会社設立のミチシルベ

「仮想通貨の上場前に購入して大きな利益を得たい」と考えていませんか。

上場前の仮想通貨を購入できれば、上場後の価格上昇で大きなリターンを得られる可能性があります。

しかし、詐欺プロジェクトや価格暴落のリスクも高く、正しい知識がなければ資金を失う危険性があります。

この記事では、上場前購入の具体的な方法からリスク回避策、2026年注目の銘柄まで詳しく解説します。

仮想通貨投資で安全に利益を狙いたい方は、ぜひ最後までお読みください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨の上場とは｜取引所で売買できるようになること

仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家が売買できるようになることです。上場によって仮想通貨の流動性が高まり、多くの投資家が取引できる環境が整います。

上場には大きく分けて2つの意味があります。1つ目は、既存の仮想通貨が新たな取引所で取り扱いを開始する場合です。例えば、海外取引所でのみ取引されていた銘柄が国内取引所に初めて上場する際に使われます。

2つ目は、ICOやIEOなどの資金調達プロジェクトを経て、新規に発行された仮想通貨が取引所に上場する場合です。このケースでは、プロジェクトの開発資金調達から上場までのプロセス全体を指すこともあります。

取引所に新規上場するとは

取引所への新規上場は、仮想通貨プロジェクトにとって重要なマイルストーンです。上場により、投資家は自由に売買できるようになり、価格発見機能が働き始めます。

国内取引所に上場するには、金融庁に登録された暗号資産交換業者による審査が必要です。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則に基づき、プロジェクトの実態や技術的な安全性、資金の使途などが厳しく審査されます。

出典：JVCEA公式サイト

上場審査では、ホワイトペーパーの内容、開発チームの実績、スマートコントラクトのセキュリティ監査結果などが確認されます。この審査プロセスがあることで、一定の信頼性が担保された銘柄のみが取引所に上場できる仕組みになっています。

ICO・IEO・DEX・CEXの違い

仮想通貨の上場前購入や上場には、いくつかの異なる方法があります。それぞれの特徴を理解することで、投資判断の精度が高まります。

ICO（Initial Coin Offering）は、企業やプロジェクトが独自のトークンを発行し、投資家に直接販売する資金調達方法です。取引所を介さないため、詐欺プロジェクトが多く発生し、2017年から2018年にかけて流行した後、投資家保護の観点から問題視されました。日本では2017年に資金決済法が改正され、暗号資産交換業の登録をしていないとICOが実施できなくなったため、事実上淘汰されています。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

IEO（Initial Exchange Offering）は、取引所が仲介役となり、プロジェクトの審査や本人確認（KYC）を実施します。取引所が自社での上場を前提に審査を行うため、ICOよりも信頼性が高く、上場が確約されているのが特徴です。国内では2021年にコインチェックがパレットトークン（PLT）のIEOを実施したのが初の事例となりました。

出典：コインチェック公式サイト

DEX（分散型取引所）は、特定の管理者がいない暗号資産取引所のことです。ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって自動的に取引が実行されます。一方、CEX（中央集権型取引所）は、企業が運営する従来型の取引所で、コインチェックやbitbankなどが該当します。

DEXでのトークン販売方式はIDO（Initial DEX Offering）と呼ばれ、CEXを介さずに上場できるのが特徴です。

上場前に仮想通貨を購入する3つの方法｜特徴とリスク

上場前の仮想通貨を購入する方法は主に3つあります。それぞれの方法には異なる特徴とリスクがあるため、自分の投資スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。

ICO（Initial Coin Offering）に参加する

ICOは、企業やプロジェクトが独自のトークンを発行して資金調達を行う方法です。イーサリアムなどの既存のブロックチェーンを利用してトークンを発行するため、比較的簡単に実施できます。

ICOで調達された資金は、プロジェクトの開発やマーケティングに使用されます。投資家は、プロジェクトが成功してトークンが上場した際に、購入価格よりも高い価格で売却することで利益を得ることを期待します。

ICOの仕組み

ICOでは、プロジェクトがホワイトペーパーを公開し、事業計画や技術的な詳細、トークンの使用目的などを説明します。投資家はホワイトペーパーを確認した上で、ビットコインやイーサリアムなどの既存の仮想通貨を使ってトークンを購入します。

