会社設立のミチシルベ

「P2P仮想通貨って何？」「P2P取引所は安全なの？」と疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

P2P（ピアツーピア）技術は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の根幹を支える重要な仕組みです。

この技術により、中央管理者を介さずに個人間で直接取引できるため、手数料の削減や迅速な送金が可能になります。

しかし、P2P取引には詐欺リスクやセキュリティ上の注意点もあり、正しい知識なしに始めると資産を失う危険性があります。

本記事では、P2P技術の基本から仮想通貨との関係、国内でのP2P取引所の利用可否、安全な取引方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

P2P(ピアツーピア)とは？仮想通貨との関係を解説

P2P技術は仮想通貨を理解する上で欠かせない基礎知識です。この技術がなければビットコインをはじめとする仮想通貨は成立しません。まずはP2Pの基本的な仕組みから見ていきましょう。

P2Pは端末同士が直接つながる仕組み

P2Pとは「Peer to Peer」の略で、サーバーを介さずに端末同士が直接データをやり取りする通信方式のことです。Peerには「同等の人」「仲間」という意味があり、ネットワークに接続している端末のことを「ピア」または「ノード」と呼びます。

従来のクライアントサーバー方式では、中央のサーバーがすべてのデータを管理し、ユーザーの端末はそのサーバーにアクセスしてデータを取得します。一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。

P2Pでは、1つの端末がクライアントとサーバーの両方の役割を担っています。情報を所持している端末がサーバーの役割をし、情報を必要としている端末がクライアントとなってデータの検索要求を行うのです。

仮想通貨はP2P技術で動いている

ビットコインに代表される仮想通貨では、P2Pの通信方式が使われています。ビットコインでは、銀行などの管理者を介することなく、ユーザー間で直接資金のやり取りが行われるシステムを採用しています。

ビットコインを送金する際に発行されるトランザクション（取引履歴）は、マイニングによりハッシュ値が計算されます。そして、ブロックチェーンのブロック（分散台帳）にデータが書き込まれます。この時、P2P技術を使い、データを分散しています。

実際にP2Pネットワーク方式で構成されているビットコインネットワークは、稼働を開始した2009年から現在も停止することなく動き続けています。

ブロックチェーンとP2Pの関係

P2P技術は、ブロックチェーンの技術とも深く関係しています。ビットコインの送金について、マイナーがハッシュ値を計算しブロックに記録した情報は、P2Pネットワークを通じて全てのノードと情報共有されるため、誰もが取引履歴を確認することができます。

ブロックチェーンによって各端末に情報が分散されると、データの改ざんが困難になるためセキュリティの強化につながります。ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨でブロックチェーン技術が採用されているのは、改ざんが困難になるメリットがあるからです。

関係性としては、P2Pで情報を通信し、ブロックチェーンでデータを管理しているイメージです。P2Pの分散性をブロックチェーンに活用することにより、単一障害点がなく、トラストレスな管理体制を構築できています。

クライアントサーバー方式との違い｜P2Pのメリット

P2P方式とクライアントサーバー方式の違いを理解することで、P2P技術の特徴がより明確になります。両者の仕組みと違いを見ていきましょう。

クライアントサーバー方式の仕組み

クライアントサーバー方式は、一般的に使用されている通信形式です。利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。

この方式では、処理を依頼するクライアントと、その依頼を受け取って処理を実行して結果を返すサーバーという役割が決められています。典型的な例としては、企業内システムやWebサーバーなどが挙げられます。Webサーバーの場合、クライアントとなるWebブラウザーからの要求がサーバーに送られ、サーバーの処理結果がブラウザーに送り返されて表示されます。

P2P方式の仕組み

P2P方式では、ネットワークに参加するコンピューターをピア、もしくはノードと呼びます。それぞれのピアが同等の役割を持っており、複数のピア間で対等に通信が行われます。

