会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引所のハッキング被害が相次ぐ中、自分で資産を管理できるDEX(分散型取引所)に注目が集まっています。

しかし、「DEXって本当に安全なの?」「使い方が難しそう」「詐欺コインに騙されないか心配」と不安に感じる方も多いでしょう。

本記事では、DEXの基本的な仕組みからおすすめの取引所、失敗しない選び方まで、初心者にもわかりやすく解説します。

CEX(中央集権型取引所)との違いやリスク対策も詳しく紹介するので、安全にDEXを利用したい方はぜひ最後までご覧ください。

DEX(分散型取引所)とは｜仮想通貨を自分で管理できる取引所

DEX(Decentralized Exchange:分散型取引所)とは、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトによって、第三者を介さずにユーザー同士で直接仮想通貨の取引を行うことができる取引所のことです。

従来の中央集権型取引所(CEX)では、運営会社がユーザーの資産を預かり取引を仲介しますが、DEXではスマートコントラクトを使ってユーザー同士で取引を行います。

2020年頃からUniswapやPancakeSwap、Curve、SushiSwapなどのDEXプロジェクトが次々とローンチされ、現在では取引量において従来の暗号資産取引所に匹敵するほどの成長を見せています。

DEXの基本的な仕組み

DEXは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって運用される取引所サービスです。ある条件を満たすと事前に設定しておいた契約内容に基づき自動的に取引が行われる「スマートコントラクト」という機能を用いることで、管理者がいなくても不正のない取引が成立する金融システムを構築しています。

国内取引所(CEX)では運営会社がユーザーの資産を預かりますが、DEXでは各自のウォレットで資産を管理したまま取引を行います。ユーザーは自分の秘密鍵を保持したウォレット(例:MetaMaskなど)を用意し、取引所にコインを”預ける”必要が原則ありません。

CEX(中央集権型取引所)との違い

従来型であるCEX(Coincheckでは36種類、GMOコインでは22種類の仮想通貨を取り扱っています)では、オーダーブック形式を採用しています。オーダーブック形式とは、オーダーブック(板)と呼ばれる機能を使ってユーザーの売買注文をマッチングさせ、取引を約定する方法です。

一方、AMM形式のDEXでは、オーダーブックを使わずにトークンを交換できます。流動性プールとは、2つのトークン(例:ETHとUSDC)を蓄えておくスマートコントラクトです。ユーザーは売り手・買い手とマッチングするのではなく、このプールに対してトークンを出し入れすることで交換を行います。

CEXでは株取引でも使用されている「板」を利用して取引を行う「オーダーブック形式」を採用していますが、DEXでは流動性プールを利用した「AMM型(自動マーケットメイカー方式)」を採用しています。

CEXの場合、取引はオフチェーンで処理されますが、DEXではブロックチェーン上で処理されることが特徴です。また、CEXは法定通貨/暗号資産間、および暗号資産同士の交換が可能ですが、DEXでは暗号資産同士の交換だけが可能で、法定通貨/暗号資産間の交換はできません。

DEXを使うメリット4つ｜本人確認不要で取引できる

DEXには、中央集権型取引所(CEX)にはない独自のメリットがあります。ここでは、DEXを使う主な4つのメリットについて解説します。

本人確認(KYC)なしで取引を始められる

DEXで取引を始めるのは非常に簡単であり、本人確認などの手間を必要としません。誰でも簡単に登録できて、世界中の人々と個人間で直接仮想通貨を取引することが可能です。

国籍を問わず誰でも利用できるメリットは、自国の通貨や金融機関の信頼性が低い国でもインターネットに接続できれば、世界中の人々が共通で取引している仮想通貨を資産として保有できる点にあります。

DEXではMetaMaskやTrust Walletなどの暗号資産ウォレットを接続するだけでトレードが可能です。取引所に資産を預ける必要がなく、自分のウォレットから直接取引できるため、口座開設の煩雑な手続きを省略できます。

取引所のハッキングリスクを避けられる

従来のCEXは取引所内にウォレットを作る必要があるため、取引所がハッキングの被害を受けると仮想通貨が流出する危険性があり、実際に取引所がハッキングされ仮想通貨が流出する事件が発生しています。そのためCEXで仮想通貨を取引する際には、運営元の企業の信頼できるかどうか見きわめることが重要です。

DEXはユーザー自身がセキュリティ管理を行えるため、仮想通貨取引所のセキュリティ強度に依存せずに済むメリットがあります。マウントゴックスの経営破綻、コインチェックへの不正アクセスによる仮想通貨流出などのニュースを受け、CEXでの取引に不安を感じている人におすすめです。

