会社設立のミチシルベ

「仮想通貨の価値って、何を根拠に決まっているの？」

ビットコインやイーサリアムの価格が大きく変動するニュースを見て、そう疑問に思った方は多いのではないでしょうか。

法定通貨のように中央銀行が価値を保証しているわけではない仮想通貨が、なぜ数百万円もの価値を持つのか。

本記事では、仮想通貨の価値を決める3つの要因から、価格変動の仕組み、そして実際に投資を始めるための取引所選びまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、仮想通貨の本質的な価値を理解し、安心して投資の第一歩を踏み出せるようになります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨の価値は何で決まる？｜3つの決定要因

仮想通貨の価値を決める要因は、主に3つあります。需要と供給のバランス、発行上限による希少性、そして実用性と普及状況です。これらの要素が複雑に絡み合い、市場価格が形成されています。

法定通貨のように国家が価値を保証しているわけではないにもかかわらず、なぜ仮想通貨に価値が生まれるのか。その仕組みを理解することが、投資判断の第一歩となります。

需要と供給のバランス

仮想通貨の価格は、株式や金などと同様に、市場における需要と供給のバランスで決まります。買いたい人が多ければ価格は上昇し、売りたい人が多ければ価格は下落します。

2024年4月にビットコインは4回目の半減期を迎えました。半減期により新規供給されるビットコインの量が減少するため、価格に影響を与える可能性があります。実際、過去の半減期後には価格上昇が見られており、供給量の減少が価格にどう影響するかが注目されています。

出典：SBI VCトレード「ビットコインの半減期」

また、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が暗号資産関連事業への参入を表明しており、2026年にはカストディや暗号資産取引など具体的なサービス提供が本格化する見通しです。機関マネーの流入は、市場の流動性向上と価格の安定化につながると期待されています。

発行上限による希少性

ビットコインには2,100万枚という発行上限が設定されています。この希少性が、金（ゴールド）のように価値を保存する手段として注目される理由の一つです。

出典：Coincheck「ビットコインの終わりの日とは？」

中央銀行が発行する法定通貨は、経済政策に応じて供給量を調整できるため、インフレによって価値が目減りするリスクがあります。一方、ビットコインは発行上限が固定されているため、希少性が担保されています。

ビットコインの総供給量（発行数量）は2,100万枚という上限に制限されており、希少性の一因となっています。半減期が訪れるたびに、新たに発行されるビットコインの数が半分に減少します。この仕組みにより、長期的な価値の維持が期待されているのです。

出典：SBI VCトレード「ビットコインの半減期」

実用性と普及状況

仮想通貨の価値は、実際にどれだけ使われているか、どのような用途があるかによっても左右されます。決済手段としての利用、分散型金融（DeFi）での活用、NFTの基盤など、実用性が高まるほど需要も増加します。

DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用し、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供する革新的な仕組みです。2026年2月時点で市場規模は約1,000億ドルを超え、イーサリアムが全体の約65%を占めています。

出典：Mordor Intelligence「Decentralized Finance Market」

また、NFT市場の拡大も仮想通貨の実用性を高めています。市場調査会社マーケッツアンドマーケッツ社によると、NFT市場は2022年の約4,196億円から2027年までには約1兆8,782億円と、4.4倍超の規模にまで成長すると予測されています。 デジタルアート、ゲーム内アイテム、会員権など、実用的な用途が増えることで、基盤となる仮想通貨の需要も高まっています。

出典：NTTデータ経営研究所「Web3.0時代を見据えたNFTの使い道とは」

仮想通貨と法定通貨の違い｜価値の裏付けを比較

仮想通貨と法定通貨は、どちらも価値の交換手段として機能しますが、その価値の裏付けや発行の仕組みには大きな違いがあります。この違いを理解することで、仮想通貨の本質的な特性が見えてきます。

発行主体の有無

法定通貨は、日本銀行やアメリカの連邦準備制度（FRB）といった中央銀行が発行・管理しています。中央銀行は経済状況に応じて通貨の供給量を調整し、価値の安定を図ります。

一方、ビットコインのような仮想通貨には特定の発行主体が存在しません。法定通貨が、日本銀行などの中央銀行によって発行・管理され、株式が証券保管振替機構や発行体企業によって管理されるのとは対照的に、多くの暗号資産は特定の管理主体（中央管理者）が存在しません。ブロックチェーンというネットワーク参加者全員で取引記録を共有・承認する仕組みにより、分散的に管理されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

