会社設立のミチシルベ

仮想通貨を自分で作ってみたいと考えたことはありませんか。

実は、専門的な知識がなくても個人で仮想通貨を作成することは可能です。

ただし、作成方法を間違えると高額なガス代が発生したり、法律違反に問われたりするリスクがあります。

この記事では、仮想通貨の作り方から法律面の注意点、実際のコストまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

最後まで読めば、安全に仮想通貨を作成する方法と、作成後の活用方法まで理解できます。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨は個人でも作れる｜2つの方法と基礎知識

仮想通貨は個人でも作成できます。ビットコインやイーサリアムのような有名な仮想通貨を見ると、大規模な開発チームが必要に思えるかもしれません。しかし、実際には既存のブロックチェーンを活用することで、プログラミングの専門知識がなくても仮想通貨を作ることができます。

仮想通貨を作成する方法は大きく分けて2つあります。ゼロからブロックチェーンを構築する方法と、既存のブロックチェーン上でトークンを発行する方法です。個人で作成する場合は、後者の方法が現実的です。

仮想通貨とトークンの違い

仮想通貨とトークンは混同されがちですが、明確な違いがあります。仮想通貨は独自のブロックチェーンを持つ暗号資産のことで、ビットコインやイーサリアムがこれに該当します。一方、トークンは既存のブロックチェーン上で発行される暗号資産を指します。

例えば、イーサリアムブロックチェーン上で発行されたUSDTやUNIなどはトークンです。独自のブロックチェーンで動作するETH（イーサ）は仮想通貨ですが、イーサリアム上のERC-20規格で作られたものはトークンと位置づけられます。個人で作成する場合、ほとんどがこのトークンに該当します。

FTは同じ価値を持つ交換可能なトークンで、通貨として機能します。NFTは各トークンがユニークな性質を持ち、デジタルアートやゲームアイテムなどに活用されています。

個人で作成できる2つの方法

個人で仮想通貨を作成する方法は、大きく分けて2つあります。1つ目は、ゼロからブロックチェーンのプログラムを構築する方法です。この方法では、オープンソースで公開されているブロックチェーンのコードをベースにカスタマイズします。

2つ目は、既存のブロックチェーンを利用してトークンを発行する方法です。イーサリアムやネム、Solanaなどのプラットフォームは、トークン発行機能を標準で備えています。専門知識がなくても、これらのプラットフォームが提供するツールを使えば、比較的簡単にトークンを作成できます。

個人で作成する場合は、2つ目の既存ブロックチェーンを活用する方法が現実的です。イーサリアムのERC-20規格で作成すれば、MetaMaskなどの主要ウォレットでそのまま管理できるのです。

作成に必要な基礎知識

仮想通貨を作成する前に、いくつかの基礎知識を理解しておく必要があります。まず、ブロックチェーンの仕組みです。ブロックチェーンは取引記録を分散して保管する技術で、改ざんが困難な特徴を持ちます。この技術が仮想通貨の信頼性を支えています。

次に、スマートコントラクトの概念です。これはブロックチェーン上で自動実行されるプログラムで、トークンの発行や送受信のルールを定義します。イーサリアムなどのプラットフォームでは、このスマートコントラクトを使ってトークンを作成します。

知っておきたい3つの基本用語

仮想通貨を作成する際に、必ず理解しておくべき基本用語があります。これらの用語を正しく理解することで、作成プロセスがスムーズになり、トラブルを避けることができます。ここでは、ブロックチェーン、スマートコントラクト、ガス代の3つを詳しく解説します。

ブロックチェーン｜取引記録を保管する仕組み

ブロックチェーンは、仮想通貨の取引記録を分散して保管する技術です。取引データは「ブロック」と呼ばれる単位でまとめられ、時系列順に鎖のように連結されます。この構造により、過去の取引記録を改ざんすることが極めて困難になっています。

従来の金融システムでは、銀行などの中央機関がデータベースを管理していました。しかし、ブロックチェーンでは、世界中の多数のコンピュータが同じ取引記録を保持します。この分散型の仕組みにより、特定の組織に依存せず、透明性の高い取引が可能になります。

個人でトークンを作成する場合は、これらの既存ブロックチェーンを利用することで、セキュリティや信頼性を確保できます。

スマートコントラクト｜自動で実行されるプログラム

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に実行されるプログラムです。あらかじめ設定した条件が満たされると、自動的に契約内容が実行されます。この仕組みは、自動販売機に例えるとわかりやすいでしょう。

自動販売機では、お金を入れてボタンを押せば、売り手を介さずに商品が出てきます。スマートコントラクトも同様に、条件を満たせば第三者の介入なしに取引が完了します。イーサリアムのスマートコントラクトは、Solidityというプログラミング言語で記述されます。

トークンを作成する際、スマートコントラクトで発行枚数や送受信のルール、小数点以下の桁数などを定義します。ERC-20という標準規格に従ってスマートコントラクトを作成すれば、MetaMaskなどの主要ウォレットで互換性を持つトークンが作れます。