トークンの販売は通常、プレセール期間と一般販売期間に分けられます。プレセール期間では割引価格で購入できることが多く、早期投資家に対する優遇措置となっています。

参加手順（ウォレット準備・送金）

ICOに参加するには、まずメタマスクなどの仮想通貨ウォレットを準備する必要があります。ウォレットを作成したら、取引所でイーサリアムなどの購入に必要な仮想通貨を購入し、ウォレットに送金します。

プロジェクトの公式サイトにアクセスし、ウォレットを接続してトークンを購入します。この際、ガス代（手数料）が別途必要になるため、余裕を持った金額を準備しておくことが重要です。

日本では資金決済法により、金融庁に登録していない事業者がICOを実施することは違法となっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

IEO（Initial Exchange Offering）に参加する

IEOは、取引所が仲介してトークンの販売と上場を行う資金調達方法です。ICOの問題点を解決するために登場し、投資家保護の観点から現在の主流となっています。

また、上場が確約されているため、トークンを購入した後に売却できないというリスクが低減されます。

IEOの仕組みとICOとの違い

IEOでは、取引所がプロジェクトの事業内容や資金用途などを数カ月から1年かけて審査します。取引所は自社の信頼性をかけて審査を行うため、詐欺的なプロジェクトが排除されやすくなります。

出典：JVCEA「IEO規則」

ICOとの最大の違いは、取引所が間に入ることで投資家保護が強化される点です。取引所のKYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング対策）が実施され、上場までのスケジュールも明確になります。

国内では、金融庁に登録された暗号資産交換業者のみがIEOを実施できます。そのため、海外取引所のIEOと比較して、法的な保護が受けやすいというメリットがあります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

国内取引所のIEO参加方法

国内取引所のIEOに参加するには、まず該当する取引所で口座を開設する必要があります。口座開設後、IEOの実施が発表されたら、公式サイトやSNSで詳細情報を確認します。

申込期間中に、取引所の口座に購入資金を入金し、IEOの申込手続きを行います。国内のIEOでは抽選方式が採用されることが多く、申込倍率が高い場合は購入できないこともあります。

2021年7月にコインチェックで実施されたパレットトークン（PLT）のIEOでは、公募価格4.05円から上場後に98円まで上昇し、約24倍の価格高騰を記録しました。

出典：CoinDesk JAPAN

エアドロップを活用する

エアドロップは、プロジェクトが無料でトークンを配布するマーケティング手法です。コミュニティの拡大や認知度向上を目的として実施されます。

ただし、詐欺的なエアドロップも存在するため、注意が必要です。

エアドロップの仕組み

エアドロップには、いくつかの種類があります。最も一般的なのは、プロジェクトの公式SNSをフォローしたり、特定のタスクを完了したりすることでトークンを受け取れるタイプです。

既存の仮想通貨を保有していることで自動的にトークンが配布されるスナップショット型のエアドロップもあります。この場合、特定の日時に対象の仮想通貨を保有していれば、自動的にウォレットにトークンが付与されます。

情報収集の方法（X・Discord）

エアドロップの情報は、主にX（旧Twitter）やDiscordなどのSNSで発信されます。プロジェクトの公式アカウントをフォローし、定期的に情報をチェックすることが重要です。

エアドロップ専門の情報サイトやコミュニティもあり、複数のプロジェクトの情報を一括で確認できます。ただし、偽の情報や詐欺的なエアドロップも混在しているため、公式サイトで情報を確認することが必須です。

上場前購入で価格上昇を狙える理由｜過去の成功事例

上場前に仮想通貨を購入することで、大きなリターンを得られる可能性があります。ただし、すべてのプロジェクトが成功するわけではなく、期待値を正しく理解することが重要です。

上場後に価格が上がりやすい理由

上場前の仮想通貨は、知名度が低く取引できる場所も限られているため、価格が低く抑えられています。しかし、取引所に上場することで、多くの投資家が認知し、取引できる環境が整います。

特に国内取引所に初めて上場する際は、JVCEAの審査基準を満たしていると見なされるため、投資家からの信頼が高まります。需要が増加することで、価格が上昇しやすくなるのです。

出典：JVCEA公式サイト

また、プレセールやIEOで購入した投資家は、上場直後に売却して利益を確定させようとするため、初値が高くなりやすい傾向があります。ただし、その後の売り圧力により価格が下落するケースもあるため、売却タイミングの判断が重要になります。