P2Pネットワークでは、参加するコンピューターがサーバー・クライアントのような役割を持たず、権限が特定のサーバーに集中することがありません。また情報も、参加しているすべてのピアによって対等に共有されています。

特定のサーバーに集められた情報が独占・隠蔽されることによる権力の集中を防ぐことができます。特にビットコインの場合には、参加しているノードが過去からのすべての情報を分散台帳として対等に参照することができることで、取引の信頼性、セキュリティを確保する仕組みとなっています。

2つの方式の違いを比較

P2P方式では複数の端末でデータを分散管理することで回線にかかる負荷を軽減し、クライアントサーバー方式よりも高速な通信を行うことができます。また、特定のクライアントが停止しても残りのアクティブな端末同士で通信を継続できるため、ネットワークが停止することがない「ゼロダウンタイム」を実現することも可能です。

P2Pの種類は3つ｜それぞれの特徴

P2P技術には主に3つの種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。用途や目的に応じて使い分けられています。

ピュアP2P｜完全な分散型

ピュアP2Pとは、中央サーバーを設置せずに各ノード間で直接ファイルの検索と転送を行う一般的なP2Pの方式のことを指します。対等の立場と機能を持った端末同士で、直接通信を行います。

ピュアP2Pは中央サーバーを使用せず、ネットワーク内の各端末（ノード）が直接情報を交換するシステムです。ピュアP2Pでは、各端末が共有すべきデータの一部を保持し、必要に応じてデータを相互に検索します。

ネットワーク内の全てのノードが同等の立場で機能し、中央のサーバーが存在しない形式のネットワークです。各端末は他の端末と直接通信し、情報を交換します。中央サーバーがないため、ネットワークは分散化され、各ユーザーがネットワークの一部として活動します。

ハイブリッドP2P｜サーバーと組み合わせ

ハイブリッドP2Pは、ピュアP2Pとクライアントサーバー方式の両方の特徴を併せ持つ方式です。中央のサーバーがファイルの検索や管理を行い、実際のデータ転送は端末同士で直接行います。

この方式では、サーバーがネットワーク上のノードの情報やファイルの所在を管理しており、ユーザーがファイルを検索する際にはサーバーに問い合わせます。しかし、実際のファイルのダウンロードは、サーバーを介さずに端末同士で直接行われます。

スーパーノード型P2P｜性能の高い端末が中心

スーパーノード型P2Pは、ネットワーク内の性能の高い一部の端末が「スーパーノード」として、他の端末の情報管理や検索の仲介を行う方式です。通常のノードはスーパーノードを介して他のノードと通信します。

この方式では、スーパーノードが中央サーバーのような役割を果たしますが、複数のスーパーノードが存在するため、1つのスーパーノードがダウンしても他のスーパーノードが処理を引き継ぐことができます。

スーパーノード型P2Pは、ピュアP2Pに比べて効率的なネットワーク管理が可能で、ハイブリッドP2Pに比べて障害に強いという特徴があります。Skypeなどの通話サービスでこの方式が採用されています。

P2Pのメリット4つ｜低コスト・匿名性・安定性

P2P技術には、従来のクライアントサーバー方式にはない多くのメリットがあります。特に仮想通貨の分野で注目されている理由を見ていきましょう。

サーバーダウンが起こりにくい

P2Pネットワークは中央サーバーに依存しないため、サーバーダウンによるサービスの中断が起きにくいです。通常のクライアント・サーバーシステムでは、多くのアクセスが集中するとサーバーに負荷がかかり過ぎて接続速度が遅くなったり、最悪の場合はサーバーがダウンしてサイトにアクセスできなくなる「ダウンタイム」が起こります。

一方、P2P方式では複数の端末でデータを分散管理することで回線にかかる負荷を軽減します。特定のクライアントが停止しても残りのアクティブな端末同士で通信を継続できるため、ネットワークが停止することがない「ゼロダウンタイム」を実現することも可能です。

