会社設立のミチシルベ

XDC（XDC Network）は、貿易金融の効率化を目的に開発された企業向けブロックチェーンです。

国際貿易における書類処理の遅延や高額な手数料といった課題を、ブロックチェーン技術で解決することを目指しています。

2026年1月には重要なアップグレード「Cancun Hard Fork」を実施し、イーサリアムのEIP-1559を統合して手数料の予測可能性を向上させました。

出典：CoinMarketCap「XDC Network Latest Updates」

日本ではSBIグループとの提携により、SBI VCトレードで国内唯一の取り扱いが開始されています。

この記事では、XDCの基本的な仕組みから投資判断に必要な情報まで、初心者にも分かりやすく解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

XDC（XDC Network)とは｜貿易金融に特化したブロックチェーン

XDC Networkは、国際貿易と金融の効率化を目的として2017年に設立された企業向けブロックチェーンプラットフォームです。 シンガポールのフィンテック企業XinFinが開発し、2019年にメインネットが稼働を開始しました。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

XDCの基本情報

XDC Networkは、パブリックブロックチェーンの透明性とプライベートブロックチェーンの機密性を組み合わせたハイブリッド型の設計が特徴です。イーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を持ち、既存のイーサリアムベースのスマートコントラクトやdAppsを容易に移植できます。

貿易金融の課題とXDCの解決策

国際貿易における最大の課題は、中小企業（MSME）が直面する資金調達の困難さです。国際商業会議所（ICC）の統計によると、世界の貿易金融市場には約5兆ドルの資金ギャップが存在し、中小企業の融資申請の約半数が従来の銀行システムで却下されています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

この問題の根本原因は、紙ベースの書類処理による非効率性、複数の仲介業者を経由することによる高額な手数料、そして信用状（L/C）の処理に数日から数週間かかる遅延にあります。XDC Networkは、これらの取引プロセスをブロックチェーン上でデジタル化し、スマートコントラクトによる自動執行を可能にします。

具体的には、貿易書類のトークン化により、輸出業者は出荷と同時に代金回収が可能になり、輸入業者は商品到着を確認してから支払いを実行できます。この仕組みにより、従来の貿易金融における決済時間を数日から数秒に短縮し、運転資金の効率化を実現します。

2025年には、ブラジルのフィンテック企業LIQIがXDC Network上で1億ドル相当の資産トークン化を達成し、年末までに5億ドルに拡大する計画を発表しています。また、2026年第1四半期には、Murundi Groupとの提携によりインド・オーストラリア間の米・コーヒー豆貿易のパイロットプロジェクトが開始される予定です。

出典：CoinMarketCap「XDC Network Latest Updates」

XDCの5つの特徴｜他のブロックチェーンとの違い

XDC Networkは、企業利用を前提とした独自の技術的特徴により、他のブロックチェーンプラットフォームとは異なる価値を提供しています。

ハイブリッドブロックチェーン｜パブリックとプライベートの融合

XDC Networkのハイブリッド構造は、パブリックチェーンの透明性とプライベートチェーンの機密性を同時に実現します。取引情報などの機密データはプライベート領域で管理し、価値の移転などの公開情報はパブリック領域で記録することで、企業が求める規制遵守と透明性の両立が可能です。

この設計により、金融機関はKYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング防止）などの規制要件を満たしながら、ブロックチェーンの利点を活用できます。実際に、SBI R3 JapanとのPoC実験では、企業間取引における法定通貨決済をXDCトークン経由で実行し、取引情報の承認と決済を同時に完了できることが実証されました。

出典：SBI XDC Network APAC公式サイト

XDPoSコンセンサスメカニズム｜高速・低コスト・環境配慮

XDC Networkは、XinFin Delegated Proof of Stake（XDPoS）と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムを採用しています。このメカニズムでは、XDC保有者が投票により選出されたバリデーターノードが、ブロックの生成と検証を担当します。

バリデーターノードになるには、1,000万XDCのステーキングが必要です。 2026年1月時点で、300以上のマスターノード候補のうち108が実際にバリデーターとして稼働し、残りはスタンバイノードとして待機しています。 この分散型の検証体制により、ネットワークのセキュリティと分散性が確保されています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

