会社設立のミチシルベ

「NFTに興味があるけど、やめとけって声が多くて不安…」そんな悩みを抱えていませんか。

SNSや友人から「NFTは危険」「詐欺が多い」と聞いて、一歩踏み出せずにいる方も多いでしょう。

この記事では、NFTが「やめとけ」と言われる7つの理由を正直に解説し、詐欺対策や自己診断の方法までわかりやすくお伝えします。

リスクを正しく理解したうえで、自分に合った判断ができるようになります。

NFT購入に必要な仮想通貨取引所の選び方や、税金の仕組みについても詳しく紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

NFTが「やめとけ」と言われる7つの理由

NFTに興味を持ったものの、「やめとけ」という声を耳にして不安になっている方は多いでしょう。

ここでは、NFTが「やめとけ」と言われる代表的な7つの理由を正直に解説します。リスクを正しく理解することで、冷静な判断ができるようになります。

価値の裏付けがなく無価値になるリスク

NFTの最大のリスクは、価値の裏付けが不明確である点です。株式投資であれば企業の業績や資産が価値を支えますが、NFTは「デジタルデータの所有権」を証明するだけで、本質的な価値は保証されません。

購入したNFTアートやコレクションが、将来的に価値を保ち続ける保証はどこにもありません。プロジェクトが突然終了したり、運営者が活動を停止したりすれば、NFTは一瞬で無価値になる可能性があります。

実際に、2021年のNFTブーム時に高額で取引されたNFTの多くが、2022年以降は購入価格の90%以上を失ったケースも報告されています。投資目的でNFTを購入する場合、価値がゼロになるリスクを常に意識しておく必要があります。

詐欺や盗難の被害が多発している

NFT市場では詐欺や盗難の被害が後を絶ちません。偽のマーケットプレイスへの誘導、フィッシング詐欺、ウォレットのハッキングなど、手口は年々巧妙化しています。

特に、SNSのDMを通じて「あなたの作品を買いたい」と持ちかけ、偽サイトに誘導して秘密鍵を盗む手口や、Discordの公式アカウントを乗っ取って詐欺サイトのリンクを投稿する事例が多発しています。2022年11月には、キングコングの西野亮廣氏が運営するNFTコミュニティ「CHIMNEY TOWN DAO」のDiscordが乗っ取られ、多くのユーザーが被害に遭いました。

また、OpenSeaなどの大手マーケットプレイスでも、2022年2月にフィッシング詐欺により17人以上のユーザーが被害を受けた事例があります。詐欺師は本物そっくりの偽サイトを作成し、ユーザーのウォレット情報を盗み取ります。

出典：Norton「NFT詐欺にご用心！偽NFTやラグプルなど主な手口と対策方法」

NFT取引を行う際は、公式サイトのURLを必ず確認し、秘密鍵やシードフレーズを絶対に他人に教えないことが鉄則です。

価格変動が激しく損失リスクが高い

NFTの価格は非常に不安定で、短期間で大きく変動します。今日10万円で購入したNFTが、翌週には1万円以下になる可能性も珍しくありません。

NFT市場は株式市場と比べて規模が小さく、流動性も低いため、価格が乱高下しやすい特徴があります。特に、有名人やインフルエンサーの発言一つで価格が急騰・急落することもあり、感情的な取引に巻き込まれやすい環境です。

さらに、NFTは株式投資のように配当や利息が発生しないため、価格が下がれば純粋な損失となります。購入したNFTを高値で売却できる保証はなく、買い手が見つからなければ永遠に手元に残り続けることになります。

価格変動リスクを理解せずにNFTを購入すると、大きな損失を抱えることになりかねません。投資する際は、失っても生活に支障がない余裕資金の範囲内で行うことが重要です。

ガス代などの手数料が想定外に高い

NFT取引では、購入価格以外に「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。ガス代とは、イーサリアムなどのブロックチェーン上で取引を処理するための手数料で、ネットワークの混雑状況によって大きく変動します。

ガス代は「基本手数料（Gas Price）」と「優先手数料（Priority Fee）」、「ガス限度額（Gas Limit)」の3つの要素で決まります。ネットワークが混雑している時間帯には、ガス代が数千円から数万円に跳ね上がることも珍しくありません。

例えば、1万円のNFTを購入しようとしたら、ガス代が5,000円かかってしまい、実質的な購入コストが1万5,000円になるケースもあります。NFTを転売する際にも再びガス代が発生するため、利益を出すためには購入価格+ガス代×2回分以上で売却する必要があります。

