会社設立のミチシルベ

個人事業主として事業を続けていると、運転資金や設備投資など、まとまった資金が必要になる場面があります。

しかし、会社員と比べて収入が不安定と見られがちな個人事業主は、融資審査に不安を感じる方も多いでしょう。

実は個人事業主が利用できる資金調達方法は多様で、状況に応じて最適な選択肢があります。

この記事では、日本政策金融公庫の融資からビジネスローン、自治体の制度融資まで、個人事業主が利用できる9つの借入方法を詳しく解説します。

審査通過のコツや必要書類、業種別のおすすめ方法も紹介しますので、自分に合った資金調達方法を見つけてください。

個人事業主がお金を借りる方法9選｜特徴と選び方

個人事業主が事業資金を調達する方法は多岐にわたります。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

以下の表で、9つの主な資金調達方法を比較します。金利の低さ、審査スピード、融資限度額などを総合的に判断しましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府が100%出資する政策金融機関です。民間金融機関では対応が難しい小規模事業者や創業間もない事業主への融資を積極的に行っています。

開業資金から運転資金、設備資金まで幅広く対応しています。創業融資制度では、原則として無担保・無保証人で融資を受けられます。

審査には2-4週間程度かかりますが、低金利で長期返済が可能なため、個人事業主の第一選択肢となる資金調達方法です。

銀行・信用金庫の融資

地方銀行や信用金庫は地域密着型の融資を実施しています。既存の取引実績がある場合、金利優遇や審査の柔軟性が期待できます。

金利は年2.0-15.0%程度で、融資限度額は数百万円から数千万円まで対応可能です。審査期間は1-3週間程度で、事業計画書や確定申告書の提出が求められます。

経営相談にも応じてくれることが多いです。

ビジネスローン(ノンバンク)

ノンバンクのビジネスローンは審査スピードが早く、最短即日から1週間程度で融資を受けられます。金利は年5.0-18.0%程度とやや高めですが、緊急の資金需要に対応できる点が魅力です。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

短期的な資金繰り改善や繋ぎ資金として利用するのが適しています。オンライン完結で申込できる事業者も多く、来店不要で契約できる利便性があります。

自治体の制度融資

都道府県や市区町村が信用保証協会と連携して提供する融資制度です。金利は年1.0-3.0%程度と低く、保証料の一部を自治体が補助してくれる場合もあります。

しかし、低金利で長期返済が可能なため、計画的な資金調達に適しています。自治体によって制度内容が異なるため、事前に確認が必要です。

創業支援や女性起業家向けなど、特定の条件を満たすとさらに優遇される制度もあります。

商工中金の融資

商工組合中央金庫(商工中金)は中小企業向けの政府系金融機関です。組合員になる必要がありますが、低金利で長期返済が可能な融資を受けられます。

金利は年1.0-3.0%程度で、融資限度額は数百万円から数千万円まで対応しています。審査期間は2-4週間程度で、事業計画書や財務資料の提出が求められます。

設備投資や事業拡大など、中長期的な資金需要に適した融資制度が充実しています。

ファクタリング

ファクタリングは売掛金を早期に現金化するサービスです。借入ではないため、信用情報に影響せず、返済義務もありません。

手数料は売掛金の1-20%程度で、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。最短即日で資金化できるため、急な資金需要に対応できます。

一時的な資金繰り改善策として活用しましょう。

補助金・助成金

国や自治体が提供する補助金・助成金は返済不要の資金調達方法です。創業支援、IT導入、雇用促進など、目的に応じた制度があります。

採択率は制度によって異なりますが、要件を満たせば受給できる可能性があります。事業計画書や経費の証拠書類が必要で、申請手続きが複雑な場合もあります。専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはインターネットを通じて不特定多数から資金を集める方法です。購入型、寄付型、融資型、株式型など、複数のタイプがあります。

手数料は調達額の10-20%程度で、プロジェクトが成功すれば返済不要です。PR効果やファン獲得にもつながりますが、目標金額に達しない場合は資金を受け取れないことがあります。