ガス代｜取引にかかる手数料

ガス代とは、ブロックチェーン上で取引を実行する際に支払う手数料のことです。トークンの作成、送金、スマートコントラクトの実行など、あらゆる操作でガス代が発生します。この手数料は、取引を承認するバリデーター（旧マイナー）への報酬として支払われます。

イーサリアムの場合、ガス代はETH（イーサ）で支払われます。ガス代は「基本手数料」と「優先手数料」の2つから構成されており、ネットワークの混雑状況によって変動します。

2026年2月時点では、2024年3月に実装されたEIP-4844の効果により、イーサリアムのガス代は過去最低水準まで低下しています。平均的な送金では約0.04〜0.15ドル程度で取引が可能となっており、以前と比べて大幅に改善されました。ただし、複雑なスマートコントラクトの実行や、NFTの作成などではより高額なガス代が必要になる場合があります。ガス代を節約するには、ネットワークが混雑していない時間帯を選ぶことが重要です。

出典：AMBCrypto「How Ethereum quietly crushed its $50 gas problem in 2026」

イーサリアムで仮想通貨を作る5つのステップ

イーサリアムを使った仮想通貨作成は、最も一般的で初心者にも取り組みやすい方法です。ここでは、MetaMaskとTokenFactoryを使って、実際にトークンを作成する手順を5つのステップで解説します。プログラミング知識がなくても、この手順に従えば独自のトークンを発行できます。

ステップ1｜MetaMaskのウォレットを準備する

最初に、MetaMaskというイーサリアム用のウォレットを準備します。MetaMaskは、Google ChromeやFirefoxなどのブラウザ拡張機能として利用できる仮想通貨ウォレットです。2024年1月時点で月間アクティブユーザー数3,000万人を超える、世界最大級のウォレットです。

出典：Consensys「MetaMask Reveals 55% Surge in Users」

MetaMask公式サイトにアクセスし、「Download」をクリックします。使用しているブラウザに応じた拡張機能が表示されるので、「追加」ボタンをクリックしてインストールします。インストールが完了すると、ブラウザの右上にキツネのアイコンが表示されます。

アイコンをクリックして「新規ウォレットを作成」を選択します。パスワードを設定した後、12個の英単語からなるシークレットリカバリーフレーズが表示されます。

フレーズを紛失すると、ウォレット内の資産を永久に失う可能性があります。シークレットリカバリーフレーズを確認した後、表示された順番通りに単語を選択して確認作業を行います。これでMetaMaskの準備は完了です。ウォレットアドレスが発行され、イーサリアムやトークンを受け取れる状態になります。

ステップ2｜国内取引所でイーサリアムを購入する

トークンを作成するには、ガス代としてイーサリアム（ETH）が必要です。国内の仮想通貨取引所でイーサリアムを購入しましょう。金融庁に登録された国内取引所を利用することで、安全に仮想通貨を購入できます。

取引所の口座開設は、メールアドレスと本人確認書類があれば最短即日で完了します。口座開設が完了したら、日本円を入金してイーサリアムを購入します。トークン作成に必要なガス代は、ネットワークの混雑状況によって変動しますが、2026年2月時点では数百円から数千円程度です。

購入したイーサリアムは、取引所のウォレットに保管されます。次のステップで、このイーサリアムをMetaMaskに送金します。送金手数料は取引所によって異なるため、手数料が無料または低額の取引所を選ぶことをおすすめします。

ステップ3｜MetaMaskにイーサリアムを送金する

取引所で購入したイーサリアムを、MetaMaskのウォレットに送金します。MetaMaskを開き、アカウント名の下に表示されているウォレットアドレスをクリックしてコピーします。このアドレスは「0x」で始まる42文字の英数字です。

取引所のサイトまたはアプリで、イーサリアムの出金（送金）画面を開きます。送金先アドレスの欄に、先ほどコピーしたMetaMaskのアドレスを貼り付けます。

送金額を入力し、確認画面で内容を再度チェックします。問題がなければ送金を実行します。ブロックチェーンの処理速度によりますが、通常は数分から10分程度でMetaMaskにイーサリアムが着金します。MetaMaskを開いて残高を確認し、イーサリアムが表示されていれば送金完了です。

問題なく着金することを確認してから、本送金を行うと安全です。

ステップ4｜TokenFactoryで仮想通貨を作成する

MetaMaskにイーサリアムが入金できたら、TokenFactoryを使ってトークンを作成します。TokenFactoryは、プログラミング知識がなくてもERC-20トークンを作成できるツールです。TokenFactoryのウェブサイトにアクセスし、MetaMaskと接続します。

画面上部の「Create Token Contract」をクリックすると、トークン情報の入力画面が表示されます。ここで以下の情報を設定します。

すべての情報を入力したら、「Create Token」をクリックします。MetaMaskのウィンドウが表示され、ガス代の見積もりが表示されます。内容を確認して「確認」をクリックすると、トークンの作成が開始されます。

ブロックチェーンの処理が完了するまで数分待ちます。処理が完了すると、トランザクションハッシュが表示されます。これでトークンの作成は完了です。作成したトークンは、自動的にMetaMaskのウォレットに追加されます。