DEXを介した取引では多くの場合、取引を実行する前に取引所へ資産を移す必要がないため、DEXを利用することでハッキングのリスクを軽減できます。DEXはまた、仮装売買による価格操作や取引高の偽装を防ぐことができます。

マイナーコインや新興トークンも売買できる

一般的なCEX(例えばCoincheckでは36種類、GMOコインでは22種類の取扱銘柄)に対して、DEXでは1万種類以上の仮想通貨が取引対象となります。CEXでは上場審査がありますが、DEXでは上場審査がないため、多くの種類の銘柄の取引が可能です。さらに、世間で知られていない暗号資産でも取引ができるというメリットがあります。

CEXの厳しい上場審査をクリアできない段階のプロジェクトであっても、自由に流動性プールを作成できるため、仮想通貨市場全体の活性化にも寄与しています。主要なDEXでは数千種類以上のトークンが取引されており、CEXで取り扱っていないマイナーコインを売買したい投資家にとって貴重な選択肢となっています。

自分のウォレットで資産を完全に管理できる

CEXの場合、ウォレットの秘密鍵を取引所(運営会社)が管理しています。そのため、取引所がハッキングされると、口座を持つユーザーは資産を失う可能性もありますが、DEXは各自で秘密鍵を管理するため、ハッキングされるリスクを軽くすることが可能です。

ユーザーは自分の秘密鍵を保持したウォレットを通じて直接ブロックチェーン上で取引が行われます。スマートコントラクトによって取引が自動化される仕組みを採用しており、中央管理者を介さずに資産を交換できます。

自己管理のメリットがある一方で、操作を誤ると取り返しのつかない損失を被る危険性がつきまといます。ウォレットアドレスを間違えて送金したり、偽のサイトに秘密鍵を入力してしまったりするケースは珍しくありません。

DEXを使うデメリット4つ｜自己責任での管理が必要

DEXには多くのメリットがある一方で、利用者が理解しておくべきデメリットも存在します。ここでは、DEXを使う際の主な4つのデメリットについて解説します。

秘密鍵を紛失すると資産を完全に失う

DEXは各自で秘密鍵を管理するため、秘密鍵を紛失したら資産を完全に失うリスクがあります。中央集権的な管理者がいないため、パスワードのリセットやカスタマーサポートによる復旧サービスは原則として提供されません。

ウォレットのバックアップ・復元方法を理解し、秘密鍵やリカバリーフレーズを安全に保管することが極めて重要です。ハードウェアウォレットの使用や、複数の安全な場所への分散保管など、適切なセキュリティ対策が必須となります。

一度でもパスワードや秘密鍵を盗まれると途方に暮れることになります。DEXは本人確認(KYC)の手順を踏んでおらず、いったん実行された売買を取り消せないため、セキュリティ管理は完全に自己責任となります。

詐欺コイン・スキャムトークンに遭遇しやすい

DEXでは上場審査がないため、誰でもトークンを発行でき、詐欺目的のトークンも紛れ込んでいます。新規トークンが誰でも上場できるということは、それだけ投資家を欺こうとするプロジェクトも紛れやすいということです。

公式サイトやホワイトペーパーを整えていても、その実態がまったく伴っていない場合や、流動性プールにロックがかかっておらず、開発者が突然資金を抜き取るラグプル詐欺が発生する可能性があります。

コントラクトアドレスは公式サイトやCoinMarketCapなど信頼できる情報源から取得し、SNSのリンクや検索結果を鵜呑みにしないことが重要です。「売却できない」トークン(ハニーポット)にも注意が必要です。十分に調べてから投資判断を下すことが望まれます。

ガス代(手数料)が高騰すると取引が割に合わない

イーサリアムメインネットでは、ネットワークの混雑状況によってガス代(取引手数料)が大きく変動します。混雑時には1回の取引で数千円〜数万円かかることもあります。

ガス代を抑えたい場合は、ポリゴン、ベースなどの低コストなチェーンを利用するか、ネットワークが空いている時に利用するのも有効です。少額取引の場合、ガス代が取引額を上回ってしまい、利益が出ないケースもあります。

DEXのユーザーには通常、ネットワーク手数料と取引手数料という2種類の手数料がかかります。ネットワーク手数料にはオンチェーン取引のガス代が含まれ、取引手数料は基盤となるプロトコル、その流動性プロバイダー、トークン保有者などによって徴収されます。

