会社設立のミチシルベ

職に就いていない状態でクレジットカードに申し込めるかどうかは、各社が公表している申込条件を満たすかどうかで決まります。一方、審査に通るかは各社が非公開としている判断であり、外部から見通せるものではありません。

この記事では、職業欄・年収欄で手が止まったときの考え方、虚偽記載の線引きと発覚時の一般的な取り扱い、預貯金や世帯収入など収入以外に評価されうる材料の棚卸し方法を整理します。

あわせて、申込情報が信用情報機関に記録される期間のしくみ、年会費が無料のカードの申込条件の見比べ方、審査によらない支払い手段までを解説します。

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監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

無職でもクレジットカードは申し込める？まず確認したいこと

結論から書くと、申込条件を満たしていれば申込フォームの送信自体は可能です。ただしそれは「発行される」という意味ではありません。

この2つを混ぜて考えると、判断を誤ります。まずは切り分けから確認していきましょう。

「申し込める」と「審査に通る」は別の話

クレジットカードには、各社が公式サイトに掲載している申込条件があります。年齢や収入に関する要件がこれにあたります。

申込条件を満たしていれば、申込手続きに進むこと自体はできます。ここは公表情報なので、自分で確認して判定できる領域です。

一方、実際に発行されるかどうかは各社の審査を経て決まります。条件を満たしていても発行されない場合はあり、その判断過程は開示されません。

つまり「自分で確かめられる部分」と「確かめようがない部分」がある、という前提を持っておくことが出発点になります。

申込条件に書かれている収入要件の2つの型

申込条件の書き方は、大きく2つの型に分かれます。年齢のみを条件とする型と、安定した収入を明示的に求める型です。

前者は「満18歳以上（高校生を除く）」のように年齢だけを掲げているもの。後者は「安定した収入のある方」といった文言が加わります。

ただし、年齢のみを掲げているカードであっても審査は必ず行われます。

自分がどちらの型のカードを見ているのか、公式サイトの申込条件欄で確認するところから始めてください。なお申込条件は各社が変更する場合があるため、申込前に必ず公式サイトで最新の内容を確かめる必要があります。

審査基準は非公開｜通りやすさは誰にも言えない

各カード会社は審査基準を公開していません。これは業界全体に共通する取り扱いです。

したがって「このカードなら大丈夫」といった情報は、どこにも存在しないことになります。断定している情報源があれば、その根拠を疑ったほうが安全でしょう。

この記事も、審査の可否や通りやすさを示すものではありません。提示できるのは、公表されている申込条件の読み方と、信用情報という制度の一般的な仕組み、そして申込時の実務です。

裏を返せば、自分でコントロールできるのはその実務の部分だけ。条件に合うカードを選ぶこと、申込情報を正確に書くこと、短期間の多重申込を避けること——動かせるのはここです。

職業欄・年収欄で手が止まったときの考え方

申込フォームで実際に詰まるのは、職業欄と年収欄です。選択肢に自分が見当たらない、あるいは0と書くのが怖い、という状態でしょう。

ここでの原則はひとつ、実態に沿って正確に書くことです。以下、欄ごとに整理します。

職業欄に自分に当てはまる選択肢がないとき

職業欄のプルダウンは会社ごとに項目が異なります。「無職」の項目を用意している会社もあれば、「その他」に含める設計の会社もあります。

選択肢の名称や分類の考え方はカード会社ごとに違うため、一般化した正解は示せません。判断に迷ったら、申込画面の注記やヘルプの案内に従うのが確実です。

不明点がある場合は、申込前にカード会社の問い合わせ窓口で確認する方法もあります。フォームの表現ひとつで悩んで放置するより、直接聞いたほうが早いケースは多いでしょう。

