会社設立のミチシルベ

無職の方がお金を借りたいと考えたとき、「カードローンは利用できるのか」という疑問が真っ先に浮かぶでしょう。

結論から言えば、無職の状態では原則としてカードローンの審査に通ることは困難です。

しかし、年金受給者や専業主婦(夫)など、一部の例外的なケースでは借入れが可能な場合があります。

また、カードローン以外にも公的融資制度や生命保険の契約者貸付など、無職の方が利用できる資金調達手段は複数存在します。

本記事では、無職でもカードローンを借りられる例外ケース、代替手段、そして無職になる前に準備しておくべきことまで、網羅的に解説します。

無職でもカードローンは借りられる?|基本的には難しい理由

無職の状態でカードローンに申し込んでも、ほとんどの場合審査に通ることはありません。これは金融機関の恣意的な判断ではなく、法律に基づいた明確な理由があります。ここでは、無職の方がカードローンを利用できない3つの主な理由を解説します。

安定した収入がないと審査に通らない

カードローンの審査では、「安定した収入」が最も重視される要素の一つです。安定した収入とは、毎月継続的に得られる給与や事業所得のことを指します。無職の状態では、この条件を満たすことができません。

金融機関は貸したお金を確実に回収する必要があるため、返済能力の裏付けとなる収入源の有無を厳しくチェックします。アルバイトやパートであっても、継続的な収入があれば申込資格を満たす場合がありますが、収入がまったくない無職の状態では、返済能力を証明することができません。

また、多くのカードローン会社は申込条件として「安定した収入のある方」と明記しています。この条件を満たさない場合、申込の段階で審査対象外となってしまいます。

総量規制で年収の3分の1までしか借りられない

消費者金融などの貸金業者からお金を借りる際には、「総量規制」という法律上のルールが適用されます。総量規制とは、個人が貸金業者から借りられる金額の上限を「年収の3分の1まで」と制限するものです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

この規制は過剰な貸付けによる多重債務を防ぐために設けられており、年収がゼロの無職の方は、計算上借入可能額もゼロになります。つまり、法律上、消費者金融から借りることができないのです。

なお、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、銀行も独自の審査基準で返済能力を厳しくチェックするため、無職の方が審査に通ることは極めて困難です。銀行は2017年以降、自主規制として貸付審査を厳格化しており、収入のない方への融資は原則として行っていません。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

返済能力の証明ができない

カードローンの審査では、申込者の返済能力を客観的に証明する必要があります。具体的には、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの収入証明書類の提出を求められることがあります。

無職の状態では、これらの書類を用意することができません。仮に過去の収入証明書を提出しても、現在収入がない以上、返済能力があると判断されることはありません。

また、カードローン会社は貸金業法第13条に基づき、借入希望者の返済能力を調査する義務を負っています。この調査において、収入がないことが明らかになれば、法律上、融資を実行することができないのです。返済能力の証明ができない限り、無職の方がカードローンを利用することは原則として不可能です。

出典：貸金業法第13条（返済能力の調査）

例外的に借りられる可能性がある4つのケース

無職では原則としてカードローンの審査に通りませんが、一部の例外的なケースでは借入れが可能な場合があります。ここでは、無職でも借りられる可能性がある4つのケースを詳しく解説します。

年金受給者の場合|年金収入が認められる金融機関

年金受給者の方は、一部の銀行カードローンや消費者金融で借入れが可能です。年金も「安定した収入」として認められる場合があるためです。ただし、すべての金融機関が年金収入を認めているわけではなく、また年齢制限にも注意が必要です。

多くのカードローンは申込年齢の上限を65歳から70歳程度に設定しています。年金受給者の方は、まず自分の年齢が申込条件を満たしているかを確認しましょう。また、年金収入のみで申込可能かどうかは、各金融機関の公式サイトや問い合わせで事前に確認することをおすすめします。

年金収入が認められる場合でも、借入限度額は一般的な会社員と比べて低めに設定されることが多いです。年金額に応じた返済能力の範囲内で融資が行われるため、無理のない借入計画を立てることが重要です。