トラブル時のサポートがなく自己解決が必要

日本の一般的な取引所(Coincheckなど)の場合、暗号資産交換業を行うための金融庁の認可審査を受けており、法律で制定されている利用者保護のルールに従うことも義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

それに対して、海外を拠点にサービスを提供しているDEXは日本の法律の適用外であり、利用者保護のための厳しいルールも存在しません。そのため、もしDEX側の責任でユーザーに損失が生じるようなことがあっても、日本の法律に頼って賠償を求めるようなことは原則できません。

DEXは中央集権的な管理者がいないため、取引は全てユーザー同士で行います。トラブルが発生した場合、カスタマーサポートに問い合わせることはできず、自己解決が必要となります。コミュニティフォーラムやDiscordなどで情報を収集し、自力で対処する必要があります。

DEXの種類2つ｜AMM形式とオーダーブック形式

DEXには主に2つの取引方式があります。それぞれの仕組みと特徴を理解することで、自分に合ったDEXを選ぶことができます。

AMM形式｜流動性プールで自動取引

AMM(Automated Market Maker:自動マーケットメイカー)は、取引所に自動的に流動性を提供する仕組みです。この仕組みは、スマートコントラクトを使ってデジタル資産の価格を決め、取引を行うための流動性を提供します。

AMMでは、流動性はスマートコントラクトの中に集められます。実際、ユーザーは他の取引相手と取引をしているわけではなく、スマートコントラクト内に保管されている流動性と取引をしているのです。この流動性が集まった場所は「プール」と呼ばれることがよくあります。

流動性プール(Liquidity Pool)とは、資産(流動性)が貯められているスマートコントラクトのことです。このプールには、あらかじめ二種以上のトークン(プロトコルによりトークンの種類数は異なる)が預けられており、トレーダーは、このプールに自分が売りたいトークンを入れ、このプールから自分が欲しいトークンを取っていきます。

価格の決まり方もCEXとは異なります。AMM形式のDEXでは、プール内にあるトークンの比率によって自動的に価格が算出されます。取引が行われるとプール内の比率が変わり、それに応じて価格も変動します。もしDEXと他の取引所で価格差が生じると、安い方で買って高い方で売ることで利益を得ようとするトレーダーが現れ、結果的に価格差が解消されます。

代表的なAMM型DEXとしては、Uniswap、PancakeSwap、SushiSwap、Curve Financeなどがあります。AMMが急速に注目を集めた大きなきっかけは、2020年頃から本格化したDeFiブームです。特にUniswapの登場によって、その利便性と可能性が大きく広まりました。

オーダーブック形式｜板取引で価格を指定

オーダーブック分散型取引所(DEX)は、売買注文のリアルタイムでの記録を提供します。オーダーブックを使用して、さまざまなユーザーからの「買付」注文と「売却」注文を照合し、取引所の内部システムを使用してこれらの注文を効果的に組み合わせます。

オーダーブック形式のDEXは、売買注文のマッチングはブロックチェーン外(オフチェーン)で行い、マッチング後の決済はブロックチェーン(オンブロックチェーン)で行うことにより、効率性と信用リスクのバランスを取る方式です。

これまで、オンチェーンのオーダーブックDEXはDeFiではあまり普及していませんでした。これは、ブロックチェーン上のすべてのやり取りを記録する必要があり、非常に高いスループットが要求されたり、ネットワークセキュリティと分散化が損なわれたりしたためです。

しかし、近年では技術の進歩により、dYdXやHyperliquidなどの高性能なオーダーブック型DEXが登場しています。これらのプラットフォームは、独自チェーンやLayer-2ソリューションを活用することで、中央集権型取引所に匹敵する取引速度と流動性を実現しています。

オーダーブック型DEXは、指値注文やストップロス注文など、従来の取引所と同様の高度な取引機能を提供できる点が特徴です。特にプロフェッショナルトレーダーや、デリバティブ取引を行いたいユーザーに適しています。

DEX利用時のリスクと注意点10選｜失敗しないための対策

DEXは便利な一方で、様々なリスクが存在します。ここでは、DEX利用時に特に注意すべき10のリスクと、それぞれの具体的な対策方法を解説します。

秘密鍵の安全な管理方法｜ハードウェアウォレット推奨

秘密鍵やリカバリーフレーズは、絶対にオンライン上に保存しないでください。紙に書いて金庫に保管する、複数の安全な場所に分散保管するなどの対策が必要です。

ハードウェアウォレット(LedgerやTrezor)の使用を強く推奨します。これらのデバイスは、秘密鍵をオフラインで安全に保管し、取引時のみオンラインに接続します。スマートフォンやPCのスクリーンショット機能で秘密鍵を保存することは絶対に避けましょう。

