会社設立のミチシルベ

仮想通貨投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいか分からない。

ビットコインやイーサリアムは聞いたことがあるけれど、他にどんな銘柄があるのか知りたい。

そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

仮想通貨市場には数千種類もの銘柄が存在し、初心者にとって選択は容易ではありません。

本記事では、時価総額や将来性、実用性を基準に厳選した15銘柄を紹介します。

金融庁登録業者で安全に購入できる銘柄を中心に解説しますので、初心者の方も安心して投資判断の参考にしていただけます。

仮想通貨銘柄とは｜基本知識と選び方

仮想通貨銘柄とは、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル資産の種類を指します。

2026年1月時点で、世界には数千種類の仮想通貨が存在しますが、その中で実用性と信頼性を兼ね備えた銘柄は限られています。

仮想通貨銘柄の種類｜ビットコインとアルトコイン

仮想通貨は大きく分けて「ビットコイン」と「アルトコイン」の2種類に分類されます。

ビットコインは2009年に誕生した世界初の仮想通貨で、デジタルゴールドとも呼ばれ価値保存の手段として認識されています。発行上限は2,100万枚と定められており、希少性が価値を支えています。

一方、アルトコインは「ビットコイン以外の仮想通貨」を指す総称です。イーサリアムのようにスマートコントラクト機能を持つもの、リップルのように国際送金に特化したもの、ソラナのように高速処理を実現したものなど、それぞれ異なる特徴を持ちます。

アルトコインは技術革新や新たなユースケースを提供することで、ビットコインとは異なる価値を市場にもたらしています。

銘柄選びの3つの基準

明確な基準を持って銘柄を選ぶことが重要です。

ここでは初心者が押さえるべき3つの基準を解説します。

時価総額の大きさ

時価総額は、その仮想通貨の市場規模を示す指標です。時価総額が大きい銘柄ほど、流動性が高く価格が安定しやすい傾向にあります。

2026年1月時点で、ビットコインとイーサリアムが時価総額上位を占めており、他の銘柄を大きく引き離しています。時価総額上位の銘柄は取引量が多いため、希望する価格で売買しやすいというメリットがあります。

将来性と技術革新

仮想通貨の価値は、その技術やプロジェクトの将来性に大きく左右されます。

イーサリアムはスマートコントラクト機能により、DeFi（分散型金融）やNFTの基盤として広く利用されています。リップルは国際送金の課題解決に特化し、世界の金融機関と提携を進めています。

技術的な優位性や実用化の進展状況、開発者コミュニティの活発さなどを確認することで、将来性を判断できます。公式サイトやホワイトペーパーで開発状況を確認し、実際のビジネスシーンで活用されているかをチェックしましょう。

流動性と取引のしやすさ

流動性とは、その銘柄がどれだけ活発に取引されているかを示す指標です。

流動性が高い銘柄は、売買したいときにすぐに取引が成立し、希望する価格で約定しやすいという特徴があります。逆に流動性が低い銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、不利な価格で取引せざるを得ない場合があります。

国内取引所で取り扱われている銘柄は、金融庁の審査を経ているため一定の流動性が確保されています。初心者の方は、複数の国内取引所で取り扱われている銘柄から選ぶことで、流動性リスクを抑えられます。

おすすめ仮想通貨銘柄ランキング15選｜時価総額と将来性で厳選

ここでは、時価総額と将来性を基準に厳選した15銘柄を紹介します。

各銘柄の特徴や用途を理解し、自分の投資目的に合った銘柄を選びましょう。

1位：ビットコイン（BTC）｜デジタルゴールドの地位

ビットコインは2009年に誕生した世界初の仮想通貨です。

2026年1月現在、時価総額で仮想通貨市場全体のトップを占めています。発行上限が2,100万枚と定められており、希少性が価値を支えています。2026年1月時点では約1,300万円台で推移しており、2025年1月には一時1,693万円の史上最高値を更新しました。

ビットコインは中央管理者が存在せず、P2P（ピアツーピア）方式により分散管理されています。この特性から、インフレヘッジ資産として機関投資家からの注目も高まっています。米国では2024年にビットコインETFが承認され、機関投資家の資金流入が加速しています。