運用コストが低い

クライアントサーバー方式では、高性能なサーバーの購入費用や維持費用、電気代などのランニングコストが必要です。また、サーバーの障害に備えて回線を二重化したり、複数のサーバーを冗長化したりする必要があり、システムが非常に高価かつ複雑になってしまいます。

P2Pネットワーク方式では、サーバー・クライアント方式の場合のように「役割に応じた高価なコンピューターを複数用意する」ような必要はありません。

匿名性が高い

P2Pではデータがネットワーク上に分散されるため、すべてのノードの情報が把握されにくく匿名性が確保されやすい仕組みになっています。プライバシーを守られながら通信できる点は、ネットワーク参加者にとって大きな利点と言えるでしょう。

クライアントサーバー方式では、中央のサーバーがすべてのユーザー情報や取引履歴を管理するため、サーバー管理者はすべての情報にアクセスできます。一方、P2P方式では情報が分散されているため、特定の管理者がすべての情報を把握することは困難です。

通信速度が速い場合がある

P2P方式では、複数の端末から同時にデータをダウンロードできるため、場合によってはクライアントサーバー方式よりも高速な通信が可能です。特に、多くのユーザーが同じファイルを共有している場合、複数のソースから並行してダウンロードできるため、効率的なデータ転送が実現します。

P2Pのデメリット・リスク｜気をつけたいこと

P2P技術には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットやリスクも存在します。特に仮想通貨取引を行う際には、これらのリスクを理解しておくことが重要です。

セキュリティリスクがある

P2Pでは、サーバーを介さずに端末同士で直接データをやり取りするため、接続先にセキュリティ上の問題があると通信中に被害を受けてしまう可能性があります。また、網の目のように無数のPCが接続されているので、ウイルスがネットワーク全体に拡散しやすいことや、感染源を特定するのが困難な点もデメリットとして挙げることができます。

仮想通貨のP2P取引においても、取引相手が悪意を持ったユーザーである可能性や、詐欺に遭うリスクがあります。特に海外のP2P取引所を利用する場合は、エスクローサービスの有無や取引相手の評価を確認することが重要です。

違法利用のリスクがある

P2Pの匿名性の高さは、違法な目的に利用されるリスクもあります。実際に、P2P技術を使ったファイル共有ソフトは、著作権で保護されたコンテンツの違法な共有に使われることがありました。

このため、多くの国で仮想通貨取引に対する規制が強化されており、日本でも金融庁が暗号資産交換業者に対して厳格な本人確認（KYC）を義務付けています。

通信速度が不安定な場合もある

P2Pでは、データの送受信を断続的に行うため、ネットワーク帯域が圧迫されやすくなります。そのため、P2Pを利用したアプリケーションを使用している間は、他のアプリケーションの通信環境に影響を与えることがあります。

また、P2P方式の通信速度は、ネットワークに参加しているノードの数や性能に大きく依存します。ノードの数が少ない場合や、接続しているノードの通信速度が遅い場合は、期待したような高速通信が実現できないこともあります。

P2P技術の活用事例5つ｜ビットコイン・LINE・ファイル共有

P2P技術は、仮想通貨だけでなく、私たちの身近なサービスにも幅広く活用されています。具体的な事例を見ていきましょう。

ビットコイン｜P2Pで動く仮想通貨

ビットコインは、中央の管理者や仲介者を必要としないP2P技術を基盤としています。この技術により、ユーザー間で直接ビットコインを送受信でき、その全ての取引がブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳に記録されます。この記録は公開されており、誰でも閲覧が可能です。

ビットコインは、P2Pを利用することでユーザー同士が直接取引できるため、送金手数料の削減や処理時間の短縮が実現しています。また、ビットコインのブロックチェーンもP2Pで構築されており、各取引の記録が全参加者に共有されるため、データの改ざんが困難です。

