会社設立のミチシルベ

債務整理をすると、手元のクレジットカードは手続きの対象にしたかどうかを問わず、いずれ使えなくなっていきます。信用情報機関に記録が残る期間は一般的に5年程度が目安とされ、その間は新規の申し込みも通りにくい状態が続きます。

この記事では、任意整理・個人再生・自己破産それぞれでカードがどう扱われるのか、CIC・JICC・KSCの3機関で記録の残る期間がどう違うのかを整理します。あわせて、対象外にしたカードが止まる順序、公共料金やサブスクの付け替え手順、審査を伴わない代替決済手段までまとめました。

なお、信用情報の登録期間は契約内容や手続きの経過によって個別に異なります。本記事は一般的な情報の解説であり、個別の法的助言ではありません。

JCBカードW

年会費 永年無料
還元率 1.0%（JCB一般の2倍）
JCB

詳細はこちら
PR:JCB CARD W

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

債務整理をするとクレジットカードはいつまで使えない？

結論から言えば、債務整理の手続きを取ると、その事実が信用情報機関に記録され、記録が残っている間はクレジットカードの利用・新規発行ともに強い制約を受けます。

登録される期間は手続きの種類や機関によって異なり、数年単位で記録が残るのが一般的です。実際の登録期間・抹消予定日は各信用情報機関の公式案内および開示請求で確認してください。

ただしこれは「記録が消えれば必ず作れる」という意味ではありません。審査基準は各社とも非公開であり、通過の可否を保証・示唆できる情報は存在しないという前提で読み進めてください。

任意整理・個人再生・自己破産で違う使えなくなる範囲

任意整理は、債権者を選んで交渉する手続きです。整理の対象にした会社のカードは契約が解除されますが、対象にしなかった会社のカードは手続きの直後にはまだ残ります。

一方、個人再生と自己破産は裁判所を通じた手続きで、原則としてすべての債権者が対象になります。手元のカードは基本的にすべて利用できなくなると考えたほうが現実的でしょう。

なお任意整理で対象外にしたカードも、後述するとおり更新や定期的な確認のタイミングで止まる可能性があります。

信用情報に記録が残る期間の目安

債務整理の情報は、いわゆる「事故情報」として信用情報機関に登録されます。登録の起点は、契約解除の時点か完済の時点かなど、機関や手続きによって異なります。

登録の起点（契約終了時・完済時・免責決定時など）と保有期間は機関・手続きによって異なります。正確な期間は各機関の公式案内と開示請求で確認してください。

これらはあくまで一般的な目安です。実際の登録先機関・登録日・抹消予定日は契約内容によって個別に異なるため、正確に知りたい場合は開示請求で確認するのが確実でしょう。

新規の申し込みに再挑戦できるようになる時期

再挑戦を検討できるようになるのは、記録が抹消された後です。逆に言えば、記録が残っている間に申し込みを重ねても、申込履歴だけが積み上がっていきます。

申し込みの事実そのものも信用情報に一定期間記録されるため、短期間に複数枚へ申し込む行動は、その後の審査で不利に働きうる点に注意が必要です。

記録の抹消時期は開示請求で確認できます。目安の年数で判断せず、実際の抹消予定日を見てから動くのが遠回りに見えて確実な進め方でしょう。

債務整理でカードが止まるしくみ｜信用情報に載るもの

なぜ手元のカードが消えていくのか。その因果は「信用情報機関への登録」と「加盟会社による照会」という2つの仕組みで説明できます。

カード会社は与信を判断するために信用情報機関に加盟しており、契約時だけでなく契約期間中も情報を参照しています。ここを理解しておくと、この後の時系列や付け替え実務の説明が腑に落ちるはずです。

弁護士に依頼した時点で起きること

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、各債権者へ受任通知が送付されます。この通知が届いた時点で、対象会社からの直接の取り立ては止まります。