初心者の方は、まずビットコインから投資を始めることで、仮想通貨市場全体の動きを理解しやすくなります。

2位:イーサリアム（ETH）｜スマートコントラクトの基盤

イーサリアムは2014年にヴィタリック・ブテリン氏が考案し、2015年に公開されたブロックチェーンプラットフォームです。

2026年1月時点で時価総額はビットコインに次ぐ規模を誇ります。イーサリアムの最大の特徴は、スマートコントラクト機能を搭載している点です。スマートコントラクトとは、契約内容を自動で実行する仕組みのことで、人の手を介さずに取引を完了できます。

この機能により、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、DAO（自律分散型組織）など、様々な革新的サービスの基盤となっています。DeFi領域やNFTマーケットにおいて、イーサリアムチェーンは高いシェアを持っています。

2022年にはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ移行し、環境負荷を大幅に削減しました。今後も継続的なアップデートが予定されており、処理速度の向上やガス代（手数料）の削減が期待されています。

3位：リップル（XRP）｜国際送金の革命

リップルは2012年に誕生し、国際送金の課題解決に特化した仮想通貨です。

2026年1月時点で時価総額はビットコイン、イーサリアムに次ぐ上位を占めています。現在の国際送金システムSWIFTは、送金完了まで1〜5営業日かかり、手数料も高額になりがちです。リップルはこの課題を解決し、わずか3〜5秒で送金を完了できます。

リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界の金融機関が参加しています。日本では、SBIホールディングスとリップル社の合弁会社「SBI Ripple Asia」が2016年に設立され、アジア地域での展開を進めています。

2023年7月には、米SEC（証券取引委員会）との裁判で一部勝訴し、「XRP自体は有価証券ではない」との判決を得ました。この法的明確化により、機関投資家が参入しやすい環境が整いつつあります。

4位：ソラナ（SOL）｜高速処理の新星

ソラナは2020年3月にローンチされた比較的新しいブロックチェーンプラットフォームです。

2026年1月時点で時価総額は上位にランクインしており、短期間で主要銘柄の仲間入りを果たしました。ソラナの最大の特徴は、圧倒的な処理速度です。独自のコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ヒストリー（PoH）」を採用し、高速なトランザクション処理を実現しています。

この高速処理と低コストにより、DApps（分散型アプリケーション）開発のプラットフォームとして急速に成長しています。NFTマーケットプレイスのMagic Edenや、DeFiプラットフォームのSolendなど、多くのプロジェクトがソラナ上で展開されています。

2026年1月には、新たなインフラツール「Kora」を発表し、SOLを保有していないユーザーでも取引できる仕組みを提供しました。今後もエコシステムの拡大が期待されています。

5位：ドージコイン（DOGE）｜コミュニティ主導の銘柄

ドージコインは2013年12月に、インターネット・ミーム「Doge」の柴犬をモチーフに開発された仮想通貨です。

2026年1月時点で時価総額は上位にランクインしており、ミームコインとしては最大規模を誇ります。当初はジョーク通貨として誕生しましたが、強固なコミュニティに支えられ、実用性を持つ銘柄へと成長しました。

2021年にイーロン・マスク氏がたびたび言及したことで注目度が急上昇し、テスラの一部商品購入の決済に利用できるようになりました。決済アプリの開発も進んでおり、小規模事業者が簡単に仮想通貨決済を導入できる機能を提供する予定です。

ドージコインは発行上限がなく、毎年一定量が発行され続けるインフレ型の設計ですが、高速処理と低手数料により、少額決済や投げ銭に適しています。

6位：ライトコイン（LTC）｜ビットコインの軽量版

ライトコインは2011年10月に、元Google社員のチャーリー・リー氏によって開発されました。

ビットコインのソースコードをベースにしながら、ブロック生成時間を約2.5分（ビットコインは約10分）に短縮し、より高速な取引を実現しています。発行上限は8,400万枚とビットコインの4倍に設定されており、日常的な決済手段としての利用を想定しています。

ライトコインは「ビットコインの金に対する銀」と表現されることがあり、少額決済に適した銘柄として位置づけられています。技術的にはビットコインと高い互換性を持ちながら、手数料が安く送金速度が速いため、実用性の高い銘柄として評価されています。