この違いは、価値の安定性にも影響します。法定通貨は中央銀行の信用力に基づいて価値が保たれますが、仮想通貨はネットワーク全体の信頼性と需給バランスによって価値が決まります。

価値の裏付けの違い

法定通貨の価値は、発行国の経済力や政府の信用力によって裏付けられています。日本円であれば日本政府と日本銀行の信用、米ドルであればアメリカ政府の信用が基盤となっています。

これに対し、仮想通貨の価値は以下の要素によって支えられています。

仮想通貨の価値は、ブロックチェーン技術の信頼性、ネットワークの安全性、そして市場参加者の信頼によって成り立っています。国家の保証がない分、技術的な堅牢性と市場の需要が価値を決める重要な要素となります。

発行量の上限

法定通貨には発行量の上限がありません。中央銀行は経済状況に応じて通貨を増刷することができます。これは景気対策として有効な手段ですが、過度な通貨供給はインフレを引き起こし、通貨の価値を下げる可能性があります。

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨には、発行上限が設定されています。ビットコインの場合、2,100万枚という上限がプログラムに組み込まれており、この数を超えて発行されることはありません。

この希少性が、ビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶ理由の一つです。金の埋蔵量に限りがあるように、ビットコインの総量も限られているため、長期的な価値の保存手段として注目されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

仮想通貨の価格が変動する5つの要因

仮想通貨の価格は、株式市場以上に大きく変動することで知られています。1日で10%以上の値動きが起こることも珍しくありません。この価格変動には、いくつかの明確な要因があります。

価格変動の仕組みを理解することで、投資判断の精度を高めることができます。ここでは、特に影響力の大きい5つの要因を解説します。

半減期のタイミング

ビットコインには約4年ごとに「半減期」と呼ばれるイベントが訪れます。これは、マイニング報酬として新規に発行されるビットコインの量が半分になるタイミングです。

2024年4月20日頃、ビットコインのマイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに減少しています。過去3回の半減期を見てみると、半減期後の12か月の間に価格が上向きに振れやすい傾向があることを示しています。

出典：SBI VCトレード「ビットコインの半減期」

供給量が減少することで希少性が高まり、需要が一定であれば価格が上昇する可能性があります。ただし、半減期が価格上昇を保証するものではなく、市場の期待がすでに価格に織り込まれている場合もあります。

過去の半減期では、イベント後の数ヶ月から1年程度で大きな価格上昇が見られました。2024年の半減期についても、2025年から2026年にかけて価格への影響が本格化すると予測されています。

大企業の参入・提携

大手企業や金融機関の仮想通貨市場への参入は、価格に大きな影響を与えます。企業の信用力が市場全体の信頼性を高め、新たな資金流入につながるためです。

2024年1月には、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認しました。2024年1月にビットコイン現物ETFがSECに承認されたことをきっかけに、機関投資家の資金流入が加速し、2024年4月20日の半減期を前にビットコイン価格が大台の1,000万円に到達しました。

出典：GMOコイン「4年に1度のビットコイン（BTC）半減期」

また、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が暗号資産関連事業への参入を表明しており、2026年にはカストディや暗号資産取引など具体的なサービス提供が本格化する見通しです。こうした動きは、市場の成熟化と価格の安定化につながると期待されています。

規制・法律の変更

各国の規制動向は、仮想通貨の価格に直接的な影響を与えます。規制が明確化されれば市場の信頼性が高まり、逆に厳しい規制が導入されれば価格が下落する可能性があります。

日本では、2026年の通常国会に向けて大きな制度改正が進められています。暗号資産の金融商品取引法規制については、2026年通常国会で関連法（税制・金商法改正）の提出と成立を目指す流れになっています。

出典：CoinDesk JAPAN「暗号資産は『分離課税』へ」

日本では、暗号資産の税制見直しが議論されています。2026年度税制改正に向けて、暗号資産に係る税務上の取り扱いについて抜本的な見直しが検討されています。現在は最高55%の総合課税が適用されていますが、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税とする方向で議論が進んでいます。

出典：Coincheck「暗号資産（仮想通貨）の税制改正はどうなる？」

税制の改正が実現すれば、国内投資家の参入が加速し、市場規模の拡大につながると期待されています。規制環境の整備は、長期的な市場の成長にとって重要な要素です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

