会社設立のミチシルベ

ビットコインを保有しているけれど、いざ現金化しようとすると「どの方法が一番お得なのか」「税金はいくらかかるのか」と悩んでいませんか。

取引所・販売所・ATMという3つの換金方法があり、それぞれ手数料や手続きの簡単さが大きく異なります。

さらに、利益が出た場合は雑所得として最大55%の税金がかかるため、事前の対策が欠かせません。

この記事では、ビットコインを安全かつ有利に現金化する方法を、手数料比較・税金シミュレーション・おすすめ取引所とともに詳しく解説します。

金融庁登録業者の選び方から、換金トラブルの回避方法まで、初心者の方でも迷わず手続きできるよう丁寧にご説明します。

ビットコインを現金化する3つの方法｜それぞれの特徴とポイント

ビットコインを日本円に換金するには、取引所・販売所・ATMという3つの方法があります。それぞれの仕組みと、どのような方に向いているかを理解することで、最も有利な方法を選べます。

手数料の安さを重視するか、手続きの簡単さを優先するかによって、最適な方法は変わります。ここでは、3つの換金方法の違いと選び方を詳しく解説します。

取引所を使った現金化｜手数料を抑えたい方向け

取引所とは、ユーザー同士がビットコインを売買する場所です。売りたい人と買いたい人の注文が並ぶ「板」を見ながら、自分で価格を指定して取引します。

指値注文では、希望する価格で売却注文を出し、買い手が現れるのを待ちます。成行注文では、その時点で最も高い買値ですぐに売却できます。取引所形式のメリットは、販売所に比べて手数料が安く、実質的なコストを抑えられる点です。

また、注文を出しても買い手がつかない場合は、すぐに現金化できないこともあります。

手数料を最小限に抑えたい方、ある程度取引に慣れている方には、取引所形式での現金化がおすすめです。

販売所を使った現金化｜すぐに売りたい方向け

販売所とは、取引所の運営会社が直接ビットコインを買い取ってくれるサービスです。画面に表示された価格で、すぐに売却できます。

注文が成立しないリスクがなく、確実に現金化できる点が大きなメリットです。初心者の方でも迷わず操作できるため、初めての換金には販売所が向いています。

このスプレッドは取引所の手数料よりも高くなる傾向があり、同じ数量を売却しても手元に残る金額は少なくなります。

急いで現金化したい方、操作の簡単さを優先する方には、販売所での換金が適しています。

ビットコインATMでの現金化｜その場で受け取りたい方向け

ビットコインATMは、ビットコインを現金に両替できる専用の機械です。その場で現金を受け取れるため、銀行口座への出金を待つ必要がありません。

日本国内では設置台数が非常に限られており、ガイアという暗号資産交換業者が2022年から東京・大阪でBTM（暗号資産自動両替機）の設置を開始しています。利用には事前登録が必要です。手数料は20%と非常に高めに設定されています。

出典：CoinDesk JAPAN「暗号資産ATM、都内で稼働開始」

ATMのメリットは、その場で現金を受け取れる点と、比較的匿名性が高い点です。しかし、日常的な換金方法としては現実的ではありません。

緊急で現金が必要な場合や、設置場所の近くにいる場合を除き、取引所や販売所を利用する方が経済的です。

ビットコイン現金化におすすめの仮想通貨取引所3社

ビットコインを有利に現金化するには、手数料が安く、セキュリティが信頼できる取引所を選ぶことが重要です。ここでは、金融庁に登録された国内取引所の中から、換金に適した3社をご紹介します。

各取引所の特徴を比較して、ご自身のニーズに合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の暗号資産取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料または非常に安い点にあります。

取引手数料もMaker注文なら報酬がもらえるマイナス手数料となっています。日本円の入金手数料も無料のため、換金時のコストを最小限に抑えられます。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産に対応しています。GMOグループの信頼性とセキュリティ体制も高く評価されており、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得ることも可能です。手数料を抑えて換金したい方に特におすすめの取引所です。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。

