会社設立のミチシルベ

「ホワイトリストって聞いたことがあるけど、実際どういうものなの？」

暗号資産への投資を検討しているあなたは、このような疑問を抱いているかもしれません。

ホワイトリストとは、金融庁に登録された国内取引所で取り扱っている暗号資産のことです。

一定の審査を経た銘柄であるため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いとされています。

この記事では、ホワイトリストの定義から最新の銘柄一覧、グリーンリストとの違い、投資時の注意点まで、2026年最新の情報をもとに詳しく解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

金融庁の暗号資産ホワイトリストとは？基本をわかりやすく解説

暗号資産投資を始める前に、まずはホワイトリストの基本を理解しましょう。ホワイトリストは、あなたが安全に暗号資産を取引するための重要な目安となります。

ホワイトリストの定義｜金融庁登録業者が扱う暗号資産のこと

ホワイトリストとは、金融庁に登録された国内取引所で取り扱っている暗号資産の総称です。2017年4月施行の改正資金決済法によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁の審査を経て登録された国内取引所で扱われている暗号資産は、一定の審査を経ているため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。ただし、これは業界での通称であり、金融庁が公式に使用している用語ではありません。

例えば、コインチェックやbitFlyerといった金融庁に登録された取引所で取り扱う暗号資産は、すべてホワイトリスト銘柄に該当します。

ホワイトリストができた背景｜2017年改正資金決済法とMt.Gox事件

ホワイトリストという概念が生まれた背景には、利用者保護とマネーロンダリング対策という2つの大きな目的があります。2014年に発生したMt.Gox事件では、世界最大級の取引所が数百億円規模のビットコインを流出させ、経営破綻に至りました。この事件は、取引所の信頼性とセキュリティ対策の重要性を白日の下に晒す結果となったのです。

この事件を受けて、金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行しました。この法律により、暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要となり、厳格な審査基準が設けられることになりました。それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この暗号資産の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ暗号資産を取り扱うことができなくなりました。この制度により、一定の基準を満たした暗号資産のみが国内で取引できるようになり、投資家保護の枠組みが整備されたのです。

ホワイトリストの正式名称はない｜業界での通称として定着

「ホワイトリスト」という言葉は、実は金融庁が公式に使用している用語ではありません。改正資金決済法にも「ホワイトリスト」という文言は登場せず、あくまで業界や投資家の間で広く使われている通称です。

正確には「金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産」という表現が正しいのですが、これでは長すぎて不便なため、業界では「ホワイトリスト銘柄」という呼び方が定着しました。この通称は、Web3ビジネスや暗号資産業界で広く認識されており、投資家にとっても分かりやすい目安となっています。

ホワイトリストは安全性の目安だが完全保証ではない

ホワイトリストに登録されている暗号資産は一定の審査を経ているため、比較的安全性が高いとされています。しかし、金融庁はホワイトリストについて「暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではない」という見解を示しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、ホワイトリストから除外される可能性もゼロではありません。投資判断はご自身のリスク許容度に合わせて行い、必ず余裕資金で取引するようにしましょう。

2026年最新｜ホワイトリスト登録銘柄は何種類？一覧で確認

ホワイトリストに登録されている銘柄数は時期によって変動します。ここでは2026年2月時点の最新情報をもとに、具体的な銘柄数と一覧を紹介します。

2026年2月時点のホワイトリスト銘柄数

2026年2月時点で、ホワイトリストに登録されている暗号資産は約100種類以上あります。過去の記事では56種類や77種類、101種類などバラつきがありましたが、これは記事執筆時点の違いによるものです。

最新のホワイトリスト銘柄数と一覧は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の公式サイトで確認できます。JVCEAは「暗号資産概要説明書」というPDFファイルを公開しており、ここにすべての登録銘柄が掲載されています。

