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ステーキングで報酬を得たけれど、税金がいつ・いくらかかるのか分からず不安に感じていませんか。

暗号資産のステーキング報酬は、受け取った時点と売却した時点の2回、税金がかかります。

税率は所得税と住民税を合わせて最大55％で、雑所得として総合課税の対象です。

会社員の場合、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要になります。

この記事では、ステーキング報酬の課税タイミング、具体的な計算方法、確定申告の手順まで詳しく解説します。

正しく申告することで、追徴課税のリスクを避け、安心してステーキングを続けられます。

ステーキングの税金はいつ・いくらかかる？｜基本の仕組み

ステーキング報酬には、受け取った時点と売却した時点の2つのタイミングで税金がかかります。税率は所得税と住民税を合わせて最大55％で、雑所得として総合課税の対象となります。

ステーキングの税制を正しく理解することで、確定申告の準備がスムーズになり、申告漏れによるペナルティを避けられます。

ステーキングとは｜仮想通貨を預けて報酬を得る仕組み

ステーキングとは、特定の暗号資産を保有しているだけで報酬を得られる仕組みです。ブロックチェーンのネットワーク維持に貢献する対価として、暗号資産が定期的に付与されます。

国内取引所では、イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）などがステーキング対象銘柄として人気です。取引所によって対応銘柄や年率が異なるため、事前に確認しましょう。

ただし、税制上の扱いは大きく異なります。株式の配当は源泉徴収されますが、ステーキング報酬は自分で確定申告する必要があります。

税金がかかる2つのタイミング

ステーキング報酬には、受け取った時点と売却した時点の2回、課税のタイミングがあります。それぞれのタイミングで所得が発生するため、正確に把握しておくことが重要です。

①報酬を受け取った時点

ステーキング報酬を受け取った時点で、その時の時価（日本円換算額）が雑所得として課税対象になります。日本円に換金していなくても、報酬を受け取った時点で所得が発生します。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

例えば、2026年4月15日に1ETHの報酬を受け取り、その時のレートが1ETH＝30万円だった場合、30万円が雑所得として課税されます。この30万円は、他の所得と合算して総合課税の対象となります。

②報酬を売却した時点

受け取ったステーキング報酬を売却した時点で、取得時の価格と売却時の価格の差額が再び課税対象になります。報酬受取時に30万円で取得したETHを40万円で売却した場合、10万円の売却益が発生します。

この場合、報酬受取時の30万円と売却益の10万円を合計した40万円が、その年の課税対象所得となります。

税率は15〜55％｜雑所得として総合課税

ステーキング報酬は雑所得に分類され、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。所得税は5〜45％の累進課税で、これに住民税10％が加わるため、合計で15〜55％の税率となります。

出典：国税庁「所得税の税率」

総合課税のため、給与所得が高い方ほどステーキング報酬にかかる税率も高くなります。年収が高い場合、ステーキング報酬の半分以上が税金として徴収されることもあります。

出典：国税庁「所得税の税率」

ステーキング報酬を受け取った時の税金計算

ステーキング報酬を受け取った時点での税金計算方法を具体的に解説します。受取時の時価を正確に把握することが、正しい申告の第一歩です。

雑所得としての計算方法

ステーキング報酬の所得計算は「収入金額−必要経費＝所得金額」という式で行います。ステーキングの場合、必要経費はほとんど発生しないため、報酬の時価がそのまま所得金額となることが一般的です。

国税庁は、ステーキング報酬を受け取った時点の時価を基準に総収入額に算入すべきとしています。その後の価格変動にかかわらず、受け取った時点の時価で計算します。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

インターネット回線料やパソコン購入費用などが必要経費として認められる可能性もありますが、判断が難しいため税理士や税務署に相談することをおすすめします。

日本円換算レートの決め方

ステーキング報酬の日本円換算には、取引所が提供する年間取引報告書のレートを使用するのが一般的です。報酬を受け取った時点の取引所の時価を基準にします。

複数の取引所を利用している場合は、報酬を受け取った取引所のレートを使用します。取引所が報酬受取時の時価を記録していない場合は、その日の終値や平均価格を使用することもあります。

レートの記録は確定申告時に必要となるため、報酬を受け取った日時と金額、その時のレートをスプレッドシートなどで管理しておくと便利です。

計算例｜ETHステーキングで年間10万円の報酬

具体的な計算例を見てみましょう。以下の条件でステーキング報酬を受け取った場合の計算方法を解説します。

この場合、年間の雑所得は10.28万円となります。会社員で他に雑所得がない場合、20万円以下のため確定申告は不要です。ただし、他の副業収入と合計して20万円を超える場合は申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