同時に、対象会社はカード契約を解除し、その情報を信用情報機関へ登録する流れになります。つまり手続きの入口の時点で、対象カードは使えなくなると考えるのが自然です。

「まだ弁護士に依頼していないから大丈夫」と支払いを放置するのは、別の傷を増やす行動になりかねません。

カード会社が定期的に信用情報を確認するしくみ

カード会社は、契約後も会員の信用状態を定期的に確認しています。これは一般に「途上与信」と呼ばれる実務で、会員規約にも記載されているのが通例です。

確認の頻度やタイミングは各社非公開です。ただし、更新時期や増枠の申し出があったときのほか、定期的なサイクルで照会が行われるとされています。

ここで債務整理の記録が確認されれば、対象にしていない会社のカードであっても利用停止や契約解除の判断につながる可能性があります。これが「整理したのは1社なのに他のカードも止まった」という事態の正体です。

信用情報とは別に残る「社内の記録」

見落とされやすいのが、カード会社が自社で保有する顧客情報です。信用情報機関の記録には法定の保有期間がありますが、各社の社内記録は別枠で管理されています。

そのため、機関の記録が抹消された後でも、過去に整理した会社やそのグループ会社では審査に影響が残るケースがあると言われています。いわゆる「社内ブラック」です。

再挑戦の際は、過去に整理した会社以外を検討対象にするほうが現実的でしょう。

CIC・JICC・KSCで登録される期間はどう違う？

信用情報機関は国内に3つあり、それぞれ加盟している業種と登録内容が異なります。自分の契約先がどの機関を見ているかで、記録が残る期間の感覚も変わってきます。

ここでは3機関の役割と、登録内容の考え方を整理します。登録期間はいずれも契約内容や手続きの経過により個別に異なる点をあらかじめご承知おきください。

3つの信用情報機関の役割と加盟している会社の違い

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、割賦販売法・貸金業法の指定信用情報機関です。クレジットカード会社や信販会社が中心に加盟しています。
出典: 割賦販売法
出典: 貸金業法

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、消費者金融や信販会社を中心に加盟する機関。貸金業法の指定信用情報機関でもあります。
出典: 貸金業法

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、全国銀行協会が運営し、銀行・信用金庫などが加盟しています。銀行系カードやローンの審査で参照される機関です。

信用情報機関の間には一定の情報交流の枠組みがあり、交流対象となる情報は他機関の加盟会社からも参照され得ます（交流される情報の範囲は各機関の公表内容を確認してください）。

手続きの種類ごとの登録期間を横並びで見る

登録期間は機関・手続き・登録内容により異なるため、各機関の公式サイトで最新の保有期間を確認するのが確実です。

官報に公告される手続き（個人再生・自己破産）は、銀行系の機関で参照される情報の扱いが異なる場合があります。個人再生・自己破産は官報公告を伴うため、銀行系の審査では影響が長く残る可能性があります。

一方、任意整理は裁判所を通さないため官報には載りません。この点は3機関に共通する違いとして押さえておくとよいでしょう。

なお登録期間の起算点は「契約終了後」「完済後」など機関・登録内容により異なり、各機関が公表する保有期間の定義も見直されることがあります。最新の内容は各機関の公式サイトで確認してください。

自分の登録状況は開示請求で確かめられる

3機関はいずれも、本人からの開示請求を受け付けています。自分の登録内容・登録日・抹消予定日を書面やオンラインで確認できる制度です。

CICとJICCはスマートフォンからのオンライン開示に対応しており、KSCは郵送での受付が中心。手数料や受付方法は機関・開示方法によって異なり、変更されることがあるため、各機関の公式案内で確認してください。