専業主婦(主夫)の場合|配偶者貸付制度の利用

専業主婦(主夫)の方は、配偶者に安定した収入がある場合、「配偶者貸付制度」を利用してカードローンを借りられる可能性があります。配偶者貸付制度とは、配偶者の年収を基準に総量規制の例外として融資を受けられる制度です。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

ただし、配偶者貸付制度を利用するには、配偶者の同意書や収入証明書の提出が必要になります。配偶者に知られずに借りることはできません。また、この制度を提供している金融機関は限られており、大手消費者金融では基本的に取り扱っていません。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

一部の銀行カードローンでは、専業主婦(主夫)向けに配偶者の収入を考慮した審査を行っています。利用限度額は30万円から50万円程度に制限されることが多いですが、家計の急な出費に対応する手段として検討できます。申込前に、配偶者貸付制度の有無を各金融機関に確認しましょう。

不労所得がある場合|家賃収入や配当金など

無職であっても、不動産の家賃収入や株式の配当金、投資信託の分配金など、継続的な不労所得がある場合は審査に通る可能性があります。これらの収入も「安定した収入」として認められる場合があるためです。

不労所得を収入として申告する際には、その収入を証明する書類が必要になります。不動産収入であれば確定申告書や賃貸契約書、配当金であれば取引報告書や支払通知書などが該当します。これらの書類を用意できれば、審査の際に収入として認めてもらえる可能性が高まります。

ただし、不労所得の金額が少額の場合や、収入の継続性が不透明な場合は、審査に通らないこともあります。また、金融機関によって不労所得を収入として認めるかどうかの判断基準が異なるため、申込前に問い合わせて確認することをおすすめします。

内定済み・就職予定の場合|タイミング次第で可能性あり

就職活動中で内定が出ている場合や、入社日が決まっている場合は、タイミング次第でカードローンの審査に通る可能性があります。ただし、内定の段階では「現在の収入」がないため、基本的には審査に通りにくいのが実情です。

最も確実なのは、実際に入社して給与を受け取った後に申し込むことです。入社後1ヶ月程度で最初の給与明細を受け取れば、それを収入証明として使用できます。勤務開始から数ヶ月経過していれば、審査に通る可能性はさらに高まります。

どうしても入社前に資金が必要な場合は、内定通知書や雇用契約書を提出することで審査してもらえる金融機関もあります。ただし、この対応は金融機関によって異なるため、事前に問い合わせて確認しましょう。入社日が近い場合は、入社後の申込を待つことも検討してください。

無職の定義と状況別の対処法

一口に「無職」と言っても、その状況はさまざまです。失業中なのか、休職中なのか、学生なのか、リタイア後なのかによって、取るべき対処法は大きく異なります。ここでは、無職の状況を4つに分類し、それぞれに適した対処法を解説します。

失業中・求職中の方

会社を退職して現在求職活動中の方は、失業保険(雇用保険の基本手当)を受給している場合があります。しかし、失業保険は「収入」として認められないケースがほとんどです。そのため、失業保険を受給していても、カードローンの審査に通ることは困難です。

失業中の方がお金を借りる必要がある場合は、まず公的な支援制度の利用を検討しましょう。ハローワークでは職業訓練受講給付金や求職者支援制度など、求職中の生活を支援する制度があります。また、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」は、失業などで生活が困窮している方向けの貸付制度です。

出典：政府広報オンライン「生活福祉資金貸付制度」

どうしてもカードローンを利用したい場合は、アルバイトやパートを始めることを検討してください。短期間でも継続的な収入があれば、カードローンの申込資格を満たす可能性があります。ただし、勤務開始からすぐに申し込んでも審査に通らない場合があるため、少なくとも1ヶ月以上勤務してから申し込むことをおすすめします。

休職中の方

病気やケガで会社を休職している方の場合、状況によっては借入れが可能な場合があります。休職中でも給与の一部が支払われている場合や、傷病手当金を受給している場合は、その収入を申告できる可能性があります。ただし、金融機関によって判断が異なるため、事前に確認が必要です。

