会社設立のミチシルベ

「ポリゴンは今後価格が上がるのか」「投資する価値はあるのか」と気になっていませんか。

イーサリアムの高い手数料や遅い処理速度を解決するレイヤー2ソリューションとして注目されるポリゴンですが、投資判断には正確な情報が欠かせません。

本記事では、ポリゴンの基本情報から技術的特徴、将来性を左右する要因、価格予測、投資リスク、そして購入方法まで徹底的に解説します。

金融庁登録業者のみを紹介し、リスクも正直に開示しているので、安心して投資判断の参考にしていただけます。

ポリゴンへの投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

ポリゴン(POL)とは｜イーサリアムを支える技術

ポリゴンは、イーサリアムブロックチェーンの「処理が遅く、手数料が高い」という課題を解決するために開発されたレイヤー2スケーリングソリューションです。イーサリアム上で動作しながら、トランザクションを高速かつ低コストで処理できる仕組みを提供しています。

2017年にインドのエンジニアチームによって「Matic Network」として誕生し、2021年に「Polygon」へと名称を変更しました。現在では、NFT、DeFi、ゲーム、メタバースなど幅広い分野で採用されており、イーサリアムエコシステムの重要な構成要素となっています。

ポリゴンの基本情報

ポリゴンの基本的なスペックを以下の表にまとめました。

ポリゴンの最大の特徴は、イーサリアムとの高い互換性を保ちながら、処理速度を大幅に向上させ、手数料を劇的に削減できる点です。イーサリアムメインネットでは1秒間に約15〜30件のトランザクションしか処理できませんが、ポリゴンは2025年のアップグレードにより1,000 TPS以上の処理が可能となり、将来的には100,000 TPSを目指しています。

出典：Stakin

また、手数料もイーサリアムの数千円に対し、ポリゴンでは数円程度に抑えられるため、少額取引やゲーム内アイテムの売買など、日常的な用途での利用が広がっています。

MATICからPOLへの移行で何が変わったか

2024年9月4日、ポリゴンは大規模なアップグレードを実施し、これまでのネイティブトークン「MATIC」を新しい「POL（Polygon Ecosystem Token）」へと移行しました。この移行は「Polygon 2.0」プロジェクトの一環として計画されたもので、エコシステム全体の進化を目指しています。

出典：CoinPost

POLへの移行による主な変更点は以下の通りです。

なお、Polygon PoS上でMATICを保有していたユーザーは、何もする必要なく自動的にPOLに変換されました。一方、イーサリアムメインネットやzkEVM上のMATIC保有者は、移行コントラクトを使った手動アップグレードが必要となりました。

この移行により、ポリゴンは単なるイーサリアムのスケーリングソリューションから、複数のブロックチェーンを統合する基盤へと進化しようとしています。POLトークンは、この新しいエコシステムの中核を担う存在として期待されています。

ポリゴンの特徴｜イーサリアムの課題を解決する3つの強み

ポリゴンがイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決できる理由は、3つの技術的強みにあります。これらの特徴により、多くの開発者や企業がポリゴンを採用しています。

処理速度が速く手数料が安い｜具体的な数値比較

ポリゴンの最大の魅力は、イーサリアムと比較して圧倒的に速く、安い取引が可能な点です。

この速度と低コストを実現している理由は、ポリゴンがレイヤー2ソリューションとして、イーサリアムメインネットの外でトランザクションを処理し、結果だけをメインネットに記録する仕組みを採用しているためです。

具体的には、複数のトランザクションをまとめて処理することで、イーサリアムメインネットへの書き込み回数を減らし、手数料を大幅に削減しています。また、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、エネルギー消費を抑えながら高速な処理を実現しています。

イーサリアムとの高い互換性｜開発者に選ばれる理由

ポリゴンは、イーサリアムの仮想マシン（EVM）と完全に互換性があるため、イーサリアム上で動作するスマートコントラクトやDAppsをほぼそのままポリゴン上で動かすことができます。

