会社設立のミチシルベ

ビットコインが2025年10月に1,800万円台を記録した後、2026年2月には900万円台まで急落しました。

出典：ダイヤモンド・ザイ「ビットコイン(仮想通貨BTC)の今後」

「なぜこんなに下がっているのか」「自分の資産は大丈夫なのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の下落は、マクロ経済の変化や市場内部の要因、取引所破綻リスクなど、複数の原因が複雑に絡み合って起こります。

しかし、適切な知識と対策を身につければ、暴落時でも冷静に対処できるようになります。

この記事では、2026年2月の最新状況を踏まえた下落原因の解説から、過去の暴落事例、具体的な対処法、安全な取引所の選び方まで、資産を守るために必要な情報を網羅的にお伝えします。

仮想通貨が下落する理由｜2026年2月の最新状況

2026年2月現在、ビットコインは900万円台で推移しています。2025年10月に記録した1,800万円台の最高値から、わずか数カ月で約半値まで下落しました。この急激な価格変動は、複数の要因が同時に重なったことで起こっています。

出典：ダイヤモンド・ザイ「ビットコイン(仮想通貨BTC)の今後」

ここでは、2026年2月時点で確認されている最新の下落原因を4つの視点から解説します。

トランプ関税政策による市場混乱

2025年1月に就任したトランプ大統領の関税政策が、仮想通貨市場に大きな影響を与えています。トランプ政権は「相互関税」として、中国に34%、ベトナムに46%、台湾に32%など、各国に高率の関税を課す政策を発表しました。

出典：日本経済新聞「アメリカ公表の相互関税全リスト」

この関税政策がインフレを再燃させるとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。IMF(国際通貨基金)も世界経済の成長見通しを下方修正しており、経済全体の不透明感が高まっています。仮想通貨はリスク資産として扱われるため、こうした経済不安が直接的な売り圧力となって現れています。

さらに、関税政策による経済悪化への懸念から、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和が遅れるとの見方も広がっています。金利が高止まりすると、リスク資産である仮想通貨から資金が流出しやすくなるため、価格下落の要因となっています。

ハイテク株との連動による下落

仮想通貨市場は、米国のハイテク株市場と強い連動性を持っています。2026年2月には、ナスダック総合株価指数が前日比1.6%安で取引を終えるなど、テック株の下落が続きました。

半導体大手のクアルコムが発表した2026年1〜3月期の売上高見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気され、ハイテク株全体に売りが広がりました。ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることもありますが、実際には株式市場と連動して動くことが多いのが現状です。

仮想通貨取引会社GSRのアナリストは「株式市場でのテック株安に連動し、売りが続く展開となった」と指摘しています。投資家がリスク資産全般から資金を引き揚げる動きが、仮想通貨市場にも波及しているのです。

ビットコインETFからの資金流出

2024年1月に承認された米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)は、機関投資家の参入を促し、価格上昇の大きな要因となりました。しかし、2026年1月には状況が一変しています。

2026年1月には、ビットコインETFから大規模な資金流出が発生しました。特に1月下旬には4日間で12.2億ドルのETF資金流出が発生し、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算されました。

出典：ユニコーン「ビットコインの今後や価格予想」

ETFからの資金流出は、機関投資家がリスク回避姿勢を強めていることの表れです。FRB次期議長人事を巡る不確実性や、中東情勢の緊張、米国政府機関の再閉鎖リスクなど、複数の不安要因が重なり、投資家は安全資産へのシフトを進めています。

レバレッジ取引の清算連鎖

仮想通貨市場では、レバレッジ(証拠金)を使った取引が活発に行われています。価格が急落すると、レバレッジをかけたポジションが強制的に清算される「ロスカット」が連鎖的に発生し、さらなる価格下落を引き起こします。

2026年1月には、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算されました。特に10月には一日で約7万BTC相当が清算され、市場の流動性が一気に低下しました。清算イベントはアルゴリズム取引による自動解消が連鎖的に発生し、急激な値下がりを引き起こす特徴があります。

出典：ユニコーン「ビットコインの今後や価格予想」

レバレッジ取引は少額の資金で大きな利益を狙えるメリットがある一方、価格が逆方向に動いた場合の損失も大きくなります。暴落時には、この清算連鎖が価格下落を加速させる要因となっています。

仮想通貨が暴落する3つの要因｜マクロ経済・市場・規制

仮想通貨の価格は、さまざまな要因によって変動します。ここでは、暴落を引き起こす構造的な要因を3つの視点から体系的に解説します。これらの要因を理解することで、今後の暴落を予測し、適切に対処できるようになります。

マクロ経済要因(金融政策・地政学リスク)

仮想通貨は、世界経済の動向に大きく影響を受けます。特に、米国の金融政策と地政学リスクは、価格変動の重要な要因です。

FRBの金融政策は、仮想通貨市場に直接的な影響を与えます。金利が上昇すると、投資家は安全資産である米国債などに資金を移す傾向があります。2026年2月には、利下げに慎重とされる元FRB理事のウォーシュ氏が次期議長に指名されたことが市場の重荷となりました。金利が高止まりすると、リスク資産であるビットコインから資金が流出しやすくなります。