市場心理と投資家の動向

仮想通貨市場は、投資家の心理に大きく左右されます。ニュースやSNSでの話題、著名人の発言などが、短期的な価格変動を引き起こすことがあります。

特に、ビットコインの価格動向は市場全体のセンチメントを左右します。ビットコインが上昇すれば他の仮想通貨（アルトコイン）も上昇する傾向があり、逆にビットコインが下落すれば市場全体が連鎖的に下落することも少なくありません。

半減期というイベント自体が仮想通貨投資家の間で4年に1度のお祭りのような認識で注目されているからだ。半減期をきっかけにビットコインに興味を持つ人が多くなり、ビットコインの買いは増える。このように、イベントへの期待感が市場心理を動かし、実際の価格変動につながることがあります。

また、機関投資家の動向も重要です。大口の買い注文や売り注文は、市場の流動性に大きな影響を与え、価格の急変動を引き起こす可能性があります。

マイニングコストの変化

ビットコインのマイニング（採掘）には、高性能なコンピューターと大量の電力が必要です。マイニングにかかるコストは、ビットコインの価格下限を決める一つの目安となります。

マイニングコストが上昇すれば、マイナー（採掘者）はより高い価格でビットコインを売却しようとします。逆に、電力コストが下がったり、より効率的なマイニング機器が登場したりすれば、マイニングコストは低下します。

半減期によりマイニング報酬が半減すると、採算が取れないマイナーが廃業し、マイニングから撤退することが通例となっています。マイナーの収益性が低下すれば、一時的に売り圧力が高まる可能性があります。

ただし、長期的にはマイニングの難易度調整により、市場は均衡を取り戻します。マイニングコストと市場価格のバランスが、ビットコインの適正価格を形成する要因の一つとなっています。

ブロックチェーン技術が価値を生む理由

仮想通貨の価値を支える最も重要な要素が、ブロックチェーン技術です。この技術がなければ、仮想通貨は単なるデジタルデータに過ぎません。ブロックチェーンが持つ3つの特性が、仮想通貨に実質的な価値を与えています。

改ざん不可能な仕組み

ブロックチェーンは、取引データを「ブロック」という単位で記録し、それらを鎖（チェーン）のようにつなげて保存する技術です。一度記録されたデータは、事実上改ざんすることができません。

従来のデジタルデータは、コピーや改ざんが容易でした。しかし、ブロックチェーンでは、過去のすべての取引記録が暗号技術で保護されており、一つのブロックを改ざんしようとすると、それ以降のすべてのブロックを書き換える必要があります。

この改ざん耐性により、仮想通貨の所有権や取引履歴が確実に記録されます。デジタル資産でありながら、物理的な資産と同等の信頼性を持つことができるのは、この技術的特性によるものです。

改ざん不可能性は、NFT（非代替性トークン）の価値を支える基盤にもなっています。デジタルコンテンツが改竄されていないことの保証の他、作品の来歴履歴や著作権管理といったサービスをデジタル化して提供します。デジタルアートの真正性を証明できるのは、ブロックチェーンの改ざん耐性があってこそです。

中央管理者が不要

従来の金融システムでは、銀行や決済会社といった中央管理者が取引を仲介し、記録を管理していました。これには、仲介手数料がかかる、取引時間が限られる、システム障害のリスクがあるといった課題がありました。

ブロックチェーンは、ネットワーク参加者全員で取引を検証・承認する仕組みです。特定の管理者に依存しないため、システム全体の信頼性が高まります。

DeFiのメリットは、管理者が存在しないため透明性が高い、仲介者が不要になるため手数料が安い、地域を問わずさまざまな場所から利用できる。この分散型の仕組みが、従来の金融システムでは実現できなかった新しいサービスを可能にしています。

中央管理者が不要という特性は、国境を越えた送金にも大きなメリットをもたらします。従来の国際送金は複数の銀行を経由するため時間がかかり、手数料も高額でした。仮想通貨を使えば、24時間365日、低コストで世界中に送金できます。

透明性の高い取引記録

ブロックチェーン上の取引記録は、誰でも閲覧できる公開台帳として機能します。すべての取引履歴が記録されており、いつ、どのアドレスから、どのアドレスに、どれだけの仮想通貨が移動したかを確認できます。