7位：ビットコインキャッシュ（BCH）｜決済特化型

ビットコインキャッシュは2017年8月に、ビットコインからハードフォーク（分岐）して誕生しました。

ビットコインのスケーラビリティ問題（取引量増加による処理遅延）を解決するため、ブロックサイズを拡大し、より多くの取引を処理できるよう設計されています。ビットコインのブロックサイズが1MBであるのに対し、ビットコインキャッシュは32MBまで対応可能です。

この特性により、日常的な決済手段としての利用に適しており、店舗決済やオンラインショッピングでの採用例が増えています。ビットコインの技術基盤を受け継ぎながら、実用性を重視した銘柄として支持を集めています。

8位:ポルカドット（DOT）｜ブロックチェーン接続技術

ポルカドットは2020年5月に、イーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって開発されました。

異なるブロックチェーン同士を接続する「相互運用性」を実現することを目的としており、複数のブロックチェーンが並列に動作する「パラチェーン」という仕組みを採用しています。この技術により、各ブロックチェーンの長所を活かしながら、シームレスにデータやトークンをやり取りできます。

ポルカドットは「ブロックチェーンのインターネット」とも呼ばれ、分断されたブロックチェーン業界を統合する役割が期待されています。DeFi、NFT、ゲームなど様々な分野のプロジェクトがポルカドット上で展開されており、エコシステムの拡大が続いています。

9位：アバランチ（AVAX）｜DeFiプラットフォーム

アバランチは2020年9月にローンチされた、高速かつスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。

独自のコンセンサスメカニズムにより、短時間でトランザクションを完了させることができ、イーサリアムとの互換性も持っています。この特性により、イーサリアム上のDAppsを簡単に移植できるため、多くのDeFiプロジェクトがアバランチを採用しています。

アバランチは3つの独立したブロックチェーン（X-Chain、C-Chain、P-Chain）を持ち、それぞれが異なる役割を担うことで、高い処理能力と柔軟性を実現しています。エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションとしても注目されています。

10位：チェーンリンク（LINK）｜オラクルネットワーク

チェーンリンクは2017年に開発された、分散型オラクルネットワークを提供するプロジェクトです。

オラクルとは、ブロックチェーン外部の情報（株価、天気、スポーツの結果など）をスマートコントラクトに提供する仕組みです。スマートコントラクトはブロックチェーン上のデータしか扱えないため、外部データを取り込むにはオラクルが必要になります。

チェーンリンクは複数のノードから情報を取得し、データの正確性を担保することで、信頼性の高いオラクルサービスを提供しています。DeFi、保険、ゲームなど様々な分野で活用されており、ブロックチェーン業界のインフラとして重要な役割を果たしています。

11位：ステラルーメン（XLM）｜金融包摂の実現

ステラルーメンは2014年に、リップルの共同創設者ジェド・マケーレブ氏によって開発されました。

リップルが金融機関向けの国際送金に特化しているのに対し、ステラは個人向けの国際送金や、銀行口座を持たない人々への金融サービス提供を目的としています。送金速度は約3〜5秒と高速で、手数料も極めて低コストです。

ステラは新興国での金融包摂（誰もが金融サービスにアクセスできる状態）を目指しており、IBM、Deloitteなどの大手企業と提携しています。個人間送金や少額決済に適した銘柄として、実用化が進んでいます。

12位：ポリゴン（MATIC）｜イーサリアムのスケーリング

ポリゴンは、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するレイヤー2ソリューションです。

イーサリアムのメインチェーン外で取引を処理し、結果のみをメインチェーンに記録することで、処理速度を大幅に向上させ、ガス代を削減します。イーサリアムとの互換性を保ちながら、より高速で低コストな取引を実現しています。

多くのDeFiプロジェクトやNFTマーケットプレイスがポリゴンを採用しており、MetaMaskなどの主要ウォレットでもサポートされています。イーサリアムエコシステムの拡大に貢献する重要なインフラとして位置づけられています。

13位：ネム（XEM）｜日本発のブロックチェーン

ネムは2015年3月に公開された、日本発のブロックチェーンプラットフォームです。

独自のコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）」を採用し、保有量だけでなく取引の活発さも評価する仕組みを持っています。これにより、ネットワークへの貢献度が高いユーザーが報酬を得やすい設計になっています。