地政学的な緊張も大きな影響を与えます。2026年2月には、イラン情勢の悪化懸念が市場全体にリスクオフの動きをもたらしました。地政学的な緊張が高まると、投資家はリスク回避のために安全資産(米国債や現金)にシフトする傾向があります。過去には、中国の規制強化や米中貿易摩擦なども、仮想通貨市場に大きな影響を与えてきました。

また、経済全体の景気後退観測も価格下落の要因となります。2026年2月の経済指標では、追加関税による物価高などへの懸念から企業や個人の景況感が予想外の大幅下振れとなり、景気後退観測が浮上しています。景気後退局面では、投資家は積極的なリスクテイクを避ける傾向が強まります。

市場内部要因(投機・流動性不足)

仮想通貨市場は、投機的な資金の流入と流出が激しいという特徴があります。価格が上昇すると投機的な買いが集まり、下落すると一斉に売りが出る傾向があります。この投機的な動きが、価格のボラティリティ(変動率)を高める要因となっています。

流動性の低下も暴落を加速させる要因です。ビットコイン現物市場の流動性は「大幅に減少している」との分析があります。2024年11月以降、取引所など活発に取引するアドレスからビットコインの流動性の大部分が引き出されており、市場はボラティリティにさらされやすい状態です。流動性が薄い状態では、大口投資家の売買が価格に与える影響が大きくなり、急激な価格変動が起こりやすくなります。

レバレッジ取引の清算連鎖も、市場内部の重要な要因です。価格が一定水準を下回ると、レバレッジをかけたポジションが強制的に清算されます。この清算が連鎖的に発生すると、短時間で大量の売り注文が市場に出るため、価格が急落します。2026年1月には、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算され、価格下落を加速させました。

また、大口投資家(クジラ)の動きも価格に大きな影響を与えます。大口保有者による売り圧力が強まると、市場全体に不安が広がり、個人投資家もパニック売りに走る傾向があります。

規制・セキュリティ要因(取引所破綻・ハッキング)

各国政府による規制強化は、仮想通貨価格に大きな影響を与えます。中国は2021年9月以降、仮想通貨の取引とマイニングを全面的に禁止しており、2026年1月には中国人民銀行が仮想通貨取引の監視強化を重点業務として明記しました。水面下で活動が再開しているとされ、当局は取り締まりを強化しています。

一方、米国では規制整備が進んでおり、2026年には金融商品取引法による規制が導入される見込みです。これにより、インサイダー取引の禁止や情報開示義務が課されるため、短期的には市場の混乱を招く可能性があります。規制強化は長期的には市場の健全化につながりますが、短期的には不透明感から価格下落の要因となることがあります。

取引所のハッキングや破綻も、投資家の信頼を大きく損ない、暴落の引き金となります。2022年11月のFTX破綻では、世界第2位の取引所が経営破綻し、ビットコイン価格は大幅に下落しました。FTXは顧客から預かった約160億ドルの資産のうち、100億ドル以上を姉妹会社のアラメダ・リサーチに不正に貸し付けていたとされています。

2024年5月31日にはDMMビットコインで482億円相当のビットコインが流出する事件が発生し、2024年12月には警察庁が北朝鮮を背景とするハッカー集団の犯行と特定しました。このような事件が起こると、投資家は「自分の資産も危ないのでは」と不安を感じ、一斉に売却する動きが広がります。取引所のセキュリティ対策や財務健全性の確認は、投資家にとって非常に重要な要素となっています。

過去の暴落事例と回復期間｜歴史から学ぶパターン

仮想通貨市場は、これまで何度も大きな暴落を経験してきました。過去の事例を振り返ることで、暴落のパターンや回復期間の目安を知ることができます。ここでは、代表的な3つの暴落事例と、2026年2月の状況を比較して解説します。

2014年マウントゴックス事件(-70%、回復3年)

2014年2月、当時世界最大級のビットコイン取引所だったマウントゴックスが経営破綻しました。ハッキングにより、ユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われました。当時のレートで約470億円に相当する巨額の損失です。

事件の経緯は2011年から始まっていました。2011年6月には最初のハッキング被害を受け、875万ドル以上の損失が発生していました。その後も複数回のハッキングが発生し、2014年2月7日にシステム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止、同月28日に民事再生法の適用申請を行い、事件が公になりました。

この事件により、ビットコイン価格は約70%下落しました。投資家のみならず一般人にも大きな衝撃を与え、「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」といった報道が相次ぎ、ビットコインへのマイナスイメージが社会的に先行しました。その結果、投資家たちは撤退していき、価格が暴落したのです。

しかし、この事件は仮想通貨のセキュリティを見直すきっかけともなりました。取引所のセキュリティ対策が強化され、コールドウォレット管理やマルチシグネチャなどの技術が普及しました。価格は約3年かけて回復し、2017年には新たな高値を更新しています。

2018年仮想通貨バブル崩壊(-80%、回復2年)

2017年末、ビットコインは約200万円の史上最高値を記録しました。しかし、2018年に入ると価格は急落し、年末には約40万円まで下落しました。ピークから約80%以上も下落し、投機的な資金が一斉に引き揚げられました。