この一点は会社を問わず共通します。

年収欄に0と書くとどう扱われるのか

年収欄の扱いも各社の申込画面の案内によります。何を年収として記入するかの定義自体、会社ごとに異なるためです。

0と記入した場合にどう評価されるかは、審査の内部処理にあたるため公開されていません。「0と書けば必ず落ちる」も「書き方次第で通る」も、根拠を示せない話です。

言えるのは、実際にない収入を記入してはいけないということ。逆に、申込画面が収入に含めてよいと案内している項目を漏らす必要もありません。

入力する前に、その欄の注記を最後まで読む。地味ですが、これが一番確実な対応になります。

配偶者や世帯の収入はどの欄に書くのか

本人の年収を記入する欄なのか、世帯の収入を含めてよい欄なのかは、会社によって設計が違います。ここも一般化した断定はできません。

世帯収入を記入する欄を別途設けている会社もあれば、備考欄で補足を求める会社もあります。まずは申込画面の項目名と注記を確認してください。

配偶者に収入がある場合、その事実をどう申告すべきかは各社の案内に従います。自己判断で本人の年収欄に世帯の合計額を入れる、といった対応は避けたほうが無難でしょう。

どの欄に何を書くか迷ったら、送信前に問い合わせる。申込は取り消しがきかない手続きなので、慎重さが報われる場面です。

どこからが虚偽記載？発覚したときに起きること

正確に書くべきなのは分かっていても、どこからが「虚偽」なのかの線引きが見えないと、かえって手が止まります。ここを整理しておきましょう。

判断の軸はシンプルで、事実と異なることを書いたかどうかです。

実態と違う肩書きで書くのは虚偽になるのか

働いていないのに「会社員」を選ぶ、収入がないのに金額を記入する。こうした記載は事実と異なるため、虚偽の申告にあたります。

一方、選択肢の分類に迷って自分の状況に最も近い項目を選ぶことと、実態を偽ることは別物です。前者で不安があるなら、前述のとおり申込画面の案内や問い合わせで確認するのが筋になります。

年金や不動産などの定期的な収入がある場合、それを申告すること自体は事実の記載です。何を収入欄に含めてよいかは各社の案内に従ってください。

この3つで大半のケースは整理できます。

会員規約に書かれている一般的な取り扱い

各社の会員規約には、申込内容に事実と異なる記載があった場合の取り扱いが定められているのが一般的です。文言は会社によって異なります。

典型的には、カードの利用停止や会員資格の取消（強制解約）の対象になりうる旨が記載されています。発行後に判明した場合も同様の扱いを受ける可能性があります。

強制解約に至った場合、その事実が信用情報機関に記録されることもあります。記録された情報は、その後の他社の審査でも参照されうるものです。

割に合わない取引だと考えたほうがよいでしょう。実際の条項は、申し込むカードの会員規約でご確認ください。

正直に書いたうえで自分にできること

虚偽記載という手段を外すと、残るのは条件に合うカードを選ぶことと、申込の作法を守ることです。手数は少ないですが、確実に自分の側にあります。

具体的には、申込条件を満たすカードに絞る、記載内容を手元の書類と一致させる、短期間に何社も申し込まない、の3点。この記事の後半で順に扱います。

加えて、収入以外にどんな材料が自分にあるのかを把握しておくこと。次のセクションで棚卸しします。

収入以外に評価されうる材料を棚卸ししてみる

審査は収入だけを見る手続きではありません。どの材料をどう評価するかは各社の非公開判断ですが、自分の側にある材料を把握しておく意味はあります。

ここでは、預貯金・世帯の状況・定期収入・過去の実績の4つを順に見ていきます。いずれも審査通過を約束するものではなく、あくまで自分の状況を客観視するための整理です。

