会社設立のミチシルベ

仮想通貨投資を始めたいけれど、ハッキングや暴落のニュースを見て不安に感じていませんか。

実際、仮想通貨には価格変動や取引所破綻など、初心者が知っておくべきリスクが複数存在します。

しかし適切な知識と対策があれば、リスクをコントロールしながら投資を始められます。

この記事では、仮想通貨の主要なリスク7つと具体的な対策方法を解説します。

さらに、初心者でも安全に始められる取引所の選び方や、少額投資の具体的な手順もご紹介します。

リスクを正しく理解して、安心して仮想通貨投資を始めましょう。

仮想通貨投資で気をつけたい7つのリスク｜種類と対策

仮想通貨投資には、株式投資とは異なる独自のリスクが存在します。ここでは初心者が知っておくべき7つの主要リスクと、それぞれの基本的な対策方法を解説します。

価格変動リスク｜値動きが激しく元本割れの可能性

仮想通貨は株式や為替と比較して価格変動が非常に激しく、短期間で大きな損失を被る可能性があります。1日で10%以上の価格変動が起こることも珍しくありません。

ビットコインは2024年に一時1,000万円を超える高値を記録しましたが、過去には数ヶ月で半値以下に下落したこともあります。このボラティリティの高さが、仮想通貨投資の最大のリスクです。

対策としては、余剰資金の範囲内で投資することと、積立投資で時間分散を図ることが有効です。一度に大きな金額を投資せず、価格変動の影響を平準化しましょう。

ハッキング・盗難リスク｜取引所やウォレットが狙われる

仮想通貨取引所や個人のウォレットは、ハッカーの標的になりやすいという特徴があります。インターネット上で管理される資産であるため、サイバー攻撃による盗難リスクは常に存在します。

約1年前の2025年2月には海外大手取引所Bybitから約14億ドル（約2,100億円）相当のイーサリアムが流出する事件が発生しました。この事件は仮想通貨史上最大規模のハッキング被害となり、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与が指摘されています。

対策としては、金融庁登録の国内取引所を利用し、二段階認証を必ず設定することが重要です。国内取引所は顧客資産の95%以上をコールドウォレット（オフライン管理）で保管することが義務付けられており、セキュリティ水準が高くなっています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

取引所破綻リスク｜預けた資産が返ってこない可能性

仮想通貨取引所が経営破綻した場合、預けていた資産が返還されないリスクがあります。銀行預金のようなペイオフ（公的な元本保証制度）は仮想通貨には存在しません。

2022年11月に破綻した海外大手取引所FTXでは、顧客資産約100億ドルが不正流用されていたことが判明しました。創業者のサム・バンクマン・フリード氏は顧客資産を関連会社に無断で貸し付けており、禁錮25年の判決を受けています。

国内では、FTX Japanの顧客資産は分別管理されていたため保全されましたが、海外取引所を利用していた日本人投資家の中には資産を引き出せない方もいます。金融庁登録取引所を選び、分別管理の実施状況を確認することが重要です。

秘密鍵紛失リスク｜パスワードを忘れると資産を失う

仮想通貨のウォレットにアクセスするための秘密鍵やパスワードを紛失すると、保有している仮想通貨に二度とアクセスできなくなります。銀行のようにパスワード再発行の仕組みがないため、紛失は資産の完全な喪失を意味します。

秘密鍵はブロックチェーン上の資産にアクセスするための唯一の手段です。紙に書いて保管する、複数の安全な場所に分散保管するなど、厳重な管理が必要です。

初心者は個人でウォレットを管理するより、金融庁登録の取引所に預けておく方が安全な場合もあります。ただし、取引所のログイン情報も厳重に管理しましょう。

税制リスク｜最大55%の高税率と複雑な確定申告

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大55%の税率が適用されます。株式投資の約20%と比較すると、非常に高い税負担となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

さらに、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、複数の銘柄を頻繁に売買すると税金計算が複雑になります。年間20万円を超える利益がある会社員は確定申告が必要です。