休職期間が長期化している場合や、復職の見通しが立たない場合は、カードローンの審査に通ることは難しくなります。この場合は、会社の福利厚生制度や健康保険組合の貸付制度を確認してみましょう。従業員向けの低金利貸付制度を設けている企業もあります。

また、生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度の利用も検討できます。契約者貸付は解約返戻金の範囲内で借りられる制度で、審査が不要で低金利です。休職中で収入が不安定な状態では、カードローンよりも契約者貸付の方が現実的な選択肢と言えます。

学生・フリーターの方

学生の方は、アルバイト収入があれば一部のカードローンに申し込むことができます。ただし、20歳未満の方は申込資格がない場合がほとんどです。また、学生専用のローンとして「学生ローン」という選択肢もありますが、これも安定したアルバイト収入が前提となります。

フリーターの方は、アルバイトやパートで継続的に働いていれば、カードローンの申込資格を満たします。ただし、勤務期間が短い場合や収入が不安定な場合は、審査に通りにくくなります。少なくとも3ヶ月以上同じ勤務先で働いている実績があると、審査に有利になります。

学生やフリーターの方がお金を借りる必要がある場合、まず家族に相談することも検討してください。カードローンは金利が高いため、返済負担が大きくなります。また、奨学金の緊急採用や応急採用など、学生向けの公的支援制度も確認しましょう。

リタイア後・早期退職の方

定年退職や早期退職後の方は、年金受給の有無によって状況が大きく異なります。年金を受給している場合は、前述の通り一部の金融機関でカードローンを利用できる可能性があります。ただし、年齢制限に注意が必要です。

年金受給前のリタイア後の方で、退職金や貯蓄で生活している場合は、カードローンの審査に通ることは困難です。この場合は、退職金を活用した資金計画を見直すか、再就職やアルバイトを検討することになります。

また、リタイア後の方は生命保険の契約者貸付や、不動産を担保にしたリバースモーゲージなどの選択肢もあります。リバースモーゲージは自宅を担保に生活資金を借りられる制度で、高齢者向けの資金調達手段として注目されています。ただし、相続時に自宅を失うリスクがあるため、家族とよく相談して利用を検討してください。

アルバイト・パートを始めた場合の借入可能時期

無職の状態からアルバイトやパートを始めた場合、いつからカードローンに申し込めるのでしょうか。ここでは、勤務開始からの借入可能時期、必要な書類、在籍確認の対応方法について解説します。

勤務開始からどのくらいで申込できる?

アルバイトやパートを始めてすぐにカードローンに申し込んでも、審査に通らない可能性が高いです。多くの金融機関は、「安定した収入」を重視するため、勤務期間が短いと収入の継続性が不透明だと判断されるためです。

一般的には、最低でも1ヶ月以上、できれば3ヶ月以上の勤務実績があると審査に有利になります。1ヶ月勤務すれば最初の給与明細を受け取れるため、収入証明として使用できます。3ヶ月以上勤務していれば、複数月の給与明細を提出でき、収入の安定性を証明しやすくなります。

ただし、金融機関によって審査基準は異なります。大手消費者金融の中には、勤務開始から1ヶ月程度でも申込を受け付けているところもあります。一方、銀行カードローンは審査が厳しい傾向にあり、より長い勤務期間を求められる場合があります。申込前に、各金融機関の審査基準を確認することをおすすめします。

必要な収入証明書類

カードローンの申込時には、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)が必須ですが、一定の条件を満たす場合は収入証明書類の提出も求められます。貸金業法では、1社から50万円を超える借入れを希望する場合、または他社との合計で100万円を超える借入れがある場合に、収入証明書類の提出が義務付けられています。

アルバイトやパートの方が提出する収入証明書類としては、給与明細書が最も一般的です。直近2ヶ月分または3ヶ月分の給与明細を求められることが多いです。給与明細がない場合は、源泉徴収票や所得証明書(市区町村発行)でも代用できる場合があります。