日本国内での認知度が高く、複数の国内取引所で取り扱われています。企業向けのブロックチェーンソリューションとしても活用されており、サプライチェーン管理やトレーサビリティなどの分野で実証実験が進んでいます。

14位：リスク（LSK）｜サイドチェーン技術

リスクは2016年5月に公開された、サイドチェーン技術を採用するブロックチェーンプラットフォームです。

サイドチェーンとは、メインチェーンとは別に独立したブロックチェーンを構築する技術で、各DAppsが独自のサイドチェーンを持つことができます。この仕組みにより、1つのDAppsに問題が発生しても、メインチェーン全体には影響を与えません。

開発言語にJavaScriptを採用しているため、Web開発者がブロックチェーン開発に参入しやすいという特徴があります。日本国内でも複数の取引所で取り扱われており、初心者でも購入しやすい銘柄です。

15位：IOST｜高速分散型ネットワーク

IOSTは2018年に開発された、高速かつスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。

独自のコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ビリーバビリティ（PoB）」を採用し、高速処理と分散性を両立しています。高速なトランザクション処理が可能で、企業向けのブロックチェーンソリューションとしても注目されています。

日本市場への進出に積極的で、国内企業との提携も進んでいます。DApps開発プラットフォームとして、ゲーム、金融、医療など様々な分野での活用が期待されています。

2026年注目の投資テーマ別銘柄｜専門家レポートから読み解く

2026年の仮想通貨市場は、複数の重要なテーマが交錯する転換期を迎えています。

ここでは、機関投資家レポートや市場動向から、注目すべき投資テーマと関連銘柄を解説します。

ドル下落リスクへの備え｜ビットコインとゴールド連動トークン

2026年は、世界的な金融緩和が続く中で、ドル価値の希薄化リスクが意識されています。

米国のマネーサプライ（M2）は増加基調を強めており、インフレヘッジ資産としてのビットコインへの関心が高まっています。発行上限が2,100万枚に固定されたビットコインは、通貨価値の希薄化が進む局面で希少性を持つ資産として再評価されています。

機関投資家の間では、ポートフォリオの一部にビットコインを組み入れる動きが加速しています。2024年に米国でビットコインETFが承認されたことで、伝統的な金融機関からの資金流入が続いており、2026年も「金余り」相場が続く可能性が高いとされています。

ゴールドとの相関性も注目されており、両資産を組み合わせたリスクヘッジ戦略が機関投資家の間で広がっています。

ステーブルコインの普及｜決済インフラの進化

ステーブルコインは、法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格変動リスクを抑えた決済手段として普及が進んでいます。

2025年には米国で「GENIUS法」が成立し、ステーブルコインの発行・保有・流通に関するルールが整備されました。この規制整備により、企業や金融機関がステーブルコインを決済手段として採用しやすい環境が整いつつあります。

リップル社は2024年にステーブルコイン「RLUSD」を発表し、国際送金市場での活用を目指しています。日本市場では、SBIホールディングスとの強固なパートナーシップを背景に、早期の普及が見込まれています。

ステーブルコインの市場規模は拡大を続けており、決済インフラとしての地位を確立しつつあります。

資産トークン化（RWA）の拡大｜不動産・債券のデジタル化

資産トークン化（RWA：Real World Assets）は、不動産や債券などの実物資産をブロックチェーン上でトークン化する技術です。

この技術により、従来は流動性が低かった資産を小口化し、24時間365日取引可能にすることができます。不動産の一部を数万円から購入できるようになるなど、投資の民主化が進んでいます。

イーサリアムやポルカドットなど、スマートコントラクト機能を持つプラットフォームが、資産トークン化の基盤として活用されています。金融機関や不動産会社がRWAプロジェクトに参入しており、2026年は実用化が本格化する年になると予想されています。

AIとブロックチェーンの融合｜次世代技術の銘柄

AI（人工知能）とブロックチェーンの融合は、2026年の重要なテーマの1つです。

AIによるデータ分析とブロックチェーンの透明性・改ざん耐性を組み合わせることで、新たなサービスが生まれています。例えば、AIによる市場予測データをブロックチェーン上に記録し、その正確性を検証可能にするプロジェクトなどが登場しています。