ステップ5｜Etherscanで作成を確認する

トークンが正しく作成されたか、Etherscanで確認しましょう。Etherscanは、イーサリアムブロックチェーン上の取引情報を確認できるブロックエクスプローラーです。TokenFactoryで表示されたトランザクションハッシュをコピーし、Etherscanの検索窓に貼り付けます。

トランザクションの詳細画面が表示され、トークンの作成が成功したことを確認できます。「Token Tracker」の項目に、作成したトークンの名前とシンボルが表示されていれば成功です。コントラクトアドレスも表示されるので、このアドレスをコピーして保存しておきましょう。

MetaMaskでトークンの残高を確認します。トークンが表示されない場合は、「トークンをインポート」から「カスタムトークン」を選択し、コントラクトアドレスを貼り付けることで表示できます。これで、作成したトークンをMetaMask上で管理できるようになります。

ネム（NEM）で仮想通貨を作る方法

イーサリアム以外にも、ネム（NEM）を使って仮想通貨を作成する方法があります。ネムは、プログラミング知識がなくても比較的簡単にトークンを発行できる特徴があります。ここでは、ネムの公式ウォレットを使ったトークン作成方法を解説します。

NanoWalletを準備する

ネムでトークンを作成するには、まずNanoWalletという公式ウォレットアプリを準備します。NanoWalletは、ネムの公式サイトからダウンロードできるデスクトップウォレットです。Windows、Mac、Linuxに対応しています。

NanoWalletをダウンロードしてインストールしたら、新しいウォレットを作成します。パスワードを設定し、秘密鍵をバックアップします。

ウォレットの作成が完了したら、ネムの仮想通貨XEM（ゼム）を入金します。トークン作成には、ネームスペース作成費用として約100XEMと、トークン（モザイク）作成費用として約10XEMが必要です。国内取引所でXEMを購入し、NanoWalletのアドレスに送金しましょう。

ネームスペースを作成する

ネムでトークンを作成する前に、ネームスペースという概念を理解する必要があります。ネームスペースは、インターネットのドメイン名のようなもので、トークンを識別するための名前空間です。例えば、「yourname.token」のような形式で設定します。

NanoWalletのメニューから「サービス」を選択し、「ネームスペースを作成」をクリックします。作成したいネームスペース名を入力し、レンタル期間を選択します。ネームスペースは1年単位でレンタルでき、更新も可能です。

既に使用されている名前は登録できないため、事前に確認しましょう。ネームスペース名を入力したら、パスワードを入力して作成を実行します。ブロックチェーンの処理が完了するまで数分待ちます。ネームスペースの作成が完了すると、トランザクションハッシュが表示されます。これで、独自のネームスペースを取得できました。次のステップで、このネームスペース内にトークン（モザイク）を作成します。

モザイク（トークン）を作成する

ネームスペースが作成できたら、その中にモザイク（ネムではトークンをモザイクと呼びます）を作成します。NanoWalletのメニューから「サービス」を選択し、「モザイクを作成」をクリックします。

モザイク作成画面で、以下の情報を設定します。

すべての設定を入力したら、パスワードを入力して作成を実行します。ブロックチェーンの処理が完了すると、モザイクが作成されます。作成したモザイクは、NanoWalletの「モザイク」タブで確認できます。

作成したトークンは、ネムのブロックチェーン上で管理され、他のNanoWalletユーザーに送信できます。

その他の作成方法3選｜特徴と選び方

イーサリアムとネム以外にも、仮想通貨を作成する方法はいくつか存在します。ここでは、Counterparty、Solidity（Remix）、その他のブロックチェーンを使った作成方法を紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分の目的に合った方法を選びましょう。

Counterparty｜ビットコインチェーンでトークン発行

Counterpartyは、ビットコインのブロックチェーン上でトークンを発行できるプラットフォームです。ビットコインの高いセキュリティと信頼性を活用しながら、独自トークンを作成できる点が特徴です。

Counterpartyを使うには、IndieSquare Walletというアプリを利用します。このアプリは、Android・iOSともに日本語に対応しており、スマホアプリとパソコンを連動させて管理できます。トークン作成には、Counterpartyの独自通貨XCPが必要です。

アプリ内でトークン名、発行枚数、説明文などを設定するだけで、簡単にトークンを作成できます。ビットコインのブロックチェーンを使用するため、セキュリティ面で信頼性が高い反面、トランザクション処理速度はイーサリアムより遅い傾向があります。

実際に「モナカード」というデジタルカードがモナパーティーで作られ、ゲームやイベントで活用された事例があります。

Solidity（Remix）｜プログラミングで本格的に作成

Solidityは、イーサリアムのスマートコントラクトを記述するためのプログラミング言語です。Remixという開発環境を使えば、ブラウザ上でSolidityのコードを書いてトークンを作成できます。この方法は、TokenFactoryよりも高度なカスタマイズが可能です。