ステーキング報酬を売却した時の税金計算

ステーキング報酬を売却した時点での税金計算には、総平均法という計算方法を使用します。購入分と報酬分を合算して平均取得単価を計算する必要があります。

総平均法とは｜取得単価の計算ルール

総平均法とは、1年間に取得した暗号資産の総額を総数量で割って、平均取得単価を算出する方法です。国税庁は総平均法または移動平均法のいずれかを選択できるとしていますが、届出をしない場合は自動的に総平均法が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の計算書」

総平均法は、年末に一度だけ計算すればよいため、取引回数が多い場合でも計算が簡単です。一度選択した方法は原則として3年間継続する必要があります。

報酬と購入分を合算して計算する

ステーキング報酬と購入した暗号資産は、同じ銘柄であれば合算して平均取得単価を計算します。報酬として受け取った時の時価が、その暗号資産の取得価額となります。

例えば、年初に1ETHを25万円で購入し、年間で0.5ETHの報酬を15万円相当で受け取った場合、合計1.5ETHの取得総額は40万円となります。平均取得単価は40万円÷1.5ETH＝約26.7万円です。

この平均取得単価を使って、売却時の損益を計算します。複数の取引所を利用している場合でも、同じ銘柄であれば全て合算して計算する必要があります。

計算例｜報酬を売却したときの損益

具体的な売却時の計算例を見てみましょう。

まず平均取得単価を計算します。取得総額40万円÷保有総数1.5ETH＝約26.7万円が平均取得単価です。売却時の損益は、売却価額35万円−取得価額26.7万円＝8.3万円の利益となります。

この年の課税対象所得は、報酬受取時の15万円と売却益の8.3万円を合計した23.3万円です。会社員の場合、20万円を超えているため確定申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産の計算書」

確定申告が必要なケース｜20万円・48万円の基準

ステーキング報酬を含む暗号資産の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になります。会社員と個人事業主では基準額が異なるため、自分がどちらに該当するか確認しましょう。

会社員の場合｜20万円を超えたら申告

会社員など給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ステーキング報酬は給与所得ではないため、この20万円の基準に含まれます。

勤務先で年末調整を受けている場合でも、ステーキング報酬や副業収入は年末調整の対象外です。ステーキング報酬が20万円以下でも、他の副業収入と合計して20万円を超える場合は申告が必要になります。

注意点として、20万円以下で確定申告が不要な場合でも、市区町村への住民税の申告は必要です。確定申告をしない場合は、別途住民税の申告を行いましょう。

個人事業主・フリーランスの場合｜48万円基準

個人事業主やフリーランス、専業主婦・学生などの被扶養者の場合、年末調整がないため基準が異なります。ステーキング報酬を含む所得の合計額が基礎控除額の48万円を超えると確定申告が必要です。

個人事業主の場合、事業所得とステーキング報酬の雑所得を合算した金額で判断します。ステーキング報酬が少額でも、事業所得と合わせて48万円を超える場合は申告が必要になります。

日本円に換金しなくても申告は必要

ステーキング報酬を日本円に換金していなくても、報酬を受け取った時点で所得が発生しているため申告が必要です。暗号資産のまま保有していても、受取時の時価で課税されます。

「日本円に換金していないから税金はかからない」という誤解は非常に多いですが、これは間違いです。報酬を受け取った瞬間に経済的利益が確定しているとみなされます。

換金していない場合でも、別途日本円で税金を用意する必要があります。報酬を売却せずに保有し続ける場合は、納税資金の確保に注意しましょう。

申告しなかった場合のペナルティ

確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、以下のペナルティが課される可能性があります。

税務署は暗号資産取引所からの情報提供を受けており、無申告は高確率で発覚します。申告漏れによるペナルティを避けるため、正しく申告することが重要です。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

確定申告の具体的な手順｜必要書類と記入方法

ステーキング報酬の確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば比較的簡単に行えます。必要な書類を事前に準備し、手順に従って進めましょう。

必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類を事前に準備しておくと、スムーズに申告できます。以下の書類を用意しましょう。

取引履歴は取引所ごとにダウンロード形式が異なるため、早めに取得しておくことをおすすめします。複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所から履歴を取得する必要があります。

取引所から年間報告書を取得する

国内の主要取引所では、年間取引報告書をダウンロードできるサービスを提供しています。報告書には取引履歴やステーキング報酬の受取履歴が記載されており、確定申告の基礎資料となります。

年間報告書は通常、毎年1月中旬から2月上旬にかけて各取引所のウェブサイトやアプリからダウンロード可能になります。取引所によってフォーマットが異なるため、どの数字をどこに転記すればよいか事前に確認しましょう。

海外取引所やDeFiプラットフォームでステーキングを行っている場合、年間報告書が提供されないことがあります。その場合は、取引履歴を手動で記録し、自分で計算する必要があります。