ソラナは高速処理能力を活かし、AI関連アプリやオンチェーンゲームの基盤として注目されています。2026年以降、AI関連アプリの増加により、取引量の底上げが進む見通しです。

この分野はまだ黎明期ですが、技術革新のスピードが速く、今後の成長が期待されています。

DeFi・NFT関連銘柄｜分散型金融とデジタルアート

DeFi（分散型金融）は、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供する仕組みです。

レンディング（貸付）、DEX（分散型取引所）、ステーブルコインなど、様々なDeFiサービスが成長を続けています。イーサリアムがDeFi領域で高いシェアを占めており、基盤プラットフォームとして重要な役割を果たしています。

NFT（非代替性トークン）市場も引き続き注目されています。デジタルアートだけでなく、ゲームアイテム、音楽、不動産の権利証明など、用途が広がっています。ソラナ上では多数のNFTが発行されており、Magic EdenなどのNFTマーケットプレイスが活発に運営されています。

これらの分野では、イーサリアム、ソラナ、ポリゴンなどのプラットフォーム銘柄が基盤として重要な役割を果たしています。

日本で買える仮想通貨銘柄｜金融庁ホワイトリストの重要性

日本で安全に仮想通貨を購入するには、金融庁登録業者の利用が不可欠です。

ここでは、金融庁ホワイトリストの意味と、国内取引所で取り扱われている銘柄について解説します。

ホワイトリストとは｜金融庁認可銘柄の安全性

ホワイトリストとは、金融庁登録業者が取り扱う仮想通貨銘柄のリストを指します。

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。2026年1月時点で、28業者が金融庁に登録されています。登録業者は、資金決済法や金融商品取引法に基づき、厳格な審査を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ホワイトリスト入りした銘柄は、金融庁の審査基準を満たしており、一定の安全性が担保されています。具体的には、技術的な安全性、プロジェクトの透明性、流動性などが評価されます。また、登録業者は顧客資産の95%以上をコールドウォレット（オフライン保管）で管理することが義務付けられており、ハッキングリスクが軽減されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外取引所では数千種類の銘柄を取り扱っていますが、詐欺プロジェクトや流動性の低い銘柄も多く含まれています。初心者の方は、まず国内取引所で取り扱われているホワイトリスト銘柄から投資を始めることをおすすめします。

国内取引所の取扱銘柄数比較

国内取引所によって、取り扱う銘柄数や特徴が異なります。

以下の表で主要取引所の取扱銘柄数を比較しました。

取引所を選ぶ際は、取扱銘柄数だけでなく、手数料体系、セキュリティ対策、使いやすさなども考慮しましょう。

GMOコインは各種手数料が無料で、初心者でも始めやすい取引所です。SBI VCトレードはステーキング対応銘柄が多く、保有するだけで報酬を得られます。bitbankは取引所形式の取扱銘柄が豊富で、板取引に慣れた方におすすめです。

自分の投資スタイルや希望する銘柄に合わせて、取引所を選びましょう。複数の取引所を併用することで、それぞれの強みを活かした投資が可能になります。

仮想通貨銘柄の手数料・スプレッド徹底比較｜実質コストを知る

仮想通貨投資では、手数料やスプレッドが収益に大きく影響します。

ここでは、実質コストを理解し、手数料を抑える方法を解説します。

販売所と取引所の違い｜スプレッドに注意

国内取引所には、「販売所」と「取引所」の2つの取引形式があります。

販売所は、取引所が保有する仮想通貨を直接売買する形式です。操作が簡単で初心者向けですが、スプレッド（売値と買値の差）が実質的な手数料として発生します。スプレッドは銘柄や市場状況により変動しますが、数%程度になることもあります。

取引所は、ユーザー同士が売買する板取引形式です。スプレッドが狭く、取引手数料も明示されているため、コストを抑えられます。ただし、注文方法が複雑で、初心者には少しハードルが高いかもしれません。

例えば、ビットコインを100万円分購入する場合、販売所では数万円のスプレッドが発生することがあります。一方、取引所では0.01〜0.15%程度の手数料で済むことが多く、大きな差が生まれます。