この暴落の主な原因は、2017年の急激な価格上昇が投機的なバブルだったことです。多くの個人投資家が「億り人」を目指して参入しましたが、実需に裏付けられない価格上昇は長続きしませんでした。また、各国の規制強化の動きも価格下落を加速させました。

2018年は「仮想通貨の冬」と呼ばれ、市場全体が冷え込みました。多くのICO(新規仮想通貨公開)プロジェクトが失敗し、投資家の信頼は大きく損なわれました。しかし、この期間中も技術開発は着実に進み、ライトニングネットワークなどの新技術が実用化されていきました。

価格は約2年かけて回復し、2020年末には再び上昇トレンドに転じました。2021年には約700万円の新高値を更新し、機関投資家の参入も本格化しました。

2022年FTXショック(-50%、回復1年)

2022年11月、世界第2位の仮想通貨取引所FTXが突如経営破綻しました。負債総額は最大で500億ドル(約7兆円)程度とされ、仮想通貨業界で過去最大規模の破綻となりました。

FTX破綻の発端は、2022年11月2日にCoinDeskがアラメダ・リサーチの保有資産の多くがFTXトークン(FTT)であったことをスクープしたことでした。これをきっかけに、競合取引所バイナンスのCEOが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言し、取り付け騒ぎが発生しました。わずか8日間で、FTXは経営破綻に追い込まれたのです。

調査の結果、FTXは顧客から預かった約160億ドルの資産のうち、100億ドル以上を姉妹会社のアラメダ・リサーチに不正に貸し付けていたことが明らかになりました。さらに、財務部門が存在せず、取締役会や社外取締役が不在で、経営の透明性が著しく低下していたことも判明しました。創業者のサム・バンクマン・フリード氏は詐欺などの罪で訴追され、一審で禁錮25年の判決が下されています。

この事件により、ビットコイン価格は約50%下落しました。しかし、2014年のマウントゴックス事件と比較すると、市場の成熟度が高まっていたこともあり、回復は比較的早く、約1年で価格は回復傾向を示しました。2024年にはビットコイン現物ETFの承認という追い風もあり、新たな上昇トレンドに入りました。

2026年2月の下落と過去との比較

2026年2月の下落は、2025年10月の1,800万円台から900万円台まで、約50%の下落となっています。下落幅としては、2022年のFTXショック時と同程度です。

ただし、今回の下落の特徴は、特定の取引所破綻やハッキング事件ではなく、マクロ経済要因が主な原因となっている点です。トランプ関税政策、ハイテク株安、ETF資金流出、地政学リスクなど、複数の要因が重なっています。

過去の事例と比較すると、市場の成熟度は確実に高まっています。機関投資家の参入が進み、規制も整備されてきました。一方で、ETFを通じた機関投資家の動向が価格に与える影響が大きくなっており、マクロ経済の変化に対する感応度が高まっています。

過去の暴落では、時間をかけて着実に回復してきた実績があります。暴落直後はパニック売りが発生しますが、数カ月後には安値圏での買い増しや機関投資家の参入が始まり、1年以内に市場の信頼が回復する傾向が見られます。長期保有者(ホルダー)は多くが資産を維持し続ける傾向を示しており、時間の経過とともに価格が戻る可能性は高いと考えられます。

暴落時の対処法3つ｜冷静に判断するために

暴落時には、感情的な判断ではなく、冷静に状況を分析して行動することが重要です。ここでは、暴落時の具体的な対処法として、損切り・買い増し・ホールドの3つの選択肢を解説します。それぞれにメリットとデメリットがあり、自分のリスク許容度や投資目的に合わせて判断する必要があります。

損切りの判断基準｜いつ売るべきか

損切りとは、含み損を抱えているポジションを売却して損失を確定させることです。「これ以上損失が拡大する前に手を引く」という判断になります。損切りは心理的に難しい判断ですが、適切なタイミングで行うことで、資産の大幅な減少を防ぐことができます。

損切りを検討すべきタイミングは、投資した理由が崩れた場合です。例えば、保有している銘柄のプロジェクトが頓挫した、取引所が経営不安に陥った、規制強化で将来性が見えなくなったなど、根本的な状況変化があった場合は、損切りを検討すべきです。

また、自分の損失許容度を超えた場合も損切りのタイミングです。投資資金の何%までの損失なら許容できるかを事前に決めておき、その水準に達したら機械的に損切りを実行します。一般的には、投資額の10〜20%の損失を損切りラインとする投資家が多いです。

損失許容度の設定方法

損失許容度は、自分の資産状況やリスク許容度によって異なります。まず、投資に回している資金が「余剰資金」であることを確認しましょう。生活費や緊急時の備えに影響が出るような資金で投資をしている場合は、リスクが高すぎます。

次に、投資額の何%までの損失なら精神的に耐えられるかを考えます。例えば、100万円投資して20万円の損失(-20%)が出た時、冷静でいられるかどうかです。夜も眠れないほど不安になるなら、その投資額は自分のリスク許容度を超えています。

