた投資家は、資産の大部分を失ったままです。エアドロップで受け取った新LUNAの価値は、失った資産額に遠く及ばないケースがほとんどでした。

LUNCとLUNAの違いと保有者への影響

現在、「LUNA」という名称は新しいTerra 2.0のトークンを指し、旧トークンは「LUNC」と呼ばれています。この2つは完全に別の資産であり、価格も独立して変動します。

Terra 2.0の新LUNAは、ステーブルコインとの連動を廃止し、純粋なレイヤー1ブロックチェーンのガバナンストークンとして機能します。一方、LUNCはTerra Classicチェーン上で引き続き取引されており、コミュニティ主導で復興活動が続けられています。

保有者への影響としては、旧LUNA（現LUNC）を保有していた場合、新LUNAのエアドロップを受け取れましたが、その価値は失った資産を補填するには不十分でした。また、LUNCは現在も取引可能ですが、価格は極めて低い水準にとどまっており、投資価値の回復は困難な状況です。

投資判断を行う際は、この違いを明確に理解しておく必要があります。

バーン（焼却）メカニズムとは｜価格回復の可能性を検証

LUNC価格の回復策として、コミュニティは「バーン（焼却）」という手法を採用しています。バーンとは、トークンを永久に使用不可能にすることで流通量を減らし、希少性を高める試みです。

税バーンの仕組み

Terra Classicコミュニティは、2022年9月に「1.2%税バーン」という仕組みを導入しました。これは、LUNCの取引が行われるたびに、取引額の一定割合を自動的にバーンするというものです。税率は当初1.2%でしたが、その後0.2%に引き下げられ、2023年5月以降は0.5%となっています。

出典：CoinPost「Terra Classic（LUNC）コミュニティの1.2%バーンサポートに関するお知らせ」

この仕組みは、取引が活発になるほど多くのLUNCがバーンされる設計となっています。例えば、現在の0.5%税率では、1000LUNCを送金すると、5LUNCがバーンされ、実際に受取人が受け取るのは995LUNCとなります。

大手取引所Binanceも、LUNC取引の手数料をバーンする独自のプログラムを実施しています。2026年1月には約53億LUNCがバーンされ、これが一時的な価格上昇につながりました。

バーン量を増やすには取引量が必要ですが、税率が高いと取引が敬遠されるという矛盾が存在するのです。

バーン実績と価格推移の相関分析

バーン開始以降、2026年1月時点で約4360億LUNC以上がバーンされたとされています。しかし、これは総供給量約6.5兆LUNCの約6.7%程度にすぎません。

バーンと価格の相関を見ると、大規模なバーンが発表された直後には一時的な価格上昇が見られることがあります。例えば、2026年1月のBinanceによる大規模バーンでは、価格が約20%上昇しました。しかし、この上昇は短期的なもので、その後は再び下落傾向に戻っています。

価格は主に市場全体の動向や投機的な取引によって左右されており、バーン量との明確な相関関係は確認されていません。

コミュニティの一部は「バーンが続けば価格は必ず上がる」と主張していますが、これは希望的観測に過ぎません。供給量の削減が価格上昇につながるには、同時に需要の増加も必要ですが、LUNCの実用性や信頼性が回復しない限り、需要の増加は期待しにくい状況です。

総供給量6.5兆枚の現実｜焼却の限界

LUNCの最大の問題は、総供給量が約6.5兆枚という膨大な数に達していることです。これは、暴落前の約3億5000万枚から実に約1万8000倍以上に増加した計算になります。

月に数十億枚のバーンでは、6兆枚以上という供給量に対してほとんど影響を与えられません。

価格を暴落前の水準に戻すには、供給量を大幅に削減するか、需要を劇的に増加させる必要があります。しかし、現実的にはどちらも極めて困難です。バーンペースを大幅に加速させるには、取引量を飛躍的に増やす必要がありますが、信頼性が失われた状況では取引量の増加は期待しにくいのです。

また、仮に供給量が削減されても、LUNCの実用性や信頼性が回復しない限り、価格の持続的な上昇は見込めません。バーンはあくまで供給側の調整であり、需要がなければ価格は上昇しないという基本原則を忘れてはなりません。

Do Kwon創業者の現状｜有罪判決と15年の懲役刑

Terra Classicの創業者Do Kwon氏は、現在深刻な法的問題に直面しています。UST崩壊後、韓国と米国の当局から詐欺容疑で訴追され、2025年12月に15年の懲役刑が確定しました。