Remix IDEは、イーサリアム公式が提供する開発ツールです。ブラウザでRemixのサイトにアクセスするだけで、すぐにコーディングを始められます。ERC-20トークンの標準的なコードはOpenZeppelinなどのライブラリで公開されているため、これをベースにカスタマイズできます。

トークンの総供給量、転送ルール、ミント（新規発行）機能、バーン（焼却）機能など、細かい仕様を自由に設定できます。ただし、コードに誤りがあるとセキュリティの脆弱性につながる可能性があるため、十分なテストが必要です。

本格的なDeFiプロジェクトやNFTプラットフォームを構築したい場合は、Solidityを学ぶ価値があります。

他のブロックチェーン｜Solana・Polygonなど

イーサリアム以外にも、トークン作成に適したブロックチェーンが複数存在します。特に注目されているのが、SolanaとPolygonです。これらのブロックチェーンは、イーサリアムと比べて取引速度が速く、ガス代が安いという特徴があります。

SPLという独自のトークン規格を採用しており、イーサリアムのERC-20に相当します。Solanaでトークンを作成するには、Solana CLIというコマンドラインツールを使用します。LinuxやGitHubの知識が必要ですが、ガス代は非常に安く、500円程度でトークンを作成できます。

Polygonは、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するレイヤー2ソリューションです。イーサリアムとの互換性が高く、MetaMaskでそのまま利用できます。ガス代が非常に安いため、NFTゲームなどで広く採用されています。Polygonでトークンを作成する方法は、基本的にイーサリアムと同じです。

その他、Binance Smart Chain（BSC）もトークン作成に利用されています。BEP-20というトークン規格を採用しており、イーサリアムと互換性があります。ガス代としてBNBが用いられ、イーサリアムより低コストでトークンを作成できます。

仮想通貨作成にかかる費用｜コスト比較

仮想通貨を作成する際には、さまざまな費用がかかります。ブロックチェーンの種類や作成方法によってコストは大きく異なります。ここでは、主要なブロックチェーンでのコストを比較し、費用を抑えるポイントを解説します。

イーサリアムのガス代

イーサリアムでトークンを作成する際の主なコストは、ガス代です。ガス代はネットワークの混雑状況によって変動しますが、2026年2月時点では過去最低水準まで低下しています。EIP-4844の実装により、レイヤー2ネットワークの手数料が大幅に削減され、エンドユーザーにとって体感できるコスト低下がもたらされています。

出典：Hacken「Impact Of EIP-4844 On Ethereum」

TokenFactoryを使ったERC-20トークンの作成では、スマートコントラクトのデプロイに必要なガス代が発生します。現在の相場では、トークン作成に約0.001〜0.01 ETH程度のガス代がかかります。イーサリアムの価格を1ETH=40万円として計算すると、400円〜4,000円程度です。

過去には数万円から数十万円のガス代が発生したケースもあります。コストを抑えるには、ネットワークが空いている時間帯を選ぶことが重要です。

トークン作成を実行する前に、必ず現在のガス代を確認しましょう。また、MetaMaskでは取引の優先度を設定でき、低速を選択することでガス代を節約できます。

その他のチェーンの費用比較

イーサリアム以外のブロックチェーンでは、より低コストでトークンを作成できます。以下の表で、主要なブロックチェーンのコストを比較します。

ただし、ブロックチェーンの選択は単にコストだけでなく、エコシステムの規模やセキュリティ、将来性なども考慮する必要があります。ネムの場合は、ネームスペース作成に約100 XEM、モザイク作成に約10 XEMが必要です。XEMの価格変動によってコストは変わりますが、プログラミング知識が不要で簡単に作成できる点がメリットです。

コストを抑える3つのポイント

仮想通貨作成のコストを抑えるには、いくつかのポイントがあります。まず、ガス代が安い時間帯を狙うことです。イーサリアムの場合、日本時間の早朝や平日の昼間はネットワークが比較的空いており、ガス代が安くなる傾向があります。Etherscan Gas Trackerで過去のデータを確認し、安い時間帯を見極めましょう。

PolygonやOptimism、Arbitrumなどのレイヤー2ネットワークでは、イーサリアムメインネットの50分の1以下のコストでトークンを作成できます。これらのネットワークは、イーサリアムのセキュリティを維持しながら、低コストで取引できる仕組みです。

イーサリアムにはGoerliやSepoliaなどのテストネットがあり、実際のお金を使わずにトークン作成を試せます。テストネットでは、無料で配布されるテスト用のETHを使って、本番と同じ操作を練習できます。事前にテストネットで手順を確認しておけば、本番での失敗を防げます。

作成した仮想通貨の活用方法4選

仮想通貨を作成しただけでは、その価値を十分に発揮できません。作成後にどのように活用するかが重要です。ここでは、作成した仮想通貨の具体的な活用方法を4つ紹介します。

ポイントシステムとして活用

作成した仮想通貨を、自社サービスやコミュニティのポイントシステムとして活用できます。顧客が商品を購入したり、サービスを利用したりする際に、独自トークンをポイントとして付与します。貯まったポイントは、次回の購入時に割引として使用したり、特典と交換したりできます。