対策としては、取引記録を丁寧に保管し、取引所が提供する年間取引報告書を活用することが重要です。利益が大きくなった場合は、税理士への相談も検討しましょう。なお、2025年12月に公表された2026年度税制改正大綱で、申告分離課税（一律約20%）への移行が正式に決定されました。施行は2028年1月からの見込みです。

詐欺・偽プロジェクトリスク｜悪質な投資話に注意

仮想通貨業界には、実態のない偽プロジェクトや詐欺的な投資話が数多く存在します。「必ず儲かる」「元本保証」などの誇大広告には特に注意が必要です。

SNSを通じた投資勧誘や、著名人を装った詐欺も増加しています。金融庁に登録されていない海外取引所や、実体のない新規トークンへの投資は避けましょう。

対策としては、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で登録状況を確認し、公式サイト以外からのリンクは踏まないことが重要です。不審な勧誘を受けた場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室に相談しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

レバレッジ取引リスク｜借金を背負う可能性

レバレッジ取引は、証拠金の数倍の金額で取引できる仕組みです。国内では最大2倍までのレバレッジが認められていますが、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

レバレッジ取引では、価格が急変した際に強制的にポジションが決済される「ロスカット」が発生します。相場の急激な変動時には、ロスカットが間に合わず証拠金を超える損失が生じることもあります。

初心者はレバレッジ取引を避け、現物取引のみに限定することを強くおすすめします。現物取引であれば、投資した金額以上の損失は発生しません。

過去の重大事件から学ぶ｜仮想通貨のリスク事例

仮想通貨業界では、過去に複数の重大事件が発生しています。これらの事例から学び、同じ過ちを繰り返さないための対策を理解しましょう。

Bybit事件(2025年)｜14億ドルのハッキング被害

約1年前の2025年2月21日、世界大手の仮想通貨取引所Bybitから約14億ドル（約2,100億円）相当のイーサリアムが不正に流出する事件が発生しました。これは仮想通貨史上最大規模のハッキング事件です。

ハッカーはBybitのマルチシグ管理されたコールドウォレットからウォームウォレットへの資金移動時に不正アクセスし、約40万ETHを盗み出しました。北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与が特定されています。

Bybitは事件後、自社資金で顧客資産を全額補償する方針を発表しました。しかし、この事件は高度なセキュリティ対策を講じていても、完全にハッキングを防ぐことは困難であることを示しています。

FTX破綻(2022年)｜顧客資産の流用で経営破綻

2022年11月、世界第2位の取引所だったFTXが突如経営破綻しました。創業者のサム・バンクマン・フリード氏が顧客から預かった約100億ドルを関連会社に不正流用していたことが原因です。

FTXは顧客資産を姉妹会社アラメダ・リサーチの投機的な取引に使用しており、実際には約37億ドルの繰越欠損金を抱えていました。顧客の大量出金要求に応じられず、わずか数日で破綻に至っています。

この事件は、取引所の財務健全性や分別管理の重要性を浮き彫りにしました。日本のFTX Japanは顧客資産が適切に分別管理されていたため、資産は保全されています。

コインチェック事件(2018年)｜580億円のNEM流出

2018年1月、国内大手取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出しました。当時としては世界最大規模のハッキング被害でした。

流出の原因は、顧客のNEMをホットウォレット(インターネット接続環境)で管理していたことと、マルチシグ(複数署名)による承認体制が不十分だったことです。コインチェックは顧客に約460億円を補償し、その後マネックスグループに買収されました。

この事件をきっかけに、金融庁は仮想通貨交換業者への規制を強化し、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することを義務付けました。

出典：金融庁「暗号資産関連」

マウントゴックス事件(2014年)｜85万BTCが消失

2014年2月、当時世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスが経営破綻しました。顧客から預かっていた約85万BTC(当時のレートで約470億円相当)が消失していたことが判明しています。

消失の原因は、長期にわたるハッキングと内部管理の杜撰さでした。この事件は日本で発生したため、日本政府が仮想通貨の法規制整備に乗り出すきっかけとなりました。2016年の資金決済法改正により、仮想通貨交換業者の登録制度が導入されています。

DMM Bitcoin事件(2024年)｜482億円流出で廃業

2024年5月31日、国内大手取引所DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが不正に流出しました。北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」が、委託先企業の従業員をSNSで偽装採用し、マルウェアに感染させて秘密鍵を盗み出しました。