韓国・米国SECによる訴訟の内容

米国証券取引委員会（SEC）は、2023年2月にTerraform LabsとDo Kwon氏を証券詐欺の罪で提訴しました。SECは、Do Kwon氏が投資家を欺き、約400億ドルの損失をもたらしたと主張しています。

2023年4月には、民事裁判でSECが勝訴し、Terraform LabsとDo Kwon氏に対して総額約45億ドルの罰金と返還命令が下されました。このうちDo Kwon氏個人には約2億ドルの支払いが命じられています。

韓国当局も、Do Kwon氏に対して資本市場法違反の容疑で逮捕状を発行しました。韓国検察は、LUNAが投資契約証券に該当し、Do Kwon氏が詐欺的な不正取引を行ったと主張しています。

Do Kwon氏は2025年8月12日に詐欺共謀罪と電信詐欺罪について有罪を認め、同年12月11日に米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で15年の懲役刑が言い渡されました。当初9つの罪状で起訴されていましたが、司法取引により2つの罪状に削減されました。

有罪判決と今後の見通しが価格に与える影響

Do Kwon氏は、2023年3月にモンテネグロの空港で偽造パスポートを使用した罪で逮捕されました。その後、米国と韓国の両国がDo Kwon氏の身柄引き渡しを求めて競合し、最終的に2024年12月31日に米国へ引き渡されました。

創業者の有罪判決は、プロジェクトへの信頼を決定的に損なう出来事となっています。

Do Kwon氏の法的問題は、LUNCの価格に直接的な影響を与えています。逮捕や裁判の進展が報じられるたびに、価格が変動する傾向があります。一般的に、Do Kwon氏に不利な展開が報じられると、LUNCへの信頼がさらに低下し、価格が下落する傾向が見られます。

今後、Do Kwon氏が15年の懲役刑に服することで、LUNCプロジェクトへの信頼は決定的なダメージを受けたと言えます。失われた信頼を完全に回復することは極めて困難でしょう。

Terra Classic復興コミュニティの実態｜信頼性と透明性

現在のTerra Classicは、コミュニティ主導で運営されています。Do Kwon氏の逮捕後、匿名の開発者やバリデーターが中心となって、プロジェクトの復興を目指しています。

中央集権的な組織がない分、意思決定が遅く、責任の所在も不明確になりがちです。

ガバナンス提案と投票の仕組み

Terra Classicでは、LUNCを保有するユーザーがガバナンス提案に投票することで、プロジェクトの方向性を決定します。提案内容は、バーン税率の変更、システムアップグレード、資金配分など多岐にわたります。

投票に参加するには、LUNCをステーキングし、バリデーターに委任する必要があります。投票権は保有量に比例するため、大口保有者の影響力が大きくなる傾向があります。

しかし、実際の投票参加率は低く、多くの提案で投票率が10%未満にとどまっています。これは、一般の保有者がガバナンスに関心を持っていないか、技術的なハードルが高いことを示しています。

コミュニティ内では、現実的な復興計画よりも、価格上昇への期待を煽る提案が支持されやすい傾向があります。

コミュニティ復興の成功事例はあるのか

仮想通貨の歴史を振り返ると、プロジェクトが一度崩壊した後、コミュニティ主導で完全に復活した事例はほとんどありません。類似の失敗事例として、Iron Finance、Basis Cashなどがありますが、いずれも価格は回復していません。

Ethereum ClassicがEthereumからフォークした後も存続している例はありますが、これは技術的な理念の違いによる分岐であり、詐欺や崩壊による分離ではありません。LUNCのように、信頼性を完全に失った状態からの復興は、前例がほとんどないのが現実です。

詐欺的な「復活プロジェクト」の見分け方

LUNC関連では、詐欺的な「復活プロジェクト」や「公式復興計画」を名乗る詐欺も発生しています。SNS上では、「LUNCが必ず1ドルに戻る」「公式エアドロップ」などの虚偽情報が拡散されることがあります。

詐欺を見分けるポイントとしては、以下が挙げられます。まず、「必ず儲かる」「元本保証」などの断定的な表現を使っている場合は要注意です。また、秘密鍵やパスワードの入力を求めるサイトは詐欺の可能性が高いです。