XDPoSは、ビットコインのProof of Work（PoW）と比較して、エネルギー消費を大幅に削減します。複雑な暗号パズルを解く必要がないため、環境負荷が極めて低く、持続可能なブロックチェーン運営が可能です。2024年にはXDPoS 2.0へのアップグレードが完了し、HotStuff BFTコンセンサスアルゴリズムの統合により、3秒のブロック確定時間と理論上最大のビザンチン障害耐性を実現しました。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

ISO 20022準拠｜国際金融標準への対応

XDC NetworkのISO 20022準拠は、従来の金融システムとの相互運用性を実現する重要な特徴です。ISO 20022は、金融機関間の電子データ交換における国際標準メッセージング規格であり、SWIFTなどの既存決済ネットワークでも採用されています。

XDC Networkは、ISO 20022のメッセージフォーマット（pain.001やpacs.008など）をネイティブにサポートし、スマートコントラクトに金融メッセージを埋め込むことができます。これにより、銀行や金融機関は既存のシステムを大幅に変更することなく、XDC Networkとの連携が可能になります。

具体的な活用例として、XDC PaymentsというLayer 2ソリューションでは、ISO 20022準拠のメッセージングとブロックチェーンベースの即時決済を組み合わせ、国際送金のコストを最大90%削減できることが実証されています。2025年には、Bitsoとのパートナーシップにより、米国・メキシコ間の送金回廊でISO 20022標準を活用した実証実験が成功しました。

EVM互換性｜イーサリアムエコシステムとの連携

XDC NetworkはEthereum Virtual Machine（EVM）との完全な互換性を持ち、イーサリアム向けに開発されたスマートコントラクトやdAppsを最小限の修正で移植可能です。開発者は、Solidity、Remix、Truffle、MetaMaskなど、イーサリアムエコシステムの標準的なツールをそのまま使用できます。

2026年1月に実施されたCancun Hard Forkアップグレード（v2.6.8）では、イーサリアムのEIP-1559を統合し、手数料メカニズムの予測可能性が向上しました。 また、最新のSolidityコンパイラ（v0.8.28）のサポートにより、開発者エクスペリエンスがさらに改善されています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network Latest Updates」

さらに、2025年8月にはLayerZeroのOmnichain Transfer Standard（OFT）との統合により、イーサリアム、ソラナ、その他125以上のブロックチェーンとの相互運用性が実現しました。これにより、XDC Networkは単独のエコシステムではなく、グローバルなマルチチェーン環境の一部として機能します。

R3 Cordaとの接続｜既存金融システムとの相互運用性

XDC NetworkとR3 Cordaの接続は、エンタープライズ向けブロックチェーンの実用化における画期的な取り組みです。R3 Cordaは、世界200以上の大手金融機関が採用する許可型分散台帳プラットフォームであり、銀行間の機密取引に特化しています。

SBI R3 JapanとIMPEL GLOBALが開発したCorda Bridgeにより、Corda上のプライベート取引記録とXDC Networkのパブリック決済機能を連携させることが可能になりました。2024年5月に完了したPoC実験では、企業間取引における「取引情報の承認」と「決済」を同時に実行し、従来の法定通貨取引と比較して決済時間とコストを大幅に削減できることが確認されました。

出典：SBI XDC Network APAC公式サイト

この相互運用性により、金融機関はCordaで管理する機密性の高い取引データを保持しながら、XDC Network上でトークン化された資産の即時決済を実行できます。貿易金融における信用状や請求書のトークン化、担保管理の自動化など、実用的なユースケースが急速に拡大しています。

貿易金融市場の基礎知識｜なぜXDCが必要なのか

XDC Networkの価値を理解するには、貿易金融市場が抱える構造的な課題を知る必要があります。

貿易金融とは｜輸出入取引の資金調達

貿易金融（Trade Finance）とは、国際貿易における輸出業者と輸入業者の間の資金調達や決済を支援する金融サービスの総称です。主な手法には、信用状（Letter of Credit）、荷為替手形、輸出前融資、輸入金融などがあります。

