会社設立のミチシルベ

2022年11月、世界第2位の規模を誇った仮想通貨取引所FTXが突如破綻しました。

負債総額は数兆円規模に達し、100万人を超える顧客が影響を受けた仮想通貨業界史上最大の破綻事件です。

出典：日本経済新聞「FTX破綻、仮想通貨で過去最大」

FTXの破綻は「仮想通貨のリーマンショック」とも呼ばれ、業界全体の信頼を大きく揺るがしました。

顧客資産の不正流用、経営陣のガバナンス不全、財務状況の不透明性など、多くの問題が明らかになっています。

本記事では、FTX破綻の全容と、安全な仮想通貨取引所を選ぶための具体的な方法を解説します。

FTXとは｜世界第2位だった仮想通貨取引所の概要

FTXは2019年5月、サム・バンクマン＝フリードとゲイリー・ワンによって設立された仮想通貨取引所です。

設立からわずか3年で世界第2位の取引量を誇る大手取引所へと成長しましたが、2022年11月に突如破綻しました。

出典：Coincheck「FTX破綻の経緯」

FTXの基本情報（設立年・創業者・事業内容）

FTXは「Futures Exchange（先物取引所）」の略称で、仮想通貨のデリバティブ取引に特化した取引所として急成長しました。

創業者のサム・バンクマン＝フリードは、マサチューセッツ工科大学（MIT）を卒業後、ウォール街でトレーダーとして経験を積んだ人物です。

FTXは本社をバハマに置き、アンティグア・バーブーダで法人化されていました。2021年7月にはソフトバンク、セコイア・キャピタルなど60社以上の投資家から9億ドルを調達し、企業評価額は320億ドル（約3兆7000億円）に達していました。

出典：CoinDesk Japan「FTXがさらに4億ドル調達、評価額は320億ドル」

日本でも2022年2月に仮想通貨取引所「Liquid」を買収し、同年6月に「FTX Japan」として金融庁登録業者としてサービスを開始しました。

世界第2位の規模だった取引所

FTXは2021年には10億2000万ドル（約1400億円）の売上を記録し、破綻前には取引高で世界第2位の規模を誇っていました。

出典：Coincheck「FTX破綻の経緯」

2021年7月のピーク時には100万人以上のユーザーを抱え、1日の取引量は数十億ドルに達していました。

出典：Wikipedia「FTX」

安価な取引手数料と豊富な取引オプションを武器に、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客を獲得していました。2022年1月にはシリーズCで4億ドルを調達し、企業評価額は創業からわずか3年で3兆7000億円と急成長を遂げていました。

出典：CoinDesk Japan「FTXがさらに4億ドル調達、評価額は320億ドル」

デリバティブ取引とFTTトークンの特徴

FTXの主な特徴は、パーペチュアル取引（永久契約）、オプション取引、レバレッジトークンなど、従来の仮想通貨取引所にはなかった商品を次々と提供したことです。

特にデリバティブ取引に強みを持ち、プロや機関投資家からも支持を集めていました。

FTXは独自トークン「FTT」を発行し、利用者に取引手数料の割引などの特典を提供していました。FTTトークンはFTXのエコシステムの中核を担い、取引所の価値を裏付ける資産として位置づけられていました。しかし、このFTTトークンが後に破綻の引き金となります。

FTXは顧客に対して預け入れた仮想通貨に年率8％程度の利息を保証するなど、魅力的なサービスを提供していました。

FTX破綻までの経緯｜2022年11月の詳細な時系列

FTXの破綻は、わずか8日間という驚異的な速さで進行しました。

11月2日のCoinDeskによるスクープから11月11日の破産申請まで、その経緯を時系列で解説します。

11月2日｜CoinDeskのスクープでAlameda問題が発覚

2022年11月2日、米仮想通貨メディアのCoinDeskが、FTXの姉妹企業である投資会社Alameda Researchの貸借対照表をスクープしました。

報道によると、Alameda Researchの総資産146億ドルのうち、約半分がFTXが発行する自社トークン「FTT」で占められていたことが明らかになりました。