魅力的なプロジェクト内容と効果的なプロモーションが成功の鍵となります。

親族・知人からの借入

親族や知人からの借入は審査がなく柔軟な条件で借りられる可能性があります。無利息または低金利で借りられることが多く、返済計画も相談しやすいです。

必ず借用書を作成し、利息や返済期間を明記しましょう。人間関係に影響を与える可能性もあるため、返済計画をしっかり立て、約束を守ることが重要です。

日本政策金融公庫｜低金利で開業資金も借りられる

日本政策金融公庫は、個人事業主にとって最も利用しやすい公的融資制度です。民間金融機関では融資が難しい創業間もない事業主や、小規模事業者への支援を目的としています。

開業資金から運転資金、設備資金まで幅広く対応しており、個人事業主の資金調達の第一選択肢となります。

新規開業・スタートアップ支援資金(開業資金向け)

新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の方が利用可能です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、原則として無担保・無保証人で利用できます。

金利は年2.0-3.0%程度です。審査では自己資金の有無が重視されるため、計画的に貯蓄を準備することが重要です。自己資金が多いほど審査に有利になります。

創業計画書の提出が必須で、事業の実現可能性や返済能力を審査されます。面談では事業内容や資金使途、返済計画について詳しく説明する必要があります。

審査期間は2-4週間程度で、申込から融資実行まで1ヶ月程度かかることが一般的です。

一般貸付(運転資金・設備資金)

一般貸付は既に事業を営んでいる個人事業主が利用できる融資制度です。運転資金、設備資金、長期運転資金など、目的に応じた融資メニューがあります。

金利は年1.0-3.0%程度で、担保の有無や返済期間によって異なります。

出典：日本政策金融公庫「一般貸付」

確定申告書2期分の提出が求められ、事業の収益性や返済能力が審査されます。既存の借入状況や信用情報も確認されるため、延滞がないことが重要です。

例えば、100万円を年2.0%で5年間(60回払い)借入した場合、月々の返済額は約17,528円、総返済額は約1,051,680円となります。

申込から融資までの流れ

日本政策金融公庫の融資申込は最寄りの支店への相談から始まります。まず、電話または来店で相談し、必要書類を確認します。

次に、申込書類一式を提出します。創業融資の場合は創業計画書、一般貸付の場合は事業計画書と確定申告書2期分が必要です。

書類審査後、担当者との面談が行われます。面談では事業内容、資金使途、返済計画について詳しく説明します。面談時間は30分-1時間程度です。

審査結果は1-2週間程度で通知され、承認されれば契約手続きに進みます。契約後、指定口座に融資金が振り込まれます。申込から融資実行まで、通常1ヶ月程度かかります。

必要書類と準備のポイント

創業融資では創業計画書、自己資金確認書類、本人確認書類が必須です。創業融資の場合は、創業計画書、本人確認書類、自己資金を確認できる通帳のコピー、事業に関する資格や許認可証(該当する場合)が求められます。

一般貸付の場合は、借入申込書、確定申告書2期分、事業計画書、資金繰り表、本人確認書類が必要です。設備資金の場合は、見積書や契約書も提出します。

創業計画書や事業計画書は、事業の実現可能性を示す重要な書類です。市場分析、競合分析、売上予測、経費計画を具体的に記載しましょう。

自己資金は、計画的に貯めたことを証明できるようにしておきます。

ビジネスローン｜最短即日融資も可能

ビジネスローンは、事業資金を迅速に調達できる融資サービスです。ノンバンク系、銀行系、信販系の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

緊急の資金需要や、公的融資の審査結果を待つ間の繋ぎ資金として活用できます。

ノンバンク系ビジネスローンの特徴

ノンバンク系ビジネスローンは最短即日融資に対応しています。審査スピードが最も早く、最短即日融資に対応している事業者もあります。

しかし、総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。融資限度額は数十万円から1,000万円程度で、原則として無担保・無保証人で利用できます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

オンライン完結で申込できる事業者が多く、来店不要で契約できます。必要書類は本人確認書類、確定申告書1-2期分、事業内容確認書類などです。

審査では、事業の継続年数、売上規模、既存借入状況が確認されます。開業間もない場合や赤字決算でも、審査の対象となる場合があります。

銀行系ビジネスローンの特徴

銀行系ビジネスローンは金利が年2.0-15.0%程度とノンバンク系より低めです。メガバンクや地方銀行が提供する事業者向け融資です。

融資限度額は数百万円から数千万円まで対応しており、既存の取引実績がある場合は金利優遇が受けられることがあります。審査期間は1-2週間程度で、ノンバンク系より時間がかかります。