再挑戦の時期を判断するうえで、推測より確実なのが開示請求です。3機関すべてに請求すれば、どの記録がいつ消えるのかを網羅的に把握できます。

手続きの対象にしなかったカードはいつ止まる？

任意整理で1枚だけ手元に残したいと考える場合、気になるのは「そのカードがいつまで使えるか」でしょう。

結論としては、直ちに止まるわけではないものの、3つの契機のいずれかで利用できなくなる可能性が高いと考えられます。時系列で順に見ていきます。

手続きの通知が届いた直後の段階

受任通知が送られるのは、整理の対象にした債権者だけです。対象外の会社には通知が届かないため、この時点ではカードはそのまま使えます。

ただし対象会社が信用情報機関へ登録を行えば、情報自体は共有可能な状態になります。「気づかれていないだけ」の期間だと理解しておくのが正確でしょう。

カードの有効期限を迎えるとき

最も分かりやすい契機が、カードの更新です。多くの会社は更新のタイミングで信用情報を再確認しており、ここで記録が判明すると更新見送りとなる場合があります。

有効期限はカード券面に記載されています。手続きを検討する段階で、手元のカードの期限を確認しておくと、いつまで使える見込みかの目安が立ちます。

定期的な確認で記録に気づかれるとき

更新を待たずに止まることもあります。前述の途上与信で信用情報が照会され、そこで記録が確認されるケースです。

ある日突然、レジで決済が通らないという形で気づくことになりかねません。

だからこそ、生活に組み込まれた支払いは「止まってから対応する」のではなく、事前に付け替えておく必要があります。

対象から外す選択が後で不利になる場面

対象外にした会社への返済は、そのまま続くことを忘れてはいけません。整理後の家計で払い切れるかを見極めずに残すと、結局そのカードも延滞する事態になります。

どの債権者を対象にするかは、返済計画全体に関わる判断です。弁護士・司法書士と相談したうえで決めるべき論点でしょう。

カードが止まる前に付け替えたい支払いのチェックリスト

カードが止まってから慌てると、引き落とし不能による延滞が発生し、新たな傷が増えます。能動的に付け替えるべき対象を、漏れなく洗い出しておきましょう。

確認の手順はシンプルです。直近3〜6か月のカード利用明細を開き、毎月・毎年繰り返し請求されている項目にすべて印を付けます。

電気・ガス・水道・通信費の引き落とし

生活インフラの支払いは、止まると影響が大きい上に、復旧手続きの手間もかかります。優先度の最も高いグループです。

電気・ガス・水道はいずれも口座振替に対応しているのが一般的。各社のマイページか電話で振替依頼書を取り寄せ、切替を申し込みます。

スマートフォンや光回線の月額料金も同様です。ただし通信会社によっては口座振替時に手数料がかかる場合があるため、条件を確認してから切り替えてください。

反映月までは旧カードでの請求が続く可能性があるため、早めの着手が肝心です。

動画配信や定期購入などの毎月払い

見落としが起きやすいのが、サブスクリプションや定期購入です。金額が小さく、契約したこと自体を忘れているケースも多いでしょう。

動画・音楽配信、クラウドストレージ、アプリの月額課金、ジムの会費、健康食品の定期便などが該当します。明細から拾い出して一覧化してください。

これらは口座振替に対応していないサービスも多く、その場合はデビットカードやプリペイドカード、コード決済への変更で対応します。対応可否はサービスごとに異なります。

付け替えが難しく、かつ必要性の低いものは、この機会に解約するのも合理的な判断。家計の再建という観点でも見直す価値があります。

口座振替やコンビニ払いへの切替の進め方

切替作業は、次の順序で進めると漏れが出にくくなります。

口座振替が使えず、コンビニ払いに切り替えるケースもあります。この場合は払込票の到着を自分で管理する必要があり、うっかり期限を過ぎないよう注意が必要です。

切替に使う銀行口座の選び方にも注意点があります。整理の対象にした会社が同じグループの銀行だと、口座の扱いに影響が出る場合があるため、事前に専門家へ確認してください。