出典：Coincheck「FTX破綻の経緯」

この報道は、FTXとAlameda Researchの間に不適切な資金の混在があるのではないかという疑惑を生み出しました。資産の大半が流動性の低いトークンであることを考慮すると、実際の企業規模はそれ以下の可能性が高く、相場急変時の財務リスクが強く懸念されました。

11月6日〜8日｜Binance CEOの発言とFTT暴落

11月6日、世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEO、チャンポン・ジャオ氏が保有するFTTトークンの大量売却を発表しました。

ジャオ氏は「最近明らかになった新事実」を理由に、保有する残りのFTTをすべて売却すると宣言しました。この発表を受けてFTTトークンの価格が暴落し、FTXへの信頼性が大きく揺らぎ始めました。11月2日時点では3800円程度で推移していたFTTは、11月16日時点で220円前後まで急落しています。

出典：日経ビジネス「仮想通貨業者FTXが経営破綻」

11月9日〜10日｜Binanceによる買収提案と撤回

FTXは顧客資産を返金できない事態となり、Binanceに救済を求めました。

Binanceは11月9日にFTXのグローバル市場向けサービスである「FTX.com」の買収に合意しました。

しかしデューデリジェンス（資産査定）の結果を受けて、Binanceは翌10日、一転して買収の見送りを決定しました。顧客資金の誤処理と米国機関の調査の報道を理由に、申し出を取り下げたのです。この判断がFTXの破綻を決定的なものにしました。

出典：日経ビジネス「仮想通貨業者FTXが経営破綻」

一連の騒動を受け、過去4日間でFTXから4.5億ドルのステーブルコインが出金されました。顧客の出金が殺到し、FTXは流動性危機に陥りました。

出典：Coincheck「FTX破綻の経緯」

11月11日｜破産申請とサム・バンクマン＝フリードCEO辞任

2022年11月11日、FTXは米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻しました。

破産申請の対象はグループ企業130社で、日本法人であるFTX Japanも含まれます。

負債総額は100億ドルから500億ドルの範囲内とされ、数兆円規模に達する見込みで、仮想通貨業界では過去最大の経営破綻となりました。創業者のサム・バンクマン＝フリードCEOは辞職しました。

出典：野村総合研究所「混乱広がる暗号資産取引所FTXの経営破綻」

裁判所への提出書類によると、上位50位までの大口債権者の債権総額は約31億ドル（約4400億円）、最大の債権者の債権額は2億2600万ドル（約318億円）にのぼります。

破綻後の動き（資産凍結・捜査開始）

破産申請後、FTXからの資金の不正流出が発生しました。

約3億7100万ドルがハッキングによってFTXから不正に引き出されたと報道されています。

出典：野村総合研究所「混乱広がる暗号資産取引所FTXの経営破綻」

FTXは口座（ウォレット）を統合するとともに、インターネットから切り離したコールドウォレットにする作業を進めていましたが、それが完了しない段階でインターネットを通じた不正な引出しが行われました。この不正引き出しによって、FTXの顧客が取り戻すことができる資産はさらに減額されることになりました。

2022年12月12日、サム・バンクマン＝フリードはバハマで逮捕され、米国への身柄引き渡しが行われました。

出典：Wikipedia「サム・バンクマン＝フリード」

FTXが破綻した5つの原因｜何が問題だったのか

FTXの破綻には、複数の構造的な問題が絡み合っていました。

顧客資産の不正流用から経営陣のガバナンス不全まで、5つの主要な原因を解説します。

顧客資産の不正流用（約1兆円規模）

FTXの破綻の最大の原因は、顧客から預かった資産の不正流用です。

FTXは暗号資産取引のために約100万人とされる顧客から預かった160億ドルのうち、約100億ドルをAlameda Researchに貸し付けていたことが明らかになりました。

出典：野村総合研究所「混乱広がる暗号資産取引所FTXの経営破綻」

FTXの顧客資産は適切に分別管理されておらず、姉妹会社であるAlameda Researchの投資や債務返済に充てられていました。検察によると、バンクマン＝フリード被告はFTXの顧客資金を自身の暗号資産ヘッジファンドであるAlameda Researchに流用し、その資金を投資の下支え、政治献金、自身と側近の富を増やすことに充てていました。