DMM Bitcoinはグループ会社の支援により顧客資産を全額補償しましたが、信頼回復が困難と判断し、2024年12月に廃業を発表しました。顧客口座と資産はSBI VCトレードに移管されています。

この事件は、取引所本体だけでなく、委託先企業のセキュリティ管理も重要であることを示しています。

仮想通貨はやめとけと言われる理由｜向き不向き診断

仮想通貨投資には「やめとけ」という意見も多く聞かれます。ここでは、どのような人が仮想通貨投資に向いていないのか、逆に向いているのかを解説します。

やめておいた方がいい人の特徴

以下のような方は、仮想通貨投資を避けた方が無難です。

まず、生活資金や近い将来使う予定のあるお金で投資しようとしている方です。仮想通貨は価格変動が激しいため、必要なときに資産が大きく目減りしている可能性があります。

また、短期間で大きく儲けたいと考えている方も注意が必要です。「必ず儲かる」という保証はなく、むしろ短期売買を繰り返すと損失が膨らみやすくなります。税金計算も複雑になり、確定申告の負担も増加します。

損失に対する精神的な耐性が低い方も、仮想通貨投資には向いていません。価格が一時的に大きく下落することは珍しくなく、その度にストレスを感じるようでは長期的な投資は困難です。

仮想通貨投資が向いている人の特徴

一方で、以下のような方は仮想通貨投資に向いています。

余剰資金があり、長期的な視点で投資できる方です。仮想通貨は短期的には大きく変動しますが、長期的には技術の発展とともに価値が認められる可能性があります。

新しい技術やブロックチェーンの仕組みに興味があり、学習意欲が高い方も適しています。仮想通貨投資では、技術的な理解が投資判断の質を高めます。

また、リスクを分散して管理できる方も向いています。複数の銘柄に分散投資し、積立投資で時間分散を図るなど、リスクコントロールを意識できる方は成功しやすいでしょう。

リスク許容度チェックリスト｜10項目で自己診断

以下のチェックリストで、あなたのリスク許容度を確認しましょう。5項目以上に該当する場合は、仮想通貨投資を始める準備ができています。

3項目以下の場合は、仮想通貨投資を始める前に、もう少し知識を深めることをおすすめします。

リスクを減らす7つの対策方法｜安全に始めるために

仮想通貨投資のリスクを完全にゼロにすることはできませんが、適切な対策を講じることで大幅に軽減できます。ここでは初心者が実践すべき7つの対策を解説します。

余剰資金の範囲内で投資する｜生活費は絶対に使わない

仮想通貨投資の最も基本的なルールは、余剰資金の範囲内で投資することです。生活費や近い将来使う予定のあるお金、借金をして投資することは絶対に避けましょう。

目安としては、1年以上使う予定のない資金のうち、さらに全額失っても生活に支障がない金額に限定します。初心者は投資資金全体の5〜10%程度を仮想通貨に配分するのが適切です。

金融庁登録の取引所を選ぶ｜確認方法と重要性

国内で仮想通貨取引を行う場合、必ず金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用しましょう。2026年1月時点で28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者は、顧客資産の分別管理や95%以上のコールドウォレット管理が義務付けられており、無登録業者と比較してセキュリティ水準が高くなっています。金融庁のウェブサイトで「暗号資産交換業者登録一覧」を確認し、登録番号を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

海外取引所は日本の法規制の対象外であり、トラブルが発生しても日本の法律では保護されません。初心者は国内登録取引所のみを利用することを強くおすすめします。

分散投資でリスクを分ける｜銘柄・時間・取引所

リスクを分散する方法は3つあります。まず銘柄の分散です。ビットコインだけでなく、イーサリアムなど複数の主要銘柄に分散投資することで、特定の銘柄の暴落リスクを軽減できます。

次に時間の分散です。一度に全額を投資するのではなく、毎月一定額を積み立てることで、高値づかみのリスクを避けられます。

最後に取引所の分散です。複数の取引所に資産を分けて保管することで、特定の取引所が破綻した場合の被害を最小限に抑えられます。ただし、管理の手間が増えるため、初心者は1〜2社に絞る方が無難です。