換金時の実質的なコストを大幅に削減できます。取引手数料もMaker注文なら-0.01%のマイナス手数料となっており、取引すればするほど報酬がもらえる仕組みです。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ステーキングサービスは14銘柄に対応しています。SBIグループの金融ノウハウとセキュリティ体制により、安心して取引できる環境が整っています。

レンディングサービスも提供しており、保有する暗号資産を貸し出すことで利息収入を得ることも可能です。出金手数料を完全に無料にしたい方には、SBI VCトレードが最適です。

bitbank｜Maker手数料がマイナス

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の暗号資産取引所です。取引所形式で44種類の暗号資産を取引でき、多様な銘柄の換金に対応しています。

指値注文で売却すると手数料を受け取れます。板取引に強く、大口の取引でも安定した約定が期待できます。

セキュリティ面では、コールドウォレット管理やマルチシグ対応など、高い評価を受けています。創業以来ハッキング被害がなく、安全性の高さが証明されています。

出金手数料は550円または770円（3万円以上）とやや高めですが、取引手数料の安さでカバーできます。多様な銘柄を取引したい方、板取引に慣れている方には、bitbankがおすすめです。

出典：ダイヤモンド・ザイ「bitbank（ビットバンク）とは？」

ビットコインを現金化するベストなタイミング｜3つの判断基準

ビットコインをいつ換金するかは、投資の成果を大きく左右します。価格が高い時に売却できれば利益は最大化されますが、タイミングを見誤ると損失を出してしまうこともあります。

ここでは、換金タイミングを判断する3つの基準をご紹介します。市場の動向を見ながら、冷静に判断することが重要です。

価格が高騰したタイミングで売る

ビットコインの価格は、需給バランスやニュースによって大きく変動します。過去には、2020年から2021年にかけて価格が約4倍に上昇した事例があります。

2024年4月20日に4回目の半減期を迎え、その後も価格上昇が継続しました。半減期とは、マイニング報酬が半分になるイベントで、新規供給量が減少するため価格上昇の要因となります。過去の半減期でも、半減期後1年程度で価格が大きく上昇する傾向が見られています。

出典：ダイヤモンド・ザイ「ビットコインの半減期はいつ？」

チャート分析の基本として、過去の高値を更新したタイミングや、大きなニュースが出た直後は注目されやすい時期です。ただし、高値で買ってしまう「高値掴み」のリスクもあるため、冷静な判断が必要です。

自分で決めた目標価格に到達したとき

投資を始める前に、あらかじめ目標価格を設定しておくことが重要です。「この価格まで上がったら売る」という利確ライン、「この価格まで下がったら損切りする」という損切りラインを決めておきましょう。

目標価格を設定することで、感情に流されず冷静に判断できます。価格が上がり続けると「もっと上がるかもしれない」と欲が出て、売却のタイミングを逃してしまうことがあります。逆に、価格が下がると「もう少し待てば戻るかもしれない」と損切りできず、損失が拡大することもあります。

投資は「利益を確定してこそ成功」であり、含み益のまま保有していても意味がありません。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、現実的な目標価格を設定しましょう。

重要なニュースや経済指標が発表されたとき

ビットコインの価格は、世界的なニュースや経済指標に大きく影響されます。特に、規制に関するニュースや機関投資家の参入情報は、価格を大きく動かす要因となります。

2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認した際には、機関投資家の資金流入が加速し、価格は大きく上昇しました。このような大きなニュースが出た直後は、価格が急騰することがあります。

また、各国の金融政策や経済指標もビットコイン価格に影響します。米国の利上げ・利下げ、インフレ率、雇用統計などのマクロ経済指標は、リスク資産であるビットコインの需要に影響を与えます。