勤務開始から間もない場合、複数月の給与明細を用意できないこともあります。この場合は、1ヶ月分の給与明細と雇用契約書を組み合わせて提出するなど、金融機関と相談してみましょう。ただし、収入証明書類を十分に提出できない場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。

在籍確認の対応方法

カードローンの審査では、申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認するため、「在籍確認」が行われます。在籍確認は、金融機関の担当者が勤務先に電話をかけて、申込者が在籍しているかを確認する手続きです。

アルバイトやパートの方の場合、勤務先が小規模な店舗や事業所であることも多く、電話対応に不安を感じるかもしれません。在籍確認の電話は、金融機関名ではなく担当者の個人名でかかってくることがほとんどです。また、本人が不在でも「○○は本日休みです」「○○は外出中です」といった回答があれば、在籍確認が完了する場合があります。

最近では、原則として電話による在籍確認を実施しない金融機関も増えています。書類(給与明細や雇用契約書など)で在籍を確認する方法に切り替えている場合もあります。電話連絡が困難な場合は、申込時に相談してみましょう。ただし、書類での確認が難しい場合は、最終的に電話確認が必要になることもあります。

カードローン審査で見られる3つのポイント

カードローンの審査では、申込者の返済能力を総合的に判断します。ここでは、審査で特に重視される3つのポイントを詳しく解説します。無職の方がなぜ審査に通りにくいのか、その理由がより明確になるでしょう。

申込者の属性(年齢・職業・年収)

カードローンの審査では、まず申込者の基本的な属性情報がチェックされます。年齢、職業、勤務先、勤続年数、年収、雇用形態などが該当します。これらの情報から、申込者の返済能力の基礎となる収入の安定性を判断します。

年齢については、若すぎる場合(20歳前後)や高齢の場合(65歳以上)は、審査が厳しくなる傾向があります。職業については、正社員が最も有利で、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートの順に評価が下がります。ただし、アルバイト・パートでも継続的な収入があれば申込資格を満たします。

年収は、総量規制の観点からも重要な要素です。消費者金融の場合、年収の3分の1までしか借りられないため、年収が低いと借入限度額も低くなります。また、勤続年数が短い場合は、収入の継続性に疑問を持たれ、審査に不利になることがあります。無職の方は、これらの属性情報のうち「職業」と「年収」の項目で基準を満たせないため、審査に通らないのです。

信用情報(過去の借入・返済履歴)

カードローンの審査では、信用情報機関に登録されている申込者の信用情報が必ずチェックされます。信用情報とは、過去のクレジットカードやローンの利用履歴、返済状況、延滞の有無などが記録されたデータです。日本には、CIC、JICC、KSCという3つの信用情報機関があり、金融機関はこれらの機関に照会して審査を行います。

信用情報で特に重視されるのは、過去の返済履歴です。クレジットカードやローンの返済を61日以上延滞した場合、「異動情報」として記録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。この状態では、ほぼすべてのカードローン審査に通らなくなります。異動情報は、完済後5年間記録が残ります。

また、短期間に複数のカードローンやクレジットカードに申し込んだ場合、「申込情報」が記録され、審査に不利になることがあります。申込情報は6ヶ月間保存されます。無職の方が審査に通らないからといって、複数の金融機関に同時に申し込むと、かえって審査に通りにくくなる可能性があるので注意が必要です。

現在の借入状況(他社借入件数・金額)

カードローンの審査では、現在の他社からの借入状況も重要なチェックポイントです。他社借入件数が多い場合や、借入総額が大きい場合は、返済能力に疑問を持たれ、審査に通りにくくなります。