フィッシング詐欺サイトの見分け方｜公式URL確認

DEXの偽サイトが多数存在します。必ず公式サイトのURLをブックマークし、そこからアクセスしましょう。検索エンジンの広告や、SNSのリンクから直接アクセスすることは避けてください。

URLの綴りを慎重に確認しましょう。「uniswap.org」と「unisvvap.org」のような微妙な違いに注意が必要です。SSL証明書(https://)の有無も確認しますが、偽サイトでもSSL証明書を取得している場合があるため、URLの確認が最も重要です。

詐欺コイン・ラグプルの兆候｜流動性ロックを確認

新規トークンに投資する前に、以下の点を確認しましょう。プロジェクトの公式サイト、ホワイトペーパー、チームの実名公開状況、監査レポートの有無、流動性プールのロック状況、コミュニティの活発度などです。

流動性がロックされていない場合、開発者が突然資金を引き出すラグプル詐欺のリスクがあります。また、「売却できない」ハニーポット型の詐欺トークンにも注意が必要です。DexTools、PooCoin、BubbleMapなどのツールで、トークンの保有者分布や取引履歴を確認しましょう。

Approve(承認)トランザクションのリスク｜無制限承認を避ける

DEXでトークンを交換する際、最初に「Approve」トランザクションが必要になることがあります。これは、DEXのスマートコントラクトがあなたのトークンにアクセスする権限を付与する手続きです。

多くのDEXでは、デフォルトで「無制限承認」が設定されています。これは便利ですが、万が一スマートコントラクトに脆弱性があった場合、ウォレット内の全トークンが危険にさらされます。必要最小限の金額のみを承認する設定に変更しましょう。

ガス代高騰時の対処法｜取引タイミングの最適化

Ethereumメインネットでは、ネットワークの混雑状況によってガス代が大きく変動します。混雑時には1回の取引で数千円〜数万円かかることもあります。

ガス代を節約するには、ネットワークが空いている時間帯(日本時間の早朝など)に取引する、Layer-2ソリューション(Arbitrum、Optimism、Polygon等)を利用する、ガス代トラッカー(Etherscan Gas Tracker等)で現在のガス代を確認してから取引する、などの方法があります。

スリッページ設定の重要性｜価格変動への備え

スリッページとは、注文時の予想価格と実際の約定価格の差のことです。流動性が低いトークンや、大量の注文を出す場合、スリッページが大きくなる傾向があります。

スリッページ設定を適切に行うことで、予想外の価格で取引が成立するリスクを軽減できます。通常は0.5%〜1%程度に設定しますが、流動性の低いトークンでは、より高い設定(2%〜5%)が必要な場合もあります。ただし、設定を高くしすぎると、不利な価格で取引が成立するリスクが高まります。

スマートコントラクトのバグリスク｜監査レポート確認

過去には大手DEXやDeFiプロトコルが、スマートコントラクトのバグや脆弱性を突かれ、大量の資金が盗まれる事件がありました。技術的な監査やユーザーコミュニティのチェックが徹底されているプロジェクトであっても、ゼロデイ脆弱性が見つかってしまうリスクはゼロにはなりません。

特に、新興プロジェクトは監査体制が十分でない例も多いため、リリース直後のプロジェクトに多額を投じる行為は慎重になるべきだと考えられます。CertiK、OpenZeppelin、Trail of Bitsなどの信頼できる監査会社によるレポートが公開されているか確認しましょう。

インパーマネントロス(変動損失)の理解

流動性提供による報酬もあれば、反対にリスクもあります。DEXに特有なリスクに「価格変動損失(IL; Impermanent Loss)」があります。日本語では単に「変動損失」と呼ばれていることもあります。

価格変動損失とは、プールに入れたトークンの市場価格が変動することにより引き起こされる損失です。価格変動損失が起こると、利益を期待してトークンを流動性を提供したのに、流動性を提供しないでおいた方が、結果的に総資産額が多くなるという現象が発生してしまいます。

特に、価格変動が大きいトークンペアでは、インパーマネントロスのリスクが高まります。ステーブルコイン同士のペアや、相関性の高いトークンペア(ETH-stETHなど)では、インパーマネントロスが比較的小さくなります。