ガス代を抑えるには、ネットワークが空いている時間帯(平日の午後や週末の深夜)を狙う、Polygonなどガス代の安いブロックチェーンを利用するなどの工夫が必要です。事前にガス代をチェックできるサイト(EtherscanやGAS Fee Dashboard)を活用し、コストを把握してから取引を行いましょう。

税金が雑所得扱いで最大55%かかる

NFT取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は給与所得などと合算され、所得税(最大45%)と住民税(10%)を合わせて最大55%の税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

例えば、年収500万円の会社員がNFT取引で100万円の利益を得た場合、合計所得は600万円となり、NFT利益の約30%に相当する税金が課される可能性があります。株式投資の場合は申告分離課税で一律20.315%ですが、NFTは累進課税のため、利益が大きいほど税負担も重くなります。

さらに、NFT取引では損失の繰越控除が認められていません。つまり、今年100万円の損失を出しても、来年の利益と相殺することはできません。また、NFTを購入した時点ではなく、売却・転売した時点で課税されるため、確定申告を忘れると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるリスクもあります。

会社員の場合、NFT取引で年間20万円以上の所得が発生したら確定申告が必要です。専業主婦や学生(被扶養者)の場合は48万円以上、個人事業主は所得金額に関係なく確定申告が必須となります。税金の計算が複雑なため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

情報収集が難しく判断ミスしやすい

NFT市場は情報が玉石混交で、信頼できる情報源を見つけるのが非常に難しい環境です。公式サイトやSNS、Discordコミュニティなど、情報が分散しているため、初心者は何を信じればいいのか迷ってしまいます。

さらに、NFTプロジェクトの多くは英語で情報発信されており、日本語の情報が少ないことも情報収集を困難にしています。翻訳ツールを使っても、専門用語や文脈が理解しづらく、重要な情報を見落とすリスクがあります。

また、SNS上には誇大広告や虚偽情報も多く、「必ず値上がりする」「限定NFT」などの煽り文句に惑わされて、詐欺プロジェクトに投資してしまうケースも少なくありません。情報の真偽を見極めるには、プロジェクトの運営者情報、ホワイトペーパー、ロードマップ、コミュニティの活発さなどを総合的に判断する必要があります。

情報収集に自信がない場合は、無理にNFT投資を始めず、まずは少額で体験してみるか、信頼できる情報源を確保してから本格的に取り組むことをおすすめします。

市場が縮小傾向でブームが去った

NFT市場は2021年にピークを迎えましたが、その後は取引量が大幅に減少しています。2022年5月の第1週には、NFTの販売件数が2021年9月の最高値225,000件から19,000件まで減少し、92%も落ち込みました。アクティブウォレット数も2021年11月の119,000から約88%減少して14,000となりました。

出典：ESET「広まるNFT詐欺と、それを避ける方法」

市場縮小の背景には、NFTブームの終焉、仮想通貨市場全体の低迷、詐欺や盗難事件の多発による信頼性の低下などがあります。一時的な投機熱が冷めたことで、多くの投資家がNFT市場から撤退し、流動性が大幅に低下しました。

ただし、NFT市場全体が消滅したわけではありません。グローバルなNFT市場規模は2025年の372.5億ドルから2026年には463億ドルに拡大し、2034年には2,642億ドルに達すると予測されています。ゲーム業界やメタバース、デジタルアートなど特定の分野では引き続き成長が期待されています。

出典：Business Research Insights「Non-Fungible Token (NFT) Market Growth, Trend & Size」

しかし、ブーム時のような爆発的な成長は見込めず、投機目的での参入は慎重に検討する必要があります。長期的な視点で、実用性のあるNFTプロジェクトに注目することが重要です。

NFT投資で実際に起きた被害事例と損失額

NFT投資では、実際に多くの被害事例が報告されています。ここでは、具体的な損失額とともに代表的な被害事例を紹介します。リスクを具体的にイメージすることで、自己防衛の意識を高めることができます。

詐欺プロジェクトで数百万円を失った事例

NFT市場では、詐欺を目的としたプロジェクトが後を絶ちません。特に「ラグプル(Rugpull)」と呼ばれる手口が多発しています。ラグプルとは、プロジェクト運営者が投資家から資金を集めた後、突然姿を消して資金を持ち逃げする詐欺です。