銘柄別の手数料比較表

主要銘柄の手数料を比較しました。

Maker手数料は、板に注文を並べる（流動性を提供する）際の手数料です。

マイナス手数料の場合、取引するほど報酬を受け取れます。Taker手数料は、既存の注文をすぐに約定させる際の手数料です。

取引所によって手数料体系が異なるため、自分の取引スタイルに合った取引所を選ぶことが重要です。

手数料を抑える3つのコツ

手数料を抑えることで、投資効率を高めることができます。

1つ目のコツは、取引所形式を利用することです。販売所よりも取引所の方がコストを大幅に抑えられます。最初は操作が難しく感じるかもしれませんが、慣れれば簡単に利用できます。

2つ目は、Maker注文を活用することです。指値注文で板に並べることで、マイナス手数料の恩恵を受けられます。急いで購入する必要がない場合は、Maker注文を使いましょう。

3つ目は、入出金手数料が無料の取引所を選ぶことです。GMOコインやSBI VCトレードは、日本円の入出金手数料が無料です。頻繁に入出金する場合、この違いが大きな差になります。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社｜銘柄数と使いやすさで選ぶ

信頼できる取引所の選択が重要です。

ここでは、初心者向けに厳選した5社を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。

日本円の入出金手数料、仮想通貨の送付手数料、取引手数料（販売所）がすべて無料で利用できます。取引所形式でも、Maker手数料がマイナス（報酬）になるため、コストを抑えた取引が可能です。

取扱銘柄は22種類で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要銘柄を網羅しています。最低取引額は100円からと、少額投資にも対応しています。スマホアプリも使いやすく、初心者でも直感的に操作できます。

ステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。セキュリティ対策も万全で、二段階認証やコールドウォレット管理を徹底しています。

SBI VCトレード｜ステーキング14銘柄対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。

イーサリアム、ソラナ、ポルカドットなど、主要なPoS銘柄でステーキング報酬を得られます。口座に保有するだけで自動的にステーキングされるため、特別な手続きは不要です。

取扱銘柄は34種類と豊富で、他の取引所では扱っていない銘柄も取引できます。入出金手数料が完全無料で、取引所形式の手数料も低水準です。レンディングサービスにも対応しており、保有する仮想通貨を貸し出して利息を得ることもできます。

SBIグループの信頼性と、充実したサービスが魅力の取引所です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。

主要銘柄からアルトコインまで幅広くカバーしています。取引所形式での取引に力を入れており、Maker手数料がマイナス（-0.02%）になるため、板取引に慣れた方にとって有利です。

セキュリティ評価が高く、過去にハッキング被害を受けたことがない点も安心材料です。コールドウォレット管理、マルチシグ、二段階認証など、多層的なセキュリティ対策を実施しています。

スマホアプリも高機能で、チャート分析ツールが充実しています。テクニカル分析を活用したい方にもおすすめの取引所です。

仮想通貨投資で気をつけたいこと｜リスクと対策

仮想通貨投資には、価格変動リスクをはじめとする様々なリスクが存在します。ここでは、主要なリスクと対策を解説します。

価格変動リスク｜損失への備え

仮想通貨は価格変動が大きく、短期間で大幅に値上がりすることもあれば、急落することもあります。

ビットコインは2026年1月に一時1,693万円の史上最高値を記録しましたが、その後1,300万円台まで下落しました。このような価格変動は、仮想通貨市場では日常的に発生します。

対策としては、まず余裕資金で投資することが基本です。

生活費や近い将来必要になる資金を投資に回すと、価格下落時に精神的な余裕を失い、冷静な判断ができなくなります。また、一度に全額を投資せず、時間を分散して購入する「ドルコスト平均法」も有効です。

長期的な視点を持つことも重要です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、プロジェクトの将来性を信じて保有し続けることで、価格変動リスクを軽減できます。

ハッキング・倒産リスク｜取引所選びの重要性

仮想通貨取引所がハッキング被害を受けたり、倒産したりするリスクがあります。

過去には、2014年のマウントゴックス事件、2018年のコインチェック事件など、大規模なハッキング被害が発生しました。取引所に預けていた仮想通貨が失われるリスクは、常に存在します。

対策としては、金融庁登録業者を利用することが最も重要です。

登録業者は、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、ハッキングリスクが軽減されています。また、大手金融グループが運営する取引所を選ぶことで、倒産リスクも抑えられます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