この透明性は、不正取引の防止に役立ちます。すべての取引が記録されているため、マネーロンダリングや不正な資金移動を追跡することが可能です。

ただし、透明性とプライバシーのバランスには注意が必要です。ビットコインのアドレスは匿名性がありますが、取引履歴は公開されているため、アドレスと個人を紐づけることができれば、その人のすべての取引履歴を追跡できてしまいます。

この透明性は、企業の会計監査やサプライチェーン管理にも応用されています。ブロックチェーンに記録された情報は改ざんできないため、信頼性の高い証跡として活用できます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

仮想通貨に価値がないと言われる理由｜リスクと注意点

仮想通貨には大きな可能性がある一方で、「価値がない」「危険だ」という批判的な意見も根強く存在します。投資を検討する際には、こうしたリスクや懸念点を正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、仮想通貨に対する主な懸念点と、それに対してどう向き合うべきかを解説します。

価値評価の基準が定まっていない

株式には企業の業績や資産価値、債券には利息収入といった明確な価値の裏付けがあります。不動産には土地や建物という実物資産があります。

しかし、仮想通貨には配当や利息がなく、物理的な資産の裏付けもありません。そのため、「適正価格がいくらなのか」を判断する明確な基準がないのが実情です。

ビットコインの価格が100万円なのか、1,000万円なのか、その根拠を客観的に説明することは困難です。市場参加者の期待や需給バランスによって価格が決まるため、投機的な側面が強いと指摘されています。

この不確実性が、「価値がない」という批判につながっています。投資する際は、価格変動のリスクを十分に理解し、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。

価格変動が激しい

仮想通貨市場は、株式市場と比較しても価格変動（ボラティリティ）が非常に大きいことで知られています。1日で10%以上の値動きが起こることも珍しくなく、短期間で資産が大きく増減するリスクがあります。

価格変動が激しい理由は、市場規模がまだ小さく、大口投資家の売買や市場心理の変化が価格に与える影響が大きいためです。また、24時間365日取引が行われているため、夜間や休日にも大きな値動きが発生します。

この価格変動の激しさは、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失を被るリスクもあることを意味します。特に、レバレッジ取引（証拠金取引)を行う場合は、元本以上の損失が発生する可能性もあります。

価格変動リスクに対処するには、長期的な視点を持つこと、分散投資を心がけること、そして自分のリスク許容度を超えた投資をしないことが重要です。

ハッキングや詐欺のリスク

仮想通貨を取り巻く環境には、ハッキングや詐欺といったセキュリティリスクが存在します。過去には、取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事例もあります。

NFT市場では、詐欺やハッキング被害が多発しています。偽のNFTプロジェクトに投資して資金を失ったり、ウォレットがハッキングされてNFTが盗まれたりする事例が後を絶ちません。特に、SNSを通じた投資勧誘による詐欺被害が増加しています。

また、「必ず儲かる」「元本保証」といった誇大広告で投資家を誘う詐欺的な投資勧誘も問題となっています。無登録の海外業者を利用した場合、トラブルが発生しても法的な保護を受けられない可能性があります。

こうしたリスクから身を守るためには、金融庁に登録された取引所を利用すること、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底すること、そして怪しい投資話には近づかないことが重要です。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

規制リスクと法的不確実性

仮想通貨を取り巻く規制環境は、各国で大きく異なり、かつ急速に変化しています。規制が強化されれば、市場の成長が制限される可能性があり、逆に規制が緩和されれば市場の拡大が期待できます。

日本では、2026年に向けて大きな制度改正が進められています。金融庁は2026年の通常国会に金商法改正案を提出することをめざす。インサイダーなど不公正取引の規制の方向性を示した。規制の明確化は市場の健全化につながる一方、新たな義務や制限が課される可能性もあります。

また、海外では仮想通貨を全面的に禁止する国もあれば、積極的に受け入れる国もあり、規制環境は国によって大きく異なります。グローバルに展開する仮想通貨にとって、各国の規制動向は価格や利用環境に大きな影響を与えます。

規制リスクに対処するには、最新の規制動向を常にチェックすること、金融庁に登録された国内業者を利用すること、そして規制の変化に柔軟に対応できる投資戦略を持つことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

仮想通貨の価値を高める実用化の動き

仮想通貨の価値は、投機的な取引だけでなく、実際にどれだけ使われているかによっても左右されます。近年、決済手段としての利用、分散型金融（DeFi）の拡大、NFTなど新しいユースケースが広がっており、仮想通貨の実用性は着実に高まっています。