重要なニュースが出た際は、市場の反応を見ながら、売却のタイミングを検討しましょう。冷静な判断が求められます。

現金化にかかる手数料のしくみ｜3種類の費用を比較

ビットコインを現金化する際は、複数の手数料がかかります。手数料の種類と金額を正確に理解することで、実際に手元に残る金額を計算できます。

ここでは、取引手数料・出金手数料・スプレッドという3つの費用について、詳しく解説します。

取引手数料｜売却時にかかる費用

取引手数料は、ビットコインを売却する際に取引所に支払う手数料です。取引所形式では、Maker手数料とTaker手数料の2種類があります。

Maker手数料は、指値注文で板に注文を並べた場合にかかる手数料です。多くの取引所では、Maker手数料がマイナス（報酬がもらえる）に設定されています。例えば、GMOコインでは-0.01%〜-0.03%、bitbankでは-0.02%のMaker手数料となっています。

Taker手数料は、成行注文ですぐに約定させた場合にかかる手数料です。GMOコインでは0.05%〜0.09%、bitbankでは0.12%のTaker手数料が設定されています。

販売所形式では、取引手数料は無料と表示されていますが、実際にはスプレッドという形でコストが発生します。取引所形式と販売所形式を比較すると、取引所形式の方が実質的なコストは安くなる傾向があります。

出金手数料｜銀行口座への振込費用

出金手数料は、取引所から銀行口座に日本円を出金する際にかかる費用です。取引所によって金額が大きく異なります。

GMOコインは大口出金のみ400円かかりますが、通常の出金は無料です。これらの取引所を利用すれば、出金時のコストを抑えられます。

bitbankは、出金手数料が550円（3万円未満）または770円（3万円以上）とやや高めです。ただし、取引手数料の安さでカバーできるため、大口取引では総合的にお得になることもあります。

即時出金に対応している取引所もあれば、翌営業日または2-3営業日かかる場合もあります。急いで現金が必要な場合は、出金反映時間も確認しましょう。

スプレッド｜販売所利用時の価格差

スプレッドとは、販売所での買値と売値の差額のことです。販売所では「取引手数料無料」と表示されていますが、実際にはスプレッドが実質的なコストとなります。

例えば、ビットコインの買値が500万円、売値が490万円の場合、スプレッドは10万円（2%）です。この場合、買ってすぐに売却すると10万円の損失が出ることになります。

スプレッドは取引所や時間帯によって変動します。取引所形式の手数料が0.1%前後であることを考えると、販売所のスプレッドは非常に高いコストと言えます。

販売所は操作が簡単で即座に売却できるメリットがありますが、コストを重視するなら取引所形式を利用する方が有利です。特に、大きな金額を換金する場合は、スプレッドの影響が大きくなるため注意が必要です。

ビットコイン現金化の具体的な手順｜取引所での売却方法

ビットコインを取引所で現金化する手順は、初めての方でも迷わず進められます。ここでは、取引所での売却から銀行口座への出金までの流れを、ステップごとに解説します。

取引所にログインして売却画面を開く

まず、利用している取引所のウェブサイトまたはスマホアプリにログインします。ログイン時には、メールアドレスとパスワードを入力し、二段階認証コードの入力が求められます。

二段階認証は、SMS認証またはアプリ認証（Google Authenticatorなど）で行います。

ログイン後、メニューから「取引所」または「販売所」を選択し、ビットコイン（BTC）の売却画面に進みます。取引所形式と販売所形式では画面が異なるため、どちらを利用するか事前に決めておきましょう。

売却数量と注文方法を選択する

売却画面では、売却したいビットコインの数量を入力します。保有しているビットコインの全量を売却する場合は、「全量売却」ボタンを押すと自動で入力されます。

取引所形式では、指値注文または成行注文を選択します。指値注文では、希望する売却価格を指定します。成行注文では、その時点で最も高い買値で即座に売却されます。

販売所形式では、数量を入力するだけで、その時点の売却価格が自動で表示されます。スプレッドが含まれた価格になっているため、実際に受け取れる金額を確認しましょう。

売却注文を確定して日本円に換金する

売却内容を確認したら、「売却する」「注文する」ボタンを押して注文を確定します。取引所形式の指値注文では、買い手がつくまで待つ必要があります。成行注文や販売所形式では、即座に約定します。