国際貿易では、輸出業者は商品を出荷してから代金を受け取るまでに時間がかかり、輸入業者は商品到着前に代金を支払うリスクがあります。貿易金融は、銀行が仲介者として信用を提供し、両者のリスクを軽減する役割を果たします。

しかし、従来の貿易金融プロセスは紙ベースの書類処理に依存しており、信用状の発行から決済まで平均7～10日かかります。複数の銀行や仲介業者を経由するため、手数料も取引額の5～7%と高額です。この非効率性が、特に中小企業の国際貿易参入の障壁となっています。

5兆ドルの市場ギャップ｜中小企業が直面する資金調達問題

アジア開発銀行（ADB）の調査によると、世界の貿易金融市場には約5兆ドルの資金ギャップが存在します。 特に中小企業の融資申請の約半数が銀行によって却下されており、資金不足により成長機会を逃しています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

この問題の主な原因は、銀行が中小企業の信用評価に必要な情報を十分に入手できないことです。従来のシステムでは、取引履歴や在庫情報などのデータが断片的であり、リスク評価のコストが高くなります。その結果、銀行は大企業への融資を優先し、中小企業は資金調達の機会を失います。

XDC Networkは、貿易取引をブロックチェーン上で記録することで、透明性の高い信用履歴を構築します。スマートコントラクトにより、商品の出荷、輸送、到着といったマイルストーンを自動的に検証し、それに応じた資金提供を実行できます。これにより、銀行は中小企業の信用リスクをより正確に評価でき、融資承認率の向上が期待されます。

ブロックチェーンによる効率化｜コスト削減と処理時間短縮

ブロックチェーン技術は、貿易金融の3つの主要な課題を解決します。第一に、書類のデジタル化とトークン化により、物理的な書類の輸送や保管が不要になります。シンガポールのIMDA TradeTrustフレームワークとの統合により、XDC Network上で貿易書類の電子化が実現し、中小企業の運営コストを最大40%削減できることが実証されています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

第二に、スマートコントラクトによる自動執行により、仲介業者の数を削減できます。従来は複数の銀行、保険会社、物流業者が関与していたプロセスを、プログラムによる自動検証と決済に置き換えることで、手数料を大幅に削減します。

第三に、リアルタイムの取引追跡により、資金の流動性が向上します。従来のシステムでは、輸出業者は商品出荷後数週間待たなければ代金を受け取れませんでしたが、ブロックチェーンベースの即時決済により、運転資金の効率が劇的に改善します。

XDCと他のエンタープライズ向けブロックチェーンの比較

XDC Networkは、貿易金融に特化したエンタープライズ向けブロックチェーンとして、Ripple（XRP）やStellar（XLM）といった競合プロジェクトとは異なる市場を狙っています。

XDC vs Ripple｜貿易金融と国際送金の違い

Ripple（XRP）は、銀行間の国際送金を高速化することに焦点を当てています。RippleNetは、世界中の銀行や決済プロバイダーを接続し、数秒で国際送金を完了させます。主なユースケースは、個人や企業の送金サービスであり、SWIFTネットワークの代替を目指しています。

一方、XDC Networkは貿易金融という特定の分野に特化しています。単なる送金だけでなく、信用状、請求書、船荷証券などの貿易書類のトークン化と、それに紐づく資金調達を包括的にサポートします。ISO 20022準拠という点では両者とも共通していますが、XDCはR3 Cordaとの相互運用性により、既存の金融機関システムとのより深い統合が可能です。

技術的な違いとして、RippleはRipple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）を使用し、信頼できるノードによる高速な取引処理を実現します。XDCはXDPoSコンセンサスメカニズムにより、より分散化されたバリデーター選出プロセスを採用しています。取引速度は両者とも数秒ですが、XDCの取引手数料は0.0001ドル以下とRippleよりもさらに低コストです。

XDC vs Stellar｜ターゲット市場とコンセンサスの違い

Stellar（XLM）は、発展途上国における金融包摂を目的としたブロックチェーンプラットフォームです。個人や中小企業が低コストで国際送金やマイクロペイメントを利用できるよう設計されており、NGOや金融機関との提携を進めています。