損切りラインの具体例

損切りラインの設定例として、購入価格から-15%下落したら損切りする、というルールがあります。例えば、1BTCを1,000万円で購入した場合、850万円まで下落したら売却するというルールです。このルールを事前に決めておき、感情に流されずに実行することが重要です。

また、投資額全体での損失額で設定する方法もあります。例えば、100万円投資して、15万円の損失が出たら損切りする、というルールです。複数の銘柄に分散投資している場合は、ポートフォリオ全体での損失額を基準にするとよいでしょう。

買い増しのタイミング｜底値の見極め方

暴落時は、割安な価格で仮想通貨を購入できるチャンスでもあります。長期的な成長を信じている場合、暴落時に買い増しをすることで、将来的な利益を大きくできる可能性があります。ただし、底値を正確に予測することは困難なため、慎重な判断が必要です。

買い増しを検討すべきタイミングは、市場が極度の恐怖に包まれている時です。仮想通貨市場には「恐怖・強欲指数」という指標があり、市場心理を数値化しています。この指数が「極度の恐怖」を示している時は、売られすぎの可能性があり、買いのチャンスとなることがあります。

また、過去の暴落パターンと比較して、現在の価格水準が割安かどうかを判断する方法もあります。例えば、ビットコインの200日移動平均線を下回っている場合、歴史的には買いのタイミングとされてきました。

テクニカル指標の活用

テクニカル指標を活用することで、買い増しのタイミングを客観的に判断できます。代表的な指標がRSI(相対力指数)です。RSIが30以下になると「売られすぎ」とされ、反発の可能性が高まります。ただし、RSIだけで判断するのではなく、複数の指標を組み合わせて総合的に判断することが重要です。

移動平均線も有効な指標です。短期移動平均線が長期移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」が発生すると、上昇トレンドへの転換サインとされます。逆に、上から下に突き抜ける「デッドクロス」は下降トレンドのサインです。

ドルコスト平均法の実践

底値を正確に予測することは困難なため、ドルコスト平均法を活用する方法が推奨されます。ドルコスト平均法とは、一定額を定期的に投資し続ける方法です。例えば、毎月3万円ずつビットコインを購入し続けることで、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できます。

この方法のメリットは、購入タイミングを分散することで、高値掴みのリスクを軽減できる点です。また、感情に左右されずに機械的に投資を続けられるため、暴落時のパニック売りを防ぐ効果もあります。国内の主要取引所では、自動積立サービスを提供しているところもあり、手間をかけずにドルコスト平均法を実践できます。

ホールド戦略｜長期保有のメリット

ホールド(保有し続ける)戦略は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な成長を信じて保有し続ける方法です。「HODL(Hold On for Dear Life)」という言葉で知られ、仮想通貨投資家の間で広く実践されています。

ホールド戦略のメリットは、取引回数を減らすことで手数料や税金を抑えられる点です。仮想通貨の売却益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%(所得税45%+住民税10%)の税率がかかります。頻繁に売買を繰り返すと、その都度税金が発生するため、長期保有の方が税負担を軽減できます。なお、2025年12月に公表された税制改正大綱により、2028年1月からは株式投資と同様の申告分離課税(20.315%)に変更される予定です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

また、過去の暴落事例を見ると、長期保有者は多くが資産を維持し続ける傾向を示しています。暴落直後はパニック売りが発生しますが、時間の経過とともに市場の信頼が回復し、価格が戻る傾向が強いです。2014年のマウントゴックス事件後も、2018年のバブル崩壊後も、長期的には価格は回復し、新たな高値を更新してきました。

ホールド戦略を実践する上で重要なのは、投資資金が余剰資金であることです。生活費や緊急時の備えに影響が出るような資金で投資をしている場合、暴落時に精神的に耐えられず、パニック売りをしてしまう可能性が高まります。余剰資金で投資し、価格変動を気にせずに保有し続けられる状態を作ることが、ホールド戦略の成功の鍵です。

取引所破綻リスクの見極め方｜FTXから学ぶ教訓

仮想通貨投資において、取引所選びは非常に重要です。2022年11月のFTX破綻は、世界第2位の取引所でさえ突然破綻する可能性があることを示しました。ここでは、FTX破綻の経緯を振り返り、取引所の安全性を見極めるポイントを解説します。

FTX破綻の経緯と原因

FTXは2019年にサム・バンクマン・フリード氏とゲイリー・ワン氏によって設立されました。急速に成長を遂げ、2022年には世界第2位の取引所となりました。日本でもFTX Japanとしてサービスを展開し、大谷翔平選手を起用したCMも放映されるなど、信頼性の高い取引所として認識されていました。

しかし、2022年11月2日、CoinDeskが姉妹会社アラメダ・リサーチの保有資産の多くがFTXトークン(FTT)であったことをスクープしました。これをきっかけに、競合取引所バイナンスのCEOが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言し、取り付け騒ぎが発生しました。わずか8日間で、FTXは経営破綻に追い込まれたのです。