出典：CoinDesk Japan「サム・バンクマン-フリード氏の刑期、4年以上短縮の可能性」

この不正流用は経営者による意図的な不公正な取引であり、顧客の信頼を裏切る重大な犯罪行為でした。

Alameda ResearchとFTXの不適切な関係

FTXとAlameda Researchは、サム・バンクマン＝フリードが創業した関連企業同士でした。

FTXは2017年にバンクマン＝フリードらがカリフォルニア州バークレーに設立したトレーディング会社Alameda Research内でスタートしました。

Alameda Researchは流動性供給などでFTXを支援してきましたが、2022年11月、FTXは資金管理の不透明性やAlameda Researchとの資金の混同が発覚し、経営破綻を起こしました。本来、取引所と投資会社は独立して運営されるべきですが、FTXとAlameda Researchの間には明確な境界がなく、顧客資産が自由に移動していました。

この不適切な関係が、顧客資産の不正流用を可能にした構造的な問題でした。

FTTトークンの過大評価と担保問題

FTXが発行した独自トークン「FTT」は、Alameda Researchの資産の大部分を占めていました。

Alameda Researchの総資産146億ドルのうち、約半分がFTXが発行する自社トークン「FTT」であり、現金及び現金等価物はわずか20億ドル相当でした。

出典：Coincheck「FTX破綻の経緯」

FTTは裏付け資産のないトークンであり、FTXが発行してAlameda Researchに供給したものでした。FTXは、FTTを担保にAlameda Researchに融資を行い、その資金でAlameda Researchは暗号資産関連企業に投融資を行っていました。いわば「錬金術」的な経営手法を拡大させ、それが行き詰まったのです。

出典：野村総合研究所「混乱広がる暗号資産取引所FTXの経営破綻」

FTTの価格が暴落すると、Alameda Researchの資産価値も急速に毀損し、FTX全体の財務状況が一気に悪化しました。

財務状況の不透明性と監査の欠如

FTXの財務状況は極めて不透明で、外部からの監視が機能していませんでした。

破綻処理を行う後任として新CEOに就任したジョン・J・レイ氏は、過去にエンロン事件の清算も請け負った企業再生の専門家ですが、「私の過去のキャリアにおいて、このように企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態を見たことがない」と述べています。

財務についての情報開示が十分になされず、またビジネスを外部から監視するガバナンスが機能していなかったことから、そうした実態が外部から十分に認識されないままにビジネスが急拡大していました。

出典：野村総合研究所「混乱広がる暗号資産取引所FTXの経営破綻」

適切な監査体制が整っていれば、不正流用はもっと早期に発見できた可能性があります。

経営陣のガバナンス不全

FTXの経営陣には、適切なガバナンス（企業統治）が欠如していました。

サム・バンクマン＝フリードは、FTXとAlameda Researchの両方を実質的に支配し、顧客資産を自由に移動させることができました。

取締役会や監査機関による適切なチェック機能が働いておらず、経営者による独断的な意思決定が横行していました。また、FTX内部では、経営陣や従業員が不正を認識していながら、それを止めることができなかったという証言もあります。

このようなガバナンス不全が、顧客資産の不正流用を長期間にわたって可能にした根本的な原因でした。

サム・バンクマン＝フリードとは｜創業者の経歴と罪状

FTXの創業者サム・バンクマン＝フリードは、かつて「暗号通貨の王」と呼ばれた人物です。

しかし、FTX破綻により「暗号通貨のバーナード・マドフ」とまで比較される事態に至りました。

MIT卒・元トレーダーとしての経歴

サム・バンクマン＝フリードは1992年にカリフォルニア州サンノゼで生まれました。

両親は共にスタンフォード大学法学部および法科大学院の教授であり、自身も名門マサチューセッツ工科大学（MIT）で物理学を学びました。

MIT卒業後、ウォール街の大手プロップファーム「ジェーンストリート」においてETF（上場投資信託）トレーダーとして経験を積みました。2017年9月にトレーディング会社「Alameda Research」を設立し、2019年5月にFTXを創業しました。