消費者金融の場合、総量規制により年収の3分の1までしか借りられないため、すでに他社から年収の3分の1近くを借りている場合は、新規の借入れができません。また、他社借入件数が3件以上ある場合は、多重債務のリスクがあると判断され、審査に通らない可能性が高くなります。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、2017年以降の自主規制により、他社借入を含めた総合的な返済能力を厳しくチェックしています。他社からの借入がある場合は、その返済状況も審査に影響します。延滞なく返済している場合は問題ありませんが、返済が遅れがちな場合は審査に不利になります。無職の方は、そもそも収入がないため、他社借入の有無にかかわらず審査に通ることは困難です。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

カードローン以外でお金を借りる6つの方法

無職の方がカードローンを利用できない場合でも、お金を借りる方法は他にもあります。ここでは、カードローン以外の資金調達手段を6つ紹介します。それぞれの特徴と利用条件を理解し、自分の状況に合った方法を選びましょう。

生活福祉資金貸付制度|公的融資の活用

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、都道府県社会福祉協議会が実施している公的な貸付制度です。失業などで生活が困窮している方向けの「総合支援資金」、一時的な生活費が必要な方向けの「福祉費」など、複数の種類があります。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

この制度の最大のメリットは、金利が非常に低いことと、連帯保証人がいれば無利子で借りられることです。また、カードローンと異なり、失業中や無職の方でも申込が可能です。

ただし、審査には時間がかかり、融資までに1ヶ月程度かかる場合があります。

出典：政府広報オンライン「生活福祉資金貸付制度」

申込は、お住まいの地域の社会福祉協議会で行います。必要書類として、本人確認書類、住民票、収入証明書類(ある場合)などが求められます。緊急でお金が必要な場合には向きませんが、低金利で借りられる公的制度として、まず検討すべき選択肢です。

生命保険の契約者貸付|低金利で借りられる

生命保険の契約者貸付とは、加入している生命保険の解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度です。審査が不要で、無職の方でも利用できます。また、金利も年2%から6%程度と、カードローンと比べて非常に低いのが特徴です。

契約者貸付は、保険契約を解約せずにお金を借りられるため、保障を継続しながら資金調達ができます。返済期限も特に定められていない場合が多く、自分のペースで返済できます。

ただし、返済しないまま放置すると、借入額と利息が解約返戻金を上回った時点で保険契約が失効するリスクがあります。

利用できるのは、解約返戻金がある「終身保険」や「養老保険」などの貯蓄性のある保険です。掛け捨て型の定期保険や医療保険では利用できません。自分の保険が契約者貸付に対応しているか、保険会社に確認してみましょう。手続きは保険会社のコールセンターやWebサイトから簡単に行えます。

質屋|担保があればすぐ借りられる

質屋は、貴金属やブランド品、時計などの品物を担保に、その場でお金を借りられるサービスです。審査が不要で、身分証明書と品物があればすぐに現金を受け取れます。無職の方でも利用でき、信用情報にも記録されません。

質屋の金利は、質屋営業法により年109.5%までと定められていますが、実際には月利3%から8%程度(年利36%から96%程度)で設定されている場合が多いです。カードローンと比べると金利は高めですが、短期間の借入れであれば利息負担を抑えられます。

質屋で借りたお金は、期限内に返済すれば預けた品物を取り戻せます。返済できない場合は、品物の所有権が質屋に移り、返済義務はなくなります(質流れ)。ただし、思い出の品や高価な品物を失うリスクがあるため、返済計画をしっかり立てて利用しましょう。

クレジットカードのキャッシング|既存枠の活用

すでにクレジットカードを持っている方は、キャッシング枠が設定されていれば、ATMですぐにお金を借りることができます。新たな審査は不要で、無職になった後でも、カードが有効である限り利用できます。

クレジットカードのキャッシング枠は、カード発行時に審査で設定されます。自分のカードにキャッシング枠があるかどうかは、カード会社のWebサイトやアプリで確認できます。キャッシング枠がない場合や、枠を増額したい場合は、審査が必要になるため、無職の状態では難しいでしょう。

キャッシングの金利は年15%から18%程度で、カードローンとほぼ同水準です。ただし、キャッシング枠は通常10万円から50万円程度と少額であることが多いため、まとまった資金が必要な場合には不向きです。また、返済方法が一括払いやリボ払いに限られる場合もあるので、返済計画をよく確認してから利用しましょう。