また、ユーザーは自分のウォレットでポイントを管理できるため、複数のサービス間でポイントを移動させることも可能です。例えば、飲食店チェーンが独自トークンを発行し、来店時にトークンを付与する仕組みを作れば、顧客のリピート率向上につながります。トークンの保有量に応じて、VIP会員特典を提供するなど、顧客ロイヤリティを高める施策も実施できます。

コミュニティ内通貨として活用

オンラインコミュニティやファンクラブで、独自トークンをコミュニティ内通貨として活用できます。コミュニティメンバー間でトークンを送り合ったり、コンテンツ制作者への報酬として配布したりすることで、コミュニティの活性化につながります。

クリエイターやインフルエンサーが独自トークンを発行すれば、ファンとの新しい関係性を構築できます。ファンはトークンを保有することで、限定コンテンツへのアクセス権や、イベント参加権などの特典を得られます。トークンの保有量に応じて、コミュニティ内での発言権を変えるガバナンス機能を実装することも可能です。

トークンを通じて、ファンとクリエイターの距離が近くなり、より強固なコミュニティが形成されます。

NFTプロジェクトと連携

作成した仮想通貨を、NFTプロジェクトと連携させることで、新しい価値を生み出せます。NFTマーケットプレイスで、独自トークンを決済手段として使用したり、NFT保有者に対してトークンを配布したりする仕組みを作れます。

例えば、NFTアート作品を販売する際に、独自トークンでの決済を受け付けることで、エコシステムを構築できます。NFT保有者には定期的にトークンをエアドロップ（無料配布）し、保有インセンティブを高めることも可能です。

プレイヤーはゲームをプレイすることでトークンを獲得でき、そのトークンを他のプレイヤーと取引したり、現実の通貨と交換したりできます。

DAO（分散型自律組織）で活用

DAOは、中央管理者がいない分散型の組織運営モデルです。作成した仮想通貨をガバナンストークンとして活用することで、DAOの運営に参加できます。トークン保有者は、組織の重要な意思決定に投票する権利を持ちます。

例えば、プロジェクトの資金使途、新機能の追加、パートナーシップの締結などの重要事項を、トークン保有者の投票で決定します。保有トークン数に応じて投票権の重みが変わる仕組みが一般的です。これにより、透明性の高い民主的な組織運営が可能になります。

Uniswapの独自トークンUNIや、Aaveの独自トークンAAVEなどは、それぞれのプロトコルのガバナンストークンとして機能しています。トークン保有者は、プロトコルのアップグレードや手数料の変更などの重要事項に投票できます。

仮想通貨作成で気をつけたい法律｜資金決済法と金商法

仮想通貨を作成する際に最も注意すべきなのが、法律面です。日本では、暗号資産に関する法律が整備されており、違反すると重い罰則が科されます。ここでは、資金決済法と金融商品取引法について詳しく解説します。

資金決済法｜暗号資産の定義と規制

資金決済法では、暗号資産（仮想通貨）を「電子的に記録され、不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、法定通貨と相互に交換できる財産的価値」と定義しています。2020年5月の法改正で、「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更されました。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

暗号資産を取り扱う事業を行う場合、暗号資産交換業の登録が必要です。暗号資産交換業とは、以下のいずれかの行為を業として行うことを指します。

「業として行う」とは、対公衆性と反復継続性をもって行うことを意味します。つまり、不特定多数の人に対して、継続的に暗号資産の売買や交換を行う場合は、暗号資産交換業の登録が必要になります。

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。登録業者は、金融庁・財務局のウェブサイトで確認できます。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、利用者保護の観点から厳しく取り締まられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

暗号資産交換業の登録が必要なケース

作成した仮想通貨をどのように使うかによって、暗号資産交換業の登録が必要かどうかが変わります。以下のケースでは、登録が必要になる可能性が高いです。

まず、作成した仮想通貨を不特定多数の人に販売する場合です。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やトークンセールなど、広く一般に向けて仮想通貨を販売する行為は、暗号資産交換業に該当します。インターネット上で公開販売する場合も同様です。

次に、作成した仮想通貨を他の暗号資産と交換する仕組みを提供する場合です。例えば、独自トークンとイーサリアムを交換できるプラットフォームを運営する場合、暗号資産交換業の登録が必要になります。

ただし、以下のケースでは登録が不要な場合があります。

重要なのは、「対公衆性」と「反復継続性」があるかどうかです。不特定多数の人に対して、継続的に販売や交換を行う場合は、登録が必要になる可能性が高いです。判断が難しい場合は、金融庁や弁護士に相談することをおすすめします。

違反した場合の罰則

無登録で暗号資産交換業を行った場合、資金決済法違反として重い罰則が科されます。法人の場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。個人の場合も同様の罰則が適用されます。

実際に、過去には無登録で暗号資産交換業を行っていた業者に対して、金融庁が警告を発出し、公表した事例があります。海外に拠点を置く業者であっても、日本居住者を対象にサービスを提供している場合は、登録が必要です。