XDC Networkは、より大規模な企業間取引と機関投資家向けの資産トークン化に焦点を当てています。貿易金融における数百万ドル規模の取引を処理し、規制要件の厳しい金融機関での利用を前提としています。実際に、国際貿易金融協会（ITFA）や貿易金融流通イニシアチブ（TFDi）といった業界団体の正式メンバーとして認められている唯一のブロックチェーンです。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

コンセンサスメカニズムでは、StellarはStellar Consensus Protocol（SCP）を採用し、ノード間の合意形成に独自のアルゴリズムを使用します。XDCのXDPoSは、ステーキングによるバリデーター選出というより伝統的なアプローチを取り、企業ユーザーにとって理解しやすい設計となっています。

比較表｜技術スペックと実用性

この比較から分かるように、XDC Networkは技術的な性能とエンタープライズ向けの機能性のバランスに優れています。EVM互換性により開発者エコシステムが広く、ハイブリッド構造により規制遵守と透明性を両立できる点が、貿易金融という用途に最適化されています。

SBIグループとの提携｜日本市場での展開

日本における XDC Networkの展開は、SBIグループとの戦略的パートナーシップによって大きく前進しています。

SBI XDC Network APACの設立経緯

2023年12月、SBIホールディングスとXDC Networkの推進企業であるTradeFinex Techが合弁会社「SBI XDC Network APAC株式会社」を設立しました。 資本金3億円で東京に本社を置き、代表取締役にはSBI VCトレードの近藤智彦氏、取締役COOには吉田忠志氏が就任しています。

出典：SBI XDC Network APAC公式サイト

この合弁会社の設立目的は、XDC Networkの革新的なソリューションをアジア太平洋地域に展開することです。具体的には、貿易金融ソリューションの提供、サブネット企業とのパートナーシップ拡大、XDCの取り扱いを希望する暗号資産取引所へのサポートなどを行っています。

SBIグループは、日本の金融業界において幅広い事業を展開する大手企業です。証券、銀行、保険、暗号資産取引など多岐にわたるサービスを提供しており、そのグローバルネットワークとノウハウをXDC Networkの普及に活用しています。

SBI VC TradeへのXDC上場の意義

2023年5月31日、SBI VCトレードはXDCの取り扱いを開始し、日本国内で唯一のXDC取り扱い暗号資産取引所となりました。暗号資産交換業者登録番号「関東財務局長 第00011号」を持つ正規の登録業者であり、利用者保護の観点からも安心して取引できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレードでのXDC上場は、日本の投資家にとって重要な意味を持ちます。海外取引所を利用する場合、規制リスクや出金トラブルのリスクがありますが、国内登録業者であれば資金決済法に基づく分別管理や、コールドウォレットでの資産保管が義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

また、SBIグループの信用力がXDCの信頼性を裏付けています。SBIは数多くの暗号資産プロジェクトを評価してきた実績があり、その中からXDCを選択したという事実は、プロジェクトの実用性と将来性を示す重要な指標となります。

日本の金融機関との連携可能性

SBI XDC Network APACの第一号プロジェクトとして、2023年12月から2024年5月にかけて、XDC NetworkとR3 Cordaを接続する実証実験が実施されました。 SBI R3 JapanとIMPEL GLOBALの協力のもと、企業間取引における法定通貨決済をXDC経由で実行し、取引情報の承認と決済を同時に完了できることが確認されました。

出典：SBI XDC Network APAC公式サイト

この実証実験の成功は、日本の金融機関がXDC Networkを実際の業務に活用できる可能性を示しています。従来の法定通貨取引と比較して、決済時間とコストを大幅に削減できるため、国際貿易に関わる企業や金融機関にとって大きなメリットがあります。

さらに、2024年12月にはSBI XDC Network APACとSSトレーディングが、ブロックチェーンを活用した中古自動車等の輸出手続き効率化および貿易金融スキーム確立に向けた取り組みを開始しました。 日本の輸出産業における実用化が着実に進んでいます。