また、2022年2月だけで10億円近い被害が発生したという報告もあります。詐欺プロジェクトは、有名アーティストや企業を装ったり、豪華なロードマップやホワイトペーパーを用意したりして、投資家を信用させる手口を使います。

出典：Norton「NFT詐欺にご用心！偽NFTやラグプルなど主な手口と対策方法」

詐欺を見抜くには、プロジェクトの運営者情報が公開されているか、過去の実績があるか、コミュニティが活発かなどを確認することが重要です。また、「必ず儲かる」「元本保証」などの誇大広告には絶対に騙されないようにしましょう。

ウォレットをハッキングされてNFTを盗まれた事例

NFTを保管するウォレットがハッキングされ、高額なNFTを盗まれる被害も多発しています。2021年12月には、ゲーム関連のNFTマーケットプレイスFractalのDiscordサーバーがハッキングされ、373人のユーザーが参加していたコミュニティで、暗号資産Solanaベースで15万ドル（約2,000万円相当）の損失が発生しました。

出典：ESET「広まるNFT詐欺と、それを避ける方法」

ハッキングの手口としては、フィッシング詐欺サイトに誘導して秘密鍵やシードフレーズを入力させる方法が最も多く使われています。また、ウイルスに感染したファイルを開いたり、怪しいアプリをインストールしたりすることで、ウォレット内のNFTが盗まれるケースもあります。

ウォレットのセキュリティ対策としては、二段階認証の設定、秘密鍵・シードフレーズの安全な保管(紙に書いてオフラインで保管)、怪しいサイトやリンクをクリックしない、ハードウェアウォレットの導入などが有効です。特に、秘密鍵やシードフレーズは絶対に他人に教えてはいけません。公式サポートを装った詐欺師が「セキュリティ確認のため」と言って聞き出そうとすることもありますが、正規のサービスがこれらの情報を尋ねることは絶対にありません。

価格暴落で購入価格の90%以上を損失した事例

NFT市場では、購入後に価格が暴落し、購入価格の90%以上を失うケースが珍しくありません。2021年のNFTブーム時に高額で取引されたNFTの多くが、2022年以降は価値を大きく下げています。

例えば、2021年に数百万円で購入されたNFTアートが、2022年には数万円でしか売れなくなったケースが多数報告されています。特に、有名人やインフルエンサーが一時的に話題にしたNFTプロジェクトは、ブームが去ると急速に価値を失う傾向があります。

価格暴落の原因としては、市場全体の冷え込み、プロジェクトの開発停止、コミュニティの衰退、新しいNFTプロジェクトへの資金流出などが挙げられます。また、NFTは株式と違って配当や利息がないため、価格が下がれば純粋な損失となります。

価格暴落のリスクを避けるには、投機目的ではなく、長期的に価値が維持されそうなプロジェクトを選ぶこと、余裕資金の範囲内で投資すること、分散投資を心がけることが重要です。また、購入前にプロジェクトのロードマップや運営体制をしっかり確認し、将来性を見極めることが大切です。

ガス代高騰で利益が相殺された事例

NFT取引では、購入・売却の両方でガス代が発生するため、ガス代の高騰によって利益が相殺されてしまうケースがあります。特に、少額のNFTを取引する場合、ガス代の方が高くつくことも珍しくありません。

例えば、1万円でNFTを購入し、1万5,000円で売却できたとしても、購入時のガス代3,000円、売却時のガス代3,000円がかかれば、実質的な利益はマイナス1,000円になってしまいます。ガス代はネットワークの混雑状況によって変動するため、取引のタイミングによっては想定外のコストがかかることがあります。

ガス代高騰のリスクを避けるには、ネットワークが空いている時間帯(平日の午後や週末の深夜)を狙う、Polygonなどガス代の安いブロックチェーンを利用する、ガス代をリアルタイムで確認できるツール(EtherscanやGAS Fee Dashboard)を活用するなどの対策が有効です。

また、少額のNFTを頻繁に売買するのではなく、ある程度まとまった金額のNFTを取引することで、ガス代の影響を相対的に小さくすることができます。取引前に必ずガス代を確認し、コストを把握してから行動することが重要です。