これは開発者にとって非常に大きなメリットです。新しいプログラミング言語を学ぶ必要がなく、既存のイーサリアム開発ツール（Hardhat、Truffle、Remixなど）やウォレット（MetaMask、Rabbyなど）がそのまま使えるため、開発コストと時間を大幅に削減できます。

イーサリアム互換性のメリットは以下の通りです。

この互換性の高さが、ポリゴンが他のレイヤー2ソリューションと比較して広く採用されている理由の一つとなっています。実際に、50,000以上のDAppsがポリゴン上で稼働しており、NFTマーケットプレイスのOpenSeaやDeFiプロトコルのAave、Uniswapなど、主要なイーサリアムプロジェクトの多くがポリゴンに対応しています。

zkEVMなど最新技術の導入｜セキュリティと速度の両立

ポリゴンは、ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）技術を活用した「zkEVM」という最新のスケーリングソリューションを開発しています。zkEVMは、2023年3月にメインネットベータ版がローンチされ、イーサリアムとの完全な互換性を保ちながら、さらに高いセキュリティと効率性を実現しています。

ゼロ知識証明とは、取引の内容を明かさずに、その取引が正しいことを数学的に証明できる技術です。この技術により、プライバシーを保護しながら、トランザクションの正当性を検証できます。

zkEVMの主な特徴は以下の通りです。

ただし、2025年6月にポリゴンは「Polygon zkEVM」の開発を終了する決定を発表しました。これは技術的な失敗ではなく、ポリゴンが戦略を転換し、Polygon PoSチェーンとAggLayer（複数のブロックチェーンを統合する技術）に注力することを選択したためです。

出典：あたらしい経済

今後、ポリゴンのゼロ知識証明技術は「Polygon ZisK」という新しい子会社に引き継がれる予定で、研究開発は継続されます。この戦略転換により、ポリゴンはより広範なマルチチェーンエコシステムの構築を目指しています。

ポリゴンの将来性を左右する5つの要因

ポリゴンの将来性を判断するには、技術的な優位性だけでなく、実際の利用状況や市場環境、競合との関係など、複数の要因を総合的に評価する必要があります。ここでは、ポリゴンの価格と普及に影響を与える5つの重要な要因を解説します。

NFT・DeFi・メタバース分野での実用化の進展

ポリゴンは、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、メタバース、ゲームなど、幅広い分野で実際に利用されています。この実用化の広がりが、ポリゴンの将来性を支える重要な基盤となっています。

NFT分野では、世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaがポリゴンをサポートしており、イーサリアムの高額なガス代を避けたいクリエイターや購入者に広く利用されています。また、国内取引所のCoincheck NFTも2022年10月からポリゴンチェーンに対応を開始しました。

DeFi分野では、以下のような主要プロトコルがポリゴン上で稼働しています。

ゲーム・メタバース分野では、Decentraland、The Sandbox、Axie Infinityなどの主要プロジェクトがポリゴンを採用しています。ゲーム内アイテムの売買やマイクロペイメントには、低手数料と高速処理が不可欠なため、ポリゴンの技術的特性が活かされています。

また、RWA（Real World Assets：現実資産のトークン化）分野でも注目が集まっています。2024年7月には、イタリアの大手銀行が欧州中央銀行（ECB）の実証実験として、ポリゴン上で2,500万ユーロのデジタル債券を発行しました。このように、従来の金融資産をブロックチェーン上でトークン化する動きが加速しており、ポリゴンはこの分野でも存在感を示しています。

出典：CoinPost

大手企業との提携事例｜Meta・スターバックスなど

ポリゴンは、多くの大手企業から採用されており、これが将来性を評価する上で重要なポイントとなっています。企業による採用は、技術の信頼性と実用性を示す証拠であり、エコシステムの拡大につながります。

代表的な企業提携事例は以下の通りです。

特に注目すべきは、スターバックスとの提携です。スターバックスは2022年9月に、ポリゴンのブロックチェーン技術を活用したWeb3対応のメンバーシッププログラム「Starbucks Odyssey」を発表しました。このプログラムでは、顧客がインタラクティブなゲームやチャレンジに参加することでデジタルスタンプ(NFT)を獲得でき、それに応じて特別な体験やイベントへのアクセスが可能になります。