流動性の向上も価格上昇の要因です。上場により、いつでも売買できる環境が整うことで、投資家の参加意欲が高まります。大手取引所への上場は特に注目度が高く、価格に大きな影響を与えることがあります。

過去の成功事例（イーサリアム・ソラナ等）

イーサリアム（ETH）は、ICOを経て上場した仮想通貨の代表的な成功事例です。2014年のICO時には約30円ほどでしたが、2020年には1万5000円と500倍になりました。2026年2月時点では、時価総額ランキング2位を維持し続けています。

ソラナ（SOL）は、高速なトランザクション処理と低コストを実現する仮想通貨です。2020年4月に海外取引所に上場し、その後の成長により時価総額ランキングで上位に位置しています。2024年2月には日本の取引所OKCoinJapanにも上場しました。

国内のIEO事例では、2021年7月にコインチェックで実施されたパレットトークン（PLT）が注目されました。公募価格4.05円から、翌月には98円まで上昇し、約24倍の価格高騰を記録しています。

出典：CoinDesk JAPAN

投資判断には、プロジェクトの実需や市場地合いを慎重に見極めることが必要です。

2025-2026年に注目の上場予定銘柄一覧｜期待のプロジェクト

2026年に上場が期待される注目のプロジェクトをご紹介します。これらのプロジェクトは現在プレセールを実施しており、上場前に割安価格で購入できる可能性があります。

投資は必ず余裕資金の範囲内で行い、複数のプロジェクトに分散投資することをおすすめします。

Bitcoin Hyper（HYPER）｜ビットコイン高速化

Bitcoin Hyperは、ビットコインの安全性を維持しながら、高速処理を実現するLayer2プロジェクトです。ソラナ仮想マシン（SVM）を改良した技術を採用し、DeFiアプリケーションにおいてソラナの高速性を提供しつつ、最終的な決済はビットコインのブロックチェーン上で行われます。

現在のプレセール価格は1 HYPER＝0.013375ドル（約2.0円）で、数日ごとに値上がりするため、早期購入で有利に参加できます。

ステーキング機能も提供されており、年利約39％の報酬が得られます。すでに13億枚以上のトークンがロックされており、上場後の供給圧迫による価格上昇要因となる可能性があります。

Mind of Pepe（MIND）｜AI×ミームコイン

Mind of Pepeは、AIエージェントによる市場分析と情報提供を実現する上場予定の仮想通貨です。自律型AIエージェントによる市場分析と新規トークン創出機能が、他プロジェクトとの差別化を実現します。

仮想通貨マーケットとAIの両トレンドを捉えており、今後の値上がりが見込まれます。先行セールでは現在までに約250万ドル以上の資金を集めており、投資家の関心の高さを伺わせます。

プロジェクトの進捗に応じて、大手取引所にも上場する計画が策定されています。

Maxi Doge（MAXI）｜ドージコイン派生

Maxi Dogeは、ミーム文化を中心にしつつ、コミュニティ参加と報酬獲得の仕組みを複数組み合わせたエコシステムを構築しています。ERC-20規格のミームコインで、トレーディングコンペティションや先物取引プラットフォームとの連携が計画されています。

ユーザーがクエストを達成することでMAXIを獲得できる「コミュニティアクティベーションイベント」を開催する予定です。プレセール期間中から利用できるステーキングでは年率72％の利回りが提供されています。

これまでに約420万ドル（約6億円）以上を調達しており、現在の販売価格は1 MAXI＝0.0002715ドル（約0.04円）です。供給量は1,502.4億枚に固定されており、無限インフレのDogecoinとは異なり、明確な希少性があります。

BMIC（BMIC）｜DeFi特化

BMICは、AI、量子耐性暗号（PQC）、Meta-Cloudコンピューティング、署名不要ルーティングを組み合わせた、量子ネイティブなプロジェクトです。トークン価格は€0.048485から始まり、需要に応じて€0.058182まで50段階で上昇します。

プレセール期間中に7億5000万トークンが販売され、ハードキャップは4000万ユーロに設定されています。2026年には最初のCEX上場と機関投資家向けパイロットプログラム（銀行、フィンテック、取引所）が予定されています。

