会社設立のミチシルベ

海外の仮想通貨取引所を使ってみたいと考えているあなたは、国内取引所よりも多くの銘柄を取引できることに魅力を感じているのではないでしょうか。

本記事では、海外取引所と国内取引所の違いや、海外取引所をおすすめしない理由を詳しく解説します。

さらに、海外取引所を使わずに投資する方法や、それでも利用する場合の注意点もご紹介します。

この記事を読めば、安全な仮想通貨投資のための正しい判断ができるようになります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

海外仮想通貨取引所とは｜国内取引所との違い

海外仮想通貨取引所とは、日本国外に拠点を置き、金融庁への登録を受けずに運営している取引所のことです。国内取引所との違いを理解することで、どちらを選ぶべきか判断できるようになります。

海外取引所の定義

海外取引所とは、海外に本拠地を置く企業が海外の法律に基づいて運営している仮想通貨取引所です。代表的なものとして、Bybit、MEXC、Binance（グローバル版）などがあります。

これらの取引所は日本語対応しているものも多く、日本人でも利用できる環境が整っています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

海外取引所の多くはシンガポール、セーシェル、ドバイなどに拠点を置き、各国の金融ライセンスを取得して運営しています。ただし、日本居住者向けにサービスを提供する場合は本来、日本の資金決済法に基づく登録が必要です。

国内取引所との3つの違い

海外取引所と国内取引所の違いは、主に3つの観点から整理できます。

1つ目は金融庁登録の有無です。国内取引所は金融庁への登録が義務付けられており、2026年1月時点で28業者が登録されています。一方、海外取引所は金融庁未登録で運営しているため、法的保護の対象外となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2つ目は法的保護の有無です。国内取引所では顧客資産の分別管理が義務付けられ、取引所が破綻した場合でも一定の保護が期待できます。

3つ目は取扱銘柄数です。海外取引所は数百から数千銘柄を取り扱うのに対し、国内取引所は20〜50銘柄程度が一般的です。ただし、国内取引所でも最近は取扱銘柄数を増やす動きが見られます。

代表的な海外取引所

日本人利用者が多い海外取引所としては、以下のような業者があります。

これらの取引所は金融庁未登録のため、利用には大きなリスクが伴います。2025年2月にはBybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankの各アプリがApp StoreおよびGoogle Playから削除されました。

出典：金融庁

なお、Binance Japanは金融庁登録済みの国内取引所であり、グローバル版のBinanceとは別の事業者です。国内取引所として安全に利用できます。

海外取引所をおすすめしない5つの理由｜法的リスクと危険性

海外取引所の利用には、多くのリスクが伴います。ここでは、海外取引所をおすすめしない具体的な理由を5つ解説します。

金融庁の登録がなく法的保護を受けられない

海外取引所の最大の問題は、金融庁への登録がないため日本の法律による保護を受けられないことです。

資金決済法第63条の2では、日本で暗号資産交換業を行うには内閣総理大臣の登録が必要と定められています。海外取引所は日本人向けにサービスを提供しながらも、この登録を受けずに運営しています。

無登録業者の利用は違法ではありませんが、トラブルが発生しても日本の法的枠組みによる救済を受けることができません。金融庁も「無登録業者との取引は全て自己責任」と明示しており、被害に遭っても金融庁や監督機関は救済措置を講じることができないのです。

国内取引所であれば、金融庁の監督下で顧客資産の分別管理が義務付けられており、一定の安全性が確保されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

ハッキング・破綻時の補償がない

海外取引所では、ハッキングや破綻が発生した場合に顧客資産が保護される保証がありません。

2022年11月に発生したFTX破綻は、その典型例です。世界第2位の取引量を誇った取引所が突如破産し、負債総額は約7兆円に達しました。顧客資産の不正流用や不適切な管理が明らかになり、多くの投資家が資産を失いました。

日本でも、FTX Japanは金融庁登録済みの国内事業者だったため顧客資産が保護されましたが、グローバル版FTXを利用していた日本人ユーザーの資産は返還対象外となり、10億円超の資産が引き出せない状況が続いています。