出典：あたらしい経済

スターバックスがポリゴンを選んだ理由として、「サステナビリティへのコミットメントに合致する技術を使うことが最優先事項だった」と説明しています。ポリゴンのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）アルゴリズムは、ビットコインやイーサリアムの従来型ブロックチェーンよりもはるかに少ないエネルギーで動作するため、環境に配慮した企業にとって魅力的な選択肢となっています。

これらの大手企業による採用は、ポリゴンの技術が実用レベルに達していることを示すだけでなく、一般消費者へのブロックチェーン技術の普及を加速させる可能性があります。

競合レイヤー2（Arbitrum・Optimism）との比較

ポリゴンの将来性を評価する上で、競合するレイヤー2ソリューションとの比較は欠かせません。主な競合としては、Arbitrum、Optimism、Base、zkSyncなどがあります。

Arbitrumは、2026年時点でレイヤー2市場のリーダーとして、最も高いTVL（Total Value Locked：総ロック価値）を誇っています。Optimistic Rollup技術を採用し、イーサリアムとの高い互換性と安定した運用実績が評価されています。

Optimismも同様にOptimistic Rollupを採用しており、OP Stackという開発フレームワークを提供することで、他のプロジェクトが独自のレイヤー2チェーンを構築できる「Superchain」構想を推進しています。Coinbaseが開発したBaseもOP Stackを使用しており、エコシステムの拡大が進んでいます。

ポリゴンの競合優位性と課題は以下の通りです。

2023年のデータでは、ArbitrumとOptimismが合わせてレイヤー2市場の約84%のシェアを占めており、ポリゴンは厳しい競争環境に置かれています。ただし、ポリゴンはNFTやゲーム、企業向けソリューションなど、特定の分野で強みを発揮しており、差別化戦略を進めています。

また、zkEVMの開発終了を決定し、Polygon PoSチェーンとAggLayerに注力する戦略転換を行ったことで、今後の競争力がどう変化するかが注目されています。

イーサリアムのアップデートがポリゴンに与える影響

ポリゴンはイーサリアムのレイヤー2ソリューションであるため、イーサリアム本体のアップデートは、ポリゴンの価値に直接的な影響を与えます。特に重要なのは、イーサリアムのスケーラビリティ改善とガス代削減に関するアップデートです。

2024年3月13日に実施されたイーサリアムの「Dencun（Deneb-Cancun）」アップグレードでは、EIP-4844（Proto-Danksharding）が導入され、レイヤー2ソリューションのデータ可用性コストが大幅に削減されました。この結果、ArbitrumやOptimismなどのレイヤー2の手数料が約45倍も低下したと報告されています。

イーサリアムアップデートの影響は以下の通りです。

ただし、イーサリアムのロードマップは、レイヤー2を前提とした設計になっており、完全にレイヤー2が不要になる可能性は低いと考えられています。むしろ、イーサリアムとレイヤー2が相互に補完し合う関係が続くと予想されます。

ポリゴンにとって重要なのは、イーサリアムのアップデートに素早く対応し、技術的な優位性を維持し続けることです。2025年10月に実施された「Rio」アップグレードでは、ブロック生成と検証プロセスが最適化され、処理速度の向上と運用コストの削減が実現されました。このような継続的な技術開発が、競合との差別化につながります。

規制リスクと技術的な課題

ポリゴンの将来性を考える上で、規制リスクと技術的な課題も無視できません。これらはポリゴンの価格や普及にnegativeな影響を与える可能性があります。

規制リスク：

技術的な課題：

これらのリスクと課題は、ポリゴンの将来価格にdownward圧力をかける要因となり得ます。投資を検討する際は、これらのネガティブ要因も十分に理解した上で判断することが重要です。