バンクマン＝フリードの純資産はピーク時で260億ドルに達し、30歳で世界最年少の億万長者の一人となりました。

出典：Wikipedia「サム・バンクマン＝フリード」

2021年時点で「ブルームバーグ・ビリオネアインデックス」500位に入り、資産は2兆円以上と推定されていました。米民主党政権とも近しく、中間選挙前には民主党に3990万ドル（約56億円）を寄付しており、個人の政治献金額ではトップ10に入っていました。

出典：SBbit「FTX『7兆円破綻』の衝撃」

2022年12月の逮捕と起訴内容

2022年12月12日、バンクマン＝フリードはバハマで逮捕されました。

米国司法省の要請により、金融犯罪の容疑でバハマ当局に逮捕され、同月21日にアメリカに身柄が引き渡されました。

起訴状には、「バンクマン＝フリード氏は『FTX.com』の顧客の資金を不正に流用し、『Alameda Research』の経費の支払いや債務の返済に充てていた」と記されています。起訴内容は、顧客や投資家への詐欺、電信詐欺、共謀罪など複数の種類の証券詐欺や電信詐欺に関する様々な容疑でした。

出典：Wikipedia「サム・バンクマン＝フリード」

米国証券取引委員会（SEC）も、バンクマン＝フリード被告を相手に民事訴訟を起こしています。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は「偽りの上に砂上の楼閣を建てながら、それは暗号資産のなかで最も安全なもののひとつであると投資家に説明していた」と述べています。

2024年3月の有罪判決｜懲役25年の刑

2023年11月3日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の陪審は、7つの詐欺および共謀罪すべてについて有罪判決を下しました。

2024年3月28日、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁は、バンクマン＝フリード被告に懲役25年の判決を下しました。

出典：日本経済新聞「仮想通貨FTX創業者サム・バンクマン・フリード被告、詐欺などで懲役25年」

バンクマン＝フリード被告には110億ドル（約1兆6500億円）の罰金も科せられました。これにはプライベートジェットなどの資産を売却するための没収契約も含まれています。

出典：CoinDesk Japan「サム・バンクマン-フリード被告に懲役25年の判決」

判決後、同被告は有罪判決に対して控訴する意向を示しており、2024年4月11日に控訴しています。

出典：Wikipedia「サム・バンクマン＝フリード裁判」

この裁判はメディアの大きな注目を集め、米国で最も悪名高いホワイトカラー犯罪事件のひとつとなりました。暗号通貨市場における犯罪行為に対するビジネス界の認識を高める重要な事件となっています。

FTX破綻が仮想通貨市場に与えた3つの影響

FTXの破綻は、仮想通貨市場全体に大きな衝撃を与えました。

価格下落、信頼低下、規制強化という3つの主要な影響を解説します。

仮想通貨価格の急落（BTC・ETH等）

FTXの破綻を受けて、仮想通貨価格は大幅に下落しました。

代表的な暗号資産であるビットコインの価格は、11月7日の高値から11月9日の安値まで、わずか2日の間に約25%も下落しました。足元では1万7000ドル程度と、ちょうど2年前の2020年11月頃の水準まで下落しました。この時期は、暗号資産ブームが始まる直前であり、その水準までビットコインの価格が下落したということは、暗号資産ブームの終焉を象徴的に示しています。

FTX事件によりビットコイン価格も急落し、一時的に市場全体のボラティリティが増加しました。イーサリアムなど他の主要仮想通貨も同様に大きく下落しています。

取引所への信頼低下と出金ラッシュ

FTXの破綻は、仮想通貨取引所全体への信頼を大きく損ないました。

「FTXのような大手でも破綻するなら、どこを信じればいいのか」という不安が投資家の間に広がりました。

信頼されていた取引所が突如として破綻し、多くのユーザーが資産を失ったことで、取引所に対する規制の不備や業界全体に対する信頼が低下しました。FTXは外見上は健全に見えたが実態は破綻寸前だったため、投資家は他の取引所の財務状況と経営の健全性にも疑問を抱き始めました。