約定後、取引履歴画面で売却が完了したことを確認しましょう。日本円残高が増えていることを確認できます。

取引所のウォレットに日本円が反映されたら、換金は完了です。この時点では、まだ銀行口座には振り込まれていません。

銀行口座へ出金申請をする

日本円を銀行口座に出金するには、出金申請が必要です。メニューから「出金」または「日本円出金」を選択し、出金画面に進みます。

出金先の銀行口座を登録していない場合は、先に登録を行います。銀行名・支店名・口座番号・口座名義を正確に入力しましょう。

出金金額を入力し、出金手数料を確認します。出金手数料が無料の取引所もあれば、数百円かかる場合もあります。

反映時間は取引所によって異なり、即時〜3営業日程度かかります。銀行口座に着金したら、現金化のすべての手続きが完了です。

ビットコイン現金化で気をつけたい5つのこと

ビットコインを現金化する際は、いくつかの注意点があります。事前に知っておくことで、トラブルを回避し、安全に換金できます。

特に、税金・価格変動リスク・セキュリティ設定については、必ず確認しておきましょう。

利益が20万円を超えると確定申告が必要

ビットコインの売却で利益が出た場合、原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になります。給与所得者の場合、年間の雑所得が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。所得税の税率は5%〜45%の累進課税で、住民税10%と合わせると最大55%の税率がかかります。

例えば、年間の給与所得が500万円で、ビットコインの利益が200万円の場合、合計700万円に対して税率が適用されます。この場合、所得税率は23%となり、住民税10%と合わせて約33%の税率がかかります。

確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。取引履歴は税務署に把握されているため、必ず申告しましょう。

なお、2026年度以降に税制改正が実現すれば、申告分離課税（一律20%）に変更される可能性があります。ただし、2025年までの利益は現行の税制で申告する必要があります。

取引所によって売却価格が異なる

ビットコインの価格は、取引所によって微妙に異なります。同じタイミングでも、取引所Aでは500万円、取引所Bでは498万円といった価格差が生じることがあります。

この価格差は、各取引所の需給バランスや流動性の違いによって生まれます。大口の買い注文が入っている取引所では価格が高くなり、売り注文が多い取引所では価格が安くなります。

複数の取引所に口座を持っている場合は、売却前に各取引所の価格を比較しましょう。数万円の差が出ることもあるため、最も有利な価格で売却できる取引所を選ぶことが重要です。

ただし、価格差だけでなく、手数料や出金手数料も含めた総合的なコストで判断しましょう。価格が少し高くても、手数料が高ければ実質的な手取り額は少なくなります。

本人確認・セキュリティ設定を事前に完了させる

取引所から日本円を出金するには、本人確認（KYC）が完了している必要があります。本人確認が未完了の場合、出金が制限されるため、いざ換金しようとしても手続きできません。

本人確認には、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの身分証明書が必要です。書類の有効期限が切れていないか、事前に確認しましょう。

また、二段階認証の設定も必須です。二段階認証を設定していないと、不正ログインのリスクが高まり、資産を失う可能性があります。SMS認証よりも、Google Authenticatorなどのアプリ認証の方がセキュリティが高いためおすすめです。

出金先の銀行口座も、事前に登録しておきましょう。急いで現金が必要な時に、口座登録から始めると時間がかかります。

価格変動リスク｜注文中に価格が下がる可能性

ビットコインの価格は、短時間で大きく変動することがあります。特に、取引所形式の指値注文では、注文を出してから約定するまでに時間がかかり、その間に価格が下がるリスクがあります。

成行注文では、その時点で最も高い買値で即座に売却されますが、注文数量が大きい場合は「スリッページ」が発生することがあります。スリッページとは、注文価格と実際の約定価格にズレが生じる現象です。