家族カードとETCカードは一緒に使えなくなる？

本会員の手続きは、そのカードにひもづく付帯カードにも及びます。家族や通勤に直結する部分なので、独立して押さえておきましょう。

家族カードは本会員の契約に連動する

家族カードは、本会員の契約に付随して発行される仕組みです。契約者はあくまで本会員であり、家族は利用者という位置づけになります。

そのため本会員のカードが解約されれば、家族カードも同時に使えなくなります。家族自身の信用情報に問題がなくても、この連動は避けられません。

債務整理の記録は本人の信用情報にのみ登録されるためです。

ETCカードが使えなくなったときの選択肢

ETCカードはクレジットカードに付帯して発行されるのが一般的で、本体カードが止まればETCカードも使えなくなります。

代替として利用できるのが、高速道路会社が発行する「ETCパーソナルカード」です。クレジットカードを持たない人向けの制度で、デポジット（保証金）を預けることで利用できます。

デポジット（保証金）の額、年会費、発行までの期間などの条件は制度側で定められており、変更される場合があります。申込前にETCパーソナルカード事務局の公式案内で確認してください。

止まる前に伝えておきたい家族への説明

家族カードを渡している場合、突然止まると外出先での支払いに困らせてしまいます。停止の見込みだけでも先に共有しておきたいところ。

家族名義の銀行口座から引き落とす方法や、家族自身のデビットカードを使う方法など、代わりの手段まで含めて話しておくと混乱を防げます。

カードが使えない間の決済手段はどうする？

クレジットカードが使えない期間でも、日常の決済は問題なく回せます。審査を伴わない手段が複数あるためです。

ここでは代表的な3つの手段を、審査の有無・使える場面・注意点の観点から整理します。

銀行口座から即時に引き落とすデビットカード

デビットカードは、決済と同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのカードです。国際ブランド付きのものが多く、加盟店ではクレジットカードとほぼ同じ感覚で使えます。

多くの銀行で口座があれば申し込める手段です。

口座残高の範囲でしか使えない点は、使いすぎ防止という意味ではむしろ利点。家計の再建期には相性のよい手段でしょう。

発行条件や年齢制限は金融機関ごとに異なるため、取引のある銀行の案内で確認してください。

事前チャージで使うプリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめ入金した金額の範囲で使うカードです。銀行口座がなくても、コンビニなどでチャージして利用できるタイプがあります。

こちらも与信を伴わないため、クレジットカードのような審査はありません。国際ブランド付きのものなら、ネットショッピングでも幅広く使えます。

本人確認の有無によって、チャージ上限額や送金機能に差が出る点は覚えておきましょう。使い方に応じて選ぶ必要があります。

スマホのコード決済とチャージ元の選び方

コード決済アプリは、銀行口座やATMからチャージすれば、クレジットカードを登録しなくても使えます。実店舗の決済では最も手軽な選択肢でしょう。

注意したいのが、アプリ内で提供される後払い機能です。これは与信を伴うサービスであり、信用情報の状態によっては利用できません。チャージ型で使うのが基本になります。

公共料金の払込票をアプリで読み取って支払える機能もあり、コンビニ払いに切り替えた支払いの手間を減らせます。

代替手段で不便になりやすい場面

デビット・プリペイドで対応しづらい場面もいくつかあります。事前に把握しておけば、代わりの段取りを組めます。

典型的なのが、ホテルのチェックイン時やレンタカーの保証金、ガソリンスタンドの一部セルフ機など、与信枠の確保を前提とする決済です。利用可否は事業者ごとに異なります。