NFTを始めるべき人・やめておくべき人の判断基準

NFTは誰にでも向いているわけではありません。ここでは、NFTを始めるべき人とやめておくべき人の特徴を明確にし、自分に合った判断ができるようにサポートします。

やめておくべき人の特徴5つ

以下の特徴に当てはまる方は、NFT投資を慎重に検討するか、見送ることをおすすめします。

NFT投資は元本保証がなく、価値がゼロになるリスクもあります。生活費や将来のための貯金を投資に回すのは絶対に避けるべきです。失っても生活に支障がない余裕資金の範囲内で行うことが鉄則です。

また、NFT市場は価格変動が激しく、短期間で大きな利益を得られる保証はありません。「すぐに儲かる」という期待でNFTを始めると、損失を出した際に冷静な判断ができなくなります。長期的な視点で取り組める人でなければ、NFT投資は向いていません。

さらに、NFT市場では詐欺や盗難のリスクが常に存在します。セキュリティ対策を怠ると、高額なNFTを一瞬で失う可能性があります。二段階認証の設定、秘密鍵の安全な保管、怪しいリンクをクリックしないなどの基本的な対策を実践できない人は、NFTに手を出すべきではありません。

始めてもいい人の特徴5つ

以下の特徴に当てはまる方は、NFT投資を検討する価値があります。

NFT投資は余裕資金で行うことが大前提です。生活費や緊急時の貯金には手を付けず、失っても問題ない金額の範囲内で投資しましょう。

また、NFT市場は情報が玉石混交で、詐欺も多発しています。信頼できる情報源を見つけ、プロジェクトの運営者情報やロードマップを確認し、コミュニティの活発さをチェックするなど、情報収集に時間をかけられる人が成功しやすい傾向にあります。

セキュリティ対策も重要です。二段階認証の設定、秘密鍵・シードフレーズの安全な保管、怪しいサイトやリンクを避けるなどの基本的な対策を徹底できる人であれば、NFT投資のリスクを大幅に減らすことができます。

さらに、NFT市場は短期的な価格変動が激しいため、長期的な視点で投資に取り組める人が有利です。一時的な価格下落に動揺せず、プロジェクトの将来性を信じて保有し続けられる人が、最終的に利益を得やすい傾向にあります。

NFT購入前の自己診断チェックリスト

NFTを購入する前に、自分が本当にNFT投資に向いているかを客観的に判断することが重要です。以下のチェックリストを使って、自己診断を行いましょう。

投資資金・リスク許容度のチェック項目

これらの項目にすべて「はい」と答えられない場合、NFT投資は時期尚早かもしれません。まずは余裕資金を確保し、リスクを受け入れる心の準備を整えてから始めることをおすすめします。

知識・情報収集力のチェック項目

これらの項目に自信を持って「はい」と答えられない場合、まずはNFTの基礎知識を学ぶことから始めましょう。情報収集力が不足していると、詐欺に遭うリスクが高まります。

セキュリティ対策のチェック項目

セキュリティ対策は、NFT投資において最も重要な要素の一つです。これらの項目にすべて「はい」と答えられない場合、まずはセキュリティの基礎知識を身につけることから始めましょう。

税務・法律面のチェック項目

税務・法律面の知識が不足していると、確定申告を忘れて無申告加算税や延滞税のペナルティを受けるリスクがあります。これらの項目に自信がない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

これらのチェックリストを使って、自分がNFT投資に向いているかを客観的に判断しましょう。すべての項目に「はい」と答えられない場合でも、知識を身につけ、準備を整えることで、NFT投資を始める準備が整います。焦らず、自分のペースで学んでいきましょう。

詐欺や盗難から資産を守る具体的な対策方法

NFT市場では詐欺や盗難のリスクが常に存在します。ここでは、資産を守るための具体的なセキュリティ対策を解説します。これらの対策を実践することで、被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

二段階認証の設定方法

二段階認証(2FA)は、アカウントのセキュリティを強化する最も基本的な対策です。パスワードに加えて、スマートフォンアプリで生成されるワンタイムコードを入力することで、不正アクセスを防ぎます。

MetaMaskやCoincheckなどの仮想通貨取引所では、二段階認証の設定が推奨されています。Google AuthenticatorやAuthyなどのアプリをスマートフォンにインストールし、アカウント設定画面から二段階認証を有効化しましょう。

二段階認証を設定する際は、バックアップコードを必ず保存しておくことが重要です。スマートフォンを紛失した場合でも、バックアップコードがあればアカウントにアクセスできます。