出典：JVCEA「暗号資産概要説明書」

ホワイトリスト銘柄は定期的に更新されており、新規上場や取扱廃止によって数が変動します。そのため、投資を検討する際は必ず最新情報を確認するようにしましょう。

ホワイトリスト銘柄一覧表（主要銘柄）

ホワイトリストに登録されている主要な暗号資産を一覧表で紹介します。以下は多くの国内取引所で取り扱われている代表的な銘柄です。

※ポリゴンのネイティブトークンは、2024年9月にMATICからPOLに移行済みです。

上記以外にも、MONA(モナコイン)、XLM(ステラルーメン)、LINK(チェーンリンク)、DOT(ポルカドット)、AVAX(アバランチ)、SAND(サンドボックス)、SHIB(柴犬コイン)など、多数の銘柄がホワイトリストに登録されています。

主要銘柄の特徴｜ビットコイン・イーサリアム・リップル

ホワイトリストの中でも特に取引量が多く、初心者にも人気の3つの銘柄について詳しく見ていきましょう。

ビットコイン(BTC)は、2009年に誕生した世界初の暗号資産です。時価総額は常にトップクラスを維持しており、「デジタルゴールド」とも呼ばれています。ブロックチェーン技術により中央管理者が存在せず、透明性の高い取引が可能です。価値保存手段としての役割が注目されており、機関投資家の参入も進んでいます。

イーサリアム(ETH)は、スマートコントラクト機能を持つプラットフォームです。DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)の基盤として広く利用されており、時価総額はビットコインに次ぐ規模となっています。開発が活発で、定期的なアップデートにより機能が進化し続けています。2022年9月にコンセンサスアルゴリズムがProof of Work(PoW)からProof of Stake(PoS)に移行し、エネルギー消費が大幅に削減されました。

リップル(XRP)は、国際送金の効率化を目的として開発された暗号資産です。従来の国際送金と比べて送金時間が短く、手数料も安いという特徴があります。金融機関との提携も進んでおり、実用性の高い銘柄として評価されています。

グリーンリストとの違いは？｜審査効率化制度を理解する

ホワイトリストと似た言葉に「グリーンリスト」があります。この2つの制度は目的が異なるため、正しく理解しておくことが重要です。

グリーンリストの定義｜JVCEAによる審査効率化制度

グリーンリストとは、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が2022年3月に導入した、暗号資産の上場審査を効率化するための制度です。「本邦で広く取り扱われている暗号資産」として一定の条件を満たした銘柄がリスト化されています。

出典：JVCEA「グリーンリスト制度」

この制度の目的は、すでに複数の取引所で取り扱われている銘柄について、新たに上場する際の審査を簡略化することです。グリーンリストに掲載された銘柄は、取引所が自社で調査・評価を行えば、JVCEAの事前審査なしで上場できる仕組みとなっています。

これにより、国内取引所が新規銘柄を取り扱うまでの期間が大幅に短縮されました。導入前は2年ほどかかっていた審査が、導入後は1ヵ月程度で完了する銘柄も出てきたとされています。

グリーンリストの4つの条件

グリーンリストに掲載されるには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

出典：JVCEA「グリーンリスト制度」

これらの条件は、すでに国内で一定期間取り扱われており、問題が発生していない銘柄を対象とすることで、審査の効率化と安全性の両立を図るためのものです。グリーンリスト制度を利用できる取引所にも一定の条件があり、JVCEAが内部管理体制などを確認した上で認定されます。

ホワイトリストとグリーンリストの違いを比較

ホワイトリストとグリーンリストは、しばしば混同されますが、その目的と性質は大きく異なります。以下の表で主な違いを確認しましょう。

ホワイトリストは金融庁登録業者が取り扱う暗号資産すべてを指すのに対し、グリーンリストはその中でも審査効率化の対象となる銘柄のみをリスト化したものです。つまり、グリーンリスト銘柄は必ずホワイトリスト銘柄でもありますが、逆は必ずしも成り立ちません。