国内取引所では、顧客資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられており、ハッキングリスクが大幅に低減されています。

出典：東洋経済オンライン
出典：金融庁「暗号資産関連」

出金拒否・アカウント凍結のリスク

海外取引所では、突然の出金拒否やアカウント凍結が発生するリスクがあります。

2022年から2023年にかけて、人気海外取引所GEMFOREXで大規模な出金遅延が発生し、最終的にサービスが停止されました。決済代行会社による資金持ち逃げなどのトラブルが重なり、多くのユーザーが資産を引き出せないまま泣き寝入りする事態となりました。

また、海外取引所は日本人ユーザーの利用を突然制限することがあります。Bybitは2025年10月に日本人の新規登録を停止し、2026年7月には既存ユーザーのサービスも終了予定です。

このような事態が発生しても、金融庁未登録の業者に対しては日本の法律で対処することが極めて困難です。

税務申告が複雑になる

海外取引所を利用すると、税務申告が非常に複雑になります。

仮想通貨の売却益は雑所得として総合課税の対象となり、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。国内取引所であれば取引履歴を簡単にダウンロードでき、税務計算ツールも充実しています。

しかし、海外取引所では取引履歴の取得が困難な場合があり、複数の取引所を利用していると計算がさらに複雑になります。税理士への相談が必要になることも多く、追加コストが発生します。

さらに、2027年からはCARF（暗号資産報告フレームワーク）により、海外取引所の取引情報も日本の国税庁に共有される予定です。「海外だからバレない」という考えは通用しなくなります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」
出典：国税庁「暗号資産等報告枠組み（CARF）」

App Store規制で突然使えなくなる可能性

2025年2月、金融庁の要請によりBybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankの各アプリがApp StoreおよびGoogle Playから削除されました。

これらの取引所は、金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けていました。警告を無視して日本人向けサービスを継続したため、金融庁が初めてアプリストアへの削除要請に踏み切ったのです。

既にアプリをインストール済みのユーザーは当面利用できますが、アプリの更新ができず、新規インストールも不可能です。今後さらに規制が強化される可能性が高く、ブラウザ版の利用も制限される可能性があります。

このように、海外取引所は突然使えなくなるリスクが常に存在します。資産を預けたまま取引所にアクセスできなくなる事態も想定しておく必要があります。

海外取引所と国内取引所の比較｜どちらを選ぶべき？

海外取引所と国内取引所の違いを客観的に比較し、どちらを選ぶべきか判断する材料を提供します。

取扱銘柄数の比較

取扱銘柄数では、海外取引所が圧倒的に有利です。

海外取引所は数百から数千銘柄を取り扱うのが一般的で、新規上場も早く、いわゆる「草コイン」や「ミームコイン」と呼ばれる投機的な銘柄も多数取引できます。MEXCやBybitでは1,000銘柄以上が取引可能です。

一方、国内取引所の取扱銘柄数は20〜50銘柄程度が中心です。ただし、最近は国内取引所でも取扱銘柄数を増やす動きが活発化しています。

国内取引所でも主要なアルトコインは十分取引できるため、多くの投資家にとっては国内取引所で十分と言えるでしょう。

手数料の比較

手数料面では、海外取引所が低コストな傾向にあります。

海外取引所の現物取引手数料は、メイカー0.01%〜0.1%、テイカー0.05%〜0.15%程度が一般的です。さらに、独自トークンを保有することで手数料割引を受けられる場合もあります。

国内取引所では、取引所形式であれば無料〜0.15%程度の手数料で取引できます。ただし、販売所形式ではスプレッド（売値と買値の差）が実質的な手数料となり、2〜5%程度のコストがかかることがあります。

国内取引所でも入出金手数料無料の業者が増えており、トータルコストで見ると国内取引所も十分競争力があります。

レバレッジの比較

レバレッジ取引では、海外取引所と国内取引所で大きな違いがあります。

海外取引所では最大100倍以上のレバレッジが利用でき、中には1,000倍以上を提供する業者もあります。また、追証（追加証拠金）がなく、損失は証拠金までに限定される「ゼロカットシステム」が一般的です。