必要書類は確定申告書2期分、事業計画書、資金繰り表、決算書(法人の場合)などです。審査では、事業の収益性や返済能力が重視されます。

既存の口座開設や取引実績があると審査に有利になるため、メインバンクに相談するのがおすすめです。

信販系ビジネスローンの特徴

信販系ビジネスローンは金利が年3.0-18.0%程度でノンバンク系と銀行系の中間に位置します。クレジットカード会社や信販会社が提供する融資サービスです。

融資限度額は数十万円から1,000万円程度で、審査期間は数日から1週間程度です。既存のクレジットカード利用実績があると審査に有利になることがあります。

事業用クレジットカードのキャッシング枠として利用できる場合もあり、必要な時にATMで引き出せる利便性があります。

審査では、信用情報と事業の継続性が重視されます。

総量規制とビジネスローンの関係

総量規制とは個人の借入総額が年収の3分の1を超えてはならないというルールです。貸金業法で定められています。しかし、ビジネスローンは総量規制の「例外貸付け」に該当するため、この規制の対象外となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

これは、事業資金の借入が個人の生活費とは異なり、事業の収益性に基づいて返済されるためです。そのため、個人事業主が年収の3分の1を超える金額をビジネスローンで借りることは可能です。

無理な借入は事業継続を困難にする可能性があります。

なお、個人向けカードローンは総量規制の対象であり、事業資金としての利用は規約違反となる場合があります。必ず事業資金専用のビジネスローンを利用しましょう。

目的別｜おすすめの資金調達方法

個人事業主の資金ニーズは、開業資金、運転資金、設備投資など多岐にわたります。目的に応じて最適な資金調達方法を選ぶことが重要です。

以下の表で、目的別のおすすめ資金調達方法を比較します。

開業資金が必要なとき

開業資金には日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が最適です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、原則として無担保・無保証人で利用でき、金利は年2.0-3.0%程度と低めです。

審査では自己資金の有無が重視されるため、計画的に貯蓄を準備することが重要です。自己資金が多いほど審査に有利になります。創業計画書では、事業の実現可能性や市場分析、収支予測を具体的に示すことが重要です。

自治体の制度融資も開業資金に対応しており、保証料の補助を受けられる場合があります。ただし、審査に1-2ヶ月かかるため、早めの申込が必要です。

運転資金が必要なとき

運転資金にはビジネスローンや銀行融資が適しています。ビジネスローンは最短即日から1週間程度で融資を受けられるため、急な資金需要に対応できます。

銀行融資は金利が低めですが、審査に1-2週間かかります。既存の取引実績がある銀行に相談すると、金利優遇や審査の柔軟性が期待できます。

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できるため、入金待ちの間の資金繋ぎに有効です。ただし、手数料が高いため、継続的な利用は避けましょう。

設備投資資金が必要なとき

設備投資には日本政策金融公庫や銀行の設備資金融資が適しています。長期返済が可能で、金利も年1.0-3.0%程度と低めです。

日本政策金融公庫の設備資金は、返済期間が10-20年と長く設定できるため、月々の返済負担を抑えられます。見積書や契約書の提出が必要です。

リース契約も選択肢の一つです。初期費用を抑えられ、リース料は経費として計上できます。ただし、総支払額は購入より高くなることが多いです。

緊急で今すぐ必要なとき

緊急の資金需要にはビジネスローンやファクタリングが適しています。ビジネスローンは最短即日融資に対応しており、オンライン完結で申込できます。

ファクタリングは、売掛金があれば最短即日で現金化できます。借入ではないため、信用情報に影響しませんが、手数料が1-20%と高めです。

緊急時でも、複数の業者に同時申込すると「申込ブラック」となり、審査に悪影響を与える可能性があります。1-2社に絞って申込みましょう。

開業届を出していないとき

開業届を出していない場合、公的融資や銀行融資の利用は困難です。まず開業届を税務署に提出し、個人事業主として正式に事業を開始しましょう。

開業届提出前の資金調達は、親族からの借入や自己資金が中心となります。親族から借りる場合は、必ず借用書を作成し、利息や返済期間を明記しましょう。

開業届を提出すれば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資が利用できるようになります。開業届は無料で提出でき、手続きも簡単です。