グリーンリスト制度導入後の市場変化（2023年〜）

グリーンリスト制度の導入により、国内暗号資産市場には大きな変化が生まれました。最も顕著な変化は、新規銘柄の上場スピードの向上です。

制度導入前は、新規銘柄の審査に長い時間がかかり、海外取引所と比べて取扱銘柄数が圧倒的に少ないという課題がありました。しかし、グリーンリスト制度により審査プロセスが大幅に効率化され、国内取引所でも多様な銘柄を取り扱えるようになってきています。

ただし、グリーンリスト銘柄であっても、その安全性や価値をJVCEAが保証するものではありません。投資判断はあくまでも自己責任で行う必要があります。

金融庁登録業者の確認方法｜安全な取引所を見分けるポイント

暗号資産取引を始める際は、必ず金融庁に登録された取引所を利用することが重要です。ここでは、登録業者の確認方法と選定基準を解説します。

金融庁公式サイトでの登録業者確認方法

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、金融庁の公式サイトで確認できます。金融庁のウェブサイトにアクセスし、「暗号資産交換業者登録一覧」のPDFファイルをダウンロードすることで、すべての登録業者を確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

このリストには、登録番号、商号、所在地、登録年月日が記載されており、取引所が正式に登録されているかどうかを簡単に確認できます。取引所の公式サイトにも登録番号が記載されているはずなので、必ず確認するようにしましょう。

無登録業者との取引はトラブルの原因となるため、必ず金融庁の公式情報で確認することが重要です。

2026年2月時点の登録業者数は28業者

2026年1月時点で、金融庁に登録されている暗号資産交換業者は28業者です。この数は、新規登録や業務停止などにより変動する可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

主な登録業者には、GMOコイン、Coincheck、SBI VCトレード、bitFlyer、bitbank、BitTrade、Binance Japan、BITPOINT、OKJ、Zaifなどがあります。これらの取引所は金融庁の厳格な審査を経て登録されており、一定の信頼性が担保されています。

ただし、金融庁への登録は取引所の安全性を完全に保証するものではありません。過去にはコインチェックやZaifなどの登録業者でもハッキング事件が発生しています。

登録番号の見方｜関東財務局長第〇〇号の意味

暗号資産交換業者の登録番号は、「関東財務局長 第00001号」という形式で表記されます。この番号は、金融庁への登録順に付与されており、数字が小さいほど早く登録された業者であることを示しています。

例えば、bitFlyerは「関東財務局長 第00003号」、bitbankは「関東財務局長 第00004号」、GMOコインは「関東財務局長 第00006号」といった具合です。登録番号は取引所の公式サイトに必ず記載されているため、口座開設前に確認するようにしましょう。

また、一部の業者は「近畿財務局長」など、関東以外の財務局に登録されている場合もあります。これは本社所在地によるもので、登録の信頼性に違いはありません。

無登録業者の危険性｜詐欺・悪質業者を避ける方法

金融庁に登録されていない無登録業者の利用は、非常に危険です。無登録業者は法的な規制を受けていないため、利用者保護の仕組みが整っておらず、詐欺や資産の持ち逃げといったトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意」

特に、SNSを通じた投資勧誘や誇大広告を行う業者には注意が必要です。海外に拠点を置く無登録業者も多く、トラブルが発生した際に日本の法律では対処できないケースもあります。

無登録業者を避けるためには、取引を始める前に必ず金融庁の登録一覧で確認すること、不審な勧誘には応じないこと、公式サイトで登録番号を確認することが重要です。万が一トラブルに遭遇した場合は、消費者ホットラインや金融庁の相談窓口に相談しましょう。

JVCEA加入状況も確認ポイント

金融庁への登録に加えて、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)への加入状況も確認ポイントとなります。JVCEAは金融庁から認定を受けた自主規制団体であり、会員取引所は自主規制規則の遵守が義務付けられています。