家族・親族からの借入|利息なしで相談可能

金融機関から借りることが難しい場合、家族や親族に相談することも選択肢の一つです。家族からの借入れであれば、利息なしまたは低利息で借りられる可能性があり、返済期限も柔軟に設定できます。また、信用情報に記録されることもありません。

ただし、家族間の借入れであっても、金銭トラブルに発展するリスクがあります。口約束だけで済ませず、借用書を作成して返済条件を明確にしておくことをおすすめします。借用書には、借入金額、返済期限、返済方法、利息の有無などを記載しましょう。

また、家族から借りる場合でも、借りたお金は必ず返済する意識を持つことが重要です。返済が滞ると、家族関係に亀裂が入る可能性があります。無職の状態で借りる場合は、就職後の返済計画を具体的に示し、家族に安心してもらえるよう努めましょう。

失業保険・生活保護の申請|公的支援制度の利用

失業中の方は、雇用保険の基本手当(失業保険)を受給できる場合があります。失業保険は、退職前に一定期間雇用保険に加入していた方が対象で、ハローワークで申請します。受給期間は離職理由や年齢によって異なりますが、90日から330日程度です。

失業保険は「借りる」のではなく「受給する」制度ですが、無職期間の生活費をカバーする重要な手段です。受給資格がある場合は、必ず申請しましょう。

ただし、受給開始まで待機期間があり、自己都合退職の場合は給付制限期間(2ヶ月または3ヶ月)もあるため、すぐにお金が必要な場合には対応できません。

生活保護は、生活に困窮している方が最低限度の生活を維持できるよう、国が支援する制度です。無職で収入がなく、貯蓄もない場合は、生活保護の申請を検討することもできます。申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。ただし、生活保護を受給すると、資産の保有や生活に制限がかかる場合があるため、まずは他の支援制度を優先して検討しましょう。

無職になる前に準備しておくべき5つのこと

無職になってからお金を借りることは非常に困難です。そのため、退職や失業が予想される場合は、在職中に準備しておくことが重要です。ここでは、無職になる前に準備しておくべき5つのポイントをチェックリスト形式で紹介します。

在職中にカードローン契約を済ませる

退職や失業が予想される場合、在職中にカードローンを契約しておくことを検討しましょう。在職中であれば審査に通りやすく、限度額も高めに設定される可能性があります。契約後に無職になっても、カードローンの利用枠はすぐには取り消されないため、緊急時の資金源として活用できます。

ただし、無職になった後は返済能力が低下するため、借入れは慎重に行う必要があります。返済できなくなるリスクを十分に理解し、本当に必要な場合のみ利用しましょう。また、契約後に長期間利用しないと、カード会社が途上与信(定期的な審査)を行い、限度額を引き下げたり、契約を解除したりする場合もあります。

在職中に契約する際は、金利や返済条件をよく確認し、自分に合ったカードローンを選びましょう。無利息期間がある消費者金融や、低金利の銀行カードローンなど、複数の選択肢を比較検討することをおすすめします。

クレジットカードの限度額を確認・増額申請

すでにクレジットカードを持っている方は、キャッシング枠の有無と限度額を確認しておきましょう。キャッシング枠がない場合や、限度額が少ない場合は、在職中に増額申請をしておくと安心です。増額申請には審査が必要ですが、在職中であれば通りやすくなります。

また、ショッピング枠の限度額も確認しておきましょう。無職になった後でも、クレジットカードのショッピング枠は利用できるため、生活必需品の購入などに活用できます。ただし、ショッピング枠の利用も借金であることに変わりはないため、計画的に利用することが重要です。

クレジットカードの限度額は、カード会社のWebサイトやアプリで確認できます。増額申請もオンラインで簡単に行えますが、審査には数日から1週間程度かかる場合があります。退職が決まったら、早めに手続きを済ませておきましょう。