出典：SBI XDC Network APAC公式サイト

XDCの実際の活用事例｜導入企業と成果

XDC Networkは、理論だけでなく実際のビジネスで活用されている数少ないブロックチェーンプロジェクトの一つです。

国際貿易金融協会（ITFA）との提携

XDC Networkは2020年6月に国際貿易金融協会（ITFA）のフィンテック委員会に加入しました。ITFAは、貿易リスクと資産組成・流通に関わる銀行、金融機関、サービスプロバイダーの権利と利益を代表する世界的な業界団体であり、1999年の設立以来300以上のメンバーを擁しています。

ITFAのフィンテック委員会の議長を務めるアンドレ・キャスターマン氏は、SWIFTで20年以上の経験を持つ貿易金融のベテランです。 同氏はXDC Networkについて「トークン化とデジタル資産を通じて、19兆ドルの貿易金融資産クラスとあらゆるタイプの資金提供者を結びつけることができる」と評価しています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

2022年のITFAポルト会議では、XDC Network上で発行された世界初の貿易金融ベースのNFTと、TRADAセキュリティトークンが紹介されました。 これらは、貿易金融のオリジネーターと個人投資家を結びつける革新的な仕組みとして、業界から高い注目を集めました。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

TFDi（Trade Finance Distribution Initiative）との連携

XDC Networkは2021年、貿易金融流通イニシアチブ（TFDi）に参加した最初のブロックチェーン企業であり、2026年2月時点でも唯一のメンバーです。 TFDiは、世界の主要銀行とノンバンク金融機関のコンソーシアムであり、貿易金融を投資クラスとして確立することを目的としています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

メンバーには、ABN AMRO、サンタンデール・アセット・マネジメント、INGバンク、SMBC、ANZ、コモンウェルス銀行、スタンダード銀行などの大手金融機関が名を連ねています。XDC Networkは、これらの機関が提供する貿易金融商品のトークン化とデジタル流通のインフラを提供する役割を担っています。

TFDiとの連携により、XDC Networkは中小企業の融資ギャップを埋めるための技術基盤を提供しています。暗号トークンの力を活用して、貿易取引のデジタル化、トークン化、迅速な決済を可能にし、複雑な外国為替インフラへの依存を減らしています。

RWA（実世界資産）トークン化の実績

XDC Networkは、実世界資産（RWA）のトークン化において顕著な実績を上げています。2025年には、約7億1,700万ドル相当の資産がXDC Network上でトークン化され、決済されました。

出典：BTCC「XDC’s 2026 Surge」

具体的な事例として、ブラジルのフィンテック企業LIQIは2025年に1億ドル相当の資産トークン化を達成し、年末までに5億ドルに拡大する計画を発表しました。また、VERT Capitalとの協力により、3億6,900万ドル相当のUSDC建てプライベートクレジット資産がトークン化されています。

出典：BTCC「XDC’s 2026 Surge」

金のトークン化も進んでいます。ComTech Goldとのパートナーシップにより、XDC Network上で金の即時決済が可能になり、物理的な保管への依存を減らしています。これは、貿易金融における5兆ドルの資金ギャップに対処する取り組みの一環です。

2023年には、TradeteqとSecuritizeの協力により、XDC Network上で初の米国準拠の財務省トークンUSTYが展開されました。 これは、米国財務省債ETFのシェアをブロックチェーンベースで表現したもので、機関投資家向けの規制準拠資産トークン化の先駆けとなっています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

市場全体としては、トークン化されたRWA市場は2025年までに330億ドルに達し、世界の固定収益資産の12%がトークン化されています。XDC Networkは、3秒のファイナリティと秒間2,000トランザクションの処理能力により、この成長市場を支える重要なインフラとして位置づけられています。

XDCにおすすめの仮想通貨取引所1社

日本国内でXDCを購入できる取引所は限られています。金融庁登録業者の中から、安全性と信頼性の高い取引所を紹介します。

SBI VCトレード｜国内唯一のXDC取扱い取引所

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、2023年5月31日から日本で初めてXDCの取り扱いを開始した暗号資産取引所です。2026年2月時点で、国内でXDCを購入できる唯一の金融庁登録業者であり、登録番号は「関東財務局長 第00011号」です。