長期保有する場合は、ハードウェアウォレットなど、自分で管理できるウォレットへの移管も検討しましょう。

詐欺プロジェクトの見分け方

仮想通貨市場には、詐欺プロジェクトや実態のない草コインも多く存在します。

「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘するプロジェクトは、詐欺の可能性が高いです。また、SNSを通じた投資勧誘にも注意が必要です。有名人を装ったアカウントが、偽の投資案件を紹介するケースが増えています。

詐欺を見分けるポイントは、プロジェクトの透明性です。開発者の情報が公開されているか、ホワイトペーパー（技術文書）が存在するか、コミュニティが活発かなどを確認しましょう。また、金融庁登録業者が取り扱っている銘柄は、一定の審査を経ているため安全性が高いです。

税金計算の基礎知識｜2026年申告分離課税20%

仮想通貨の利益には税金がかかります

現在、仮想通貨取引の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。所得税率は累進課税で、最大45%（住民税10%を含めると最大55%）になります。年間20万円を超える利益がある場合は、確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

ただし、2026年以降、一定の条件下で申告分離課税20%が適用される可能性が議論されています。これが実現すれば、税負担が大幅に軽減されます。

税金計算では、取得価額の計算方法が重要です。「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択し、継続適用する必要があります。取引記録を正確に保管し、確定申告に備えましょう。

仮想通貨銘柄の運用方法｜ステーキング・レンディングで増やす

仮想通貨は、保有するだけで報酬を得られる運用方法があります。

ここでは、ステーキングとレンディングについて解説します。

ステーキングとは｜保有するだけで報酬

PoS方式の仮想通貨を保有し、ネットワークの維持に貢献することで報酬を得る仕組みです。

ステーキングとは、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）方式の仮想通貨を保有し、ネットワークの維持に貢献することで報酬を得る仕組みです。

PoS方式では、保有量に応じてブロック生成の権利が与えられ、その報酬として新規発行される仮想通貨を受け取れます。イーサリアムは2022年にPoSへ移行し、ステーキングが可能になりました。

国内取引所では、SBI VCトレードが14銘柄でステーキングに対応しています。口座に保有するだけで自動的にステーキングされ、特別な手続きは不要です。年率は銘柄により異なりますが、2〜5%程度の報酬を得られることが多いです。

ステーキング中でも、いつでも売却できる取引所が多いため、流動性を保ちながら報酬を得られます。

レンディングとは｜貸して利息を得る

保有する仮想通貨を取引所に貸し出し、利息を得る仕組みです。

レンディングとは、保有する仮想通貨を取引所に貸し出し、利息を得る仕組みです。

取引所は、借りた仮想通貨を他のユーザーに貸し出したり、流動性提供に使用したりします。貸出期間は、数日から数ヶ月まで選択でき、期間が長いほど利率が高くなる傾向があります。

年率は銘柄や期間により異なりますが、1〜5%程度が一般的です。

ステーキングと異なり、貸出期間中は売却できないため、価格変動リスクに注意が必要です。

SBI VCトレードやGMOコインなど、複数の国内取引所がレンディングサービスを提供しています。長期保有を予定している銘柄がある場合、レンディングを活用することで効率的に資産を増やせます。

銘柄別の利回り比較

主要銘柄のステーキング・レンディング利回りを比較しました。

利回りは市場状況により変動します

また、取引所によっても利回りが異なるため、複数の取引所を比較して有利な条件を選びましょう。ステーキングやレンディングを活用することで、保有するだけで資産を増やすことができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨投資では、銘柄選びが成功の鍵を握ります

時価総額、将来性、流動性の3つの基準を押さえることで、初心者でも失敗しにくい銘柄を選べます。

ビットコインやイーサリアムなど時価総額上位の銘柄は、流動性が高く価格が比較的安定しています。リップルやソラナなど、特定の用途に特化した銘柄も、実用化の進展により成長が期待されています。

投資を始める際は、金融庁登録業者を利用し、少額から始めることをおすすめします。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、信頼できる取引所で口座を開設し、まずは主要銘柄から投資を始めましょう。

余裕資金で投資し、長期的な視点を持つことで、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。

仮想通貨市場は日々進化しており、新たな技術やサービスが登場しています。最新情報を常にチェックし、自分の投資目的に合った銘柄を選びましょう。