ポリゴンの価格動向｜過去の推移と今後の見通し

ポリゴンの価格は、仮想通貨市場全体の動向や技術開発の進展、採用事例の増加などによって大きく変動してきました。ここでは、過去の価格推移を振り返り、今後の価格予測を複数の予測機関のデータをもとに解説します。

過去の価格推移と暴落要因の分析

ポリゴン（当時MATIC）は、2019年の上場時に約0.003ドル（約0.45円）でスタートし、2021年5月には史上最高値の約2.68ドル（約400円）を記録しました。

この急騰の背景には、DeFi関連の仮想通貨として注目され資金が流入したこと、イーサリアムのレイヤー2ソリューションとしての知名度が高まったこと、NFTやゲーム関連プロジェクトがポリゴンネットワークへの導入を進めたことなどがあります。

しかし、その後は以下の要因により価格が下落しました。

2024年は、ビットコインのETF承認をきっかけに仮想通貨市場全体が回復し、ポリゴンの価格も上昇しました。特に、2024年9月4日のMATICからPOLへの移行発表後、2025年初頭にかけて再び価格が上昇する局面がありました。

2026年2月時点では、POLは約0.10ドル前後で推移しており、史上最高値から大きく下落した状態が続いています。この価格低迷の要因としては、競合レイヤー2との競争激化、DeFiエコシステムでの存在感低下、zkEVMの開発終了による戦略の不透明感などが指摘されています。

専門家による価格予測（2025年〜2030年）

ポリゴン（POL）の将来価格について、複数の予測機関がデータを公開しています。ただし、これらはあくまで予測であり、実際の価格は市場動向によって大きく変動する可能性があることに注意が必要です。

2025年の価格予測：

2025年の予測では、Rioアップグレードの本格導入やMATICからPOLへの移行定着により、投資家や開発者の信頼感が高まることが期待されています。また、DeFiやNFTといった分野での利用拡大も価格上昇の要因として挙げられています。

2026年の価格予測：

2026年は、企業や開発者がポリゴンを選ぶかどうかが試される年とされています。DeFiやNFTだけでなく、ゲームや決済など日常的なユースケースが広がれば、価格にポジティブな影響を与える可能性があります。予測では、0.35ドル〜1.60ドルの範囲で推移し、基準は0.7ドル前後、好材料がそろえば1.5ドル超えも期待できるとされています。

出典：Coinspeaker

2030年の価格予測：

2030年になると、ブロックチェーン技術が社会のさまざまな領域に浸透し、主流のテクノロジーとして確立していることが予想されます。ポリゴンのネットワークが成熟し、スケーラビリティや相互運用性が強化されれば、企業や行政サービスでの利用が進み、需要拡大が価格を押し上げる可能性があります。

ただし、競合レイヤー2との競争や規制環境の変化、イーサリアム本体のアップデートなど、多くの不確定要素があるため、これらの予測には大きな幅があることに注意が必要です。

価格変動リスクと投資判断のポイント

ポリゴンの価格予測を見る際は、以下のポイントを理解しておくことが重要です。

投資判断を行う際は、価格予測だけでなく、プロジェクトの技術開発状況、エコシステムの成長、競合との比較、規制環境など、多角的な視点から評価することが重要です。また、投資は自己責任で行い、失っても生活に影響がない範囲の資金で行うことが基本です。

ポリゴン投資で気をつけたい5つのリスク

ポリゴンへの投資を検討する際は、将来性だけでなく、リスクも十分に理解しておく必要があります。仮想通貨投資には特有のリスクがあり、最悪の場合、投資資金を失う可能性もあります。ここでは、ポリゴン投資で特に注意すべき5つのリスクを解説します。

価格変動リスク｜暴落時の対処法

仮想通貨の最大のリスクは、価格変動の激しさです。ポリゴンも例外ではなく、短期間で価格が大きく上下する可能性があります。

実際、ポリゴンは2021年5月に史上最高値の約2.68ドルを記録した後、2022年には約0.3ドルまで下落し、約90%の下落を経験しました。このような大幅な価格変動は、仮想通貨市場では珍しくありません。