積立投資で価格変動を平準化する

積立投資は、毎月一定額を自動的に購入する投資方法です。価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるため、平均購入単価を抑える効果があります。

多くの国内取引所では、月1,000円程度から積立投資が可能です。感情に左右されず機械的に投資を続けられるため、初心者に特におすすめの方法です。

二段階認証・生体認証を必ず設定する

取引所のアカウントには、必ず二段階認証を設定しましょう。パスワードだけでは、フィッシング詐欺やパスワード漏洩時に不正ログインされる危険があります。

二段階認証では、ログイン時にスマートフォンのアプリで生成されるワンタイムパスワードの入力が必要になります。これにより、第三者による不正アクセスを大幅に防げます。生体認証が利用できる取引所では、顔認証や指紋認証も併用しましょう。

レバレッジ取引は避ける｜初心者は現物取引のみ

初心者はレバレッジ取引を避け、現物取引のみに限定しましょう。レバレッジ取引は証拠金以上の損失が発生する可能性があり、借金を背負うリスクがあります。

現物取引であれば、投資した金額以上の損失は発生しません。まずは現物取引で仮想通貨の値動きに慣れ、十分な経験を積んでから、必要に応じてレバレッジ取引を検討しましょう。

秘密鍵・パスワードを厳重に管理する

取引所のログイン情報や、個人ウォレットの秘密鍵は厳重に管理しましょう。パスワードは他のサービスと使い回さず、推測されにくい複雑なものに設定します。

秘密鍵やリカバリーフレーズは、紙に書いて複数の安全な場所に保管します。デジタルデータとしてパソコンやスマートフォンに保存すると、マルウェア感染時に盗まれる危険があります。

パスワード管理ツールを使用する場合は、信頼性の高いサービスを選び、マスターパスワードは絶対に忘れないようにしましょう。

安全な取引所の選び方｜6つのチェックポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際には、セキュリティと信頼性を最優先に考えましょう。ここでは、安全な取引所を見極めるための6つのチェックポイントを解説します。

金融庁登録の有無を確認する

最も重要なポイントは、金融庁に暗号資産交換業者として登録されているかどうかです。登録業者は「関東財務局長 第○○○○○号」という登録番号を持っています。

金融庁のウェブサイトで「暗号資産交換業者登録一覧」を確認し、利用を検討している取引所が掲載されているか必ず確認しましょう。無登録業者の利用はトラブルの原因となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

過去のハッキング被害の有無を調べる

過去にハッキング被害を受けたことがあるかどうかは、取引所のセキュリティ体制を判断する重要な材料です。創業以来ハッキング被害ゼロの取引所は、高いセキュリティ水準を維持していると評価できます。

ただし、過去に被害を受けた取引所でも、その後セキュリティ対策を大幅に強化している場合もあります。事件後の対応や補償の有無も含めて総合的に判断しましょう。

コールドウォレット管理の割合を確認する

国内登録取引所は、顧客資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットから隔離された環境)で管理することが義務付けられています。取引所の公式サイトで、コールドウォレット管理の実施状況を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

コールドウォレットはオフラインで管理されるため、ハッキングによる盗難リスクが大幅に低減されます。残りの5%以下のホットウォレット部分についても、同額以上の弁済原資を保持することが義務付けられています。

補償制度・保険の有無をチェックする

万が一のハッキング被害に備えて、補償制度や保険の有無を確認しましょう。一部の取引所では、不正ログインによる被害に対して一定額まで補償する制度を設けています。

ただし、補償には条件がある場合が多く、二段階認証の設定が必須だったり、補償上限額が設定されていたりします。補償制度の詳細を公式サイトで確認し、条件を満たすよう設定を行いましょう。

親会社・経営基盤の安定性を見る

取引所の親会社や経営基盤の安定性も重要なポイントです。大手金融グループや上場企業が運営している取引所は、財務基盤が安定しており、破綻リスクが比較的低いと言えます。