預貯金や退職金などの資産の見方

預貯金や退職金は、収入とは別の性質を持つ材料です。毎月入ってくるものではありませんが、支払い原資として手元にある事実は確かめられます。

ただし、資産をどう扱うかは会社ごとの判断であり、申込フォームに資産を記入する欄があるかどうかも各社で異なります。欄がなければ書きようがありません。

自分でできるのは、残高と当面の支出見込みを把握しておくこと。無職期間中に無理なく支払える金額の上限を、自分で決めておく作業でもあります。

この把握は審査対策というより、使いすぎを防ぐための土台。カードを持ったあとにこそ効いてきます。

配偶者の収入と世帯の状況

配偶者に収入がある場合、世帯としては支払い原資があることになります。この事実をどう申告するかは、前述のとおり各社の申込画面の案内に従ってください。

世帯収入を考慮する設計の会社もあれば、本人の属性を中心に見る会社もあります。どちらであるかは外からは分かりません。

この点は後述の代替手段のセクションで扱います。

年金・不動産などの定期的な収入

年金や不動産収入がある場合、職業欄では「無職」に該当しても、定期的に入ってくるお金は存在します。この2つは切り分けて考えられるものです。

これらを収入として記入してよいかは、申込画面の年収欄の定義次第。何を含めるかの案内が注記されていることが多いため、そこを確認してください。

申告する場合に備えて、手元の数字を正確に把握しておきましょう。

なお、定期収入があることが審査上どう働くかは公開されていません。ここでも断定できるのは「事実を正確に把握し、案内に従って申告する」までです。

過去のカード利用や支払いの実績

過去に保有していたカードの利用状況や、割賦販売・ローンの支払い状況は、信用情報機関に一定期間記録されます。いわゆるクレジットヒストリーです。

期日どおりに支払ってきた実績は、そこに記録として残っています。逆に延滞があれば、それも記録されています。

この記録は自分で開示請求して確認できます。方法は次のセクションで扱いますが、動く前に自分の記録を見ておくのは合理的な順番でしょう。

現在保有しているカードがあるなら、遅延なく使い続けること自体が実績の積み上げになります。焦って新規に申し込むより先に、手元の状態を整えるという考え方です。

申込履歴は信用情報に残る｜何社も出す前に

当てずっぽうに複数社へ申し込むのが怖い、という感覚は正しいものです。申込という行為自体が記録される仕組みだからです。

ここでは記録の期間、多重申込が不利に働きうる理由、自分の記録を確認する方法を整理します。

申込情報が記録される期間のしくみ

クレジットカードやローンに申し込むと、その申込情報が信用情報機関に登録されます。国内の主要な機関としてCIC、JICCなどがあります。

申込に関する情報は、契約に至ったかどうかにかかわらず一定期間保有される取り扱いです。CICでは照会日から6か月間、JICCでは照会日から6か月以内とされています。
出典: CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか？

この期間中は、他社が照会した際にも申込の履歴が見える状態になります。落ちた事実そのものが記録されるわけではありませんが、申込があったことは残ります。

登録内容や保有期間の詳細は各機関が定めており、変更されることもあります。正確な内容は、各信用情報機関の公表資料や開示制度でご確認ください。

短期間に何社も出すと不利になる理由

短期間に複数社へ申し込むと、その履歴がまとめて見える状態になります。審査する側から見れば、資金繰りに窮している兆候として受け取られうる情報です。

俗に「申込ブラック」と呼ばれるのは、この状況を指した通称です。

1枚落ちたから次、また落ちたから次——という動き方が、最も避けたい行動になります。落ちた原因は開示されないため、連続して出しても改善の材料が得られません。

定石は、期間を空けて1枚ずつ申し込むこと。そのあいだに手元のカードやローンを遅延なく使い、実績を次の申込の土台にする流れです。

どのくらい空けるべきかの正解はありませんが、申込情報の保有期間（CICは照会日から6か月間）が判断材料のひとつになります。
出典: CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか？これは審査を保証する話ではなく、記録が残る期間に基づく考え方です。

自分の信用情報を開示して確かめる方法

信用情報機関は、本人が自分の登録内容を確認できる開示制度を設けています。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）がそれぞれ運営しているものです。

開示の方法はインターネット・郵送などがあり、手数料がかかります。手続きの詳細と料金は各機関の公式サイトで確認してください。

開示すれば、自分の申込履歴や契約状況、支払い状況を確認できます。過去に延滞の記憶が曖昧なまま不安を抱えている場合、事実を確かめるだけでも判断材料が増えるでしょう。