イーサリアム｜スマートコントラクト対応

イーサリアムは、ビットコインと同様にP2Pネットワーク上で動作する仮想通貨プラットフォームです。イーサリアムの最大の特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる自動契約執行機能を備えていることです。

イーサリアムでは、P2Pネットワーク上で、チューリング完全であるEthereum Virtual Machine(EVM)によってP2Pのアプリケーション(DApps)を実行できます。スマートコントラクトを用いて取引の同時履行等を可能とし、決済リスクを軽減できます。

イーサリアムのスマートコントラクトには、ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。

LINE｜メッセージアプリでの活用

SNSアプリ「LINE」では、ユーザー間でやり取りされる写真や動画などのデータがP2P方式で直接共有できるため、無料で利用可能です。LINEでは、ユーザーIDなどのアカウント情報を管理していますが、データファイルなどはLINEのサーバを介する必要がなくユーザー同士で共有することができます。

LINEでは、ユーザーアカウント情報を中央サーバーで管理しつつ、ユーザー間でやり取りされるメッセージの内容自体は暗号化しています。LINEのサーバーでもメッセージを読み取れないため、プライバシーの確保を効果的に実現しているといえるでしょう。

ファイル共有ソフト｜BitTorrent等

BitTorrentは、P2P技術を活用した効率的なファイル配信を実現する革新的な仕組みで、現在でも多くのP2Pアプリケーションの基礎となっています。2001年に開発されたBitTorrentプロトコルは、P2P技術を新たな段階に進めました。

BitTorrentでは、大きなファイルを小さな断片に分割し、複数のユーザーから同時にダウンロードすることで、高速なファイル転送を実現しています。また、ダウンロードしたユーザーが自動的にアップロード側にも回ることで、ネットワーク全体の効率が向上します。

Skype｜音声通話での利用

Skypeは、P2P技術を活用した音声通話サービスの代表例です。Skype側のサーバにてアカウントのIDなどを管理し、ノードがサーバに保管されている情報を参照してユーザーを見つけたりします。

Skypeでは、スーパーノード型P2Pを採用しており、性能の高い一部の端末がスーパーノードとして他のユーザーの通信を仲介します。これにより、中央サーバーの負荷を軽減しつつ、効率的な通話サービスを提供しています。

P2Pネットワークによる通信は、ビットコインなどのブロックチェーンの他にもLINEやSkypeなどの通話サービスでも広く利用されています。

P2P取引所とは？ユーザー間で直接取引する仕組み

P2P技術を活用した仮想通貨取引の形態として、P2P取引所があります。通常の取引所とは異なる特徴を持つP2P取引所について詳しく見ていきましょう。

P2P取引所の仕組み

P2P取引所とは、中央管理者を介さずに、買い手と売り手が直接仮想通貨を取引できるプラットフォームです。従来の取引所とは異なり、個人間で直接取引を行うため、手数料が比較的安く、匿名性が高いという特徴があります。

P2P取引の基本的な流れは以下の通りです。買い手と売り手は、希望する取引条件（通貨の種類、数量、価格、支払い方法など）を提示し、条件が合致する相手を探します。条件が合致したら、取引を開始します。

海外の仮想通貨取引所はP2P取引に対応しており、日本円で仮想通貨を購入することができます。特にBinanceやBybitなどの大手海外取引所では、60種類以上の法定通貨に対応しており、日本円でも仮想通貨の購入・販売が可能です。

エスクローサービスで安全性を確保

P2P取引は個人間で直接売買を行うため、詐欺リスクや支払いのトラブルが発生しやすいのがデメリットです。そのため、安全に取引できる取引所を選ぶことが最優先事項となります。

取引の安全性を確保するため、エスクローサービスが利用されます。エスクローサービスは、買い手の支払いを確認するまで仮想通貨を預かり、取引完了後に売り手へ送金します。例えば、Binanceでは販売者のウォレットから自動的に必要な仮想通貨を確保します。取引が成立しているにも関わらず、販売者が購入者に向けて仮想通貨を引き渡さない場合、Binanceではこの確保した資金から購入者に仮想通貨を引き渡す仕組みです。