出典：JVCEA「自主規制規則」

JVCEA会員の取引所は、取扱暗号資産の審査基準や広告・勧誘規制など、より厳格なルールに従って運営されています。そのため、JVCEA加入の有無は、取引所選びの一つの目安となるでしょう。

ホワイトリスト銘柄の安全性｜マネーロンダリング対策とリスク管理

ホワイトリスト銘柄が一定の安全性を持つとされる理由の一つに、厳格なマネーロンダリング対策があります。ここでは、具体的な対策内容とリスクについて解説します。

マネーロンダリング・テロ資金対策（AML/CFT）とは

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪によって得た資金の出所を隠すために、複雑な取引を繰り返して合法的な資金に見せかける行為です。テロ資金供与とは、テロ活動に資金を提供する行為を指します。

暗号資産は匿名性が高く、国境を越えた送金が容易であるため、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクがあります。そのため、金融庁は暗号資産交換業者に対して、AML/CFT(Anti-Money Laundering / Combating the Financing of Terrorism)対策の実施を義務付けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

ホワイトリストに登録されている暗号資産は、厳格なKYC(本人確認)およびAML基準の遵守が求められており、違法な活動に利用される可能性が低くなっています。

本人確認（KYC）の厳格化｜登録業者の義務

国内の暗号資産交換業者は、口座開設時に厳格な本人確認(KYC: Know Your Customer)を実施することが義務付けられています。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)に基づくものです。

具体的には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出、顔写真の撮影、住所確認などが行われます。これにより、匿名での取引を防ぎ、不正利用のリスクを低減しています。

海外の無登録業者では本人確認が緩いケースもありますが、国内の登録業者では厳格な本人確認が実施されているため、安全性が高いと言えます。

取引モニタリングと疑わしい取引の報告義務

暗号資産交換業者は、利用者の取引を常時モニタリングし、疑わしい取引を検知した場合は金融庁に報告する義務があります。これにより、マネーロンダリングやテロ資金供与の早期発見・防止が図られています。

疑わしい取引とは、例えば短期間に大量の入出金を繰り返す、複数のアカウントを使って資金を分散させるなど、通常の取引パターンから逸脱した行為を指します。登録業者は専門のシステムを導入してこれらの取引を検知し、必要に応じて取引の停止や調査を行います。

このような取引モニタリング体制が整備されていることも、ホワイトリスト銘柄の安全性を支える要素の一つとなっています。

ホワイトリスト銘柄でも価格変動リスクは存在する

ホワイトリスト銘柄は一定の安全性の目安となりますが、価格変動リスクから完全に守られるわけではありません。暗号資産は株式や債券と比べて価格変動が激しく、短期間で大きく値上がりする一方、暴落するリスクも存在します。

例えば、ビットコインは過去に1日で10%以上値下がりしたこともあり、投資元本を大きく割り込む可能性があります。ホワイトリスト銘柄であっても、このような価格変動リスクは避けられません。

投資を行う際は、必ず余裕資金で行い、損失が出ても生活に支障がない範囲で取引するようにしましょう。また、一つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することでリスクを軽減することも重要です。

除外リスク｜ホワイトリストから外れる可能性

ホワイトリストに登録されている銘柄でも、規制の変更やその他の事情により、リストから除外される可能性があります。実際に、過去にはいくつかの銘柄が取扱廃止となったケースもあります。

除外の理由としては、匿名性が高すぎる、技術的な問題が発見された、流動性が低下したなど、様々な要因が考えられます。銘柄がホワイトリストから除外されると、国内取引所での売買ができなくなり、保有している資産の換金が困難になる可能性があります。