この疑念が、数日後の大規模な資金引き出しの引き金となりました。ほんの数カ月前にFTXが救済したBlockFiは資産の引き出しを一時停止し、Genesis Global TradingはFTXに資産をロックアップしていたために親会社から資本投下を受けることになりました。

各国の規制強化の動き

FTXの破綻を受けて、世界各国で仮想通貨取引所に対する規制強化の動きが加速しました。

この事件を機に、規制当局の目がさらに厳しくなり、特に取引所の運営透明性や顧客資産の保護に関する規制強化が急務とされるようになりました。

日本でも、内閣府特命担当大臣（金融相）の鈴木俊一氏がFTX Japanについて、顧客資産が国外に流出するリスクに警戒感を示していました。金融庁はFTX Japanに対し、業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を出しています。

FTX破綻の影響は、暗号資産全体の信頼性を大きく損ねたことに加えて、この先、暗号資産全体に対して規制が一気に強化されていき、収益期待が大幅に下がるとの見方が投資家の間に広がりました。

FTX Japan（旧Liquid）の状況｜日本ユーザーへの影響

FTXは日本でも事業を展開しており、FTX Japanの顧客にも影響が及びました。

ただし、日本法人の状況は海外FTXとは異なる対応となりました。

FTX Japanの資産は分別管理されていた

FTX Japanは、顧客資産を法令に則って分別管理していました。

暗号資産はコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で、法定通貨は日本の信託口座で分別管理を行っていました。

2022年11月14日、FTX Japanは顧客資産の管理状況の詳細を公開しました。例えば、ビットコインについては顧客から約2802BTCを預かっており、コールドウォレットには約3194BTCの残高を保有していました。法定資産についても、顧客から60億4171万円を預かる一方、信託残高は63億1994万円となっており、いずれも余剰があることが確認されました。

出典：ITmedia NEWS「FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？」

純資産は2022年9月末時点で約100億円、現預金は11月10日時点で約196億円としています。日本法人では顧客資産の海外流出などは確認されていませんでした。

出金再開と資産返還の状況（2026年2月時点）

FTX Japanは、親会社FTXの破綻後、一時的に出金を停止していました。

親会社と同じ決済システムを使用していたため、出金をすぐに再開することはできませんでしたが、日本法人として顧客が資産を引き出すことができるようにするための独自システムを開発しました。

2023年2月21日正午、FTX Japanは顧客資産の出金を再開しました。出金などは顧客資産をLiquid Japanという別のプラットフォームの口座に移管した上で進められました。出金再開から9時間で法定通貨と暗号資産で約27億円の出金・出庫があり、1443口座が出金・出庫を完了しています。

FTX Japanでは顧客資金は同社の資産とは分けて管理していたため、技術的な問題などを解決し、資産返還が実現しました。2026年2月時点では、FTX Japanの顧客資産の返還は概ね完了しています。

bitFlyer Holdingsによる買収と現在

買収後、社名を「Custodiem（カストディエム）」に変更し、カストディ（資産管理）事業に転換しました。

現在は一般顧客向けの取引サービスは提供しておらず、機関投資家向けのカストディ事業に注力しています。bitFlyerはFTX Japanを通じてカストディ事業を強化し、アジアNo.1を目指す戦略を打ち出しており、これによる日本の仮想通貨市場での新たな展開が期待されています。

FTX破綻から学ぶ5つの教訓｜投資家が知っておくべきこと

FTXの破綻は、仮想通貨投資におけるリスクを改めて浮き彫りにしました。

同じ失敗を繰り返さないために、投資家が知っておくべき5つの教訓を解説します。

金融庁登録業者を選ぶ重要性

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、2026年1月時点で計28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者は金融庁・財務局のウェブサイトで確認可能で、登録番号の形式例は「関東財務局長 第00001号」となっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