秘密鍵・シードフレーズの安全な管理方法

秘密鍵やシードフレーズは、ウォレットの資産を管理する最も重要な情報です。これらの情報が漏れると、ウォレット内のNFTや仮想通貨がすべて盗まれる可能性があります。

秘密鍵・シードフレーズは、紙に書いてオフラインで保管することが最も安全です。デジタルデータとして保存すると、ハッキングやウイルス感染のリスクがあります。また、クラウドストレージやメールに保存するのも絶対に避けましょう。

さらに、秘密鍵・シードフレーズは絶対に他人に教えてはいけません。公式サポートを装った詐欺師が「セキュリティ確認のため」と言って聞き出そうとすることもありますが、正規のサービスがこれらの情報を尋ねることは絶対にありません。

詐欺サイト・フィッシング詐欺の見分け方

フィッシング詐欺は、本物そっくりの偽サイトを作成し、ユーザーのログイン情報や秘密鍵を盗む手口です。詐欺サイトを見分けるには、以下のポイントに注意しましょう。

特に、Google検索の広告枠(スポンサー枠)に表示されるサイトは、詐欺サイトの可能性があります。OpenSeaなどの大手マーケットプレイスを利用する際は、必ず公式サイトのURLを確認し、ブックマークしておくことが重要です。

怪しいプロジェクトを見極める5つのポイント

詐欺プロジェクトを見極めるには、以下の5つのポイントをチェックしましょう。

これらのポイントを総合的に判断し、怪しいと感じたプロジェクトには手を出さないことが重要です。特に、「必ず儲かる」「元本保証」などの誇大広告を掲げるプロジェクトは、詐欺の可能性が高いため、絶対に避けましょう。

ハードウェアウォレットの導入方法

ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管できる物理デバイスです。インターネットに接続されていないため、ハッキングのリスクを大幅に減らすことができます。

代表的なハードウェアウォレットには、LedgerやTrezorがあります。これらのデバイスを購入し、初期設定を行うことで、NFTや仮想通貨を安全に保管できます。

ハードウェアウォレットを導入する際は、必ず公式サイトから購入し、中古品や転売品は避けましょう。中古品には悪意のあるプログラムが仕込まれている可能性があります。

Discord・Twitterでの詐欺対策

DiscordやTwitterは、NFTコミュニティの情報収集に欠かせないツールですが、詐欺師もこれらのプラットフォームを利用しています。以下の対策を実践しましょう。

特に、「あなたの作品を買いたい」「限定NFTプレゼント」などのDMは、詐欺の可能性が高いため、無視するか、公式サイトで確認してから対応しましょう。

被害に遭った場合の相談先と対処法

万が一、詐欺や盗難の被害に遭った場合は、以下の相談先に連絡しましょう。

被害に遭った場合は、速やかに警察に被害届を提出し、証拠(取引履歴、メッセージのスクリーンショットなど)を保存しておくことが重要です。また、法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の人に対して、弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

ただし、暗号資産やNFTの被害は、資金回収が非常に困難な場合が多いため、被害に遭わないための予防策を徹底することが最も重要です。

NFT購入に必要な仮想通貨取引所の選び方

NFTを購入するには、イーサリアム(ETH)などの仮想通貨が必要です。ここでは、安全で使いやすい仮想通貨取引所の選び方を解説します。

金融庁登録済み取引所から選ぶ理由

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です(資金決済法第63条の2)。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず金融庁登録済みの取引所を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、2026年1月時点で計28業者が登録されています。登録業者は金融庁・財務局のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者を利用することで、顧客資産の分別管理、コールドウォレット管理義務、セキュリティ対策などの法的保護を受けることができます。海外の無登録業者を利用すると、トラブルが発生しても日本の法律で保護されないため、注意が必要です。

セキュリティ対策の確認ポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策が充実しているかを確認しましょう。以下のポイントをチェックすることをおすすめします。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットに接続していない環境)で管理することが義務付けられています。また、過去にハッキング被害がない取引所を選ぶことで、セキュリティリスクを減らすことができます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

手数料体系の比較ポイント

仮想通貨取引所の手数料は、取引手数料、入出金手数料、スプレッドなど、複数の項目があります。これらの手数料を総合的に比較し、コストを抑えられる取引所を選びましょう。

取引手数料には、取引所形式(板取引)と販売所形式の2種類があります。取引所形式の方が手数料が安い傾向にありますが、初心者には販売所形式の方が使いやすい場合もあります。自分の取引スタイルに合った形式を選びましょう。