SBIグループが運営する信頼性の高い取引所であり、証券、銀行、保険など幅広い金融サービスを提供するSBIホールディングスの一員です。グループ全体の信用力と金融ノウハウを背景に、安全性の高い暗号資産取引環境を提供しています。

SBI VCトレードの最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。日本円の入金も出金も手数料がかからないため、初心者でも気軽に取引を始められます。また、XDCを含む34種類の暗号資産を取り扱っており、多様な投資選択肢を提供しています。

取引形態は、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。取引所形式では、メイカー手数料がマイナス0.01%（報酬が得られる）、テイカー手数料が0.05%と、業界でも低水準の手数料体系です。最低取引額は500円からとなっており、少額から投資を始めたい方にも適しています。

セキュリティ対策も充実しており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグネチャなどの最新技術を採用しています。 顧客資産は会社資産と分別管理されており、万が一の事態にも備えた体制が整っています。

さらに、SBI VCトレードはXDCを含む14銘柄のステーキングサービスに対応しています。保有しているXDCをステーキングすることで、追加の報酬を得ることができます。また、レンディングサービスも提供しており、暗号資産を貸し出すことで利息収入を得ることも可能です。

口座開設は最短翌営業日で完了し、スマートフォンアプリも提供されているため、いつでもどこでも取引が可能です。XDCへの投資を検討している方にとって、SBI VCトレードは最も安全で信頼性の高い選択肢と言えます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

XDC投資で気をつけたい5つのこと

XDCへの投資を検討する際は、リスクを十分に理解した上で判断することが重要です。

価格変動リスク｜ボラティリティの高さ

暗号資産は価格変動が大きく、XDCも例外ではありません。2026年1月時点でのXDC価格は約0.04ドルですが、過去には2021年8月に約0.19ドルの最高値を記録した後、大きく下落しています。短期間で投資元本を大きく割り込む可能性があることを認識しておく必要があります。

出典：金融庁「暗号資産取引に関するリスク」

価格変動の要因は多岐にわたります。ビットコインやイーサリアムなど主要暗号資産の価格動向、暗号資産市場全体のセンチメント、XDC Network固有のニュースや開発進捗、規制環境の変化などが影響します。特に、流動性が比較的低い銘柄であるため、大口取引により価格が大きく動く可能性があります。

2026年の価格予測は分析機関によって異なります。一部では年末までに0.041ドルから0.0569ドルの範囲と予測されていますが、これらはあくまで予測であり、保証されるものではありません。投資判断は、価格予測だけでなく、プロジェクトの実用性や技術的な優位性を総合的に評価して行うべきです。

流動性リスク｜取引のしやすさに注意

流動性が低いと、希望する価格で売買できないリスクがあります。特に大口の売買を行う場合、ビッド・アスクスプレッド（売値と買値の差）が広がり、不利な価格での約定を余儀なくされる可能性があります。また、急いで売却したい場合でも、買い手が見つからず、想定よりも低い価格でしか売れないこともあります。

日本国内では、SBI VCトレードのみがXDCを取り扱っているため、取引所間での価格比較や裁定取引ができません。海外取引所を利用する選択肢もありますが、金融庁未登録の取引所には規制リスクや出金トラブルのリスクが伴います。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

規制リスク｜法規制変更の可能性

暗号資産に関する規制は世界的に変化しており、今後の法改正によってXDCの取り扱いや価値に影響が出る可能性があります。日本では資金決済法と金融商品取引法により暗号資産が規制されていますが、将来的に規制が強化される可能性もあります。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

特に、エンタープライズ向けトークンであるXDCは、証券性の判断が重要です。米国では、暗号資産が証券に該当するかどうかについて、SECとプロジェクト側の間で法的な争いが続いています。XDCが証券と判断された場合、取引所での取り扱いが制限される可能性があります。

また、XDCはISO 20022準拠や金融機関との連携を強みとしていますが、各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入が進むと、民間の暗号資産に対する規制が厳しくなる可能性もあります。規制環境の変化は、XDCの実用性や投資価値に直接影響するため、常に最新の情報を確認することが重要です。