そのため、投資する銘柄については定期的に情報を確認し、取引所からの重要なお知らせを見逃さないようにすることが大切です。

取引所ごとの取扱銘柄を比較｜どこで何が買えるか一覧

ホワイトリスト銘柄は、すべての取引所で取り扱われているわけではありません。ここでは、主要取引所の取扱銘柄を比較します。

主要取引所の取扱銘柄数比較（2026年2月時点）

国内の主要取引所の取扱銘柄数は、取引所によって大きく異なります。2026年2月時点での取扱銘柄数を比較すると、以下のような状況となっています。

取扱銘柄数が多い取引所ほど、投資の選択肢が広がります。ただし、銘柄数だけでなく、手数料やセキュリティ、使いやすさなども総合的に判断することが重要です。

また、取引所によって取り扱う銘柄の種類も異なるため、自分が投資したい銘柄を取り扱っている取引所を選ぶ必要があります。

取引所別取扱銘柄一覧表

主要取引所の取扱銘柄を一覧表で確認しましょう。以下は代表的な銘柄の取扱状況です。

上記は一部の銘柄のみを掲載したものです。実際には各取引所で数十種類の銘柄を取り扱っています。

取扱銘柄数が多い取引所トップ5

2026年2月時点で、取扱銘柄数が多い国内取引所のトップ5を紹介します。

1位: Binance Japan – 50種類以上を取り扱っており、国内トップクラスの品揃えです。グローバル取引所のノウハウを活かしたサービスが特徴で、多様な銘柄に投資したい方に適しています。

2位: OKJ – 49銘柄を取り扱っており、国内トップクラスの品揃えです。狭いスプレッドとステーキングサービスが特徴で、多様な銘柄に投資したい方に適しています。

3位: BitTrade – 47銘柄を取り扱う取引所です。取引所手数料無料で、2円から取引可能という特徴があります。旧Huobi Japanとして知られていました。

4位: bitbank – 44銘柄を取り扱っています。Maker手数料がマイナス(報酬)となっており、板取引に強い取引所として評価されています。

5位: Coincheck – 36銘柄を取り扱っています。アプリダウンロード数が多く、初心者にも使いやすいインターフェースが人気です。

ホワイトリスト銘柄に投資する際の注意点｜初心者が気をつけたいこと

ホワイトリスト銘柄への投資を始める前に、知っておくべき注意点があります。ここでは、初心者が特に気をつけたいポイントを解説します。

価格変動リスク｜値動きが激しい特性を理解する

暗号資産は株式や債券と比べて価格変動が非常に激しいという特性があります。1日で10%以上値動きすることも珍しくなく、場合によっては数時間で大きく変動することもあります。

この価格変動の激しさは、大きな利益を得られる可能性がある一方で、大きな損失を被るリスクも高いことを意味します。ホワイトリスト銘柄であっても、このリスクから逃れることはできません。

投資を始める前に、自分のリスク許容度を正確に把握し、損失が出ても生活に支障がない範囲で投資することが重要です。また、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行うことをおすすめします。

取引所と販売所の違い｜手数料・スプレッドに注意

国内の暗号資産取引には「取引所」と「販売所」の2つの形式があり、それぞれ手数料体系が大きく異なります。この違いを理解していないと、知らないうちに高い手数料を支払ってしまう可能性があります。

取引所は、ユーザー同士が売買を行う場所です。板取引と呼ばれる方式で、売りたい人と買いたい人の注文をマッチングさせます。取引手数料は比較的安く、0.01%〜0.15%程度が一般的です。ただし、板の状況によってはすぐに約定しないこともあります。

販売所は、取引所の運営会社から直接購入する形式です。すぐに約定するというメリットがありますが、スプレッド(売値と買値の差)が大きく、実質的な手数料が高くなる傾向があります。スプレッドは数%に及ぶこともあり、頻繁に売買すると利益が圧迫されます。