また、登録業者であっても、利用者保護のための義務を怠った場合、業務停止命令や登録取消などの行政処分を受ける可能性があります。過去には、顧客資産の分別管理を怠った業者や、セキュリティ対策が不十分だった業者が処分を受けています。

暗号資産交換業者には、以下のような義務が課されています。

これらの義務を遵守するには、相当なコストと体制整備が必要です。個人や小規模事業者が暗号資産交換業の登録を取得するのは、現実的に非常に困難です。そのため、作成した仮想通貨を販売する場合は、既存の登録業者と提携するなどの方法を検討する必要があります。

金融商品取引法｜セキュリティトークンの場合

作成した仮想通貨が「セキュリティトークン」に該当する場合、金融商品取引法の規制対象となります。セキュリティトークンとは、株式や債券のような有価証券の性質を持つトークンのことです。

金融商品取引法では、電子記録移転権利を表示するトークンを「電子記録移転有価証券表示権利等」として規制しています。配当や議決権など、有価証券としての権利を付与するトークンは、セキュリティトークンに該当する可能性があります。

セキュリティトークンを販売する場合、金融商品取引業の登録が必要です。また、有価証券届出書の提出など、厳格な手続きが求められます。違反した場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

一方、単なるポイントやゲーム内通貨として使用するトークンは、セキュリティトークンには該当しません。ただし、トークンの設計次第では、意図せずセキュリティトークンに該当してしまう可能性があるため、注意が必要です。判断が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

作成時に気をつけたい5つのリスク

仮想通貨を作成する際には、いくつかのリスクが存在します。これらのリスクを理解し、適切に対処することが重要です。ここでは、作成時に気をつけたい5つのリスクを解説します。

法律違反のリスク｜無登録営業

最も重大なリスクは、法律違反です。作成した仮想通貨を販売する際に、暗号資産交換業の登録が必要であることを知らずに販売してしまうと、無登録営業として処罰される可能性があります。3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則が科されます。

特に注意が必要なのは、SNSやウェブサイトで広く一般に向けて販売する場合です。たとえ少額であっても、不特定多数に対して継続的に販売する行為は、暗号資産交換業に該当します。友人や知人など、特定の人にのみ配布する場合は問題ありませんが、その線引きは曖昧です。

また、海外の取引所に上場させる場合も注意が必要です。日本居住者が取引できる状態にする場合、日本の法律が適用される可能性があります。法律面で不安がある場合は、必ず弁護士や金融庁に相談してから行動しましょう。

ガス代が高額になる可能性

ブロックチェーンの混雑状況によって、ガス代が予想以上に高額になるリスクがあります。特にイーサリアムでは、人気NFTプロジェクトの発売時や、DeFiプロトコルで大規模な取引が行われる際に、ガス代が急騰します。

過去には、通常数千円程度のガス代が、混雑時に数万円から数十万円に跳ね上がった事例があります。トークン作成を実行する際は、必ず事前にガス代を確認し、高額な場合は混雑が解消されるまで待つことをおすすめします。

また、トークン作成に失敗した場合でも、ガス代は返金されません。スマートコントラクトの実行に使われた計算資源に対する手数料なので、結果に関わらず支払う必要があります。失敗を避けるには、テストネットで事前に練習し、手順を確認しておくことが重要です。

セキュリティの脆弱性

スマートコントラクトに脆弱性があると、資金が流出するリスクがあります。特に、Solidityで独自にコードを書く場合、プログラミングのミスがセキュリティホールにつながる可能性があります。過去には、スマートコントラクトの脆弱性を突かれて、数十億円相当の暗号資産が盗まれた事件も発生しています。

TokenFactoryなどの既存ツールを使う場合は、ツール自体がセキュリティ監査を受けているため、比較的安全です。しかし、独自にカスタマイズする場合は、専門家によるセキュリティ監査を受けることをおすすめします。

また、MetaMaskなどのウォレットのセキュリティも重要です。シークレットリカバリーフレーズが第三者に漏れると、ウォレット内の全資産が盗まれる可能性があります。フレーズは絶対に誰にも教えず、安全な場所に保管してください。フィッシング詐欺のサイトでフレーズを入力しないよう、十分注意しましょう。

詐欺コインと誤認されるリスク

作成した仮想通貨が、詐欺的なプロジェクトと誤認されるリスクがあります。仮想通貨業界では、詐欺目的で作られた「スキャムコイン」や「ラグプル」と呼ばれる悪質なプロジェクトが多数存在します。これらのプロジェクトは、投資家から資金を集めた後、開発者が姿を消すという手口です。

真面目にプロジェクトを運営していても、情報開示が不十分だと詐欺プロジェクトと疑われる可能性があります。信頼性を確立するには、ホワイトペーパーの作成、開発チームの情報公開、ロードマップの明示などが重要です。

また、トークンの配布方法にも注意が必要です。開発者が大量のトークンを保有している状態で市場に流通させると、いつでも大量売却できる状態になり、投資家から警戒されます。トークンの配布計画を透明にし、ロックアップ期間を設けるなどの対策が有効です。