また、入出金手数料も取引所によって異なります。頻繁に入出金を行う場合は、入出金手数料が無料の取引所を選ぶとコストを抑えられます。

NFT購入に必要な銘柄の取扱い確認

NFT購入には、イーサリアム(ETH)が最も一般的に使われます。そのため、取引所を選ぶ際は、イーサリアムの取扱いがあるかを必ず確認しましょう。

また、PolygonやSolanaなど、他のブロックチェーンに対応したNFTを購入する場合は、それらの銘柄も取り扱っている取引所を選ぶと便利です。

初心者向けサポート体制の確認

初めて仮想通貨取引所を利用する場合は、サポート体制が充実している取引所を選ぶことをおすすめします。以下のポイントをチェックしましょう。

サポート体制が充実している取引所であれば、わからないことがあってもすぐに解決できます。特に、初心者の方は、日本語サポートが充実している取引所を選ぶことをおすすめします。

取引所選定フローチャート

以下のフローチャートを参考に、自分に合った取引所を選びましょう。

このフローチャートを使って、自分に合った取引所を見つけましょう。焦らず、複数の取引所を比較してから決めることが重要です。

NFT購入の具体的な手順と注意点

ここでは、NFTを購入するための具体的な手順を解説します。初めての方でも迷わず進められるよう、ステップバイステップで説明します。

仮想通貨取引所で口座開設する

まず、金融庁登録済みの仮想通貨取引所で口座を開設します。口座開設には、メールアドレス、パスワード、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)が必要です。

口座開設の手順は以下の通りです。

審査が完了すると、取引所から通知が届きます。審査完了後は、二段階認証を設定してセキュリティを強化しましょう。

本人確認(KYC)を完了させる

仮想通貨取引所では、マネーロンダリング対策のため、本人確認(KYC)が必須となっています。本人確認には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類が必要です。

本人確認の手順は以下の通りです。

本人確認が完了すると、取引所での入出金や取引が可能になります。

イーサリアム(ETH)を購入する

口座開設と本人確認が完了したら、NFT購入に必要なイーサリアム(ETH)を購入します。購入手順は以下の通りです。

取引所形式(板取引)の方が手数料が安い傾向にありますが、初心者には販売所形式の方が使いやすい場合もあります。自分に合った方法を選びましょう。

MetaMaskなどのウォレットを作成する

NFTを保管するには、MetaMaskなどの仮想通貨ウォレットが必要です。MetaMaskは、Google Chromeの拡張機能またはスマートフォンアプリとして利用できます。

MetaMaskの作成手順は以下の通りです。

シードフレーズは、ウォレットを復元するための重要な情報です。絶対に他人に教えず、安全な場所に保管しましょう。

取引所からウォレットにETHを送金する

取引所で購入したETHを、MetaMaskなどのウォレットに送金します。送金手順は以下の通りです。

送金には数分から数十分かかる場合があります。送金が完了すると、MetaMaskのウォレットにETHが反映されます。

送金の際は、ウォレットアドレスを間違えないように注意しましょう。アドレスを間違えると、ETHが失われる可能性があります。

OpenSeaなどのマーケットプレイスに接続する

MetaMaskにETHを送金したら、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスに接続します。接続手順は以下の通りです。

接続が完了すると、OpenSeaでNFTを閲覧・購入できるようになります。

NFTを購入する際のガス代の確認方法

NFTを購入する際は、購入価格に加えてガス代(手数料)が発生します。ガス代はネットワークの混雑状況によって変動するため、購入前に必ず確認しましょう。

ガス代の確認方法は以下の通りです。

ガス代が高い場合は、時間を置いてから再度確認することをおすすめします。ガス代を抑えることで、NFT購入のコストを大幅に削減できます。

ガス代の仕組みと節約方法

NFT取引で避けて通れないのが「ガス代」です。ここでは、ガス代の仕組みを理解し、コストを抑える方法を解説します。

ガス代とは何か｜イーサリアムの仕組み

ガス代とは、イーサリアムなどのブロックチェーン上で取引を処理するための手数料です。取引を検証・承認するバリデーターに対して支払われる報酬であり、ネットワークの安全性を保つための仕組みでもあります。

ガス代は、「基本手数料(Gas Price)」と「優先手数料(Priority Fee)」、「ガス限度額(Gas Limit)」の3つの要素で決まります。基本手数料はネットワークの需要に応じて自動調整され、優先手数料は取引を速やかに処理したい場合に任意で設定する追加料金です。