価格が急変している時は、冷静に判断することが重要です。焦って成行注文を出すと、思ったよりも安い価格で売却されてしまうこともあります。

価格変動リスクを抑えるには、指値注文で希望価格を指定するか、価格が安定している時間帯を選んで売却しましょう。また、一度に全量を売却せず、何回かに分けて売却する戦略も有効です。

金融庁登録業者かどうかを確認する

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用は、資産を失うリスクが非常に高いため、必ず金融庁登録業者を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁のウェブサイトでは、登録業者の一覧が公開されています。2026年1月時点で、28業者が登録されています。登録番号は「関東財務局長 第〇〇号」という形式で表示されます。

無登録業者は、出金拒否・サービス停止・ハッキング被害などのトラブルが多く報告されています。特に、海外の無登録業者は、日本の法律で保護されないため、トラブルが起きても救済されません。

詐欺サイトや偽アプリにも注意が必要です。公式サイトのURLを確認し、アプリは公式ストアからダウンロードしましょう。SNSで勧誘されたサイトや、検索上位に表示される広告サイトは、詐欺の可能性があるため注意してください。

換金額別シミュレーション｜税金はいくらかかる？

ビットコインの売却で利益が出た場合、実際にどれくらいの税金がかかるのかを具体的にシミュレーションします。利益額によって税率が変わるため、手取り額を事前に把握しておきましょう。

10万円の利益が出た場合の税額

給与所得が400万円の会社員が、ビットコインの売却で10万円の利益を得た場合を考えます。

給与所得400万円+雑所得10万円=合計所得410万円となります。所得税の税率は20%、住民税は10%なので、合計税率は30%です。

ビットコインの利益10万円に対する税金は3万円、手取り額は7万円です。

ただし、給与所得者の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。この場合、確定申告をしなくても問題ありませんが、住民税は別途納める必要があります。

100万円の利益が出た場合の税額

給与所得が500万円の会社員が、ビットコインの売却で100万円の利益を得た場合を考えます。

給与所得500万円+雑所得100万円=合計所得600万円となります。所得税の税率は20%、住民税は10%なので、合計税率は30%です。

ビットコインの利益100万円に対する税金は30万円、手取り額は70万円です。

この場合、確定申告が必要です。申告期間は翌年の2月16日〜3月15日で、期限内に申告しないと無申告加算税が課されます。

1000万円以上の高額換金時の注意点

給与所得が800万円の会社員が、ビットコインの売却で1000万円の利益を得た場合を考えます。

給与所得800万円+雑所得1000万円=合計所得1800万円となります。所得税の税率は40%、住民税は10%なので、合計税率は50%です。

ビットコインの利益1000万円に対する税金は500万円、手取り額は500万円です。

高額な利益が出た場合、税負担が非常に大きくなります。このような場合は、税理士に相談して適切な節税対策を検討しましょう。

また、一度に全額を換金せず、複数年に分けて換金することで、税率を抑えられる場合もあります。ただし、価格変動リスクも考慮する必要があります。

高額換金の場合は、取引所のOTC取引（相対取引）を利用することも検討しましょう。OTC取引では、大口の取引を市場に影響を与えずに行えます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ビットコインを現金化する方法は、取引所・販売所・ATMの3つがあり、それぞれ手数料と利便性が異なります。手数料を抑えたい方は取引所形式、すぐに売りたい方は販売所形式が適しています。

おすすめの取引所は、GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankです。各種手数料が無料または安く、金融庁登録業者として信頼性も高いため、安心して利用できます。

換金時には、税金・価格変動リスク・セキュリティ設定に注意が必要です。利益が20万円を超えると確定申告が必要で、税率は最大55%かかります。本人確認やセキュリティ設定を事前に完了させ、金融庁登録業者を選ぶことが重要です。

適切なタイミングで換金し、手数料や税金を考慮した上で、最も有利な方法を選びましょう。この記事の情報を参考に、安全かつ効率的にビットコインを現金化してください。