初心者は販売所の方が使いやすいと感じるかもしれませんが、コストを抑えたい場合は取引所形式での売買に慣れることをおすすめします。

セキュリティ対策｜二段階認証・パスワード管理

暗号資産取引では、セキュリティ対策が非常に重要です。不正アクセスやハッキングにより資産を失うリスクがあるため、以下の対策を必ず実施しましょう。

二段階認証の設定は必須です。パスワードに加えて、スマートフォンのアプリで生成されるワンタイムパスワードを入力することで、セキュリティが大幅に向上します。二段階認証を設定していない場合、パスワードが漏洩しただけで不正ログインされてしまいます。

パスワード管理も重要です。推測されやすいパスワードは避け、英数字と記号を組み合わせた複雑なパスワードを設定しましょう。また、複数のサービスで同じパスワードを使い回すのは危険です。パスワード管理アプリを活用して、サービスごとに異なるパスワードを設定することをおすすめします。

また、フィッシング詐欺にも注意が必要です。公式サイトに似せた偽サイトに誘導され、ログイン情報を盗まれるケースがあります。必ず公式サイトのURLを確認してからログインするようにしましょう。

税金の取り扱い｜雑所得・総合課税の注意点

暗号資産の売却益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは株式投資とは異なる税制であり、注意が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

雑所得は他の所得(給与所得など)と合算して課税されるため、所得が高い人ほど税率が高くなります。最高税率は所得税45%+住民税10%=55%となり、株式の譲渡所得(約20%)と比べて税負担が重くなる可能性があります。

また、暗号資産の損失は他の所得と損益通算できず、翌年以降への繰越控除も認められていません。つまり、暗号資産で損失が出ても、給与所得などから差し引くことはできないのです。

年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。取引所では年間取引報告書をダウンロードできるので、これを利用して正確に計算することが重要です。

少額から始める｜最低取引金額と積立投資

暗号資産投資が初めての方は、少額から始めることをおすすめします。多くの国内取引所では、数百円から数千円程度の少額で取引を開始できます。

例えば、bitFlyerでは1円から、Coincheckでは500円から、GMOコインでは100円から取引可能です。まずは少額で取引の流れを体験し、慣れてから投資額を増やすのが賢明です。

また、積立投資も初心者におすすめの方法です。毎月一定額を自動的に購入する積立サービスを利用すれば、価格変動のリスクを分散できます。ドルコスト平均法により、高値掴みのリスクを軽減しながら、長期的に資産を積み上げることができます。

Coincheckの「Coincheckつみたて」、GMOコインの「つみたて暗号資産」、bitFlyerの「かんたん積立」など、多くの取引所が積立サービスを提供しています。

ホワイトリスト銘柄の選び方｜投資目的別の考え方

ホワイトリスト銘柄の中から、どの銘柄に投資するかを決めるのは簡単ではありません。ここでは、投資目的別の銘柄選定の考え方を紹介します。

時価総額・流動性で選ぶ｜安定性重視の場合

安定性を重視する場合は、時価総額が大きく、流動性の高い銘柄を選ぶことをおすすめします。時価総額が大きい銘柄は、市場での取引量が多く、価格が比較的安定している傾向があります。

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は、時価総額が常にトップクラスを維持しており、流動性も非常に高い銘柄です。これらの銘柄は、暗号資産市場全体の動向を示す指標としても機能しており、初心者が最初に投資する銘柄として適しています。

流動性が高いということは、売りたいときにすぐに売却できるということを意味します。時価総額が小さく流動性の低い銘柄は、売却したくても買い手が見つからず、希望する価格で売れない可能性があります。

安定性を重視する場合は、まずはビットコインやイーサリアムといった主要銘柄から始め、市場の動きに慣れてから他の銘柄に分散投資することを検討しましょう。

技術・プロジェクトで選ぶ｜将来性重視の場合

将来性を重視する場合は、銘柄の技術的特徴やプロジェクトの内容を詳しく調べることが重要です。暗号資産はそれぞれ異なる目的や技術を持っており、将来的に普及する可能性も銘柄によって大きく異なります。