価格変動リスクへの対処法は以下の通りです。

暗号資産の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となるため、税金も考慮した投資計画が必要です。

セキュリティリスク｜ハッキング・秘密鍵の紛失

仮想通貨投資では、ハッキングや秘密鍵の紛失により、資産を失うリスクがあります。これは銀行預金とは異なり、盗まれたり失ったりした仮想通貨は基本的に取り戻すことができません。

主なセキュリティリスクと対策は以下の通りです。

国内の暗号資産交換業者は、金融庁への登録が義務付けられており、顧客資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが求められています。また、顧客資産と自己資産の分別管理も義務化されているため、国内登録業者の利用が推奨されます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

送金ミスのリスク｜Polygonチェーンとイーサリアムチェーンの違い

ポリゴン投資で特に注意が必要なのが、送金ミスのリスクです。ポリゴンのトークン（POL）は、イーサリアムメインネット上とPolygonチェーン上の両方に存在するため、送金時にチェーンを間違えると資金を失う可能性があります。

送金ミスを防ぐための注意点は以下の通りです。

送金ミスで失った資金は、基本的に取り戻すことができません。特に、異なるチェーンに送金してしまった場合、技術的に復旧が困難なケースが多いため、送金操作は慎重に行う必要があります。

取引所の破綻リスク｜資産保護の方法

仮想通貨取引所の破綻リスクも無視できません。2022年11月には、世界大手の取引所FTXが破綻し、多くの利用者が資産を失いました。

重要なのは、仮想通貨には銀行預金のような公的な元本保証（ペイオフ）がないということです。取引所が破綻した場合、預けていた資産が返ってこない可能性があります。

取引所破綻リスクへの対策は以下の通りです。

国内の登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられており、万が一の際にも顧客資産が保護される仕組みが整備されています。ただし、完全な保証ではないため、大量の資産を長期間預けっぱなしにすることは避けるべきです。

規制リスク｜日本での法規制の動向

仮想通貨は各国で規制が進んでおり、規制強化により取引が制限されたり、価格が下落したりするリスクがあります。

日本では、2020年5月施行の改正資金決済法で「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更され、暗号資産交換業者に対する規制が強化されました。また、金融商品取引法により、暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率は最大2倍に制限されています。

規制リスクへの対応は以下の通りです。

2025年12月には、金融庁の金融審議会が暗号資産規制の在り方に関する最終報告書を公表し、今後も規制環境が変化する可能性があります。投資家としては、こうした規制動向を注視しながら、適切に対応していくことが求められます。

ポリゴン購入におすすめの仮想通貨取引所3社

ポリゴン（POL）を購入するには、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を利用することをおすすめします。ここでは、ポリゴンを取り扱っている主要な国内取引所の中から、手数料、セキュリティ、使いやすさなどを比較し、おすすめの3社を紹介します。

各取引所の基本スペックを比較した表は以下の通りです。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の暗号資産交換業者です。最大の特徴は、各種手数料が無料または低コストに設定されている点で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

GMOコインの主な特徴は以下の通りです。

GMOコインは、手数料を抑えたい方や、少額から投資を始めたい初心者に特におすすめです。また、GMOインターネットグループという大手企業が運営しているため、安心感もあります。

登録番号は関東財務局長 第00006号で、金融庁の登録業者として適切に運営されています。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整備しており、安全性にも配慮されています。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産交換業者で、入出金手数料が完全無料という大きな特徴があります。頻繁に入出金を行う方や、手数料を徹底的に抑えたい方におすすめです。

SBI VCトレードの主な特徴は以下の通りです。

SBI VCトレードは、入出金を頻繁に行う方や、ステーキングやレンディングで追加収益を得たい方におすすめです。SBIグループの安心感も大きな魅力となっています。

登録番号は関東財務局長 第00011号で、金融庁の登録業者として適切に運営されています。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを導入しており、安全性にも配慮されています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所（板取引）での取扱銘柄数が国内最多級で、Maker手数料がマイナス報酬となっている点が特徴です。板取引に慣れている方や、手数料を抑えて取引したい中級者以上におすすめです。

bitbankの主な特徴は以下の通りです。

bitbankは、板取引でコストを抑えたい方や、多くの銘柄を取引したい方におすすめです。Maker手数料がマイナスになるため、指値注文を活用することで取引コストをさらに削減できます。