国税庁の暗号資産計算書を使う

国税庁は暗号資産の損益計算を支援するため、「暗号資産の計算書」を提供しています。この計算書を使用すれば、総平均法での取得価額の計算が簡単にできます。

出典：国税庁「暗号資産の計算書」

計算書はエクセル形式で提供されており、取引所から取得した年間報告書の情報を入力するだけで自動計算されます。国内取引所の取引に対応しているため、多くの方が利用できます。

ただし、海外取引所やDeFiでの取引には対応していないため、その場合は暗号資産の損益計算ツール（Gtax、クリプタクトなど）の利用を検討しましょう。

確定申告書への記入方法

確定申告書の記入は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。以下の手順で進めます。

出典：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

スマートフォンからも確定申告が可能です。マイナンバーカードとスマホがあれば、税務署に行かなくても電子申告ができます。

年収別の税負担シミュレーション｜実質的な手取り額

ステーキング報酬にかかる税金は、年収によって大きく異なります。年収別の実質的な税負担額を確認し、投資判断の参考にしましょう。

年収400万円の場合

年収400万円の会社員がステーキング報酬30万円を得た場合の税負担をシミュレーションします。給与所得控除などを差し引いた課税所得は約270万円となります。

ステーキング報酬30万円を加えると課税所得は約300万円となり、所得税率は10％、住民税10％で合計20％の税率が適用されます。ステーキング報酬30万円に対する税額は約6万円です。

手取り額は30万円−6万円＝24万円となり、実質的な利回りは約80％です。年収400万円の場合、比較的低い税率でステーキング報酬を受け取れます。

年収600万円の場合

年収600万円の会社員がステーキング報酬50万円を得た場合、給与所得控除などを差し引いた課税所得は約430万円となります。ステーキング報酬を加えると約480万円です。

この場合、所得税率は20％、住民税10％で合計30％の税率が適用されます。ステーキング報酬50万円に対する税額は約15万円です。

手取り額は50万円−15万円＝35万円となり、実質的な利回りは約70％です。年収が上がるにつれて税負担も増加します。

年収1000万円の場合

年収1000万円の会社員がステーキング報酬100万円を得た場合、給与所得控除などを差し引いた課税所得は約780万円となります。ステーキング報酬を加えると約880万円です。

この場合、所得税率は23％、住民税10％で合計33％の税率が適用されます。ステーキング報酬100万円に対する税額は約33万円です。

手取り額は100万円−33万円＝67万円となり、実質的な利回りは約67％です。高年収の場合、ステーキング報酬の3分の1が税金として徴収されます。

税引後の実質利回りを計算する方法

ステーキングの実質利回りを計算するには、年率から税率を差し引いた値を使用します。以下の表で年収別の実質利回りを確認できます。

実質利回りを事前に計算しておくことで、投資判断がしやすくなります。銀行預金の金利が0.1%前後であることを考えると、税引後でもステーキングの利回りは魅力的です。

ステーキング対応のおすすめ仮想通貨取引所5社

ステーキングサービスを提供している国内取引所の中から、税務サポート機能や利率の高さで選んだ5社を紹介します。取引所選びの参考にしてください。

GMOコイン｜ステーキング対応銘柄が豊富

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）など8銘柄以上のステーキングに対応しています。

特別な手続きは不要です。報酬は毎月口座に反映され、複利効果も期待できます。

2025年3月の実績では、ソラナ（SOL）の年率が8.35%、コスモス（ATOM）が14.57%と高水準です。入出金手数料が無料なため、コストを抑えた運用が可能です。

出典：GMOコイン公式サイト

SBI VCトレード｜ステーキング14銘柄対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、ステーキング対応銘柄数が国内最多クラスの14銘柄です。イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）などの主要銘柄に加え、XDC（エックスディーシー）やOAS（オアシス）など、他社では対応していない銘柄も取り扱っています。

報酬は毎月口座に振り込まれ、いつでも売却・出金が可能です。

2025年12月の実績では、イーサリアム（ETH）が年率3.2%、ソラナ（SOL）が8.4%、ポルカドット（DOT）が12.8%です。ステーキング手数料は25%ですが、対応銘柄の豊富さが魅力です。

出典：SBI VCトレード公式サイト

CoinTrade｜売買手数料完全無料

CoinTradeは、上場企業セレスの子会社が運営する仮想通貨取引所です。ステーキングサービス「CoinTradeStake」では、11銘柄のステーキングに対応しています。