ウォレットのバックアップ・復元方法

ウォレット作成時に表示されるリカバリーフレーズ(12〜24単語)を安全に保管することが極めて重要です。このフレーズがあれば、デバイスを紛失したり故障したりしても、ウォレットを復元できます。

リカバリーフレーズは、紙に書いて金庫に保管する、金属製のバックアッププレートに刻印する、複数の安全な場所に分散保管するなどの方法で管理しましょう。絶対にデジタルデータとして保存したり、クラウドにアップロードしたりしないでください。

クロスチェーンブリッジの安全な使い方

異なるブロックチェーン間で資産を移動する際には、クロスチェーンブリッジを使用します。しかし、ブリッジは複雑な仕組みであり、過去には大規模なハッキング事件も発生しています。

信頼性の高いブリッジ(公式ブリッジや、監査済みの大手ブリッジ)を使用する、少額でテスト送金を行ってから本送金する、送金先アドレスとネットワークを慎重に確認する、などの対策が必要です。また、ブリッジには手数料がかかるため、事前に確認しましょう。

DEX利用時の税務処理｜確定申告の基本

DEXでの取引も、国内取引所での取引と同様に税務申告の対象となります。税務処理を適切に行わないと、後で大きな問題に発展する可能性があるため、基本的な知識を身につけておきましょう。

DEX取引も雑所得として申告が必要

暗号資産取引の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。暗号資産の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります(最高税率45%+住民税10%=最大55%)。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

DEXでの取引も、CEXでの取引と同様に課税対象となります。トークンのスワップ(交換)も課税対象となるため注意が必要です。例えば、ETHをUSDCに交換した時点で、ETHの取得価額と交換時の時価の差額が所得として計算されます。

取引履歴の記録方法｜CSV出力と税務ツール

DEXでの取引履歴は、ブロックチェーンエクスプローラー(Etherscan、BscScan等)から取得できます。しかし、複数のDEXや複数のウォレットを使用している場合、手動での集計は非常に困難です。

Cryptact、Gtax、Koinlyなどの暗号資産税務計算ツールを利用することで、取引履歴を自動的に集計し、確定申告に必要な書類を作成できます。これらのツールは、ウォレットアドレスやCSVファイルをインポートすることで、自動的に損益計算を行います。

取引履歴のエクスポート機能、税務計算ツールとの連携、CSV出力の対応状況なども、DEX選択時の考慮事項となります。日頃から取引記録を整理しておくことが、確定申告時の負担を軽減します。

税理士への相談を推奨するケース

暗号資産の税務処理は複雑であり、特に以下のケースでは税理士への相談を推奨します。年間の取引回数が多い場合、複数の取引所・DEXを利用している場合、流動性提供やステーキングで報酬を得ている場合、NFT取引も行っている場合、海外取引所も利用している場合などです。

暗号資産に詳しい税理士を選ぶことが重要です。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)や、暗号資産税務に特化した税理士事務所のウェブサイトなどで情報を収集しましょう。

日本の金融庁によるDEX規制｜現状と今後の見通し

日本におけるDEXの規制状況は、現在も議論が続いています。金融庁の動向を理解しておくことは、DEX利用者にとって重要です。

DEXは暗号資産交換業の対象外(分散型のため)

DEXと呼ばれる分散型取引所は、利用者に暗号資産同士の交換を可能とするものであり、その提供するサービスの暗号資産交換業の該当性が論点となりえます。

DEXに係るプロトコルの開発・設置は、利用者に暗号資産同士の交換を可能とするものであり、その点ではサービスの暗号資産交換業該当性が論点となり得るが、自らは顧客への勧誘は行わない、開発後はプロトコルでサービスが提供されて人為的要素が少ない等の特徴があり、欧米においては、一定のDEXについて日本の暗号資産交換業と同等の規制の対象外との整理がなされています。

出典：金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」資料

欧州のMiCAでは、暗号資産サービスが仲介者なしで完全に分散化された方法で提供される場合、当該サービスは同法の適用範囲に含まれるべきではないとされており、米国で下院通過したCLARITY法案でも、DEXを含むDeFi(分散型金融)の活動は、当局による反詐欺・反相場操縦の権限の適用を除き、同法案の規制の対象外とされています。

将来的な規制強化の可能性とリスク

2025年10月22日開催の「暗号資産WG」第4回会合にて、DEX(分散型取引所)への対応が議論の対象となりました。DEXに接続するアプリ等のユーザーインターフェース(UI)を提供し、利用者がDEXで暗号資産の交換を行うことを容易にする事業者も存在しており、国内の利用者は、基本的にUIを通じてDEXに接続すると考えられます。