Bybitでも、買い注文を入れるとP2Pプラットフォームが注文分の仮想通貨を仮押さえします。広告主が送金を受けてから15分以内に通貨を送金しない場合、カスタマーサポートチームが対応してくれる仕組みです。

通常の取引所との違い

通常の取引所では、取引所が買い手と売り手の間に入り、取引を仲介します。一方、P2P取引所では、プラットフォームはマッチングとエスクローサービスを提供するのみで、実際の取引は個人間で直接行われます。

P2P取引所の大きな特徴は、取引手数料がメイカー（Maker）、テイカー（Taker）共に無料であることです。取引手数料が無料の理由は、P2Pが中央集権的な機関を介さずに直接ユーザー同士で取引するからです。

国内でP2P取引所は使える？金融庁の規制状況

P2P取引所の利用を検討する際、最も重要なのが日本国内での法的な位置づけです。金融庁の規制状況と国内取引所の対応を確認しましょう。

金融庁のP2P送金規制（2024年新ガイドライン）

2024年2月、金融庁は警察庁と連名で全国銀行協会などの金融機関に対し、暗号資産取引所への不正送金対策を強化するように要請しました。この要請では、振込名義変更による暗号資産交換業者への送金停止等が具体的な対策事例として含まれています。

出典：金融庁・警察庁「暗号資産取引所への不正送金対策強化要請」

具体的には、暗号資産交換業者の金融機関口座に対し、送金元口座の口座名義人名と異なる依頼人名で行う送金については、振込・送金取引を拒否するという内容です。この対策により、P2P取引サービスなどが利用できなくなる可能性があると報じられています。

また、金融庁は2024年以降、暗号資産・電子決済手段仲介業（仮称）の創設を検討しており、暗号資産等の媒介のみを行う事業者への規制のあり方についても議論が進められています。これらの規制動向は、P2P取引の今後に大きな影響を与える可能性があります。

国内取引所にP2P機能はほぼない

現在、日本国内の金融庁登録業者である暗号資産交換業者には、海外取引所のようなP2P取引機能はほぼ存在しません。これは、金融庁の規制により、国内取引所は厳格な本人確認（KYC）と取引の透明性確保が義務付けられているためです。

国内取引所では、取引所形式（板取引）または販売所形式での取引が一般的です。取引所形式では、ユーザー同士が注文板を通じて取引しますが、これは取引所が仲介する形式であり、P2P取引とは異なります。

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、2026年1月時点で28業者です。これらの業者は、資金決済法に基づく厳格な規制の下で運営されており、利用者保護のための様々な措置が講じられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外P2P取引所の利用は可能だが注意が必要

日本居住者が海外のP2P取引所を利用すること自体は、現時点では法律で明確に禁止されているわけではありません。しかし、いくつかの重要な注意点があります。

まず、海外取引所は日本の金融庁に登録されていないため、日本の法律による保護を受けられません。取引所が破綻した場合や、詐欺被害に遭った場合の救済手段が限られています。また、金融庁は無登録業者の利用について警告を発しており、トラブルが発生しても自己責任となります。

さらに、2024年の規制強化により、日本の銀行から海外P2P取引所への送金が制限される可能性があります。振込名義変更による送金は拒否される可能性が高く、実質的にP2P取引の利用が困難になるケースも考えられます。

税務上も、海外P2P取引所での取引は雑所得として確定申告が必要です。取引履歴の管理や税務申告を適切に行わないと、追徴課税のリスクがあります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