資本金の規模や設立年、経営陣の経歴なども参考になります。会社概要ページで基本情報を確認し、信頼できる企業が運営しているかを判断しましょう。

手数料体系と取扱銘柄数を比較する

セキュリティと信頼性を確認したら、手数料体系と取扱銘柄数も比較しましょう。入出金手数料、取引手数料、販売所のスプレッドなど、総合的なコストを確認します。

取扱銘柄数は多い方が選択肢が広がりますが、初心者はビットコインとイーサリアムなど主要銘柄に絞って投資する方が無難です。マイナーな銘柄は価格変動が激しく、詐欺プロジェクトのリスクも高まります。

リスク管理におすすめの仮想通貨取引所5社

セキュリティと信頼性を重視した、初心者におすすめの国内取引所を5社ご紹介します。いずれも金融庁登録済みで、厳格な資産管理体制を整えています。

GMOコイン｜各種手数料無料で大手グループ運営

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料や取引手数料が無料で、コストを抑えて取引できます。

取引所形式では、Maker手数料がマイナス(報酬がもらえる)となっており、頻繁に取引する方にもメリットがあります。22種類の仮想通貨を取り扱い、ステーキングサービスにも対応しています。

GMOグループは金融事業で培った高度なセキュリティ技術を持ち、顧客資産の分別管理とコールドウォレット管理を徹底しています。最低100円から投資できるため、初心者でも気軽に始められます。

Coincheck｜マネックスグループで補償制度あり

Coincheckは、東証プライム上場のマネックスグループが運営する仮想通貨取引所です。2018年のハッキング事件後、マネックスグループの傘下となり、セキュリティ体制を大幅に強化しました。

アプリダウンロード数は国内トップクラスで、使いやすさに定評があります。取扱銘柄数は36種類と豊富で、積立投資サービス「Coincheckつみたて」も提供しています。

二段階認証を設定すると、不正ログインによる被害に対して最大100万円の補償を受けられます。最低500円から投資でき、初心者向けのサービスが充実しています。

出典：Coincheck公式サイト

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感と無料サービス

SBI VCトレードは、金融大手のSBIグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料が完全無料で、コストを気にせず取引できます。

取引所形式では、Maker手数料がマイナスとなっており、取引するほど報酬を受け取れます。34種類の仮想通貨を取り扱い、14銘柄でステーキングに対応しています。

SBIグループは証券業や銀行業で培った金融ノウハウを持ち、業界最高水準のセキュリティ体制を構築しています。レンディングサービスも提供しており、長期保有者にもメリットがあります。

bitbank｜セキュリティ評価が高く分別管理徹底

bitbankは、2014年に設立された国内取引所で、セキュリティの高さに定評があります。取引所形式の取扱銘柄数は国内最多級の44種類で、多様な銘柄に投資できます。

Maker手数料がマイナスとなっており、板取引に強い取引所です。マルチシグ対応のコールドウォレットで顧客資産を厳重に管理し、創業以来ハッキング被害ゼロの実績を誇ります。

リアルタイム入金に対応しており、24時間365日いつでも取引を始められます。中級者以上のトレーダーにも支持される、本格的な取引環境を提供しています。

初心者向け｜少額から安全に始める3ステップ

仮想通貨投資を始める具体的な手順を、3つのステップで解説します。初心者でも迷わず始められるよう、実践的な内容に絞ってご紹介します。

ステップ1｜金融庁登録取引所で口座開設する

まず、金融庁に登録された国内取引所で口座を開設しましょう。口座開設には、メールアドレス、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)、銀行口座情報が必要です。

多くの取引所では、スマートフォンで本人確認を完了できる「かんたん本人確認」に対応しており、最短即日で取引を開始できます。申し込みから口座開設までは、通常1〜3営業日程度です。

口座開設が完了したら、必ず二段階認証を設定しましょう。Google AuthenticatorやAuthyなどの認証アプリをスマートフォンにインストールし、取引所のセキュリティ設定から二段階認証を有効化します。

ステップ2｜1万円以下の少額で試し買いする

口座開設が完了したら、まずは1万円以下の少額で試し買いをしてみましょう。いきなり大きな金額を投資するのではなく、取引の流れや価格変動に慣れることが重要です。

銀行口座から取引所に日本円を入金し、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄を購入します。多くの取引所では500円〜1,000円程度から購入できます。