BMICのユニークな技術的組み合わせにより、将来の技術変化に対応できるだけでなく、初日から量子ネイティブであることが特徴です。

PEPENODE（PEPENODE）｜Mine-to-Earnゲーム

PEPENODEは、ミームコインとPlay-to-Earn（遊んで稼ぐ）の2要素を組み合わせた独自モデルを採用しています。「Mine-to-Earn」システムを採用しており、PEPENODEトークンを使ってバーチャルなマイニング装置を構築し、暗号資産収入を得る仕組みです。

ゲーム内では、PEPENODEトークンを使ってプレイやアップグレードを行い、PEPEやFARTCOINなど他のミームコインを獲得できます。支出されたトークンの70％をバーン（消却）するデフレモデルを採用しているため、ゲームが普及すれば供給が大幅に引き締まる可能性があります。

プレセールは2025年8月初旬から始まり、すでに約220万ドル（約3.3億円）を集めました。トークン価格は1枚あたり0.0011778ドル（約0.18円）で、世界中の投資家が参加しています。

上場前購入で気をつけたい5つのリスク｜詐欺・価格変動・流動性

上場前の仮想通貨購入には、大きなリターンが期待できる一方で、深刻なリスクも伴います。これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが投資成功の鍵となります。

詐欺プロジェクトのリスク

上場前の仮想通貨市場には、詐欺的なプロジェクトが数多く存在します。2017年から2018年のICOブーム時には、約8割が詐欺と判定されたという報告もあります。

詐欺プロジェクトの典型的な手口として、「必ず儲かる」「元本保証」といった誇大広告があります。また、ホワイトペーパーに掲げられていたプロジェクトが実施されなかったり、資金を集めた後に開発者が消えてしまうケースも報告されています。

詐欺の見分け方チェックリスト

詐欺プロジェクトを見分けるためには、以下のチェックリストを活用してください。これらの項目に複数該当する場合は、投資を避けるべきです。

ホワイトペーパー・チーム・監査の確認

信頼できるプロジェクトには、技術的詳細や事業計画を記載したホワイトペーパーが必ず存在します。ホワイトペーパーが存在しない、または内容が曖昧なプロジェクトへの投資は避けるべきです。

開発チームの実績も重要な判断材料です。LinkedInやGitHubで開発者の経歴や過去のプロジェクトを確認し、実在する人物かどうかを検証してください。匿名チームのプロジェクトは、リスクが高いと判断すべきです。

スマートコントラクトの監査も信頼性の指標となります。CertiKやPeckShieldなど、第三者機関による監査レポートが公開されているかを確認してください。監査レポートがない場合、セキュリティ上の脆弱性が存在する可能性があります。

価格変動リスク（暴落の可能性）

仮想通貨は価格変動が激しく、上場後に価格が暴落する可能性があります。特に上場直後は、プレセール参加者が利益確定のために売却することで、大きな売り圧力が発生しやすくなります。

初値が公募価格を下回るケースも報告されており、必ずしも上場後に価格が上昇するわけではありません。

価格変動リスクを軽減するには、投資額を自分の許容範囲内に抑えることが重要です。全資産を一つのプロジェクトに集中させるのではなく、複数のプロジェクトに分散投資することでリスクを軽減できます。

流動性リスク（売却できない）

上場前の仮想通貨は、取引所に上場されていないため、流動性が非常に低くなります。購入したトークンを売却したい場合でも、買い手が見つからず、希望する価格で取引できない可能性があります。

プロジェクトによってはロックアップ期間が設定されており、上場後すぐには売却できないこともあります。ロックアップ期間中に価格が下落した場合、損失を確定することもできません。

流動性リスクに対応するには、取引所への上場予定を事前に確認することが重要です。大手取引所への上場が予定されているプロジェクトは、流動性が確保されやすい傾向があります。

規制リスク（法律変更）

仮想通貨に関する法規制は、各国で整備が進められている段階です。規制が変更されると、プレセールで購入した仮想通貨の価値が大きく下落する可能性があります。

金融庁の諮問機関である金融審議会は2025年12月に報告書を公表し、暗号資産を金融商品取引法に位置づけ、インサイダー取引の規制や情報開示義務を強化する方針を示しました。金融庁は2026年の通常国会に金商法改正案の提出を目指しています。