例えば、イーサリアム(ETH)はスマートコントラクト機能を持ち、DeFiやNFTの基盤として広く利用されています。リップル(XRP)は国際送金の効率化を目的としており、金融機関との提携が進んでいます。ソラナ(SOL)は高速なトランザクション処理が特徴で、次世代のブロックチェーンプラットフォームとして注目されています。

プロジェクトの将来性を判断する際は、開発チームの実績、技術的な革新性、実用化の進捗状況、コミュニティの活発さなどを総合的に評価することが重要です。公式サイトやホワイトペーパーを読み、プロジェクトの目的と進捗を理解しましょう。

ただし、将来性が高いとされる銘柄でも、必ず成功するとは限りません。技術的に優れていても、普及しない可能性もあるため、リスクを理解した上で投資することが大切です。

分散投資の考え方｜複数銘柄への投資

リスクを軽減するためには、複数の銘柄に分散投資することが重要です。一つの銘柄に集中投資すると、その銘柄が大きく値下がりした場合に資産全体が大きく減少してしまいます。

分散投資の基本的な考え方は、異なる特性を持つ銘柄を組み合わせることです。例えば、時価総額が大きく安定性の高いビットコインやイーサリアムをポートフォリオの中心に据え、将来性が期待される他の銘柄を少額ずつ保有するという方法があります。

また、用途が異なる銘柄を組み合わせるのも有効です。決済用途のビットコイン、スマートコントラクトのイーサリアム、国際送金のリップルなど、異なる目的を持つ銘柄に分散することで、市場環境の変化に対応しやすくなります。

ただし、分散しすぎると管理が煩雑になり、各銘柄の動向を把握しきれなくなる可能性もあります。初心者の場合は、まずは3〜5銘柄程度に絞って投資することをおすすめします。

初心者におすすめの銘柄｜ビットコイン・イーサリアムから

暗号資産投資が初めての方には、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)から始めることをおすすめします。この2つの銘柄は、時価総額・流動性・情報量のすべてにおいて他の銘柄を大きく上回っており、初心者が最初に投資する銘柄として最適です。

ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値保存手段としての役割が期待されています。発行上限が2,100万BTCと決まっており、希少性が価値を支えています。機関投資家の参入も進んでおり、市場の成熟度が高い銘柄です。

イーサリアムは、スマートコントラクト機能を持つプラットフォームとして、DeFiやNFTなど様々なアプリケーションの基盤となっています。開発が活発で、定期的なアップデートにより機能が進化し続けています。

この2つの銘柄で暗号資産投資の基本を学び、市場の動きに慣れてから、他の銘柄への投資を検討するのが賢明です。まずは少額から始め、徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

ホワイトリストに関してよく寄せられる質問をまとめました。疑問の解消にお役立てください。

まとめ

ホワイトリストとは、金融庁に登録された国内取引所で取り扱っている暗号資産のことで、一定の審査を経ているため安全性の目安となります。2017年の改正資金決済法施行により生まれた概念で、マネーロンダリング対策や利用者保護を目的としています。

グリーンリストは、ホワイトリストとは異なり、上場審査を効率化するための制度です。2022年3月にJVCEAが導入し、一定の条件を満たした銘柄について審査プロセスを簡略化することで、国内取引所での新規銘柄上場を促進しています。ホワイトリストが安全性の観点から導入されたのに対し、グリーンリストは審査効率化が目的という違いがあります。

ホワイトリスト銘柄への投資を検討する際は、価格変動リスク、取引所と販売所の手数料の違い、税金の取り扱いなどに注意が必要です。ホワイトリストに登録されているからといって絶対に安全というわけではなく、投資判断は自己責任で行う必要があります。初心者の方は、まずは少額から始め、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄で市場の動きに慣れることをおすすめします。

暗号資産投資を始める際は、必ず金融庁に登録された取引所を利用し、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底しましょう。また、一つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することでリスクを軽減できます。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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