他社では取り扱っていないパレット（PLT）やニアプロトコル（NEAR）のステーキングが可能です。売買手数料が完全無料なため、コストを抑えた運用ができます。

長期保有を前提とする方に適しています。

BITPOINT｜ステーキング国内最高水準

BITPOINTは、SBIホールディングスの完全子会社が運営する仮想通貨取引所です。ステーキング手数料が完全無料で、国内最高水準の利率を実現しています。

ロック期間がないため、いつでも売却・出金が可能です。

OKJ｜ステーキング最大18.88％

OKJ（OKCoin Japan）は、取扱銘柄数49種類と国内トップクラスの品揃えを誇る仮想通貨取引所です。ステーキングは11銘柄に対応しており、最大18.88%の高利率を実現しています。

スプレッドが狭く、取引コストを抑えられる点も魅力です。ステーキング対象銘柄を保有しているだけで自動的に報酬が付与されるため、手続きは不要です。コールドウォレット100%でセキュリティ対策も万全です。

取引所別の税務サポート機能｜年間報告書と計算ツール

確定申告をスムーズに行うには、取引所が提供する税務サポート機能を活用することが重要です。年間報告書の取得方法や損益計算ツールの有無を確認しましょう。

年間報告書の取得方法

国内の主要取引所では、年間取引報告書をダウンロードできるサービスを提供しています。報告書には取引履歴、ステーキング報酬の受取履歴、損益計算の基礎データが記載されています。

GMOコインでは、会員ページにログイン後、「取引履歴」メニューから年間取引報告書をダウンロードできます。SBI VCトレードも同様に、ウェブサイトやアプリから取得可能です。

確定申告の期限（3月15日）までに余裕を持って取得しましょう。

損益計算ツールの有無

一部の取引所では、損益計算を支援するツールを提供しています。GMOコインは、暗号資産の損益計算サービス「ZEIbit.AI byGMO」と連携しており、取引履歴を自動で読み込んで損益計算ができます。

BITPOINTやSBI VCトレードでは、年間報告書に損益計算の基礎データが記載されているため、国税庁の暗号資産計算書に転記するだけで計算できます。

税務サポート機能の比較表

年間報告書は全ての取引所で提供されていますが、損益計算ツールを提供している取引所は限られています。複雑な取引を行っている場合は、専門の損益計算ツールの利用を検討しましょう。

税理士に依頼すべきケースと費用相場

ステーキング報酬の税務処理が複雑な場合、税理士に依頼することで正確な申告ができ、時間も節約できます。依頼すべきケースと費用相場を確認しましょう。

自分で申告できるケース

以下の条件に当てはまる場合、自分で確定申告を行うことができます。国税庁の暗号資産計算書を使えば、比較的簡単に計算できます。

国内取引所1〜2社のみを利用しており、取引回数が年間50回以下の場合は、取引所の年間報告書を見ながら自分で計算できます。ステーキング報酬のみで売買取引がない場合も、計算は簡単です。

給与所得者で他に副業収入がなく、ステーキング報酬が年間100万円以下の場合も、自分で申告できる範囲です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、スマホからも申告できます。

税理士に依頼すべきケース

以下のケースに該当する場合、税理士に依頼することをおすすめします。計算ミスや申告漏れのリスクを避けられます。

税理士に依頼することで、節税対策のアドバイスも受けられます。特に高額な報酬がある場合、税理士費用を差し引いても節税効果が大きいことがあります。

税理士費用の相場

暗号資産の確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は、取引の複雑さや報酬額によって異なります。一般的な相場は以下の通りです。

シンプルなケース（国内取引所のみ、取引回数50回以下）の場合、3万円〜5万円程度です。標準的なケース（複数取引所、取引回数100回程度）の場合、5万円〜10万円程度です。

複雑なケース（海外取引所・DeFi含む、取引回数200回以上）の場合、10万円〜30万円程度かかります。高額報酬（年間1000万円以上）の場合、30万円以上となることもあります。

仮想通貨税務に強い税理士の探し方

暗号資産の税務は専門性が高いため、仮想通貨税務に詳しい税理士を選ぶことが重要です。以下の方法で探すことができます。

暗号資産専門の税理士紹介サービス（Aerial Partners、Guardian、村上裕一公認会計士事務所など）を利用すると、実績のある税理士を紹介してもらえます。初回相談無料の事務所も多いため、まずは相談してみましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ステーキング報酬には、受け取った時点と売却した時点の2回、税金がかかります。税率は所得税と住民税を合わせて最大55％で、雑所得として総合課税の対象となります。会社員の場合、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要です。

確定申告の際は、取引所から年間取引報告書を取得し、国税庁の暗号資産計算書を使って総平均法で計算します。複雑な取引がある場合や高額な報酬がある場合は、税理士に依頼することで正確な申告ができ、節税対策のアドバイスも受けられます。

ステーキングは長期保有しながら報酬を得られる魅力的な運用方法ですが、税務処理を正しく行うことが重要です。税引後の実質利回りを事前に計算しておくことで、より適切な投資判断ができます。