出典：金融庁「金融審議会報告」

一部の海外プレセールプロジェクトでは、利用規約で日本居住者の参加を明示的に禁止しているケースもあります。

セキュリティリスク（ハッキング・秘密鍵紛失）

上場前の仮想通貨を購入する際は、ウォレットの秘密鍵を自分で管理する必要があります。秘密鍵を紛失すると、ウォレット内の資産に永久にアクセスできなくなります。

フィッシング詐欺も深刻な問題です。偽の公式サイトに誘導され、秘密鍵やシードフレーズを入力してしまうと、ウォレット内の資産が盗まれる可能性があります。必ず公式サイトのURLを確認し、ブックマークから アクセスすることをおすすめします。

セキュリティ対策として、二段階認証の設定、ハードウェアウォレットの使用、秘密鍵のバックアップ保管などが有効です。また、大きな金額を扱う場合は、複数のウォレットに分散して保管することでリスクを軽減できます。

詐欺プロジェクトの見分け方｜具体的なチェックポイント

詐欺プロジェクトを見分けるためには、投資プロジェクトの信頼性を客観的に評価する能力が必要です。以下のチェックポイントを活用することで、詐欺プロジェクトを事前に識別し、被害を防ぐことができます。

ホワイトペーパーの確認ポイント

ホワイトペーパーは、プロジェクトの理念、技術、事業計画を詳細に記した重要な資料です。信頼できるプロジェクトには、必ず詳細なホワイトペーパーが存在します。

ホワイトペーパーを確認する際は、以下のポイントをチェックしてください。技術的な詳細が具体的に記載されているか、トークンの使用目的が明確か、資金の使途が詳しく説明されているか、ロードマップが現実的かなどを確認します。

また、他のプロジェクトのホワイトペーパーをコピーしているケースもあるため、複数のプロジェクトと比較することも有効です。

開発チームの実績調査（LinkedIn・GitHub）

開発チームの実績と透明性は、プロジェクトの信頼性を判断する重要な要素です。LinkedInで開発者の経歴を確認し、過去のプロジェクトや職歴が実在するかを検証してください。

GitHubでは、開発者のコード貢献履歴を確認できます。活発にコードをコミットしているか、他の開発者とのコラボレーションがあるかなどをチェックします。GitHubの活動が少ない、または存在しない場合は、実際の開発が進んでいない可能性があります。

開発者の顔写真や経歴が公開されていない場合、問題が発生した際に責任を追及することが困難になります。

スマートコントラクト監査の有無

スマートコントラクトの監査は、セキュリティ上の脆弱性がないかを第三者機関が確認するプロセスです。CertiK、PeckShield、SlowMistなどの監査企業による監査レポートが公開されているかを確認してください。

監査レポートでは、発見された脆弱性とその修正状況が記載されています。重大な脆弱性が修正されていない場合や、監査レポートが存在しない場合は、投資を避けるべきです。

監査は特定の時点でのコードを確認するものであり、その後の変更には対応していないためです。

コミュニティの活発さ（Discord・X）

活発なコミュニティは、プロジェクトの健全性を示す指標の一つです。Discord、Telegram、X（旧Twitter）などのSNSで、コミュニティの規模とエンゲージメント率を確認してください。

フォロワー数が多くても、エンゲージメント（いいね、リツイート、コメント）が少ない場合は、フォロワーを購入している可能性があります。実際の投稿に対する反応や、コミュニティメンバーの質問への回答状況を確認することが重要です。

透明性のあるプロジェクトは、批判的な意見にも誠実に対応します。

取引所別の上場審査基準｜信頼性の見極め方

仮想通貨の上場審査基準は取引所によって異なります。厳格な審査を行う取引所に上場しているプロジェクトは、一定の信頼性が担保されていると判断できます。

国内取引所の上場基準（Coincheck・bitbank等）

国内取引所は金融庁への登録が義務付けられており、JVCEAの自主規制規則に基づいて上場審査を実施します。審査では、プロジェクトの実態、技術的な安全性、資金の使途などが確認されます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

コインチェックは、これまでにパレットトークン（PLT）、フィナンシェトークン（FNCT）、ブリリアンクリプト（BRIL）、Fanpla（FPL）のIEOを実施してきました。数カ月から1年かけて審査を行い、問題がないと判断されたプロジェクトのみが上場できます。