それ以外のソースからの情報は、慎重に検証する必要があります。

また、「今だけ限定」「急げ」などの煽り文句を使って焦らせる手法も、詐欺の典型的な特徴です。冷静に情報を精査し、不審な点があれば参加を見送る判断が重要です。

LUNCを購入できる取引所と法的リスク

購入するには海外の取引所を利用する必要がありますが、これには法的リスクが伴います。

海外取引所の利用は、日本の法律による保護が受けられないため、トラブルが発生しても自己責任となります。LUNCへの投資を検討する際は、このリスクを十分に理解しておく必要があります。

日本の取引所で取り扱いがない理由

日本の金融庁登録業者がLUNCを取り扱わない理由は、主に以下の3点です。第一に、過去の大暴落により信頼性が著しく低下していること。第二に、創業者が有罪判決を受けており、プロジェクトの将来性が不透明であること。第三に、投資家保護の観点から、リスクが極めて高い銘柄の取り扱いを避けていることです。

金融庁は、暗号資産交換業者に対して、取り扱う銘柄の審査を厳格に行うよう求めています。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も、自主規制規則で「投機的価格変動の著しい暗号資産の取扱いには慎重な判断を要する」と定めています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

LUNCは、この基準に照らして、国内取引所での取り扱いに適さないと判断されていると考えられます。実際、2026年2月時点で、金融庁に登録されている28業者のいずれもLUNCを取り扱っていません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外取引所（Binance・KuCoin・Gate.io）の情報

LUNCは、Binance、KuCoin、Gate.io、Bybit、OKXなどの大手海外取引所で取引可能です。これらの取引所では、LUNC/USDTやLUNC/BUSDなどの取引ペアが提供されています。

Binanceは、LUNCの取引量が最も多い取引所で、独自のバーンプログラムも実施しています。KuCoinやGate.ioも、LUNCのステーキングサービスを提供しており、一定の利回りを得ることが可能です。

利用する場合は、以下のリスクを理解しておく必要があります。取引所がハッキングされた場合、資産を失う可能性があること。取引所が破綻した場合、預けた資産が返還されない可能性があること。日本の法律による保護が受けられないこと。

また、海外取引所を利用する場合でも、日本の税法は適用されます。LUNCの取引で利益が出た場合は、確定申告が必要です。

無登録業者利用のリスクと金融庁の見解

金融庁は、無登録の海外業者の利用について、公式サイトで警告を発しています。無登録業者との取引は、日本の法律による保護を受けられず、トラブルが発生しても救済措置がないとされています。

実際、過去には海外取引所が突然サービスを停止し、ユーザーの資産が引き出せなくなった事例も複数報告されています。

また、無登録業者を利用した場合、取引履歴の管理や税務申告が複雑になる可能性もあります。日本の税務当局は、海外取引所での取引についても正確な申告を求めており、申告漏れがあった場合はペナルティが科される可能性があります。

金融庁は、「暗号資産交換業を行うには登録が必要」と明確に定めており、無登録業者の利用は推奨されていません。LUNCへの投資を検討する際は、これらのリスクを十分に理解し、自己責任で判断する必要があります。

LUNCのステーキング方法とリスク

LUNCは、ステーキングによって報酬を得ることができます。ステーキングとは、保有するLUNCをネットワークに預けることで、ブロック生成に貢献し、その対価として報酬を受け取る仕組みです。

しかし、ステーキングにもリスクがあります。報酬を得られる一方で、価格下落リスクや流動性リスク、税金負担などを考慮する必要があります。

Terra Stationウォレットの使い方

LUNCのステーキングには、公式ウォレット「Terra Station」を使用します。Terra Stationは、ブラウザ拡張機能版とモバイルアプリ版が提供されており、LUNCの保管、送受信、ステーキングが可能です。

ステーキングの手順は以下の通りです。まず、Terra Stationウォレットを作成し、LUNCを入金します。次に、ウォレット内の「Staking」メニューから、委任先のバリデーターを選択します。委任量を入力し、トランザクションを承認すれば、ステーキングが完了します。

ステーキング報酬は、ブロックごとに自動的に付与されます。報酬は再度ステーキングすることで、複利効果を得ることも可能です。

ただし、ステーキングしたLUNCは、委任解除（アンボンド）に約21日間かかります。この期間中は、LUNCを売却したり送金したりすることができません。急激な価格変動が起きた場合でも、すぐに対応できないというリスクがあります。