融資審査で見られる4つのポイント

個人事業主の融資審査では自己資金・信用情報・事業計画書・確定申告書の4つが重要です。これらを事前に準備することで、審査通過率を高めることができます。

以下のチェックリストで、審査前の準備状況を確認しましょう。

自己資金の額と準備方法

自己資金は融資審査で最も重視されるポイントの一つです。日本政策金融公庫の創業融資では、原則として無担保・無保証人で利用できますが、審査では自己資金の有無が重視されます。

自己資金は、計画的に貯めたことを証明できるようにしておきます。通帳のコピーを提出する際、定期的な入金履歴があると評価されます。直前の大口入金は、見せ金とみなされる可能性があります。

自己資金には、預貯金だけでなく、退職金や解約返戻金、親族からの贈与(贈与税申告済み)も含まれます。ただし、借入金は自己資金として認められません。

自己資金が多いほど、融資限度額が増え、金利も低くなる傾向があります。

信用情報の確認と改善策

信用情報はCIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関に登録されています。融資審査では、過去の借入履歴、延滞の有無、債務整理の記録が確認されます。

信用情報は、各機関のウェブサイトから開示請求できます。開示手数料は500円-1,500円程度で、郵送またはオンラインで取得できます。

出典：CIC「信用情報開示とは」

信用情報に「異動」の記載がある場合、長期延滞や債務整理の記録が残っています。この期間は融資審査に通りにくくなります。

出典：全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

信用情報を改善するには、既存借入の返済を遅延なく行い、新規の借入を控えることが重要です。クレジットカードの支払いも、信用情報に記録されるため、期限内に支払いましょう。

事業計画書の作り方

事業計画書は事業の実現可能性を示す重要な書類です。市場分析、競合分析、売上予測、経費計画を具体的に記載します。

市場分析では、ターゲット顧客、市場規模、成長性を示します。競合分析では、競合他社との差別化ポイントや自社の強みを明確にします。

売上予測は、根拠を示して具体的に記載します。「月商100万円を目指す」ではなく、「客単価5,000円×来客数200人=月商100万円」のように、計算根拠を示しましょう。

経費計画では、人件費、家賃、仕入れ、広告費などを項目別に記載します。収支予測は、最低でも3年分作成し、月次ベースで示すと説得力が増します。

確定申告書の重要性

確定申告書は事業の収益性を証明する重要な書類です。融資審査では、通常2期分の確定申告書の提出が求められます。

確定申告は、期限内に提出することが重要です。また、売上や経費を正確に記載し、税務署の受領印がある控えを保管しましょう。

赤字決算でも融資を受けられる可能性はありますが、黒字化の見通しを示す必要があります。事業計画書で、赤字の原因と改善策を具体的に説明しましょう。

青色申告を選択すると、税務上のメリットがあります。また、青色申告は帳簿をしっかり付けている証明となり、融資審査でも評価されます。

出典：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

業種別｜融資を受けやすい方法と成功のコツ

業種によって資金繰りサイクルや必要資金額が異なるため適した融資方法も変わります。自分の業種に合った資金調達方法を選ぶことが、審査通過の鍵となります。

飲食業・小売業

飲食業・小売業は店舗の内装工事や設備投資に初期費用がかかります。開業資金には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が適しています。

運転資金は、仕入れや人件費の支払いに必要です。売上の入金サイクルが短いため、ビジネスローンやファクタリングで短期的な資金繰りを改善できます。

融資審査では、立地条件、メニュー・商品の独自性、集客計画が重視されます。競合店との差別化ポイントを明確に示しましょう。

自己資金を多めに準備し、事業計画書で収支予測を具体的に示すことが重要です。

建設業・製造業

建設業・製造業は機械設備や車両の購入に多額の設備投資が必要です。日本政策金融公庫の設備資金融資や、銀行の設備資金ローンが適しています。

運転資金は、材料費や外注費の支払いに必要です。売掛金の入金まで時間がかかるため、ファクタリングで資金繰りを改善できます。

融資審査では、技術力、受注実績、取引先の信用力が重視されます。大手企業との取引実績があると、審査に有利です。

建設業許可や製造業の許認可を取得している場合、融資審査で評価されます。許認可証のコピーを提出しましょう。

IT・クリエイティブ業

IT・クリエイティブ業は設備投資が少なく人件費が主な経費となります。運転資金には、ビジネスローンや銀行融資が適しています。

融資審査では取引先の信用力が重視されます。契約書や発注書のコピーを提出すると、審査に有利です。

補助金・助成金を活用すると、返済不要の資金を調達できます。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などが利用できます。