一方、国内取引所では金融商品取引法によりレバレッジは最大2倍に制限されています。これは投資家保護の観点から2020年5月に導入された規制です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

高レバレッジは大きな利益を狙える反面、損失も拡大しやすくなります。初心者には国内取引所の低レバレッジの方が安全と言えるでしょう。

セキュリティ・法的保護の比較

セキュリティと法的保護の面では、国内取引所が圧倒的に優位です。

国内取引所は金融庁の監督下にあり、以下の義務が課されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

海外取引所でも独自のセキュリティ対策を実施していますが、日本の法律による保護はありません。取引所が破綻した場合、資産を取り戻すことは極めて困難です。

安全性を最優先するなら、国内取引所の利用が賢明な選択と言えます。

海外取引所のメリット・デメリット｜冷静な判断のために

海外取引所のメリットとデメリットを客観的に整理し、冷静な判断ができるようにします。

メリット3つ

海外取引所のメリットは、主に以下の3つです。

1. 取扱銘柄の多さ
数百から数千銘柄を取引でき、国内では買えない草コインやミームコインにも投資できます。新規プロジェクトへの早期投資が可能で、大きなリターンを狙えるチャンスがあります。

2. 手数料の安さ
取引手数料が低く設定されており、頻繁に取引する場合はコストを抑えられます。独自トークンを保有することでさらに手数料割引を受けられる場合もあります。

3. 高レバレッジ取引
最大100倍以上のレバレッジで取引でき、少額の資金で大きなポジションを持つことができます。ゼロカットシステムにより、損失は証拠金までに限定されます。

これらのメリットは確かに魅力的ですが、それに伴うリスクも十分に理解する必要があります。

デメリット5つ

海外取引所のデメリットは、メリットを上回る重大なものです。

これらのデメリットは、メリットを享受するために受け入れなければならないリスクです。特に初心者や大切な資産を預ける場合は、国内取引所の利用を強くおすすめします。

海外取引所を使わずに投資する方法｜国内取引所の活用

海外取引所を使わなくても、国内取引所で十分に仮想通貨投資を楽しむことができます。ここでは、国内取引所を活用した投資方法を紹介します。

国内取引所でも50銘柄以上取引できる

最近の国内取引所は取扱銘柄数を大幅に増やしており、主要なアルトコインはほぼ網羅されています。

ビットコイン、イーサリアムはもちろん、リップル（XRP）、ソラナ、ポリゴンなど人気銘柄も取引可能です。これらの取引所は金融庁登録済みの国内業者であり、安全性と利便性を両立しています。多くの投資家にとっては、国内取引所の銘柄ラインナップで十分な選択肢があると言えるでしょう。

ステーキング・レンディングで増やせる

国内取引所でも、保有している仮想通貨を預けて利息を得るサービスが充実しています。

OKJではFlashDealsという高利回りサービスも提供されています。これらのサービスを利用すれば、取引をしなくても保有資産を増やすことができます。金融庁の監督下で運営されているため、海外取引所のステーキングサービスよりも安全性が高いと言えます。

安全性と利便性を両立できる

国内取引所を利用する最大のメリットは、安全性と利便性の両立です。

万が一取引所が破綻した場合でも、一定の資産保護が期待できます。また、日本語サポートが充実しており、トラブル時にすぐに相談できます。税務計算も国内取引所であれば取引履歴を簡単に取得でき、確定申告がスムーズに行えます。

初心者におすすめの国内取引所3社

仮想通貨投資を始める方におすすめの国内取引所を3社紹介します。

GMOコイン
各種手数料が無料で、コストを抑えて取引できます。GMOインターネットグループの運営で信頼性が高く、ステーキングにも対応しています。22銘柄を取引でき、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

SBI VCトレード
SBIグループ運営の安心感があり、入出金手数料が完全無料です。34銘柄を取り扱い、ステーキングは14銘柄に対応しています。レンディングサービスも充実しており、保有資産を増やす選択肢が豊富です。