高速道路のETC利用も、前述のETCパーソナルカードが必要になります。海外での利用や一部の月額契約でも、クレジットカード限定のサービスが残っています。

ただし、これらは事前に現金や別手段を用意すれば回避できるものがほとんど。生活が成り立たなくなるわけではありません。

記録が消えた後に再挑戦するとき気をつけたいこと

記録が抹消された後の再挑戦では、できる準備と、できない見極めを区別することが大切です。

前提として、クレジットカードの審査基準は各社とも非公開であり、「通りやすい」と断定できる情報は存在しません。ここでは事実確認と申し込みの作法に限って整理します。

まず開示請求で記録の状態を確かめる

再挑戦の起点は、CIC・JICC・KSCへの開示請求です。抹消予定日を実際に確認してから動くことで、無駄な申し込みを避けられます。

開示結果には、登録日・契約終了日・保有期限が記載されています。3機関すべてに請求すれば、どの系統の会社にどれだけ影響が残っているかを把握できます。

まれに、完済済みなのに記録が更新されていないケースもあります。事実と異なる登録を見つけた場合は、各機関に訂正を申し立てる手続きがあります。

短期間にまとめて申し込まないほうがよい理由

申し込みの事実そのものが、信用情報に一定期間記録されます。短期間に複数枚へ申し込むと、その履歴が審査で不利に働きうる点は知っておくべきでしょう。

落ちた直後に別のカードへ申し込む、という連鎖は最も避けたい行動です。申込履歴が積み上がるだけで、状況は改善しません。

定石は、期間を空けて1枚ずつ申し込むこと。1枚通ったら、その支払いを遅延なく続けて利用実績を積み、それを次の審査の土台にする流れです。

あわせて、携帯電話本体の分割払いや各種ローンの支払いを遅らせないことも、同じ意味を持ちます。日々の支払いの積み重ねが記録として残るためです。

審査基準は公開されていないという前提

「このカードなら通る」といった情報は、根拠を確認できません。各社が基準を公表していない以上、通過可否を保証・示唆する記述は成り立たないためです。

自分で確認できるのは、申込条件（年齢・収入要件）を満たしているかどうかと、申込情報を正確に記入することまで。申込フォームの記入方法は会社ごとに定義が異なるため、各社の申込画面の案内に従ってください。

同じ会社に再び申し込むときの考え方

前述の社内記録があるため、過去に整理した会社やそのグループ会社では、機関の記録が消えた後も影響が残る可能性があります。

保有期間は各社非公開で、外部から確認する手段はありません。再挑戦の検討先は、過去に取引のなかった会社から考えるほうが素直でしょう。

JCBカードW

年会費 永年無料
還元率 1.0%（JCB一般の2倍）
JCB

詳細はこちら
PR:JCB CARD W

再挑戦のときに申込条件を確認できる年会費無料カード一覧

家計を立て直している途中では、カードそのものが固定費にならないことが第一条件になります。ここでは年会費が無条件で無料のカードに絞り、申込条件（年齢・収入要件）と年会費・還元の条件を事実として確認できるようまとめました。

1枚目は「JCB CARD W」。年会費は永年無料（※39歳までの入会が条件）で、申込条件は18歳以上39歳以下（※本人・配偶者に安定収入、または学生）。ポイント還元率は最大1%（※200円につき2ポイント）で、貯まるポイントはJ-POINTです。国際ブランドはJCB、家族カードは無料、海外事務手数料は1.6%となっています。

2枚目は「三井住友カード（NL）」。年会費は永年無料で、申込条件は満18歳以上（※高校生は除く）。ポイント還元率は最大0.5%（※対象店舗でスマホタッチ決済等は最大7%）で、貯まるポイントはVポイントです。国際ブランドはVisa／Mastercard、家族カードは永年無料、海外事務手数料は3.63%（※2024年11月に2.20%から改定）です。

3枚目は「楽天カード」。年会費は永年無料（※利用金額等の条件なし）で、申込条件は18歳以上（国内在住）（※海外在住不可、審査あり）。ポイント還元率は1%（※楽天市場3%、公共料金等0.2%）で、貯まるポイントは楽天ポイントです。国際ブランドはVisa／Mastercard／JCB／American Express、ETCカードは550円（税込み）。楽天会員の会員ランクがダイヤモンド会員・プラチナ会員は無料。海外事務手数料は3.63%（※2025年3月改定(税込)）です。