P2P取引のセキュリティ対策｜安全に取引する方法

P2P取引を行う際には、詐欺やセキュリティリスクから身を守るための対策が不可欠です。具体的な安全対策を見ていきましょう。

取引所の信頼性を確認する

P2P取引を始める前に、利用する取引所の信頼性を必ず確認しましょう。エスクローサービスの有無は最も重要なポイントです。エスクローがない取引所では、代金を支払ったのに仮想通貨が送られないといった詐欺のリスクが高まります。

また、取引所の運営実績も重要です。運営年数が長く、ユーザー数が多い取引所は、それだけ信頼性が高いと判断できます。Binance、Bybit、KuCoinなどの大手海外取引所は、P2P取引のプラットフォームとして比較的信頼性が高いとされています。

取引所の公式サイトやレビューサイトで、過去に詐欺や資金凍結の事例がないか調査しておくことも重要です。日本語サポートの有無や、24時間365日のサポート体制があるかどうかも確認しましょう。

二段階認証を必ず設定する

二段階認証（2FA）は、パスワードに加えて、スマートフォンアプリなどで生成されるワンタイムパスワードを使って本人確認を行うセキュリティ機能です。これにより、パスワードが漏洩した場合でも、不正アクセスを防ぐことができます。

P2P取引所では、必ず二段階認証を設定しましょう。Google AuthenticatorやAuthy などの認証アプリを使用することで、SMS認証よりも高いセキュリティを確保できます。

また、二段階認証の設定後は、バックアップコードを安全な場所に保管しておくことも重要です。スマートフォンを紛失した場合でも、バックアップコードがあればアカウントにアクセスできます。

コールドウォレットで資産を保管する

P2P取引で購入した仮想通貨は、取引所のウォレットに長期間保管せず、コールドウォレット（オフラインウォレット）に移すことをおすすめします。コールドウォレットは、インターネットに接続されていないため、ハッキングのリスクがほぼありません。

国内の登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。しかし、海外取引所ではこのような義務がないため、自分で資産を守る必要があります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

ハードウェアウォレット（Ledger、Trezorなど）やペーパーウォレットを使用することで、高いセキュリティを確保できます。特に、大きな金額の仮想通貨を保有する場合は、コールドウォレットの使用が推奨されます。

エスクローサービスを利用する

P2P取引では、必ずエスクローサービスを提供している取引所を利用しましょう。エスクローサービスは、取引が完了するまで仮想通貨を一時的に預かり、買い手の支払いが確認された後に売り手に送金する仕組みです。

主要なP2P取引所（Binance、Bybit、KuCoinなど）では、エスクローサービスが標準で提供されています。プラットフォームを利用するすべてのユーザー情報を把握し、不正に対して厳しい対応をし、類似したトラブルを防止しています。

エスクローサービスを利用することで、「代金を支払ったのに仮想通貨が送られてこない」「仮想通貨を送ったのに代金が支払われない」といったトラブルを防ぐことができます。

取引相手の評価を確認する

P2P取引では、取引相手の評価や実績を必ず確認しましょう。多くのP2P取引所では、ユーザーごとに取引完了率、取引回数、評価レーティングなどの情報が表示されます。

取引完了率が高く、取引回数が多いユーザーは、それだけ信頼性が高いと判断できます。また、他のユーザーからの評価コメントも参考になります。低評価のレビューが多いユーザーとの取引は避けるべきです。

以下のポイントをチェックしましょう。

仮想通貨取引におすすめの国内取引所5社

国内取引所にはP2P取引機能はほぼありませんが、安全に仮想通貨取引を始めるには金融庁登録業者の利用が推奨されます。ここでは、初心者から上級者まで幅広く利用されている国内取引所を紹介します。

Coincheck｜500円から購入可能

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、マネックスグループ傘下の暗号資産取引所です。東証プライム上場企業グループが運営しており、P2P取引における安全性を重視する方にも選ばれています。

取り扱い通貨数は31種類と国内最大級で、多様な銘柄を一つの取引所で管理できます。取引所の取引手数料が無料のため、頻繁に売買を行う方でもコストを抑えやすい環境が整っています。