破綻後の調査で明らかになったのは、FTXの経営実態の杜撰さでした。FTXは顧客から預かった約160億ドルの資産のうち、100億ドル以上を姉妹会社のアラメダ・リサーチに不正に貸し付けていました。この巨額の資金はアラメダの投機的な取引や、FTXグループの事業拡大のために使用されていたのです。

さらに深刻なのは、ガバナンス体制の完全な機能不全でした。財務部門が存在せず、適切な会計処理や内部統制が一切行われていませんでした。取締役会や社外取締役が不在で、創業者への権限集中が進み、経営の透明性が著しく低下していました。現金管理システムや正確な銀行口座リストが存在せず、資金の流れを適切に把握できていなかったのです。

破綻処理を担当した新CEOのジョン・J・レイ氏は、過去にエンロン事件の清算も請け負った企業再生の専門家ですが、「私の過去のキャリアにおいて、このように企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態を見たことがない」と述べるほどでした。

取引所の財務健全性チェックポイント

FTX破綻の教訓から、取引所を選ぶ際には財務健全性を確認することが非常に重要だとわかります。ここでは、取引所の安全性を見極めるための具体的なチェックポイントを解説します。

まず、取引所の経営体制を確認しましょう。取締役会や社外取締役が設置されているか、財務情報が定期的に開示されているかなど、ガバナンス体制が整っているかを確認します。上場企業のグループ会社である取引所は、親会社の決算資料から財務状況を確認できるため、透明性が高いと言えます。

次に、顧客資産の分別管理が適切に行われているかを確認します。国内の金融庁登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられています。顧客の暗号資産は信託銀行に信託されているか、コールドウォレットで管理されているかを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

準備金証明(Proof of Reserves)の確認

準備金証明(Proof of Reserves)とは、取引所が顧客から預かっている資産を実際に保有していることを証明する仕組みです。第三者機関による監査を受け、その結果を公開している取引所は、透明性が高いと言えます。

準備金証明では、取引所が保有する暗号資産の総額と、顧客から預かっている暗号資産の総額を比較します。保有額が預かり額を上回っていれば、顧客の資産が適切に保管されていることが確認できます。一部の海外取引所では、準備金証明をリアルタイムで公開しているところもあります。

親会社の財務状況

取引所が大手企業グループの傘下にある場合、親会社の財務状況も重要な判断材料となります。親会社が上場企業であれば、決算資料から財務状況を確認できます。売上高、営業利益、純資産などの指標を確認し、経営が安定しているかをチェックしましょう。

例えば、コインチェックはマネックスグループの傘下、SBI VCトレードはSBIホールディングスの傘下、GMOコインはGMOインターネットグループの傘下にあります。これらの親会社は上場企業であり、財務情報が公開されているため、透明性が高いと言えます。

金融庁登録業者の確認方法

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっており、各取引所の公式サイトに記載されています。取引所を選ぶ際は、必ず金融庁登録業者であることを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者は、顧客資産の分別管理、コールドウォレット管理、マネーロンダリング対策などが義務付けられています。また、金融庁による定期的な検査を受けるため、一定の安全性が担保されています。海外の無登録業者を利用した場合、トラブルが発生しても日本の法律による保護を受けにくくなるため、注意が必要です。

FTX Japanの事例では、国内で分別管理されていた資産については返還が実施されました。ただし、海外のFTXアプリを利用していた一部顧客の資産は返還対象外となる問題も発生しました。これは、国内の規制が一定の保護機能を果たした事例と言えます。

暴落に備えるリスク管理5つのポイント

暴落は避けられないものですが、事前に適切な準備をしておくことで、被害を最小限に抑えることができます。ここでは、暴落に備えるための具体的なリスク管理方法を5つ紹介します。

余剰資金で投資する

仮想通貨投資の大原則は、余剰資金で行うことです。余剰資金とは、生活費や緊急時の備えを除いた、当面使う予定のない資金のことです。生活費や住宅ローンの返済資金、子どもの教育資金など、必要な資金を投資に回してはいけません。

余剰資金で投資することで、暴落時でも冷静に判断できるようになります。生活に必要な資金を投資に回していると、価格が下落した時に「今すぐ売らないと生活できない」という状況に陥り、パニック売りをしてしまう可能性が高まります。余剰資金であれば、価格が回復するまで待つという選択肢を持つことができます。

また、投資額は自分のリスク許容度に合わせて調整しましょう。一般的には、金融資産全体の5〜10%程度を仮想通貨に配分するのが適切とされています。ただし、これはあくまで目安であり、自分の年齢、収入、資産状況によって適切な配分は異なります。

分散投資を心がける

「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。すべての資金を一つの銘柄に集中させると、その銘柄が暴落した時に大きな損失を被ります。複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減できます。

仮想通貨の分散投資では、ビットコインとイーサリアムを中心に、いくつかのアルトコインを組み合わせる方法が一般的です。ビットコインは時価総額が最も大きく、比較的安定した値動きをします。イーサリアムはスマートコントラクト機能を持ち、DeFi(分散型金融)やNFTなどの用途があります。

また、仮想通貨以外の資産にも分散投資することが重要です。株式、債券、金、不動産など、異なる資産クラスに分散することで、一つの市場が暴落しても、他の資産でカバーできる可能性が高まります。仮想通貨は株式市場と連動する傾向がありますが、金は逆相関の動きをすることが多いため、組み合わせることでリスクを軽減できます。