出典：金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」資料

このため、利用者保護を確保する観点から、DEXに接続するUIを提供する事業者についても、今後の検討次第によっては、一定の行為規制を求めることも考えられます。金融庁として、UI事業者に対して接続先のリスク(プログラムの不備等により利用者が不測の損害を被るリスク等)についての説明義務や本人確認義務も含めたAML/CFT対策等、過不足のない規制を課すことを念頭に、海外動向を注視しつつ、サービスの実態把握を進めていく必要があると考えています。

足元の対応として、まずは、行政や暗号資産交換業者において、日本で登録を受けていない業者で暗号資産の取引を行う場合のリスクについて、利用者に対し、十分に周知を図っていきたいと考えております。DEXを含め、日本で登録を受けていない業者での取引を行う場合に利用者が不測の損害を被るリスクを、行政や暗号資産交換業者等において、十分に周知することが適当ではないかとされています。

CEXとDEXの使い分け戦略｜最適なポートフォリオ配分

CEXとDEXにはそれぞれメリット・デメリットがあります。両者を上手に使い分けることで、リスクを分散しながら効率的に取引を行うことができます。

初心者はCEXから始めてDEXに移行

DEXの利用時には、暗号資産について詳しくないとわからない用語を目にすることが多くあります。また、一部の取引所を除いて、多くのDEXは日本語に対応していません。そのため、DEXはある程度暗号資産のトレード経験がある中上級者向けのサービスと言えるでしょう。

初めて暗号資産の取引をする方は、カスタマーサポートが充実していて、日本語表記のユーザーインターフェースで取引ができる国内の取引所でトレードに慣れてから、DEXを利用することをおすすめします。

まずは国内取引所(Coincheckでは36種類、GMOコインでは22種類の仮想通貨を取り扱っています)で暗号資産を購入し、基本的な取引に慣れることから始めましょう。その後、少額からDEXでの取引を試し、徐々に利用額を増やしていくことが安全です。

資産の分散管理でリスクを軽減

すべての資産をCEXまたはDEXのどちらか一方に集中させることはリスクが高いです。CEXでは取引所のハッキングや破綻リスクがあり、DEXでは秘密鍵の紛失やスマートコントラクトの脆弱性リスクがあります。

資産を分散管理することで、一方のリスクが顕在化した場合でも、全資産を失うことを避けられます。例えば、総資産の50%をCEX、30%をDEX、20%をハードウェアウォレットに保管するなど、自分のリスク許容度に応じた配分を検討しましょう。

目的に応じた使い分け例

日本円での入出金や、初心者向けの取引にはCEXが適しています。マイナーコインの取引や、流動性提供で収益を得たい場合はDEXが適しています。大口取引や、レバレッジ取引にはdYdXなどの専門的なDEXが適しています。

長期保有する資産はハードウェアウォレットで管理し、短期トレード用の資産はCEXやDEXに分散配置するなど、目的に応じて使い分けることが重要です。また、複数のCEXやDEXを併用することで、一つのプラットフォームに依存するリスクを軽減できます。

よくある質問(Q&A)

DEXに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。初心者の方が疑問に感じやすいポイントを中心に解説します。

まとめ

DEX(分散型取引所)は、ブロックチェーン技術を活用し、第三者を介さずにユーザー同士で直接仮想通貨を取引できるプラットフォームです。本人確認不要で利用でき、自分のウォレットで資産を管理できるため、取引所のハッキングリスクを軽減できます。

しかし、秘密鍵の紛失、詐欺コイン、ガス代の高騰、サポート不在など、DEX特有のリスクも存在します。これらのリスクを理解し、適切なセキュリティ対策を講じることが極めて重要です。Uniswap、PancakeSwap、SushiSwap、Curve Finance、dYdXなど、それぞれ特徴の異なるDEXが存在するため、自分の取引スタイルに合ったプラットフォームを選びましょう。

初心者の方は、まず国内のCEX(Coincheckでは36種類、GMOコインでは22種類の仮想通貨を取り扱っています)で取引に慣れてから、少額でDEXを試すことをおすすめします。CEXとDEXを使い分け、資産を分散管理することで、リスクを軽減しながら効率的に取引を行うことができます。DEXは便利なツールですが、すべて自己責任での運用となるため、十分な知識と慎重な判断が求められます。