登録番号は関東財務局長 第00004号で、金融庁の登録業者として適切に運営されています。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを導入しており、高いセキュリティ評価を得ています。

ポリゴンの購入方法｜口座開設から取引まで5ステップ

ポリゴン（POL）を実際に購入するには、国内の暗号資産交換業者で口座を開設し、日本円を入金して取引を行います。ここでは、初心者でも分かりやすいように、口座開設から購入までの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1｜取引所で口座開設

まず、ポリゴンを取り扱っている国内取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。

口座開設に必要なものは以下の通りです。

公式サイトの「口座開設」ボタンから申し込みを開始し、メールアドレスとパスワードを設定してアカウントを作成します。最短10分程度で申し込みが完了する取引所もあります。

ステップ2｜本人確認を完了させる

口座開設の申し込み後、本人確認手続きを行います。現在は、スマホで本人確認書類と自分の顔を撮影する「オンライン本人確認」が主流で、最短即日で審査が完了します。

本人確認の手順は以下の通りです。

審査が完了すると、メールで通知が届き、取引が可能になります。従来の郵送による本人確認と比べて、大幅に時間が短縮されています。

ステップ3｜日本円を入金する

本人確認が完了したら、取引に使う日本円を取引所の口座に入金します。

主な入金方法は以下の通りです。

入金手数料が無料の取引所を選ぶと、コストを抑えられます。入金が完了すると、通常数分〜数時間で取引所の口座に反映されます。

ステップ4｜ポリゴン（POL）を購入する

日本円の入金が完了したら、いよいよポリゴンを購入します。購入方法には「販売所」と「取引所」の2種類があります。

販売所での購入：

取引所（板取引）での購入：

初心者は販売所での購入から始め、慣れてきたら取引所（板取引）に挑戦することをおすすめします。取引所での購入に慣れると、手数料を大幅に削減できます。

ステップ5｜セキュリティ設定を強化する

ポリゴンの購入が完了したら、必ずセキュリティ設定を強化しましょう。

必須のセキュリティ設定は以下の通りです。

また、大量の資産を長期間取引所に預けっぱなしにせず、自分のウォレット（MetaMaskなど）に移すことも検討しましょう。ただし、ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズは絶対に失わないよう、紙に書いて複数の安全な場所に保管してください。

ポリゴン投資の戦略｜目的別の運用方法

ポリゴンへの投資方法は、投資目的やリスク許容度によって異なります。ここでは、代表的な3つの投資戦略を紹介し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

長期保有（ガチホ）戦略｜将来性に賭ける

長期保有（ガチホ）戦略とは、ポリゴンの将来性を信じて、数年単位で保有し続ける投資方法です。短期的な価格変動に左右されず、長期的な成長を期待する戦略です。

長期保有戦略のメリットは以下の通りです。

一方、デメリットとしては、価格が大きく下落した場合でも我慢して保有し続ける必要があること、資金が長期間拘束されることなどが挙げられます。

長期保有戦略は、ポリゴンの技術やエコシステムの成長を信じている方、短期的な価格変動に一喜一憂したくない方におすすめです。ただし、定期的にプロジェクトの進捗状況を確認し、投資判断が正しいかを見直すことも重要です。

積立投資戦略｜リスクを分散する

積立投資戦略とは、毎月一定額ずつポリゴンを購入し続ける投資方法です。ドルコスト平均法とも呼ばれ、購入タイミングを分散することで、高値掴みのリスクを軽減できます。

積立投資戦略のメリットは以下の通りです。

デメリットとしては、価格が一方的に上昇し続ける相場では、最初に一括購入した方が有利になること、手数料が複数回発生することなどがあります。

積立投資戦略は、投資のタイミングを計るのが難しいと感じる方、長期的にコツコツ資産を増やしたい方におすすめです。GMOコインやCoincheckなどは、月1万円から自動積立サービスを提供しています。