さらに、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO（Initial Exchange Offering）への参加機会など、売買以外のサービスも充実しています。最大年率5%の貸暗号資産サービスもあり、保有資産を運用に回すことも可能です。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、1円から仮想通貨の売買が可能で、取引所形式と販売所形式の両方に対応している国内大手の暗号資産交換業者です。関東財務局長 第00003号という国内最初期のライセンス番号を持ち、2014年の創業以来、300万人以上のユーザーに利用されています。

P2P取引において重要なセキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など多層的な対策を実施しています。取引所形式では、Maker手数料・Taker手数料ともに0.01%〜0.15%と明確な手数料体系を採用しており、販売所手数料は無料です。また、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料が無料となっているため、頻繁に取引を行うユーザーにとってコスト面でのメリットがあります。

スマホアプリは直感的な操作性で初心者にも使いやすく、最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了するため、すぐに取引を始めたい方やセキュリティを重視しながら多様な銘柄を取引したい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

出典: BitTrade公式サイト

BitTrade（旧Huobi Japan）は、取扱銘柄数が国内最多級の47種類を誇る暗号資産交換業者です。取引所形式のMaker手数料が無料で、最低取引額は2円からと非常に少額から始められます。

セキュリティ面では、コールドウォレット100%管理を実施しており、24時間365日の監視体制を整えています。また、クイック入金（ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行）にも対応しており、入金手数料が無料です。

BitTradeは、多様な銘柄に少額から投資したい方や、取引所形式で手数料を抑えて取引したい方におすすめです。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の暗号資産交換業者です。最大の特徴は、入出金手数料や送金手数料など、各種手数料が無料である点です。

取扱銘柄数は24種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、アルトコインも幅広く取り扱っています。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.01%〜-0.03%）となっており、取引するほど報酬を得られる仕組みです。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得ることができます。最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者にもおすすめです。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る暗号資産交換業者です。板取引に強く、Maker手数料がマイナス（-0.02%）となっているため、指値注文で取引すると報酬を得られます。

高いセキュリティ評価を受けており、コールドウォレット管理やマルチシグなどの対策が徹底されています。また、取引ツールが充実しており、上級者向けの高機能チャートも利用できます。

bitbankは、取引所形式での取引を中心に行いたい方や、多様なアルトコインに投資したい方におすすめです。

よくある質問（Q&A）

P2P仮想通貨や取引所に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

P2P（ピアツーピア）技術は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の根幹を支える重要な仕組みです。サーバーを介さずに端末同士が直接通信することで、低コスト・高い匿名性・システムの安定性を実現しています。

P2P技術は仮想通貨だけでなく、LINEやSkypeなどの身近なサービスにも活用されており、私たちの日常生活に深く浸透しています。一方で、セキュリティリスクや違法利用のリスクもあり、適切な対策が必要です。

P2P取引所は、ユーザー間で直接仮想通貨を取引できるプラットフォームですが、国内取引所にはこの機能がほぼ存在しません。海外P2P取引所の利用は可能ですが、金融庁の規制により送金が制限される可能性があり、法的保護も受けられないリスクがあります。

P2P取引を行う場合は、エスクローサービスの利用、二段階認証の設定、コールドウォレットでの資産保管、取引相手の評価確認など、徹底したセキュリティ対策が必須です。また、取引で得た利益は雑所得として確定申告が必要であることも忘れてはいけません。

国内で安全に仮想通貨取引を始めるには、金融庁登録業者である国内取引所の利用が推奨されます。GMOコイン、bitbank、BitTradeなどの取引所は、厳格な規制の下で運営されており、利用者保護のための様々な措置が講じられています。

P2P技術の理解を深め、適切なセキュリティ対策を講じることで、仮想通貨取引をより安全に楽しむことができます。自分に合った取引方法を選択し、リスクを理解した上で取引を始めましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）