ガス代の計算式は以下の通りです。

ガス代 = ガス限度額 × (基本手数料 + 優先手数料)

ガス代は「Gwei」という単位で表示され、1Gwei = 0.000000001ETHとなっています。ネットワークが混雑すると基本手数料が上がり、ガス代も高騰します。

ガス代が高騰するタイミングと相場

ガス代は、ネットワークの混雑状況によって大きく変動します。特に、以下のタイミングでガス代が高騰しやすい傾向にあります。

ガス代の相場は、Etherscanの「Ethereum Gas Tracker」やGAS Fee Dashboardなどのサイトでリアルタイムに確認できます。これらのサイトを活用し、ガス代が安いタイミングで取引を行うことをおすすめします。

ガス代を節約する5つの方法

ガス代を節約するには、以下の5つの方法が有効です。

これらの方法を実践することで、ガス代を大幅に削減できます。特に、ネットワークが空いている時間帯を狙うことは、最も効果的な節約方法です。

ポリゴンなど低ガス代チェーンの活用

イーサリアムのガス代が高い場合、PolygonやSolanaなど、ガス代の安いブロックチェーンを利用する方法もあります。これらのブロックチェーンは、イーサリアムと比べてガス代が数十分の一から数百分の一と非常に安く、コストを大幅に抑えられます。

OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスでは、複数のブロックチェーンに対応しているため、ガス代を抑えたい場合は、Polygon版のNFTを購入することも検討しましょう。

ただし、ブロックチェーンによって対応しているNFTやマーケットプレイスが異なるため、購入前に確認することが重要です。

NFTの税金と確定申告の完全ガイド

NFT取引で利益が出た場合、確定申告が必要です。ここでは、NFTの税金の仕組みと確定申告の手順を詳しく解説します。

NFTの税金は雑所得｜最大55%の理由

NFT取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得などと合算され、総合課税の対象となります。所得税(最大45%)と住民税(10%)を合わせて、最大55%の税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

例えば、年収500万円の会社員がNFT取引で100万円の利益を得た場合、合計所得は600万円となり、NFT利益の約30%に相当する税金が課される可能性があります。

株式投資の場合は申告分離課税で一律20.315%ですが、NFTは累進課税のため、利益が大きいほど税負担も重くなります。

課税されるタイミング5つ

NFT取引で課税されるタイミングは以下の5つです。

これらのタイミングで利益が発生した場合、確定申告が必要です。特に、NFTを仮想通貨で購入した場合、仮想通貨の売却益が発生するため、課税対象となる点に注意が必要です。

利益の計算方法と具体例

NFT取引の利益は、以下の計算式で算出します。

利益 = 売却価格 – 取得価格 – 必要経費(ガス代など)

例えば、1ETH(30万円相当)でNFTを購入し、1.5ETH(45万円相当)で売却した場合、利益は15万円となります。ただし、購入時と売却時にそれぞれガス代が3,000円かかった場合、実質的な利益は14万4,000円となります。

また、NFTを仮想通貨で購入した場合、仮想通貨の売却益も課税対象となります。例えば、3万円で購入した1ETHを使って20万円相当のNFTを購入した場合、17万円の利益が発生し、課税対象となります。

確定申告の手順とスケジュール

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。確定申告の手順は以下の通りです。

確定申告が必要な人は以下の通りです。

確定申告を忘れると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるため、必ず期限内に申告しましょう。

取引履歴の取得方法と管理

NFT取引の確定申告には、取引履歴が必要です。取引履歴は、以下の方法で取得できます。

取引履歴は、取引の都度記録しておくことをおすすめします。確定申告時にまとめて整理しようとすると、取引が多い場合は非常に手間がかかります。

また、仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」などを活用すると、取引履歴を自動で整理し、確定申告に必要な書類を簡単に作成できます。

税務相談できる専門家の探し方

NFT取引の税金計算は複雑なため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。税理士を探す方法は以下の通りです。

税理士に相談することで、正確な税金計算ができ、確定申告のミスを防ぐことができます。特に、NFT取引で大きな利益が出た場合は、税理士に相談することを強くおすすめします。