ステーキング報酬の実効利回りと税金

LUNCのステーキング報酬は、バリデーターによって異なりますが、年利約5〜10%程度とされています。ただし、この利回りはLUNC建てでの計算であり、円建てでの実効利回りはLUNCの価格変動に大きく左右されます。

例えば、年利10%の報酬を得ても、LUNC価格が20%下落すれば、円建てでは実質的に損失となります。ステーキング報酬よりも価格変動の影響の方が大きいため、報酬だけに注目するのは危険です。

また、ステーキング報酬は日本の税法上「雑所得」として課税対象となります。報酬を受け取った時点で、その時のLUNC価格に基づいて所得が発生したとみなされ、確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

雑所得は総合課税の対象となるため、他の所得と合算して税率が決まります。最大で所得税45%+住民税10%=55%の税率が適用される可能性があります。ステーキング報酬で得た利益の半分以上が税金で消えるケースもあるため、税負担を考慮した上で判断する必要があります。

バリデーター選びの注意点

ステーキングの際は、委任先のバリデーター選びが重要です。バリデーターによって、報酬率や信頼性が異なります。

バリデーター選びのポイントとしては、まず稼働率（アップタイム）が高いことが重要です。バリデーターがオフラインになると、報酬が減少するだけでなく、ペナルティ（スラッシング）を受ける可能性もあります。

次に、手数料率（コミッション）を確認します。バリデーターは報酬の一部を手数料として受け取りますが、この率が高すぎると実質的な報酬が減少します。一般的には5〜10%程度の手数料率が標準的です。

また、バリデーターの投票権集中度も考慮すべきです。特定のバリデーターに投票権が集中すると、ネットワークの分散性が損なわれます。できるだけ、投票権シェアが低めのバリデーターを選ぶことが推奨されます。

さらに、バリデーターの運営実績や透明性も重要です。匿名のバリデーターよりも、運営者が明確で、コミュニティでの評判が良いバリデーターを選ぶ方が安全です。

LUNC投資の7つのリスク｜初心者が手を出すべきでない理由

LUNCへの投資には、極めて高いリスクが伴います。以下の7つのリスクを理解した上で、慎重に判断する必要があります。特に初心者の方は、これらのリスクを十分に認識し、安易な投資を避けることが重要です。

過去の99.9%暴落の再現リスク

LUNCは、2022年5月にわずか数日で99.9%以上の価値を失いました。この暴落は、アルゴリズム型ステーブルコインの構造的欠陥によって引き起こされました。

現在、USTCとの連動メカニズムは停止されていますが、LUNCの価格は依然として投機的な取引に大きく左右されます。大口投資家の売却や市場全体の下落により、再び大幅な価格下落が起こる可能性は否定できません。

過去に一度崩壊したプロジェクトは、市場の信頼を取り戻すことが極めて困難です。同様の暴落が再び起こるリスクは、常に存在していると考えるべきです。

創業者の有罪判決と訴訟リスク継続

創業者Do Kwon氏は2025年12月に15年の懲役刑が確定しています。創業者が有罪判決を受けたという状況は、プロジェクトの信頼性に決定的なダメージを与えます。

また、Do Kwon氏に対する民事訴訟も継続しており、約45億ドルの支払い命令が下されています。これらの法的問題が解決するまで、LUNCプロジェクトには常に不確実性が付きまといます。

流動性リスク｜売りたい時に売れない

LUNCの取引量は、主要な仮想通貨と比べて少ない傾向があります。特に価格が急変動する際には、流動性が不足し、希望する価格で売却できない可能性があります。

流動性が低いと、大口の売り注文が出た際に価格が大きく下落します。また、急いで売却しようとすると、不利な価格での取引を余儀なくされることもあります。

特に、日本円への換金には複数のステップが必要です。LUNCをUSDTなどのステーブルコインに交換し、さらに日本円に換金する必要があるため、時間とコストがかかります。

海外取引所のハッキング・倒産リスク

LUNCは日本の取引所では取り扱いがないため、海外取引所を利用する必要があります。しかし、海外取引所にはハッキングや倒産のリスクがあります。

実際、過去には大手取引所がハッキング被害に遭い、ユーザーの資産が盗まれた事例が複数あります。また、FTXのように、大手取引所が突然破綻し、ユーザーの資産が凍結された事例もあります。

海外取引所は日本の法律による保護を受けられないため、トラブルが発生しても救済措置がありません。取引所に資産を預けたままにすると、これらのリスクに常にさらされることになります。