積立投資を活用する

積立投資(ドルコスト平均法)は、暴落リスクを軽減する有効な方法です。一定額を定期的に投資し続けることで、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できます。これにより、平均購入単価を下げることができ、高値掴みのリスクを軽減できます。

積立投資のメリットは、感情に左右されずに機械的に投資を続けられる点です。暴落時には「もっと下がるかもしれない」と考えて買い控えてしまいがちですが、積立投資なら自動的に購入が行われるため、安値で買い増しができます。逆に、高騰時には「もっと上がるかもしれない」と考えて過剰に買ってしまうリスクも防げます。

国内の主要取引所では、自動積立サービスを提供しているところがあります。月1回や週1回など、頻度を選択でき、最低500円程度から積立が可能です。手間をかけずに長期的な資産形成ができるため、初心者にもおすすめの方法です。

セキュリティ対策を強化する

取引所のハッキングや詐欺から資産を守るためには、セキュリティ対策の強化が不可欠です。まず、二段階認証(2FA)を必ず設定しましょう。二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリで生成されるワンタイムパスワードを入力する仕組みです。これにより、パスワードが漏洩しても、第三者による不正ログインを防ぐことができます。

パスワードは、推測されにくい複雑なものを設定し、他のサービスと使い回さないようにしましょう。英数字と記号を組み合わせた12文字以上のパスワードが推奨されます。パスワード管理アプリを使うと、複雑なパスワードを安全に管理できます。

また、大きな金額を長期保有する場合は、ハードウェアウォレットの利用を検討しましょう。ハードウェアウォレットとは、秘密鍵をオフラインで管理する専用デバイスです。取引所に資産を預けたままにしておくと、取引所がハッキングされた時に資産を失うリスクがありますが、ハードウェアウォレットに移しておけば、そのリスクを軽減できます。

取引所の安全性を定期的に確認する

取引所の安全性は、時間とともに変化する可能性があります。定期的に取引所の状況を確認し、問題がないかをチェックすることが重要です。確認すべきポイントは、金融庁からの行政処分の有無、セキュリティインシデントの発生状況、経営状況の変化などです。

金融庁は、問題のある取引所に対して業務改善命令や業務停止命令を出すことがあります。金融庁のウェブサイトでは、行政処分の情報が公開されていますので、定期的に確認しましょう。また、取引所の公式サイトやSNSで、システム障害やメンテナンスの情報を確認することも重要です。

複数の取引所に口座を開設しておくことも、リスク分散の一つの方法です。一つの取引所に全ての資産を集中させると、その取引所に問題が発生した時に大きな被害を受けます。複数の取引所に分散しておけば、一つの取引所に問題が発生しても、他の取引所で取引を続けることができます。

暴落時の心理的ケア｜メンタル管理の方法

暴落時には、資産の減少による精神的なストレスが大きくなります。感情的な判断は、さらなる損失を招く可能性があります。ここでは、暴落時の心理的ストレスに対処する方法を解説します。

パニック売りを防ぐ3つの方法

パニック売りとは、価格が急落した時に恐怖に駆られて慌てて売却してしまうことです。パニック売りは、底値で手放してしまい、その後の回復局面で利益を得られないという結果につながります。パニック売りを防ぐためには、事前にルールを決めておくことが重要です。

まず、投資計画を明確にしておきましょう。投資目的、投資期間、目標リターン、損失許容度などを事前に決めておくことで、暴落時でも冷静に判断できるようになります。例えば、「5年間の長期保有を前提に、年率10%のリターンを目指す」という計画を立てておけば、短期的な価格変動に一喜一憂せずに済みます。

次に、損切りラインを事前に設定しておくことです。「投資額の20%の損失が出たら損切りする」というルールを決めておけば、感情に流されずに機械的に判断できます。ただし、損切りラインに達していない場合は、慌てて売却する必要はありません。

第三に、投資仲間やコミュニティとつながることも有効です。一人で抱え込むと不安が増幅しますが、同じ状況にある仲間と情報交換することで、冷静さを取り戻すことができます。ただし、SNSでの過度な情報収集は逆効果になることもあるため、信頼できる情報源を選ぶことが重要です。

損失を見ない時間を作る

暴落時には、頻繁に価格をチェックしてしまいがちです。しかし、価格を見るたびに不安が増幅し、精神的なストレスが大きくなります。あえて価格を見ない時間を作ることで、心の平穏を保つことができます。

長期保有を前提としている場合、日々の価格変動を気にする必要はありません。週に1回、または月に1回程度チェックするだけで十分です。取引所のアプリを削除したり、通知をオフにしたりすることで、強制的に価格を見ない環境を作ることも有効です。

また、趣味や運動など、投資以外のことに時間を使うことも重要です。仕事や趣味に集中することで、投資のことを考える時間が減り、精神的な余裕が生まれます。適度な運動は、ストレス解消にも効果的です。