技術的な失敗で損失が出る可能性

技術的な失敗により、時間と資金を無駄にするリスクがあります。例えば、トークンの設定ミスで、意図しない動作をするトークンを作成してしまう可能性があります。発行枚数を間違えたり、小数点以下の桁数を誤って設定したりすると、後から修正できません。

また、送金先アドレスを間違えると、送金した暗号資産は永久に失われます。ブロックチェーンの取引は基本的に取り消しできないため、一度送金すると取り戻すことはほぼ不可能です。送金前には必ずアドレスを確認し、初回は少額でテスト送金を行いましょう。

スマートコントラクトのデプロイに失敗した場合、ガス代だけが消費されて、トークンは作成されません。失敗の原因は、ガスリミットの設定ミスや、コードのエラーなどさまざまです。失敗を避けるには、テストネットで十分に練習し、本番環境では推奨設定を使用することが重要です。

作成後のマーケティング戦略｜普及させる方法

仮想通貨を作成しても、それだけでは価値は生まれません。作成後にどのようにマーケティングを行い、普及させるかが重要です。ここでは、作成後の戦略として4つの方法を紹介します。

ホワイトペーパーで信頼性を確立する

ホワイトペーパーは、プロジェクトの技術的な詳細や目的、ロードマップを説明する文書です。仮想通貨プロジェクトにおいて、ホワイトペーパーは信頼性を示す重要な資料となります。投資家やコミュニティメンバーは、ホワイトペーパーを読んでプロジェクトの真剣度を判断します。

ホワイトペーパーには、以下の内容を含めることが一般的です。

ホワイトペーパーは、専門的すぎず、かつ技術的な詳細も記載するバランスが重要です。図やグラフを使って視覚的にわかりやすくすることも効果的です。英語版も用意すれば、海外のコミュニティにもアプローチできます。

コミュニティを構築する

仮想通貨プロジェクトの成功には、強固なコミュニティが不可欠です。コミュニティは、プロジェクトを支持し、普及活動を手伝ってくれる重要な存在です。コミュニティ構築には、DiscordやTelegramなどのチャットツールが広く使われています。

コミュニティを構築する際は、以下のポイントを意識しましょう。

TwitterやDiscordでの発信を通じて、徐々にフォロワーを増やしていきます。初期段階では、エアドロップ（無料配布）を行うことで、トークンを広く認知させることも有効です。ただし、エアドロップ目的だけのユーザーが集まらないよう、配布条件を工夫する必要があります。

DEX（分散型取引所）に上場する

作成したトークンを取引可能にするには、DEX（分散型取引所）に上場させる方法があります。DEXは、中央管理者がいない取引所で、Uniswap、PancakeSwap、SushiSwapなどが有名です。これらのDEXでは、比較的簡単にトークンを上場させることができます。

Uniswapに上場させる手順は以下の通りです。

流動性を提供する際には、相応の資金が必要です。例えば、1万ドル相当の流動性を提供する場合、5,000ドル分のトークンと5,000ドル分のETHを用意する必要があります。流動性が少ないと、取引時の価格変動（スリッページ）が大きくなり、ユーザーにとって不便です。

中央集権型の取引所（CEX）に上場させる方法もありますが、審査が厳しく、上場費用も高額です。まずはDEXで流動性を確保し、取引量が増えてからCEXへの上場を検討するのが現実的です。

SNS・インフルエンサーを活用する

SNSを活用したマーケティングは、仮想通貨プロジェクトの普及に非常に効果的です。特にTwitterは、仮想通貨コミュニティで最も活発に使われているプラットフォームです。定期的にプロジェクトの情報を発信し、フォロワーとの関係を築きましょう。

インフルエンサーとのコラボレーションも有効です。仮想通貨分野で影響力のあるインフルエンサーに、プロジェクトを紹介してもらうことで、短期間で多くの人に認知されます。ただし、インフルエンサーマーケティングにはコストがかかり、効果が保証されるわけではありません。

YouTubeやブログでプロジェクトの詳細を解説することも効果的です。動画コンテンツは視覚的にわかりやすく、複雑な技術的内容も伝えやすいです。プロジェクトの開発過程を定期的に公開することで、透明性を示し、信頼を獲得できます。

ただし、過度な宣伝や誇大広告は逆効果です。「必ず儲かる」「価格が急騰する」などの煽り文句は、詐欺プロジェクトと誤認される原因になります。誠実な情報発信を心がけ、長期的な視点でコミュニティを育てることが重要です。

セキュリティ監査とトラブルシューティング

仮想通貨プロジェクトを安全に運営するには、セキュリティ監査とトラブル対応が重要です。ここでは、セキュリティ監査の必要性と、よくあるエラーへの対処法を解説します。

セキュリティ監査を受ける重要性

スマートコントラクトのセキュリティ監査は、プロジェクトの信頼性を高めるために非常に重要です。監査とは、専門家がコードを詳細にチェックし、脆弱性やバグがないかを確認する作業です。監査を受けることで、セキュリティリスクを大幅に低減できます。