複数取引所への分散投資

一つの取引所に資産を集中させることは、大きなリスクを伴います。

FTXのような大手でも破綻する可能性があるため、複数の取引所に資産を分散させることが重要です。

例えば、メインで使用する取引所を1〜2社、サブで使用する取引所を1〜2社選び、資産を分散させることで、一つの取引所が破綻しても全損を避けることができます。ただし、あまりに多くの取引所に分散させると管理が煩雑になるため、3〜4社程度に絞ることをおすすめします。

また、取引所だけでなく、自己管理（ハードウェアウォレット）との併用も検討する価値があります。

自己管理（ハードウェアウォレット）の検討

取引所に資産を預けたままにすることは、取引所の破綻リスクに晒されることを意味します。

長期保有する仮想通貨は、ハードウェアウォレットで自己管理することも検討しましょう。

ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管するデバイスで、取引所のハッキングや破綻の影響を受けません。TrezorやLedgerなどが代表的な製品です。ただし、秘密鍵を紛失すると資産を永久に失うリスクがあるため、適切な管理が必要です。

取引所リスクと自己管理リスクのトレードオフを理解し、自分のリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

取引所の財務健全性をチェックする方法

FTXは外見上は健全に見えましたが、実態は破綻寸前でした。

同じ失敗を避けるには、取引所の財務健全性を外部から判断する方法を知る必要があります。

まず、取引所の運営企業が上場企業であるか、財務諸表を公開しているかを確認しましょう。上場企業の場合はIR情報も参照できます。また、監査法人による監査を受けているか、監査意見が適正かどうかも確認ポイントです。

さらに、過去のトラブル歴（ハッキング、出金停止など）をニュース検索で確認し、その際の対応が適切だったかを評価しましょう。金融庁の行政処分歴も確認できます。ただし、完全に財務健全性を判断することは難しいため、分散投資と併用することが重要です。

海外取引所と国内取引所の違いを理解する

海外取引所と国内取引所では、規制や保護の仕組みが大きく異なります。

FTXは海外取引所だったため日本の規制が及ばず、日本のユーザーは法的保護を受けにくい状況でした。

国内取引所は金融庁の登録を受けており、資金決済法に基づく分別管理が義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

顧客資産のコールドウォレット管理（95%以上）も義務化されています。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

また、利用者への情報提供義務（取引内容、リスク説明等）もあります。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

一方、海外取引所は取扱銘柄が豊富で手数料が安い場合もありますが、規制の及ばない地域で運営されているため、破綻時の法的保護が期待できません。この違いを理解した上で、自分のリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

安全な仮想通貨取引所の選び方｜5つのチェックポイント

FTX破綻後、安全な取引所を選ぶことの重要性が改めて認識されました。

ここでは、取引所を選ぶ際に確認すべき5つのチェックポイントを解説します。

金融庁の暗号資産交換業者登録の確認

最も重要なチェックポイントは、金融庁への登録状況です。

金融庁ウェブサイトの「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録番号は取引所の公式サイトにも記載されています。例えば「関東財務局長 第00001号」といった形式です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は計28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

資産保全スキーム（分別管理・信託保全）

取引所がどのような資産保全スキームを採用しているかを確認しましょう。

分別管理と信託保全では、実際の破綻時の保護レベルが異なります。

分別管理は、顧客資産と自己資産を分けて管理する仕組みで、国内登録業者には義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

一方、信託保全は、顧客資産を信託銀行に預託する仕組みで、より強固な保護が期待できます。取引所の公式サイトで「資産保全」「分別管理」のページを確認し、信託保全の場合は信託銀行名も確認しましょう。

セキュリティ対策（コールドウォレット・二段階認証）

取引所のセキュリティ対策は、資産を守る上で極めて重要です。

特にコールドウォレット管理と二段階認証の有無を確認しましょう。

国内登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

ホットウォレット（ネット接続）部分は同額以上の弁済原資を保持する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