ステーキング戦略｜保有しながら報酬を得る

ステーキング戦略とは、ポリゴン（POL）を保有しながら、ネットワークのバリデーターに預けることで、報酬を得る投資方法です。銀行の定期預金のように、保有しているだけで利息のような報酬を受け取れます。

ステーキング戦略のメリットは以下の通りです。

デメリットとしては、ステーキング期間中は資金がロックされ、すぐに売却できない場合があること、ステーキング報酬も課税対象となることなどがあります。

ステーキング戦略は、長期保有を前提としている方、追加収益を得たい方におすすめです。GMOコインやSBI VCトレードなどは、ポリゴンのステーキングサービスを提供しています。ただし、ステーキング報酬は雑所得として課税されるため、確定申告が必要になる点に注意が必要です。

ポリゴン投資の税金と確定申告｜知っておきたい基礎知識

仮想通貨投資で利益が出た場合、税金を納める必要があります。

仮想通貨の税金の仕組み｜雑所得として課税

暗号資産の売却益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まる仕組みです。

雑所得の税率は以下の通りです。

暗号資産取引で課税対象となるタイミングは以下の通りです。

重要なのは、暗号資産を売却して利益が出た場合だけでなく、他の暗号資産と交換した場合も課税対象となる点です。また、損失が出た場合でも、他の雑所得と相殺することはできますが、給与所得などの他の所得区分とは相殺できず、損失の繰越控除も認められていません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

確定申告の方法と注意点

給与所得者の場合、暗号資産取引を含む雑所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスの場合は、金額に関わらず確定申告が必要です。

確定申告の基本的な流れは以下の通りです。

確定申告の注意点は以下の通りです。

暗号資産の税務処理は複雑なため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。また、取引所によっては年間取引報告書を提供していない場合もあるため、自分で取引履歴をダウンロードして管理する必要があります。

よくある質問（Q&A）

ポリゴン投資に関して、よくある質問とその回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

ポリゴン（POL）は、イーサリアムの高い手数料と遅い処理速度を解決するレイヤー2ソリューションとして、NFT、DeFi、ゲーム、メタバースなど幅広い分野で採用が進んでいます。2024年9月4日のMATICからPOLへの移行により、年間2%のインフレ型トークンへと進化し、AggLayerを中心とした新しいエコシステムの構築が進められています。

技術的には、処理速度の速さ、手数料の安さ、イーサリアムとの高い互換性が強みであり、スターバックスやMetaなど大手企業からの採用実績も豊富です。一方で、ArbitrumやOptimismなど競合レイヤー2との競争激化、zkEVMの開発終了による戦略の不透明感、規制リスクなどの課題も存在します。

価格予測については、複数の予測機関が2025年〜2030年にかけて上昇する可能性を示唆していますが、仮想通貨市場は非常にボラティリティが高く、予測通りにならない可能性も十分にあります。投資判断は、技術開発の進展、エコシステムの成長、競合との比較、規制環境など、多角的な視点から評価することが重要です。

ポリゴンへの投資を検討する際は、価格変動リスク、セキュリティリスク、送金ミスのリスク、取引所破綻リスク、規制リスクなど、5つの主要なリスクを十分に理解した上で、金融庁登録業者を利用し、失っても生活に影響がない範囲の資金で投資することが基本です。また、暗号資産の売却益は雑所得として課税されるため、確定申告が必要になる点にも注意が必要です。

ポリゴンは、イーサリアムエコシステムの重要な構成要素として、今後も技術開発と実用化が進むことが期待されます。投資を検討している方は、最新のアップデート情報や採用事例を追いながら、中長期的な視点で判断することをおすすめします。ただし、暗号資産投資には価格下落や資金喪失のリスクが伴うことを十分に理解し、慎重に判断してください。