決済手段としての普及

ビットコインは当初、国境を越えた決済手段として開発されました。近年、実際に決済手段として採用する企業や店舗が増えています。

2021年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用しました。これは世界初の事例であり、仮想通貨が国家レベルで公式な通貨として認められた歴史的な出来事です。

日本国内でも、一部の家電量販店やオンラインショップで仮想通貨による決済が可能になっています。また、国際送金の分野では、リップル（XRP）のように送金に特化した仮想通貨が、従来の銀行送金よりも低コスト・高速で送金できる手段として注目されています。

決済手段としての普及は、仮想通貨の実用性を高め、投機対象から実際に使われる通貨へと進化させる重要な要素です。

DeFi（分散型金融）の拡大

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）は、ブロックチェーン技術を活用し、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供する仕組みです。

DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用し、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供する革新的な仕組みです。2026年2月時点で市場規模は約1,000億ドルを超え、イーサリアムが全体の約65%を占めています。

出典：Mordor Intelligence「Decentralized Finance Market」

DeFiでは、仮想通貨の貸し借り（レンディング）、分散型取引所（DEX）での取引、流動性提供による報酬獲得など、さまざまな金融サービスが提供されています。Uniswapは、2018年にローンチされた分散型取引所（DEX）で、DeFi市場を代表するプロジェクトの一つです。AMM（自動マーケットメーカー）方式を採用し、ユーザー同士が直接暗号資産を交換できる仕組みを提供しています。

DeFiの拡大は、仮想通貨の実用性を大きく高めています。従来の金融システムでは提供できなかったサービスが、ブロックチェーン技術によって実現されており、新たな金融エコシステムが形成されつつあります。

NFTなど新しいユースケース

NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、デジタルアートやゲームアイテム、会員権など、唯一無二のデジタル資産を表すトークンです。ブロックチェーン技術により、デジタルデータに所有権や希少性を持たせることが可能になりました。

NFT市場は2022年の約4,196億円から2027年までには約1兆8,782億円と、4.4倍超の規模に成長すると予測されています。年平均成長率は35.0％の見込みです。

出典：NTTデータ経営研究所「Web3.0時代を見据えたNFTの使い道とは」

NFTの活用範囲は広がり続けています。ゲーム業界では、NFTを活用したPlay to Earn（遊んで稼ぐ）モデルが注目されています。スポーツ業界では、NFTがファンエンゲージメントのツールとして活用されています。プロ野球パ・リーグやJリーグ、Bリーグなどで参入が相次いでおり、ファン限定の特典やコミュニティへのアクセス権をNFTとして提供しています。

また、博報堂と日本航空は、地域の特別な体験や現実資産をNFT化し、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「KOKYO NFT」の実証実験第2弾を2024年2月に開始しました。このように、NFTは地方創生やコミュニティ形成の手段としても活用され始めています。

こうした新しいユースケースの拡大は、基盤となる仮想通貨の需要を高め、市場全体の成長を促進しています。

初心者におすすめの仮想通貨取引所6社

仮想通貨の価値を理解したら、次は実際に投資を始めるための取引所選びです。国内には金融庁に登録された取引所が28業者あり、それぞれ特徴が異なります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ここでは、初心者の方でも安心して利用できる、おすすめの取引所5社を紹介します。手数料、取扱銘柄、セキュリティなどを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

Coincheck｜アプリDL数No.1

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、35種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ体制も整備されています。

最低500円から購入可能で、取引所の取引手数料も無料です。仮想通貨の価値がどう動くか様子を見ながら少額で始めたい方にも利用しやすい設計になっています。

アプリのダウンロード数は国内暗号資産取引アプリでNo.1を記録しています（※2019年1月〜2023年12月）。操作画面がシンプルで見やすく、仮想通貨の値動きを手軽に確認できる点が多くのユーザーに支持されています。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年創業の国内最大級の仮想通貨取引所です。販売所での売買手数料が無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料のため、コストを抑えて取引を始められます。

取扱銘柄は44種類と豊富で、ビットコインやイーサリアムをはじめ、多様な仮想通貨を取引できます。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者は販売所で簡単に購入し、慣れてきたら取引所で手数料を抑えた取引が可能です。最低取引額が1円からと業界最小水準のため、少額から気軽に始められる点も大きな魅力です。また、口座開設は最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で完了し、スマホアプリも使いやすく設計されています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など、複数の対策を実施しています。関東財務局長 第00003号という初期のライセンス番号が示すように、日本の仮想通貨取引所の草分け的存在であり、300万人以上のユーザーから信頼されています。初心者から上級者まで、幅広い層におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