本人開示の取り扱いについては各信用情報機関が公式サイトで案内しています。動く前の情報収集として、まずは各機関の案内を確認しておくとよいでしょう。

状況別に見る、いま自分に取れる選択肢

ひとくちに無職といっても、状態によって手元の材料も、急ぎ具合も違います。ここでは3つの状態別に、確認すべきポイントを整理します。

いずれも審査の可否を示すものではなく、確認の順番と現実的な選択肢の話です。

退職直後で再就職の予定がある場合

再就職の予定が具体的にある場合、申込を急ぐ必要があるかを一度立ち止まって考える価値があります。入社後であれば職業欄の記載は明確になるためです。

生活費の決済手段がすぐ必要なら、後述のデビットカードで当面をしのぐ選択もあります。審査を伴わないため、空白期間に申込履歴を増やさずに済む方法です。

いま申し込む場合は、実態どおりに記載したうえで、申込条件を満たすカードに絞る。この原則は変わりません。

退職金や預貯金があるなら、その額と当面の支出を把握しておきましょう。カードを持ったあとの利用計画に直結します。

求職中で配偶者の収入がある場合

配偶者に収入がある場合、本人名義での申込と、配偶者を本会員とする家族カードの2つの道があります。後者は本会員の信用に基づいて発行される仕組みです。

本人名義で申し込む場合、世帯の収入をどの欄にどう記入するかは各社の申込画面の案内に従ってください。ここは会社ごとに設計が異なる部分です。

失業給付を受給している場合、それを収入として記入してよいかも各社の定義次第。年収欄の注記を確認するのが先決になります。

申込社数を絞りたいという意向があるなら、家族カードを含めて検討するほうが動きの回数は減ります。何を優先するかで選び方が変わる場面です。

療養中で年金や不動産収入がある場合

定期的な収入があるなら、その事実は手元の書類で確認できます。受給額や賃料収入の入金実績を正確に把握しておきましょう。

職業欄の記載と収入の申告は別の項目です。職業欄で該当する選択肢を選びつつ、収入は案内に従って申告する、という整理になります。

過去のカード利用実績がある場合、その記録は信用情報に残っています。開示して自分の状況を確認してから動く、という順番が取りやすい状況でもあるでしょう。

療養中で外出が難しいなら、オンラインで完結する申込やデジタルカードの発行に対応しているかも確認しておくと、手続きの負担を減らせます。

年会費無料カードの申込条件を見比べる

収入のない期間は、固定費を増やさない選び方が現実的です。ここで押さえておきたいのが、「年会費無料」には永年無料・初年度のみ無料・条件付き無料（年1回以上の利用など達成条件があるもの）の3つの型がある点。

絞り込みの観点としては、まず自分が申込条件を満たすかを公式サイトで確認し、そのうえで年会費の型を見極める順番になります。還元率や国際ブランドは、日常の支払い先と手元の環境に合うかで判断してください。なお申込条件・年会費・特典の内容は変更される場合があり、還元率も利用先や支払い方法によって変動し、獲得上限が設けられていることがあります。申込前に必ず各カード会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

参考として、編集部で調査しているクレジットカード全36枚の年会費・申込条件・国際ブランド・基本還元率なども一覧にまとめました。気になるカードがあれば行ごとに見比べてください。

※編集部調査時点の要約です。条件・詳細は本文の各紹介と公式サイトをご確認ください。

審査によらない支払い手段という選択肢

クレジットカードは支払い手段のひとつであって、唯一の選択肢ではありません。審査を伴わない、あるいは本人の審査を必要としない方法もあります。

審査に落ちた場合の代替としてだけでなく、いますぐ決済手段が必要な場合の答えにもなる3つを見ていきます。

銀行口座から即時引き落とすデビットカード

デビットカードは、支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みです。後払いではないため、クレジットカードのような与信審査を前提としません。

国際ブランド付きのものであれば、加盟店でクレジットカードと同様に使えます。ネット通販での支払いにも対応するものが多くあります。

年会費は無料のものから有料のものまで幅があり、発行は銀行の口座開設が前提になります。年齢条件は銀行ごとに異なるため、公式サイトで確認してください。

収入が途切れている時期には、むしろ相性がよい性質でしょう。

家族の信用で持てる家族カード

家族カードは、本会員となる家族の信用に基づいて発行される追加カードです。本人に収入がなくても持てる可能性があるのは、この仕組みによります。

ただし発行できる家族の範囲（配偶者・親・子など）や年齢条件は、カード会社ごとに定められています。本会員の同意も当然必要です。

利用代金は本会員の口座からまとめて引き落とされ、利用限度額も本会員のカードと共有するのが一般的。家計を同一にしている世帯には扱いやすい形式です。

家族間で用途とルールを事前に決めておくと、あとで揉めにくくなるでしょう。

チャージして使うプリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめ入金した金額の範囲内で使う前払い式の手段です。与信を伴わないため、審査を前提としない商品が中心になります。