公式サイトのセキュリティページで、コールドウォレット保管率、マルチシグ対応等を確認しましょう。

運営企業の信頼性（上場企業・大手資本）

取引所を運営する企業の信頼性も重要なチェックポイントです。

上場企業や大手資本が運営している取引所は、相対的に信頼性が高いと言えます。

運営会社の企業情報、株主構成、財務情報を確認しましょう。上場企業の場合はIR情報も参照できます。また、設立年や事業継続年数も参考になります。長期間にわたって安定的に事業を継続している取引所は、経営基盤がしっかりしている可能性が高いです。

過去のトラブル歴と対応実績

過去にトラブルがあった場合、その内容と対応を確認することが重要です。

ニュース検索で「取引所名 ハッキング」「取引所名 トラブル」等で検索しましょう。

過去の主要事故例として、2018年Coincheck（580億円相当）、2019年Bitpoint（35億円相当）などがあります。

出典：金融庁「暗号資産流出事故への対応」

これらの事故に対して、取引所がどのように対応したか（補償の有無、再発防止策など）を確認することで、その取引所の信頼性を評価できます。金融庁の行政処分歴も確認ポイントです。

FTX破綻後におすすめの仮想通貨取引所5社

FTX破綻後、安全に利用できる国内取引所を選ぶことが重要です。

ここでは、金融庁登録業者の中から、信頼性・セキュリティ・資産保全の観点で選定した5社を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。

各種手数料が無料であることが最大の特徴で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

取扱銘柄数は22種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。スポット取引の手数料はメイカー-0.01%〜-0.03%（Maker報酬）、テイカー0.05%〜0.09%です。日本円の入金手数料は無料、出金手数料も無料（大口のみ400円）となっています。

レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、ステーキングサービスも提供しています。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視を実施しています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。

入出金手数料が完全無料であることが最大の特徴で、頻繁に入出金する方におすすめです。

取扱銘柄数は34種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。スポット取引の手数料はメイカー-0.01%（Maker報酬）、テイカー0.05%です。日本円の入金手数料・出金手数料ともに無料となっています。

レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、ステーキング14銘柄、レンディングサービスにも対応しています。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを実施しています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。

多くのアルトコインを板取引で売買したい方におすすめです。

取扱銘柄数は44種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。スポット取引の手数料はメイカー-0.02%（Maker報酬）、テイカー0.12%です。日本円の入金手数料は無料、出金手数料は550円/770円（3万円以上）となっています。

Maker手数料がマイナス（報酬）であるため、指値注文を多用するトレーダーにとって有利です。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを実施しており、高いセキュリティ評価を受けています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

まとめ

FTXは2019年に設立され、わずか3年で世界第2位の規模に成長した仮想通貨取引所でしたが、2022年11月に顧客資産の不正流用が発覚し、突如破綻しました。負債総額は数兆円規模に達し、100万人を超える顧客が影響を受けた仮想通貨業界史上最大の破綻事件です。

FTX破綻の主な原因は、顧客資産の不正流用、Alameda Researchとの不適切な関係、FTTトークンの過大評価、財務状況の不透明性、経営陣のガバナンス不全の5つです。創業者のサム・バンクマン＝フリードは2024年3月に懲役25年の判決を受け、現在も控訴中です。FTX破綻は仮想通貨市場全体に大きな影響を与え、価格の急落、取引所への信頼低下、各国の規制強化につながりました。

日本法人のFTX Japanは、顧客資産を分別管理していたため、2023年2月に出金を再開し、資産返還を実現しました。現在はbitFlyer Holdingsに買収され、Custodiemとしてカストディ事業に転換しています。FTX破綻から学ぶべき教訓は、金融庁登録業者を選ぶこと、複数取引所への分散投資、自己管理の検討、取引所の財務健全性チェック、海外取引所と国内取引所の違いの理解の5つです。

安全な仮想通貨取引所を選ぶには、金融庁登録の確認、資産保全スキーム、セキュリティ対策、運営企業の信頼性、過去のトラブル歴の5つのチェックポイントが重要です。FTX破綻後におすすめの国内取引所として、GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなどがあります。仮想通貨投資には価格変動リスク、取引所の破綻リスク、セキュリティリスクなど多くのリスクが伴います。リスクを十分に理解した上で、自己責任で投資判断を行ってください。