出典: BitTrade公式サイト

BitTradeは、旧Huobi Japanから名称変更した取引所で、取扱銘柄数47種類と国内最多級を誇ります。2円から取引可能で、超少額から始めたい初心者に向いています。

取引所形式のMaker手数料は無料で、販売所のスプレッドも比較的狭いため、コストを抑えた取引が可能です。クイック入金はドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行からなら手数料無料で即時反映されます。

セキュリティ対策として、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、24時間365日の監視体制が整っています。レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、資金効率を高めた取引も可能です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料や送金手数料が無料である点です。

取扱銘柄は24種類で、ビットコインやイーサリアムをはじめ、主要な仮想通貨を取引できます。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

Maker手数料がマイナス（報酬）になっているため、指値注文を活用すれば取引するほど手数料を受け取ることができます。また、最低取引額が100円からと少額で始められる点も、初心者にとって大きなメリットです。

GMOコインは、オリコン顧客満足度調査2025年暗号資産取引所（現物取引）部門で2位を獲得しています。

出典：オリコン顧客満足度調査「暗号資産取引所 現物取引」

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど、複数の対策を実施しています。GMOグループの信頼性と、充実したサービス内容から、初心者にもおすすめの取引所です。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。ビットコインやイーサリアムはもちろん、多様なアルトコインを取引できます。

Maker手数料が-0.02%とマイナスになっており、指値注文を使えば取引するほど手数料を受け取れます。板取引に強く、取引量の多さから流動性が高いため、希望価格で約定しやすいのが特徴です。

セキュリティ評価が高く、過去にハッキング被害を受けたことがない点も安心材料です。コールドウォレット管理、マルチシグ、二段階認証など、複数のセキュリティ対策を実施しています。

スマホアプリも使いやすく、チャート分析ツールが充実しているため、本格的なトレードを始めたい方にもおすすめです。取引所形式に慣れてきた中級者以上の方に特に適しています。

出金手数料は550円（3万円以上の場合は770円）がかかりますが、取引手数料の安さと取扱銘柄の豊富さから、多様な銘柄に投資したい方には最適な取引所です。

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、東証プライム上場企業SBIホールディングスのグループ会社が運営する仮想通貨取引所です。大手金融グループの信頼性と、充実したサービス内容が特徴です。

取扱銘柄は34種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。日本円の入金も出金も、何度でも手数料がかかりません。

ステーキングサービスに14銘柄が対応しており、保有しているだけで報酬を得られる仕組みがあります。また、レンディングサービスも提供しており、仮想通貨を貸し出して利息収入を得ることも可能です。

Maker手数料は-0.01%とマイナスになっており、指値注文を使えば手数料を受け取れます。最低取引額は500円からと、少額から始められます。

SBIグループの信頼性と、手数料無料の使いやすさから、初心者から上級者まで幅広くおすすめできる取引所です。口座開設は最短翌営業日で完了します。

仮想通貨投資を始める前に知っておきたいこと

仮想通貨投資を始める前に、知っておくべき実践的な知識があります。少額から始める方法、セキュリティ対策、税金の基礎知識、そして詐欺の見分け方を理解しておくことで、安全に投資をスタートできます。

少額から始める方法

仮想通貨投資は、100円や500円から購入可能です。多くの取引所では、少額から購入できます。まずは少額で始めて、取引の流れやリスクを体感することが重要です。

初心者におすすめの始め方は、積立投資です。毎月一定額を自動的に購入する積立サービスを利用すれば、価格変動のリスクを分散しながら、長期的に資産を形成できます。

少額投資のメリットは、損失リスクが限定されることと、実際に取引を経験しながら学べることです。最初は余裕資金の一部だけを投資し、慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのが賢明です。

また、一度に大きな金額を投資するのではなく、時間を分散して少しずつ購入する「ドルコスト平均法」を活用することで、高値掴みのリスクを減らすことができます。

セキュリティ対策の基本

仮想通貨投資では、自分の資産を守るためのセキュリティ対策が不可欠です。取引所のセキュリティだけでなく、自分自身でできる対策も重要です。

まず、二段階認証は必ず設定しましょう。パスワードだけでなく、スマートフォンのアプリや SMS で生成されるコードを使って認証することで、不正アクセスのリスクを大幅に減らせます。