国際ブランド付きのものなら、加盟店やネット通販で使えます。銀行口座を持たなくても発行できるタイプがある点は、デビットカードとの違いです。

チャージ方法や手数料、利用できる金額の上限は商品ごとに異なります。使う前に、チャージ手段が自分の環境で使えるかを確認してください。

何に使いたいかを先に決めてから選ぶと、選択を誤りにくくなります。

申し込む前に整えておきたい準備

申込は一度送信すると取り消せません。送信前にできる準備を済ませておくことで、不備による差し戻しを避けられます。

引き落とし口座と本人確認書類の準備

申込には、代金の引き落としに使う本人名義の銀行口座が必要です。口座番号が分かるものを手元に用意しておきましょう。

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどが代表的。会社によって受け付ける書類の種類が異なるため、申込ページの案内を確認してください。

オンラインで本人確認まで完結する方式に対応している場合、スマートフォンでの撮影が必要になることもあります。事前に手順を読んでおくと、途中で止まらずに済みます。

申込内容と手元の書類を食い違わせない

入力した氏名・住所・生年月日が、本人確認書類の記載と一致しているか確認してください。引っ越し後に書類の住所を変更していない、というケースは意外に多いものです。

虚偽の意図がなくても、余計な時間がかかる点は同じです。

勤務先や収入の記載も、実態と齟齬がないかを送信前に読み返しましょう。前述のとおり、事実と異なる記載は規約違反の対象になりえます。

利用限度額は低めから始まる前提で考える

初めて発行されるカードや、収入が安定していない時期に発行されるカードは、利用限度額が低めに設定される傾向があります。

これは制度的な背景もあります。割賦販売法の運用上、極度額30万円以下のカード交付は、信用情報上の支払義務の不履行が認められる場合等を除き、支払可能見込額調査義務の適用除外とされており、少額の枠で発行しやすい設計になっているためです。
出典: e-Gov法令検索 割賦販売法施行規則第43条

限度額が低いと不便に感じるかもしれません。ただ、収入が途切れている時期には使いすぎを防ぐ安全装置として働く側面もあります。

期日どおりの支払いを重ねるなかで、限度額の見直しを申請できる場合もあります。まずは低い枠で実績を積む、と考えておくのが現実的でしょう。

就職が決まったあとにやっておきたいこと

再就職して収入の状況が変わったら、カード会社に登録している属性情報（職業・勤務先・年収）を更新してください。会員サイトや専用フォームから変更手続きができるのが一般的です。

登録情報が実態と食い違ったままだと、限度額の見直しや上位カードの検討をする際に、古い情報を前提に判断されることになります。自分にとって不利に働く可能性のある状態です。

会員規約では、届出事項に変更があった場合の通知義務を定めているのが通例。手続きの方法と対象項目は、各社の会員規約や会員サイトの案内でご確認ください。

カードの更新時に書類が届かない、といった実務上の不都合を防ぐ意味でも、変更の都度そろえておきましょう。

無職のクレジットカード申込でよくある質問

まとめ

申し込めるかどうかは各社が公表している申込条件で決まり、通るかどうかは非公開の判断です。この2つを分けて考えることが、無駄な動きを減らす出発点になります。

自分の側にある材料——預貯金や退職金、世帯の収入、年金や不動産などの定期収入、過去の支払い実績——は、申込前に棚卸しできます。信用情報は開示制度で自分の目で確認できるため、動く前に事実を確かめる順番が取れるでしょう。

職業欄・年収欄は実態どおりに記載し、記入方法に迷ったら申込画面の案内や問い合わせで確認する。虚偽の記載は利用停止や強制解約の対象になりえます。

そして、短期間に何社も申し込まないこと。申込情報は一定期間記録されるため、1枚ずつ期間を空けて動くほうが結果的に選択肢を残せます。

クレジットカードにこだわらない道もあります。デビットカード・家族カード・プリペイドカードを並行して検討すれば、いま必要な決済手段は確保できるはずです。

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