規制強化による取引停止の可能性

世界各国で仮想通貨に対する規制が強化される傾向にあります。特に、過去に問題を起こしたプロジェクトに対しては、規制当局の監視が厳しくなっています。

LUNCのような問題のある銘柄は、今後さらに多くの取引所で取り扱いが停止される可能性があります。実際、一部の取引所では、コンプライアンス上の理由からLUNCの取り扱いを停止した事例もあります。

また、日本でも金融庁が無登録業者への規制を強化しており、海外取引所へのアクセスが制限される可能性もあります。規制強化により、LUNCの取引自体が困難になるリスクがあります。

税金の複雑さと申告漏れのペナルティ

LUNCの取引で利益が出た場合、確定申告が必要です。仮想通貨の税務処理は複雑で、計算ミスや申告漏れが起こりやすい分野です。

LUNCの取引は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。他の所得と合算して税率が決まるため、場合によっては利益の半分以上が税金で消えることもあります。

また、海外取引所での取引履歴は、自分で管理する必要があります。取引所が突然閉鎖された場合、取引履歴が取得できなくなるリスクもあります。

申告漏れが発覚した場合、追徴課税や重加算税などのペナルティが科される可能性があります。税務処理の複雑さは、LUNC投資の隠れたリスクの一つです。

詐欺プロジェクトへの巻き込まれリスク

LUNC関連では、詐欺的なプロジェクトが多数存在します。「公式復興プロジェクト」「必ず儲かるエアドロップ」などを名乗る詐欺に注意が必要です。

SNS上では、「LUNCが必ず1ドルに戻る」などの虚偽情報が拡散されることがあります。また、偽のウォレットサイトやフィッシングサイトに誘導され、秘密鍵を盗まれる被害も報告されています。

LUNCのような問題のあるプロジェクトには、詐欺師が集まりやすい傾向があります。「損失を取り戻したい」という心理につけ込んだ詐欺が横行しているため、十分な警戒が必要です。

LUNCと他の失敗ステーブルコイン事例の比較

LUNC（UST）の崩壊は、アルゴリズム型ステーブルコインの失敗事例として歴史に残るものとなりました。しかし、類似の失敗事例は過去にも存在します。これらの事例と比較することで、LUNCの復活可能性を相対的に評価できます。

Iron Finance（IRON/TITAN）の崩壊

Iron Financeは、2021年6月に崩壊したアルゴリズム型ステーブルコインプロジェクトです。IRONステーブルコインは、USDCとTITANトークンの組み合わせで価格を維持する設計でした。

2021年6月16日、大口投資家がTITANを大量売却したことで、IRONのペッグが崩壊しました。TITANの価格は数時間で60ドルから実質ゼロまで下落し、IRONも1ドルから0.60ドル付近まで下落しました。

Iron Financeの崩壊メカニズムは、LUNCと非常に似ています。ステーブルコインとガバナンストークンの相互依存関係が、デススパイラルを引き起こしました。

現在、TITANは取引されておらず、プロジェクトは事実上消滅しています。復活の試みは行われましたが、市場の信頼を取り戻すことはできませんでした。

Basis Cash（BAC）の失敗

Basis Cashは、2020年にローンチされたアルゴリズム型ステーブルコインプロジェクトです。BACステーブルコインは、BASシェアトークンとBABボンドトークンの組み合わせで価格を調整する設計でした。

ローンチ当初は注目を集め、BACの価格は一時1.30ドルまで上昇しました。しかし、市場の関心が薄れるにつれて、BACは1ドルのペッグを維持できなくなりました。

2021年以降、BACは長期間にわたって1ドルを大きく下回る状態が継続しています。2026年現在も取引は可能ですが、価格は0.01ドル以下にとどまっており、実質的に失敗したプロジェクトとなっています。

Basis Cashの事例は、アルゴリズム型ステーブルコインが一度信頼を失うと、回復が極めて困難であることを示しています。

失敗事例からの復活成功率は？

アルゴリズム型ステーブルコインが崩壊した後、完全に復活した事例はほとんどありません。Iron Finance、Basis Cash、Empty Set Dollar、Dynamic Set Dollarなど、多くのプロジェクトが失敗しましたが、いずれも価格は回復していません。

これらの失敗事例に共通するのは、一度市場の信頼を失うと、それを取り戻すことが極めて困難だという点です。技術的な改善やコミュニティの努力だけでは、失われた信頼を回復できないのが現実です。