パスワードは、他のサービスと使い回さず、英数字と記号を組み合わせた複雑なものにします。パスワード管理アプリを使って、安全に管理することをおすすめします。

また、フィッシング詐欺に注意しましょう。取引所を装った偽のメールやサイトに誘導され、ログイン情報を盗まれるケースがあります。公式サイトのURLを必ず確認し、ブックマークからアクセスする習慣をつけましょう。

大きな金額を保有する場合は、ハードウェアウォレット（物理的なデバイス）を使ってオフラインで管理する方法も検討しましょう。取引所に預けたままにせず、自分で秘密鍵を管理することで、ハッキングリスクを最小限に抑えられます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

税金・確定申告の基礎知識

仮想通貨で利益が出た場合、税金がかかります。現在の日本の税制では、仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」として扱われ、総合課税の対象となります。

現在は最高55%の総合課税が適用されていますが、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税とする方向で議論が進んでいます。 2026年度の税制改正で変更される可能性がありますが、現時点では雑所得として申告する必要があります。

出典：Coincheck「暗号資産（仮想通貨）の税制改正はどうなる？」

課税のタイミングは、仮想通貨を日本円に換金したときだけでなく、仮想通貨同士を交換したときや、商品を購入したときも含まれます。つまり、ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、その時点で利益が出ていれば課税対象となります。

給与所得者の場合、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。専業主婦や学生など、他に所得がない場合は、年間48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要になります。

取引履歴は必ず記録しておきましょう。多くの取引所では、取引履歴をCSVファイルでダウンロードできます。確定申告の際に必要になるため、定期的にバックアップを取っておくことをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

詐欺の見分け方

仮想通貨市場には、残念ながら詐欺的な投資勧誘も存在します。大切な資産を守るために、詐欺の手口を知り、怪しい話には近づかないことが重要です。

「必ず儲かる」「元本保証」「月利10%以上」といった誇大広告は、詐欺の典型的なパターンです。投資には必ずリスクが伴うため、確実に儲かる投資は存在しません。こうした言葉を使う投資話には絶対に手を出さないでください。

SNSを通じた投資勧誘にも注意が必要です。特に、SNSを通じた投資勧誘による詐欺被害が増加しています。 著名人を装ったアカウントや、「限定情報」「今だけのチャンス」といった言葉で勧誘してくる場合は、詐欺の可能性が高いです。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

また、無登録の海外取引所の利用にも注意しましょう。金融庁に登録されていない業者は、日本の法律による保護を受けられません。出金できなくなったり、業者が突然閉鎖したりするリスクがあります。

怪しいと感じたら、金融庁の相談窓口や消費者ホットラインに相談しましょう。一人で判断せず、専門家の意見を聞くことが大切です。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

まとめ

仮想通貨の価値は、需要と供給のバランス、発行上限による希少性、そして実用性と普及状況の3つの要因で決まります。法定通貨のように国家の信用で価値が保証されているわけではありませんが、ブロックチェーン技術の信頼性とネットワーク参加者の信頼によって価値が支えられています。

価格変動には、半減期のタイミング、大企業の参入、規制の変更、市場心理、マイニングコストといった複数の要因が影響します。2024年4月の半減期後、2025年から2026年にかけて価格への影響が本格化すると予測されており、機関投資家の参入も加速しています。また、日本では2026年に向けて税制改正や金融商品取引法への移行が検討されており、市場環境が大きく変化する可能性があります。

仮想通貨には価格変動の激しさ、ハッキングリスク、規制の不確実性といったリスクも存在します。投資する際は、これらのリスクを十分に理解し、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。金融庁に登録された取引所を利用し、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底しましょう。

初心者の方は、まず少額から始めることをおすすめします。GMOコインやbitbank、SBI VCトレードといった国内の登録業者は、それぞれ特徴が異なります。手数料、取扱銘柄、セキュリティなどを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。100円や500円から投資できるため、まずは少額で取引の流れを体験してみてください。

仮想通貨市場は今後も成長が期待されていますが、投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。価値の仕組みとリスクを正しく理解し、長期的な視点を持って投資に取り組むことが、成功への第一歩となります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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