見るべきは、自分が申込条件を満たしているか、貯まるポイントを無理なく使い切れるかの2点。還元率の数字だけでなく、ポイントの有効期限や交換先まで含めて、出口のある1枚を選ぶのが実質的な判断になります。なお、申込条件・年会費・還元率等は記事作成時点の情報のため、最新かつ正確な内容は各カード会社の公式サイトで確認してください。

参考として、編集部で調査しているクレジットカード全50枚の年会費・基本還元率・国際ブランド・申込条件なども一覧にまとめました。気になるカードがあれば行ごとに見比べてください。

※編集部調査時点の要約です。条件・詳細は本文の各紹介と公式サイトをご確認ください。

返済が苦しいときに頼れる相談先

そもそも債務整理をすべきかどうか自体を迷っている段階なら、まず専門家に状況を見てもらうのが近道です。手続きの種類によって影響の範囲も期間も変わるためです。

弁護士・司法書士に相談するとき

債務整理を扱う弁護士・司法書士のなかには、初回の相談を無料としている事務所もあります。相談料の有無は事務所ごとに異なるため、事前に確認してください。借入先・残高・毎月の返済額をまとめて持参すると、話が具体的に進みます。

司法書士が代理できる範囲には法律上の制限があります（具体的な範囲は日本司法書士会連合会等の公式案内を確認してください）。借入額が大きい場合や個人再生・自己破産を視野に入れる場合は、弁護士に相談するのが一般的です。

家族や勤務先に知られたくないという事情も、相談の場で伝えておけば、連絡方法などを配慮してもらえる場合があります。

費用が心配なときに使える公的な窓口

費用が理由で相談をためらっているなら、日本司法支援センター（法テラス）が窓口になります。国が設立した法的トラブル解決のための機関です。

利用条件や返済方法は法テラスの公式案内で確認してください。

このほか、各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口や、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターも利用できます。いずれも利用条件は各機関の案内で確認してください。

JCBカードW

年会費 永年無料
還元率 1.0%（JCB一般の2倍）

詳細はこちら
PR:JCB CARD W

年会費	永年無料
ポイント還元率	1.0%（JCB一般の2倍）
旅行傷害保険	最高2,000万円(利用付帯)

✓ J-POINTが通常の2倍（還元率1.0%）
✓ Amazon・スターバックス等でポイント最大21倍（還元率最大10.5%）
✓ 39歳以下限定の申込だが、40歳以降も年会費無料で継続利用可能

債務整理とクレジットカードのよくある質問

個別の状況でよく挙がる疑問を、仕組みと一般的な目安の範囲で整理します。

まとめ

債務整理をすると、対象にした会社のカードは受任通知の時点で使えなくなり、対象外のカードも更新や定期的な信用情報の確認を契機に止まる可能性があります。

記録が残る期間は機関・手続きによって異なり、官報公告を伴う個人再生・自己破産では銀行系での影響が長く残る場合があります。実際の登録期間は各機関の公式案内と開示請求で確認してください。ただしこれは一般的な目安で、契約内容や手続きの経過により個別に異なります。

カードが止まる前にやるべきことは明確です。公共料金・通信費・サブスク・ETC・家族カードを洗い出し、口座振替やデビット・プリペイド、コード決済へ計画的に付け替えること。反映まで1〜2か月かかる手続きもあるため、早めの着手が効きます。

再挑戦の判断は、開示請求で抹消予定日を確認してから。審査基準は各社非公開であり、通過可否を断定できる情報はありません。期間を空けて1枚ずつ、遅延のない利用実績を積み重ねる進め方が結局は近道になります。

そして、手続きの種類選びや対象債権者の判断は、返済計画全体に関わる専門的な領域です。本記事は一般的な情報の解説であり個別の法的助言ではないため、具体的な可否や影響は弁護士・司法書士等の専門家に確認してください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

※本記事に記載の料金は2026年8月7日時点のものです（特記なき限り税込）。最新の料金・条件は各カード会社公式サイトをご確認ください。