技術リスク｜ブロックチェーン技術の不確実性

XDC Networkは、XDPoS 2.0へのアップグレードや、2026年1月のCancun Hard Forkなど、技術的な進化を続けています。 しかし、ブロックチェーン技術は比較的新しい分野であり、予期せぬ技術的問題が発生するリスクがあります。

出典：CoinMarketCap「XDC Network Latest Updates」

スマートコントラクトのバグやセキュリティ脆弱性により、資産が失われる可能性もゼロではありません。XDC Networkは、CertiKなどの第三者機関によるセキュリティ監査を受けていますが、完全にリスクを排除することはできません。

出典：金融庁「暗号資産取引に関するリスク」

また、XDC NetworkはEVM互換性を持つため、イーサリアムエコシステムの脆弱性の影響を受ける可能性もあります。LayerZeroやR3 Cordaとの統合も、相互運用性を高める一方で、複雑性が増すことによる新たなリスクを生む可能性があります。

技術リスクを軽減するには、XDC Networkの開発状況を定期的に確認し、公式サイトやGitHubでの開発活動をチェックすることが推奨されます。また、資産の一部をコールドウォレットで自己管理することで、取引所のハッキングリスクから保護することも重要です。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

エンタープライズ向けトークンの個人投資適性

XDCは、貿易金融という企業間取引を主な用途として設計されたエンタープライズ向けトークンです。個人投資家にとって、このようなトークンが適切な投資対象かどうかは慎重に判断する必要があります。

エンタープライズ向けトークンの価値は、主に実用性と採用度によって決まります。XDCの場合、貿易金融市場での実際の利用が増えれば、トークンの需要が高まり、価格上昇につながる可能性があります。しかし、企業の採用プロセスは時間がかかり、短期的な価格上昇を期待するのは現実的ではありません。

また、個人投資家がXDCを保有する主な理由は、将来的な価格上昇への期待です。しかし、XDCトークン自体は配当や利息を生むわけではありません。ステーキングによる報酬は得られますが、その利回りは市場環境によって変動します。

さらに、XDCの主要な開発や提携は、ITFAやTFDiといった業界団体や、大手金融機関との間で行われています。個人投資家は、これらの動向を直接把握することが難しく、情報の非対称性が存在します。投資判断には、公式発表や業界ニュースを継続的にフォローする必要があります。

エンタープライズ向けトークンへの投資は、長期的な視点と、プロジェクトの実用性を評価する能力が求められます。短期的な利益を追求するのではなく、貿易金融のデジタル化という大きなトレンドの中で、XDCがどのような役割を果たすかを理解した上で投資判断を行うことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産取引に関するリスク」

よくある質問（Q&A）

まとめ

XDC Networkは、貿易金融という明確なユースケースに特化したエンタープライズ向けブロックチェーンです。ハイブリッド構造、XDPoSコンセンサスメカニズム、ISO 20022準拠、EVM互換性、R3 Cordaとの相互運用性という5つの特徴により、既存の金融システムとシームレスに連携できる設計となっています。

国際貿易金融協会（ITFA）や貿易金融流通イニシアチブ（TFDi）の正式メンバーとして認められており、 業界からの信頼性も高いプロジェクトです。2025年には約7億1,700万ドル相当の実世界資産がトークン化され、 実用化が着実に進んでいます。日本では、SBIグループとの戦略的パートナーシップにより、SBI VCトレードで国内唯一の取り扱いが開始されています。

出典：CoinMarketCap「XDC Network」

しかし、投資を検討する際は、価格変動リスク、流動性リスク、規制リスク、技術リスク、そしてエンタープライズ向けトークンの個人投資適性を十分に理解する必要があります。 暗号資産は価格変動が大きく、投資元本を割り込む可能性があることを認識しておくべきです。

出典：金融庁「暗号資産取引に関するリスク」

XDCへの投資は、貿易金融のデジタル化という長期的なトレンドを信じ、プロジェクトの実用性を評価できる投資家に適しています。短期的な利益を追求するのではなく、5兆ドルの市場ギャップを埋めるインフラとしてのXDCの役割を理解した上で、自身のリスク許容度に合わせた投資判断を行うことが重要です。詳細な情報は、XDC Network公式サイトやSBI VCトレードで確認し、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）