生命保険の契約者貸付枠を確認

生命保険に加入している方は、契約者貸付制度が利用できるかどうかを確認しておきましょう。自分の保険に解約返戻金があるか、貸付可能額はいくらかを保険会社に問い合わせてみてください。契約者貸付は審査不要で低金利なので、無職になった後の資金調達手段として非常に有効です。

契約者貸付の手続き方法も事前に確認しておくと、いざという時にスムーズに利用できます。多くの保険会社では、Webサイトやアプリから簡単に申し込めます。また、電話での申込も可能で、最短で当日または翌営業日に指定口座に振り込まれます。

ただし、契約者貸付を利用すると、保険金や解約返戻金から借入額と利息が差し引かれます。また、返済しないまま放置すると保険契約が失効するリスクがあるため、利用する際は返済計画をしっかり立てましょう。

信用情報を開示請求して確認

自分の信用情報を事前に確認しておくことも重要です。信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に開示請求を行えば、自分の信用情報を確認できます。過去の延滞情報や異動情報が記録されていないか、他社借入状況がどのように記録されているかをチェックしましょう。

信用情報に問題がある場合、カードローンの審査に通りにくくなります。在職中に信用情報を確認し、問題があれば改善しておくことで、退職後の資金調達の選択肢を広げることができます。例えば、延滞がある場合は早めに返済し、不要なクレジットカードは解約するなどの対策が考えられます。

信用情報の開示請求は、各信用情報機関のWebサイトから行えます。手数料は500円から1,500円程度です。開示された情報の見方がわからない場合は、各機関のサポート窓口に問い合わせることもできます。

緊急時の資金計画を立てる

退職や失業が予想される場合、緊急時の資金計画を立てておくことが最も重要です。退職後の生活費がどのくらい必要か、失業保険や退職金でどの程度カバーできるか、不足分はどう補うかを具体的に計算しましょう。

一般的には、3ヶ月から6ヶ月分の生活費を貯蓄しておくことが推奨されます。生活費には、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料などの固定費と、交通費、医療費、交際費などの変動費が含まれます。これらを合計し、月々の必要額を把握しておきましょう。

また、退職後の収入源も確認しておきます。失業保険の受給額と期間、退職金の金額、配偶者の収入などを整理し、いつまで無職でいられるかを見積もります。その上で、就職活動の期間や、アルバイトを始めるタイミングなどを計画しましょう。計画的に準備しておくことで、無職期間の不安を軽減できます。

無職でお金を借りる際の注意点とリスク

無職の状態でお金を借りることは、さまざまなリスクを伴います。ここでは、無職でお金を借りる際に注意すべき4つのポイントを解説します。違法な方法や危険な借入れを避け、安全に資金調達するための知識を身につけましょう。

虚偽の職業申告は絶対にしない

無職であることを隠すために、カードローンの申込時に虚偽の職業や勤務先を申告することは絶対にやめましょう。虚偽申告は詐欺罪に該当する可能性があり、発覚した場合は刑事罰の対象となります。また、契約後に虚偽が発覚した場合、一括返済を求められることもあります。

カードローン会社は、在籍確認や収入証明書の提出を通じて、申告内容の真偽を確認します。虚偽の勤務先を申告しても、在籍確認の電話で発覚する可能性が高いです。また、収入証明書を偽造することは文書偽造罪に該当し、さらに重い罪に問われます。

虚偽申告が発覚すると、信用情報に記録され、今後あらゆる金融サービスの利用が困難になります。一時的にお金を借りられたとしても、長期的には大きな不利益を被ることになります。正直に申告し、無職では借りられないことを受け入れ、他の資金調達方法を検討しましょう。

闇金融の見分け方|違法業者に注意

無職でお金を借りられない状況に追い込まれると、「審査なし」「無職OK」などの甘い言葉に誘われて、闇金融に手を出してしまうリスクがあります。闇金融とは、貸金業登録をせずに違法に営業している業者のことで、法外な高金利や違法な取り立てを行います。