SNSから距離を置く

SNSでは、暴落時に不安を煽るような情報や、根拠のない予測が拡散されることがあります。こうした情報に触れることで、不安が増幅し、冷静な判断ができなくなる可能性があります。暴落時には、あえてSNSから距離を置くことも有効な対処法です。

特に、匿名の投稿や、煽り目的の情報には注意が必要です。「今すぐ売らないと大変なことになる」「この銘柄は終わった」といった極端な意見は、感情的な判断を誘発します。信頼できる情報源からの情報のみを参考にし、SNSでの過度な情報収集は控えましょう。

金融庁や日本暗号資産取引業協会(JVCEA)など、公的機関の情報を参考にすることが推奨されます。これらの機関は、客観的で正確な情報を提供しており、冷静な判断の助けになります。また、信頼できるメディアのニュースを定期的にチェックすることで、市場の全体像を把握することができます。

安全性重視の方におすすめの仮想通貨取引所5社

暴落時の取引所破綻リスクに対応するためには、セキュリティと財務健全性を重視した取引所を選ぶことが重要です。ここでは、金融庁登録業者の中から、安全性の高い取引所を5社紹介します。

以下は、紹介する5社の基本情報を一覧にした比較表です。

GMOコイン｜各種手数料無料でコスト重視

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。東証プライム市場に上場している大手企業グループの傘下にあり、財務の透明性が高いことが特徴です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

GMOコインの最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。日本円の入出金手数料、暗号資産の送付手数料、取引所での取引手数料(Maker手数料)が無料となっており、コストを抑えて取引ができます。ただし、大口出金(1回の出金額が2,000万円以上)の場合は400円の手数料がかかります。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、ステーキングサービスも提供しています。ステーキングとは、特定の暗号資産を保有することで報酬を得られる仕組みで、長期保有を考えている方に適しています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えています。最低取引額は100円からと少額から始められるため、初心者にもおすすめです。

Coincheck｜マネックスグループの安心感

Coincheck(コインチェック)は、マネックスグループ株式会社の傘下にある仮想通貨取引所です。マネックスグループは東証プライム市場に上場している金融サービス企業で、証券業で培ったノウハウを活かした高度なセキュリティ体制を構築しています。

Coincheckは2018年にハッキング被害を受けた過去がありますが、マネックスグループに買収された後は、セキュリティ体制を大幅に強化しました。現在では、グループが持つ高度な技術を用いて、強固なセキュリティ体制を構築し、安全な取引環境をユーザーに提供しています。

スマートフォンアプリが使いやすいことで知られており、初心者でも直感的に操作できるインターフェースが特徴です。取扱銘柄数は36種類と豊富で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、多様なアルトコインを取り扱っています。

また、Coincheckでは積立投資サービスも提供しており、月1万円から自動的に積立投資ができます。ドルコスト平均法を手軽に実践できるため、長期的な資産形成を考えている方に適しています。

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIホールディングス株式会社のグループ会社が運営する仮想通貨取引所です。SBIホールディングスは東証プライム市場に上場している大手金融グループで、証券、銀行、保険など幅広い金融サービスを展開しています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

SBI VCトレードの最大の特徴は、入出金手数料が完全無料であることです。日本円の入金手数料、出金手数料がいずれも無料となっており、頻繁に入出金を行う方にとってコストメリットが大きいです。また、取引所での取引手数料も、Maker手数料が-0.01%(報酬)、Taker手数料が0.05%と低水準です。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ステーキングサービスも14銘柄に対応しており、長期保有で報酬を得ることができます。また、レンディングサービスも提供しており、保有している暗号資産を貸し出すことで利息を得ることもできます。

SBIグループの金融ノウハウを活かしたセキュリティ体制も特徴で、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策を実施しています。最低取引額は500円からと少額から始められます。

bitFlyer｜創業以来ハッキング被害ゼロ

bitFlyer(ビットフライヤー)は、2014年に設立された国内最古参の仮想通貨取引所の一つです。金融庁登録番号は関東財務局長 第00003号で、創業以来ハッキング被害ゼロという実績を持っています。

bitFlyerの特徴は、高いセキュリティレベルです。世界的なセキュリティ評価機関による評価でも高い評価を得ており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策を徹底しています。また、不正出金に対する補償制度も設けており、万が一の場合でも一定の保護を受けることができます。

取扱銘柄数は39種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、多様なアルトコインを取り扱っています。取引量も国内トップクラスで、流動性が高いため、大口取引でも約定しやすいという特徴があります。

最低取引額は1円からと非常に少額から始められるため、初心者でも気軽に投資を始めることができます。また、ポイント交換サービスも提供しており、Vポイントをビットコインに交換することもできます。

bitbank｜セキュリティ評価が高い

bitbank(ビットバンク)は、2014年に設立された仮想通貨取引所で、金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。セキュリティ評価が高く、国内外のセキュリティ専門家から高い評価を得ています。

bitbankの特徴は、取引所(板取引)の取扱銘柄数が国内最多級で44種類の暗号資産を取り扱っていることです。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、多様なアルトコインを板取引で購入できます。板取引は販売所よりもスプレッド(売値と買値の差)が小さいため、コストを抑えて取引ができます。