LUNCの場合、他の失敗事例と比べても規模が大きく、被害も甚大でした。約400億ドルという巨額の損失は、Iron FinanceやBasis Cashをはるかに上回ります。また、創業者が有罪判決を受けたという状況も、復活をさらに困難にしています。

統計的に見て、LUNCが暴落前の価格水準に戻る可能性は極めて低いと言わざるを得ません。過去の失敗事例から学ぶべき教訓は、「一度崩壊したプロジェクトへの投資は極めてハイリスク」ということです。

LUNC投資の税務処理｜損失確定と確定申告の注意点

LUNCへの投資で損失が出た場合でも、税務処理は必要です。また、利益が出た場合は確定申告が義務付けられています。仮想通貨の税制は複雑で、理解不足によるトラブルも多いため、正確な知識が必要です。

雑所得としての課税方式

仮想通貨の取引による利益は、原則として「雑所得」として課税されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

税率は所得額に応じて5%から45%まで段階的に上がります。これに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率が適用される可能性があります。例えば、年間500万円の仮想通貨利益があった場合、所得税と住民税で約150万円以上の税金が発生する計算になります。

確定申告が必要となるのは、給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合です。20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となる場合があります。

LUNCの取引で利益が出た場合、その利益は取引時点で確定します。例えば、LUNCを購入して価格が上昇し、他の仮想通貨や日本円に交換した時点で課税対象となります。単に保有しているだけでは課税されませんが、売却や交換を行った時点で所得が発生します。

損失の繰越控除ができない理由

仮想通貨取引の大きなデメリットは、損失の繰越控除ができないことです。株式投資の場合、損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できますが、仮想通貨（雑所得）にはこの制度がありません。

例えば、2025年にLUNC投資で100万円の損失を出し、2026年に他の仮想通貨で100万円の利益を得た場合、2026年の利益100万円に対して課税されます。前年の損失と相殺することはできません。

また、雑所得内での損益通算は可能ですが、他の所得区分（給与所得、事業所得など）との損益通算はできません。仮想通貨で損失が出ても、給与所得から差し引くことはできないのです。

この制度は、仮想通貨投資のリスクをさらに高める要因となっています。損失が出ても税制上のメリットがなく、利益が出れば高い税率で課税されるという、投資家にとって不利な構造になっています。

ステーキング報酬の税務処理

LUNCをステーキングして得た報酬も、雑所得として課税対象となります。報酬を受け取った時点で、その時のLUNC価格に基づいて所得が発生したとみなされます。

例えば、ステーキングで100LUNCの報酬を得て、その時点でLUNCが1LUNC=0.00005ドル（約0.0075円）だった場合、約0.75円の所得が発生します。この所得は、受け取った時点で課税対象となり、確定申告が必要です。

ステーキング報酬は頻繁に付与されるため、取引履歴の管理が複雑になります。毎回の報酬受取時の価格を記録しておく必要があり、年末の確定申告時に集計する作業が煩雑です。

また、ステーキング報酬として受け取ったLUNCを後で売却した場合、売却時にも課税が発生します。報酬受取時の価格と売却時の価格の差額が、新たな所得として計算されます。このように、ステーキングは税務処理を複雑にする要因となります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

LUNC（Terra Classic）は、2022年5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTの崩壊とともに、99.9%以上の価値を失った仮想通貨です。この暴落は、約400億ドルもの損失を投資家にもたらし、仮想通貨史上最大級の事件となりました。

現在、LUNCはコミュニティ主導で復興活動が続けられていますが、価格は依然として低迷しています。バーンやステーキングなどの施策が実施されていますが、総供給量約6.5兆枚という膨大な数に対して、その効果は限定的です。

創業者Do Kwon氏は2025年12月に15年の懲役刑が確定しており、プロジェクトの将来性には大きな不透明感が残ります。また、日本の取引所では取り扱いがなく、購入には海外取引所を利用する必要があるため、法的リスクも伴います。

LUNCへの投資は極めてハイリスクであり、特に初心者が手を出すべきではありません。過去の失敗事例から学ぶべき教訓は、一度崩壊したプロジェクトの復活は極めて困難だということです。投資する場合は、全額失う覚悟を持ち、自己責任で判断する必要があります。

仮想通貨投資にはリスクが伴います。投資判断は、十分な情報収集と冷静な分析に基づいて行いましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）