無申告のペナルティと追徴課税

確定申告を怠ると、以下のペナルティが課される可能性があります。

無申告が発覚した場合、過去にさかのぼって税金を納める必要があり、ペナルティも加算されるため、非常に高額な税金を支払うことになります。

確定申告は必ず期限内に行い、正確な税金を納めることが重要です。申告を忘れた場合でも、気づいた時点で速やかに申告することで、ペナルティを軽減できる場合があります。

それでもNFTに可能性はあるのか？客観的評価

ここまでNFTのリスクを中心に解説してきましたが、NFTには将来性もあります。ここでは、市場データに基づいてNFTの可能性を客観的に評価します。

NFT市場の現状と統計データ

グローバルなNFT市場規模は2025年の372.5億ドルから2026年には463億ドルに拡大し、2034年には2,642億ドルに達すると予測されています。年平均成長率(CAGR)は24.32%と高い水準を維持しており、市場は引き続き成長が見込まれています。

出典：Business Research Insights「Non-Fungible Token (NFT) Market Growth, Trend & Size」

ただし、2021年のNFTブーム時と比べると、取引量は大幅に減少しています。2022年5月の第1週には、NFTの販売件数が2021年9月の最高値225,000件から19,000件まで減少し、92%も落ち込みました。

出典：ESET「広まるNFT詐欺と、それを避ける方法」

市場は縮小傾向にありますが、ゲーム業界やメタバース、デジタルアートなど特定の分野では引き続き成長が期待されています。投機目的ではなく、実用性のあるNFTプロジェクトに注目することが重要です。

大企業のNFT参入事例

大企業もNFT市場に参入しており、NFTの実用化が進んでいます。代表的な事例としては、以下が挙げられます。

これらの企業がNFTを活用することで、NFTの認知度が高まり、市場の拡大が期待されています。ただし、大企業の参入が必ずしも市場全体の成長につながるわけではないため、慎重に見極める必要があります。

NFTの実用的な活用例

NFTは、デジタルアートやコレクション以外にも、さまざまな分野で活用されています。代表的な活用例としては、以下が挙げられます。

これらの実用例は、NFTが単なる投機対象ではなく、実生活に役立つ技術であることを示しています。今後、NFTの実用化が進むことで、市場の健全な成長が期待されます。

市場の将来予測と専門家の見解

NFT市場の将来については、専門家の間でも意見が分かれています。楽観的な見方としては、メタバースやWeb3.0の普及に伴い、NFTの需要が拡大するという予測があります。一方、慎重な見方としては、投機バブルが崩壊し、市場が縮小するという予測もあります。

重要なのは、NFT市場全体の動向ではなく、個別のプロジェクトの将来性を見極めることです。実用性のあるNFTプロジェクトは今後も成長が期待されますが、投機目的のプロジェクトは淘汰される可能性が高いでしょう。

NFTに投資する際は、市場全体の動向だけでなく、個別のプロジェクトの運営体制、ロードマップ、コミュニティの活発さなどを総合的に判断することが重要です。

よくある質問(Q&A)

ここでは、NFTに関するよくある質問とその回答を紹介します。

まとめ

NFTは「やめとけ」と言われる理由として、価値の裏付けがなく無価値化するリスク、詐欺・盗難被害の多発、価格変動の激しさ、ガス代の高騰、税金負担の重さ、情報収集の難しさ、市場の縮小傾向などが挙げられます。これらのリスクを正しく理解せずにNFTに手を出すと、大きな損失を抱える可能性があります。

しかし、NFTには将来性もあります。ゲーム業界やメタバース、デジタルアートなど特定の分野では引き続き成長が期待されており、実用性のあるNFTプロジェクトは今後も発展する可能性があります。重要なのは、投機目的ではなく、長期的な視点で実用性のあるプロジェクトに注目することです。

NFTを始めるべきかどうかは、余裕資金があるか、リスクを受け入れられるか、情報収集に時間を割けるか、セキュリティ対策を徹底できるかなど、自分自身の状況によって異なります。この記事で紹介した自己診断チェックリストを使って、客観的に判断しましょう。

NFT購入には、金融庁登録済みの仮想通貨取引所でイーサリアム(ETH)を購入し、MetaMaskなどのウォレットを作成し、OpenSeaなどのマーケットプレイスに接続する必要があります。セキュリティ対策として、二段階認証の設定、秘密鍵・シードフレーズの安全な保管、詐欺サイトの見分け方などを徹底しましょう。

また、NFT取引で利益が出た場合は、確定申告が必要です。雑所得として最大55%の税率が適用されるため、税金の計算方法を理解し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

NFTは「やめとけ」と言われる理由もありますが、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、安全に取り組むことができます。焦らず、自分のペースで学び、慎重に判断することが成功への第一歩です。