闇金融を見分けるポイントは、以下の通りです。まず、貸金業登録番号が表示されていない、または虚偽の番号を使用している場合は要注意です。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を確認できます。また、「審査なし」「ブラックOK」「無職OK」などの広告を出している業者は、ほぼ間違いなく闇金融です。

闇金融からお金を借りてしまうと、法外な利息を要求されたり、暴力的な取り立てを受けたりする危険があります。また、個人情報が悪用され、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性もあります。どんなに困っていても、闇金融には絶対に手を出さないでください。お金に困った場合は、公的支援制度や法テラスなどの相談窓口を利用しましょう。

返済できなくなった場合の影響

無職の状態でお金を借りた場合、返済が困難になるリスクが非常に高いです。返済が滞ると、まず遅延損害金が発生し、借金が膨らみます。遅延損害金の利率は年20%程度と高く、延滞が長引くほど負担が増大します。

61日以上または3ヶ月以上延滞すると、信用情報機関に「異動情報」が記録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」の状態で、この記録が残っている間(完済後5年間)は、新たなクレジットカードやローンの審査にほぼ通らなくなります。スマートフォンの分割払いや賃貸契約の保証会社審査にも影響が出る場合があります。

さらに延滞が続くと、金融機関から一括返済を求められたり、裁判所を通じた法的手続き(支払督促、訴訟)に進んだりします。最終的には、給与や預金の差し押さえが行われる可能性もあります。返済が困難になった場合は、早めに金融機関に相談し、返済計画の見直しや債務整理などの対策を検討しましょう。

多重債務に陥らないために

無職の状態でお金を借りると、返済のためにさらに借金を重ねる「多重債務」に陥るリスクが高まります。多重債務とは、複数の金融機関から借入れをして、返済が困難になる状態のことです。一度多重債務に陥ると、抜け出すことが非常に難しくなります。

多重債務を防ぐためには、まず借入れを最小限に抑えることが重要です。本当に必要な金額だけを借り、返済計画を明確にしてから借りるようにしましょう。また、複数の金融機関から同時に借りることは避け、借入先を一つに絞ることも大切です。

すでに複数の借入れがある場合は、おまとめローンの利用を検討することもできます。おまとめローンは、複数の借入れを一つにまとめることで、返済管理を簡単にし、金利負担を軽減できる場合があります。ただし、おまとめローンも審査があり、無職の状態では利用が難しいため、在職中に検討することをおすすめします。返済が困難になった場合は、一人で悩まず、日本貸金業協会や法テラスなどの相談窓口に早めに相談しましょう。

よくある質問(Q&A)

無職とカードローンに関して、よくある質問とその回答をまとめました。具体的な疑問に即答形式で回答しますので、参考にしてください。

まとめ

無職の状態では、原則としてカードローンの審査に通ることはできません。これは、安定した収入がないこと、総量規制により年収の3分の1までしか借りられないこと、返済能力の証明ができないことが主な理由です。

ただし、年金受給者や専業主婦(夫)、不労所得がある方など、一部の例外的なケースでは借入れが可能な場合があります。また、内定済みで就職予定がある場合は、タイミング次第で審査に通る可能性もあります。

カードローンが利用できない場合でも、生活福祉資金貸付制度や生命保険の契約者貸付、質屋、クレジットカードのキャッシングなど、他の資金調達手段があります。また、失業保険や生活保護などの公的支援制度の利用も検討できます。

無職になる前には、在職中にカードローンを契約しておく、クレジットカードの限度額を確認・増額する、生命保険の契約者貸付枠を確認する、信用情報を開示請求して確認する、緊急時の資金計画を立てるなどの準備をしておくことが重要です。

無職でお金を借りる際には、虚偽の職業申告は絶対にしない、闇金融に手を出さない、返済できなくなった場合のリスクを理解する、多重債務に陥らないよう注意するなど、さまざまなリスクに注意する必要があります。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、返済シミュレーションを活用して無理のない返済計画を立てましょう。詳しくは各カードローン会社や公的機関にご確認ください。