また、Maker手数料がマイナス(-0.02%)となっており、指値注文で板に並べると報酬を受け取ることができます。頻繁に取引を行う方にとって、コストメリットが大きいです。Taker手数料は0.12%となっています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策を実施しており、創業以来ハッキング被害ゼロの実績を持っています。また、ユーザー資産の分別管理も徹底されており、取引所の自己資産と顧客資産は完全に分離されています。

チャート分析ツールも充実しており、TradingViewを採用した高機能なチャートで、テクニカル分析を行うことができます。板取引に慣れた中級者以上の方に特におすすめの取引所です。

取引所の手数料・スプレッド比較表｜実測データ

仮想通貨取引では、手数料とスプレッドが実質的なコストとなります。ここでは、主要取引所の手数料体系を比較し、どの取引所がコスト面で有利かを解説します。

取引所・販売所の手数料比較

仮想通貨取引所には、「取引所」と「販売所」という2つの取引形態があります。取引所は、ユーザー同士で売買を行う形式で、板取引とも呼ばれます。販売所は、取引所が保有する暗号資産を直接売買する形式です。

取引所形式の方が、一般的にスプレッド(売値と買値の差)が小さく、コストを抑えて取引ができます。一方、販売所形式は、すぐに約定するため、初心者にも使いやすいという特徴があります。ただし、スプレッドが大きいため、頻繁に取引を行う場合はコストが高くなります。

以下は、主要取引所の手数料を比較した表です。

Maker手数料がマイナスの取引所では、指値注文で板に並べると報酬を受け取ることができます。頻繁に取引を行う方にとって、大きなメリットとなります。一方、Taker手数料は、すぐに約定させる成行注文や、既存の板の注文を消費する注文にかかる手数料です。

入出金手数料も重要なコスト要素です。GMOコインとSBI VCトレードは、日本円の入出金手数料が無料となっており、頻繁に入出金を行う方にとってコストメリットが大きいです。bitbankは出金手数料が550円または770円(3万円以上)かかりますが、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級という強みがあります。

スプレッドの実測値(BTC/JPY)

販売所形式では、スプレッド(売値と買値の差)が実質的な手数料となります。スプレッドは取引所や時間帯によって変動しますが、一般的に数%程度となっています。

例えば、ビットコインの価格が1,000万円の時、販売所での買値が1,030万円、売値が970万円だった場合、スプレッドは60万円(6%)となります。この場合、購入してすぐに売却すると、60万円の損失が発生することになります。

スプレッドは市場の流動性や価格変動の大きさによって変動します。暴落時など、価格が急激に変動している時は、スプレッドが拡大する傾向があります。そのため、暴落時に販売所形式で取引を行うと、想定以上のコストがかかる可能性があります。

コストを抑えて取引を行いたい場合は、取引所形式(板取引)を利用することが推奨されます。取引所形式では、スプレッドが小さく、手数料も明確に表示されるため、コストを把握しやすいです。ただし、板取引には慣れが必要なため、初心者の方は少額から練習することをおすすめします。

よくある質問(Q&A)

まとめ

仮想通貨の下落は、マクロ経済の変化、市場内部の要因、規制やセキュリティの問題など、複数の原因が複雑に絡み合って起こります。2026年2月の下落は、トランプ関税政策、ハイテク株安、ETF資金流出、地政学リスクなどが重なったことで発生しました。過去の暴落事例を見ると、回復には1〜3年かかっていますが、長期的には価格は回復し、新たな高値を更新してきた実績があります。

暴落時の対処法としては、損切り・買い増し・ホールドの3つの選択肢があり、自分のリスク許容度や投資目的に合わせて判断することが重要です。損切りは、投資した理由が崩れた場合や、損失許容度を超えた場合に検討すべきです。買い増しは、長期的な成長を信じている場合に有効ですが、ドルコスト平均法で分散して行うことが推奨されます。ホールド戦略は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な成長を信じて保有し続ける方法で、税負担を軽減できるメリットがあります。

取引所選びも非常に重要です。FTX破綻の教訓から、財務健全性とセキュリティを重視した取引所を選ぶべきです。金融庁登録業者であることを必ず確認し、顧客資産の分別管理が適切に行われているかをチェックしましょう。GMOコイン、Coincheck、SBI VCトレード、bitFlyer、bitbankなど、大手企業グループの傘下にある取引所は、財務の透明性が高く、安全性の面で優れています。

暴落に備えるリスク管理としては、余剰資金で投資する、分散投資を心がける、積立投資を活用する、セキュリティ対策を強化する、取引所の安全性を定期的に確認する、という5つのポイントが重要です。また、暴落時の心理的ストレスに対処するためには、パニック売りを防ぐルールを事前に決めておく、損失を見ない時間を作る、SNSから距離を置く、といった方法が有効です。

仮想通貨投資にはリスクが伴いますが、適切な知識と準備があれば、暴落時でも冷静に対処できるようになります。長期的な視点で投資を行い、余剰資金で分散投資を心がけることで、資産を守りながら成長の機会を捉えることができます。投資判断は自己責任で行い、不安な点があれば専門家に相談することをおすすめします。