販売所形式は操作が簡単ですが、スプレッド(売値と買値の差)が広めです。慣れてきたら、取引所形式での購入も検討しましょう。取引所形式は手数料が安く、中長期的にはコストを抑えられます。

ステップ3｜積立投資で自動化する

試し買いで取引に慣れたら、積立投資を設定しましょう。毎月一定額を自動的に購入することで、感情に左右されず機械的に投資を続けられます。

積立投資は月1,000円程度から設定でき、購入日や購入額を自由に変更できます。価格が高いときも安いときも同じ金額を購入するため、平均購入単価を抑える効果があります。

積立設定後も、定期的に資産状況を確認し、必要に応じて積立額を調整しましょう。ただし、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが成功の秘訣です。

仮想通貨の税金｜確定申告の方法と注意点

仮想通貨の利益には税金がかかり、一定額以上の利益がある場合は確定申告が必要です。ここでは、仮想通貨の税制と確定申告の方法を解説します。

仮想通貨の税率｜最大55%の総合課税

仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して税額を計算する総合課税の対象となります。所得税と住民税を合わせて、最大55%の税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は所得金額に応じて5%から45%まで段階的に上がります。これに住民税10%が加わるため、高所得者ほど税負担が重くなります。株式投資の約20%と比較すると、非常に高い税率です。

なお、2025年12月に公表された2026年度税制改正大綱で、申告分離課税(一律約20%)への移行が正式に決定されました。施行は2028年1月からの見込みです。

確定申告が必要になるケース

会社員の場合、仮想通貨の利益(雑所得)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスの方は、金額にかかわらず確定申告が必要となります。

確定申告が必要となるのは、以下のような取引で利益が発生した場合です。仮想通貨を売却して日本円に換金した場合、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、仮想通貨同士を交換した場合などが該当します。

注意すべき点は、仮想通貨同士の交換も課税対象となることです。ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、その時点での利益に対して税金がかかります。

税金計算の具体的方法と注意点

仮想通貨の税金は「売却価格 − 取得価格 − 手数料 = 利益」で計算します。取得価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があり、一度選択した方法は継続して使用する必要があります。

複数の取引所を利用している場合や、頻繁に売買を繰り返している場合、手計算は非常に困難です。GtaxやCryptactなどの損益計算ツールを利用すると、取引履歴を読み込むだけで自動的に損益を計算できます。

注意点として、仮想通貨の損失は翌年に繰り越せません。また、他の雑所得とは内部通算できますが、給与所得や事業所得とは損益通算できません。

取引所の年間取引報告書を活用する

多くの取引所では、確定申告に必要な「年間取引報告書」をダウンロードできます。この報告書には、1年間の取引履歴や損益の概算が記載されています。

年間取引報告書をダウンロードし、損益計算ツールに読み込ませることで、確定申告に必要な書類を簡単に作成できます。確定申告の期限は毎年2月16日から3月15日までです。

利益が大きくなった場合や、計算方法に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。仮想通貨の税務に詳しい税理士に依頼すれば、正確な申告と節税対策が可能です。

よくある質問(Q&A)

仮想通貨投資に関してよく寄せられる質問と、その回答をまとめました。

まとめ

仮想通貨投資には、価格変動・ハッキング・取引所破綻・秘密鍵紛失・税制・詐欺・レバレッジ取引という7つの主要リスクが存在します。これらのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが安全な投資の第一歩です。

過去にはBybit・FTX・コインチェック・マウントゴックス・DMM Bitcoinなど、多くの重大事件が発生しています。これらの事例から学び、同じ過ちを繰り返さないことが重要です。特に金融庁登録取引所を選び、二段階認証を設定し、余剰資金の範囲内で投資することが基本的な対策となります。

仮想通貨投資は、リスクを理解した上で適切に管理すれば、長期的な資産形成の手段となり得ます。まずは1万円以下の少額から始め、積立投資で時間分散を図りながら、徐々に経験を積んでいきましょう。税金についても正しく理解し、確定申告を適切に行うことが大切です。

暗号資産は価格変動リスクがあり、元本割れの可能性があります。投資はご自身の判断と責任で行ってください。