新規銘柄の上場には、JVCEAのグリーンリスト制度に基づく審査が実施されます。

審査を通過したからといって、投資が成功するとは限らないことを理解しておく必要があります。

海外取引所の上場基準（Binance・Bybit等）

海外取引所の上場審査基準は、国内取引所と比較して柔軟な場合があります。Binanceは世界最大級の取引所で、独自の審査基準に基づいて上場を決定します。

Binanceでは、プロジェクトの技術的革新性、コミュニティの規模、トークンの実用性などが評価されます。審査を通過すると、Binance Launchpadを通じてIEOが実施され、その後Binanceに上場します。

Bybitも大手海外取引所の一つで、新規銘柄の上場を積極的に行っています。ただし、海外取引所は日本の金融規制の対象外となるため、利用には注意が必要です。

海外取引所を利用する際は、日本居住者の利用が禁止されていないか、利用規約を確認してください。

DEXとCEXの違いと使い分け

DEX（分散型取引所）は特定の管理者がいない取引所で、スマートコントラクトによって自動的に取引が実行されます。

また、取引所がハッキングされるリスクが低く、資産を自分で管理できます。一方、流動性が低い場合があり、取引が成立しにくいこともあります。

CEXは、企業が運営する従来型の取引所で、コインチェックやbitbankなどが該当します。CEXのメリットは、流動性が高く、取引が成立しやすいことです。また、日本語サポートがあり、初心者でも利用しやすい環境が整っています。

少額で実験的に取引する場合やDEX限定の銘柄を購入する場合はDEXを選択すると良いでしょう。

上場前仮想通貨の税務処理と確定申告｜取得価額の計算方法

上場前に購入した仮想通貨にも課税義務が発生します。正しい税務処理を行わないと、追徴課税や罰則を受ける可能性があるため、注意が必要です。

ICO・IEOで購入した場合の取得価額

ICOやIEOで購入した仮想通貨の取得価額は、購入時に支払った金額（日本円または他の仮想通貨の時価）となります。他の仮想通貨で支払った場合は、支払った仮想通貨の時価を日本円に換算した金額が取得価額です。

売却時の所得は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた金額となります。この所得は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて55%です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

税率が大幅に下がる可能性があるため、今後の税制改正の動向に注目してください。

出典：日本経済新聞

エアドロップで取得した場合の課税タイミング

エアドロップで取得した仮想通貨は、取得時点では課税されません。取得した仮想通貨を売却または他の仮想通貨と交換した時点で、利益が確定し課税対象となります。

エアドロップの取得価額は、取得時の時価となります。取得時の時価が不明な場合は、売却時の時価を取得価額とすることも認められています。ただし、税務署によって判断が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。

売却前に税金の試算を行い、納税資金を確保しておくことが重要です。

確定申告の手順と注意点

仮想通貨の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに実施が必要です。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があれば確定申告が必要です。

確定申告では、すべての取引履歴を記録し、取得価額と売却価額を正確に計算する必要があります。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引を合算して計算します。

取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は、継続して適用する必要があります。計算が複雑な場合は、クリプタクトなどの税金計算ツールを利用することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨の上場前購入は、大きなリターンを得られる可能性がある一方で、詐欺や価格暴落などのリスクも高い投資手法です。ICO、IEO、エアドロップの3つの方法があり、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。

投資判断では、ホワイトペーパーの確認、開発チームの実績調査、スマートコントラクトの監査レポート確認など、複数の観点から信頼性を評価することが重要です。「必ず儲かる」などの誇大広告をするプロジェクトは避け、金融庁に登録された取引所を利用することをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2026年に注目される銘柄として、Bitcoin Hyper、Mind of Pepe、Maxi Doge、BMIC、PEPENODEなどがありますが、プレセール段階のプロジェクトは実績が少なく、リスクも高いことを理解してください。投資は必ず余裕資金の範囲内で行い、複数のプロジェクトに分散投資することでリスクを軽減できます。

税務処理も忘れてはいけません。ただし、2028年からは申告分離課税（20.315%）への移行が予定されており、税負担が軽減される可能性があります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

上場前購入は、正しい知識と慎重な判断があれば、大きなチャンスとなります。この記事で紹介した情報を参考に、安全な投資判断を行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）