過去には、監査を受けていないスマートコントラクトの脆弱性を突かれて、数十億円相当の資金が盗まれた事件が複数発生しています。特に、DeFiプロトコルやNFTプロジェクトなど、多額の資金を扱うプロジェクトでは、監査は必須と言えます。

セキュリティ監査を提供する企業には、CertiK、OpenZeppelin、Trail of Bitsなどがあります。監査費用は、プロジェクトの規模や複雑さによって異なりますが、数百万円から数千万円程度かかることが一般的です。個人や小規模プロジェクトには高額ですが、信頼性を確保するための投資として検討する価値があります。

監査を受けた後は、監査レポートを公開することで、コミュニティに対して透明性を示せます。監査で発見された問題点を修正し、再度監査を受けることも重要です。監査証明書をウェブサイトに掲載することで、投資家やユーザーの信頼を獲得できます。

よくあるエラーと対処法

トークン作成や送金の際に、いくつかのエラーが発生することがあります。ここでは、よくあるエラーとその対処法を紹介します。

最も一般的なエラーは、「ガス代不足」です。MetaMaskでトランザクションを実行する際に、ウォレット内のETHが不足していると、このエラーが表示されます。対処法は簡単で、ウォレットにETHを追加入金するだけです。ガス代は変動するため、余裕を持ってETHを保有しておくことをおすすめします。

次に、「トランザクションが保留中のまま進まない」というトラブルです。ネットワークが混雑している場合や、ガス代の設定が低すぎる場合に発生します。対処法は、MetaMaskの設定からガス代を上げて再送信するか、トランザクションをキャンセルして再実行することです。

「トークンがウォレットに表示されない」というトラブルもよくあります。トークンが作成されていても、MetaMaskに自動で表示されない場合があります。この場合、「トークンをインポート」から「カスタムトークン」を選択し、コントラクトアドレスを入力することで表示できます。

「送金先アドレスが無効」というエラーは、アドレスの入力ミスが原因です。イーサリアムのアドレスは「0x」で始まる42文字の英数字で、1文字でも間違えると無効になります。必ずコピー＆ペーストでアドレスを入力し、送金前に確認しましょう。

専門家に相談するタイミング

仮想通貨プロジェクトを進める中で、専門家の助けが必要になる場面があります。以下のような状況では、専門家に相談することをおすすめします。

まず、法律面で不安がある場合です。作成したトークンが暗号資産交換業の登録対象になるか、セキュリティトークンに該当するかなど、法律判断は専門家でないと難しい場合があります。金融法に詳しい弁護士に相談することで、法律違反のリスクを回避できます。

次に、スマートコントラクトのカスタマイズを行う場合です。Solidityでコードを書く際、セキュリティの脆弱性を作り込んでしまう可能性があります。ブロックチェーンエンジニアやセキュリティ専門家にコードレビューを依頼することで、安全性を確保できます。

また、トークンの経済設計（トークノミクス）を考える際にも、専門家の助言が有効です。発行枚数、配布方法、インセンティブ設計などは、プロジェクトの成否を左右する重要な要素です。経済学やゲーム理論の知識を持つ専門家に相談することで、持続可能なエコシステムを設計できます。

税務処理についても、専門家への相談が推奨されます。トークンの発行、配布、売却にはそれぞれ税務上の取り扱いがあり、適切に処理しないと税務調査のリスクがあります。仮想通貨に詳しい税理士に相談し、正しい税務処理を行いましょう。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の作成に関して、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。ここでは、よくある質問とその回答を紹介します。

まとめ

仮想通貨は個人でも作成可能ですが、法律、コスト、セキュリティの理解が不可欠です。既存のブロックチェーンを活用すれば、プログラミング知識がなくても比較的簡単にトークンを発行できます。イーサリアムのMetaMaskとTokenFactoryを使った方法が最も一般的で、初心者にも取り組みやすい手段です。

ただし、作成したトークンを販売する場合は、暗号資産交換業の登録が必要になる可能性があります。無登録で販売すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則が科されます。法律面での判断が難しい場合は、必ず専門家に相談してください。

作成にかかるコストは、ブロックチェーンによって異なります。イーサリアムの場合、2026年2月時点では数百円から数千円程度のガス代でトークンを作成できます。Polygonやソラナなどのブロックチェーンを選べば、さらに低コストで作成可能です。

作成後は、ホワイトペーパーの作成、コミュニティ構築、DEXへの上場などのマーケティング戦略が重要です。トークンを作成しただけでは価値は生まれません。プロジェクトの目的を明確にし、長期的な視点でエコシステムを育てることが成功の鍵となります。

セキュリティ面では、スマートコントラクトの脆弱性に注意が必要です。可能であれば専門家による監査を受け、安全性を確保しましょう。また、シークレットリカバリーフレーズの管理を徹底し、フィッシング詐欺に注意してください。

仮想通貨の作成は、技術的には比較的簡単になっていますが、法律面やセキュリティ面での知識が求められます。この記事で解説した内容を参考に、安全かつ適法な方法でプロジェクトを進めてください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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