BitTrade
取扱銘柄数47種類と国内最多級で、取引所手数料も無料です。2円から取引可能なため、少額から始めたい初心者に最適です。コールドウォレット100%管理で、セキュリティ面でも安心できます。

海外取引所を使う場合の注意点｜自己責任で

それでも海外取引所を利用したい場合は、以下の注意点を必ず守ってください。リスクを完全に回避することはできませんが、被害を最小限に抑えることができます。

金融庁の無登録業者警告を確認する

海外取引所を利用する前に、金融庁の無登録業者警告リストを必ず確認してください。

金融庁は、無登録で日本人向けにサービスを提供している業者に対して定期的に警告を発しています。警告を受けている業者は、法令違反の状態で営業を続けているため、特にリスクが高いと言えます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

警告を受けている業者でも利用自体は違法ではありませんが、トラブルが発生した際に日本の法律で保護されないことを理解しておく必要があります。

少額から始める

海外取引所を利用する場合は、必ず少額から始めてください。

仮に取引所が破綻したり、アカウントが凍結されたりしても、生活に影響が出ない範囲の金額に留めましょう。複数の取引所に分散して資産を管理することも重要です。1つの取引所に集中させると、その取引所にトラブルが発生した際に全資産を失うリスクがあります。

セキュリティ設定を徹底する

海外取引所を利用する際は、セキュリティ設定を徹底してください。

必ず二段階認証（2FA）を設定し、可能であればハードウェアキーを使用しましょう。パスワードは他のサービスと使い回さず、複雑なものを設定してください。

出金先アドレスのホワイトリスト機能がある場合は必ず利用し、不正な出金を防ぎましょう。また、大きな金額を取引所に置きっぱなしにせず、定期的に自分のウォレットに移すことも検討してください。

税務申告の準備をする

海外取引所を利用する場合は、税務申告の準備を怠らないでください。

取引履歴は定期的にエクスポートし、バックアップを取っておきましょう。取引所が突然サービスを停止した場合、履歴を取得できなくなる可能性があります。仮想通貨の税金計算は複雑なため、税理士への相談も検討してください。計算ツールを活用することで、ある程度自動化することも可能です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

トラブル時の相談先を把握する

万が一トラブルに遭った場合の相談先を事前に把握しておきましょう。

金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン、国民生活センターなどが相談窓口となります。ただし、海外業者相手では実効的な解決が困難なケースがほとんどです。

弁護士への相談も選択肢ですが、海外業者への責任追及は極めて難しく、費用対効果が見合わない場合が多いことを理解しておいてください。最も重要なのは、トラブルに遭わないよう事前にリスクを理解し、慎重に行動することです。

海外取引所に関するよくある質問

海外取引所に関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

海外仮想通貨取引所は、取扱銘柄の多さや手数料の安さなど魅力的な面もありますが、金融庁未登録のため法的保護を受けられないという重大なリスクがあります。FTX破綻のような事例が示すように、ハッキングや取引所の破綻時に資産を失う可能性が高く、出金拒否やアカウント凍結のリスクも存在します。

さらに、2025年2月にはBybitやBitgetなどの主要海外取引所アプリがApp Storeから削除されるなど、規制強化の動きが加速しています。Bybitは2026年7月に日本人向けサービスを終了予定であり、今後も同様の動きが続く可能性が高いでしょう。

一方、国内取引所はBinance Japanで50銘柄以上、BitTradeで47銘柄、OKJで49銘柄を取り扱うなど、取扱銘柄数を大幅に増やしています。ステーキングやレンディングサービスも充実しており、海外取引所を使わなくても十分に投資を楽しむことができます。金融庁の監督下で顧客資産の分別管理が義務付けられており、安全性も確保されています。

仮想通貨投資において最も重要なのは、資産を守りながら長期的に投資を続けることです。短期的な利益を求めて海外取引所を利用するよりも、国内取引所で安全に投資を続ける方が賢明な選択と言えるでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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