フリーランスから法人成りを検討している場合、法人化すると融資限度額が増える可能性があります。ただし、法人化には費用と手間がかかるため、事業規模に応じて判断しましょう。

サービス業・士業

サービス業・士業は設備投資が少なく開業資金も比較的少額で済みます。運転資金には、ビジネスローンや銀行融資が適しています。

融資審査では、資格や専門性、集客計画が重視されます。士業の場合、登録証のコピーを提出すると、審査に有利です。

顧客基盤がある場合、顧問契約書や受注実績を示すと、審査に通りやすくなります。開業前に顧客を確保しておくことが重要です。

サービス業は利益率が高い傾向があるため、少額の融資でも事業を軌道に乗せられる可能性があります。必要最小限の金額を借りることをおすすめします。

融資審査に落ちたときの対処法

審査落ちの理由を確認し、改善策を講じることで、次の審査に通る可能性があります。

以下の手順で、対処していきましょう。

審査落ちの理由を確認する

まず金融機関に理由を確認しましょう

融資審査に落ちた場合、まず金融機関に理由を確認しましょう。詳細な理由は教えてもらえないことが多いですが、「自己資金が不足している」「信用情報に問題がある」などの大まかな理由は聞ける場合があります。

延滞や債務整理の記録がある場合、完済後5-7年間は融資審査に通りにくくなります

自己資金が不足している場合、計画的に貯蓄を増やすか、親族からの出資を検討します。事業計画書が不十分な場合、市場分析や収支予測を具体的に見直します。

次の申込まで6ヶ月程度空けることをおすすめします。

別の融資方法を検討する

審査基準が異なるため、別の融資方法なら通る可能性があります

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合、自治体の制度融資や銀行融資を検討しましょう。審査基準が異なるため、別の融資方法なら通る可能性があります。

公的融資が難しい場合、ビジネスローンやファクタリングを検討します。金利や手数料は高めですが、審査基準が柔軟で、短期的な資金繰り改善に有効です。

審査ではなく採択制ですが、要件を満たせば受給できる可能性があります。

親族からの借入も選択肢の一つです。ただし、必ず借用書を作成し、利息や返済期間を明記しましょう。贈与とみなされると、贈与税が課される可能性があります。

事業計画を見直す

市場分析、競合分析、売上予測、経費計画を具体的に再検討しましょう

融資審査に落ちた場合、事業計画を見直すことが重要です。市場分析、競合分析、売上予測、経費計画を具体的に再検討しましょう。

売上予測が楽観的すぎる場合、現実的な数値に修正します。経費計画も、実際にかかる費用を詳細に見積もり直します。

事業の差別化ポイントや強みを明確にし、なぜこの事業が成功するのかを説得力を持って説明できるようにします。

専門家(税理士、中小企業診断士など)に事業計画書をレビューしてもらうと、客観的なアドバイスが得られます。

専門家に相談する

税理士、中小企業診断士、商工会議所の経営相談窓口などが利用できます

融資審査に落ちた場合、専門家に相談することをおすすめします。税理士、中小企業診断士、商工会議所の経営相談窓口などが利用できます。

税理士は、確定申告や財務資料の作成をサポートしてくれます。中小企業診断士は、事業計画書の作成や経営戦略のアドバイスを提供します。

融資申請のサポートや、補助金・助成金の情報提供も受けられます。

日本政策金融公庫の支店でも、融資相談を受け付けています。審査に落ちた後でも、改善点をアドバイスしてもらえる場合があります。

返済が困難になったときの対処法

事業の売上が減少し、返済が困難になった場合、早期に対処することが重要です。返済を放置すると、信用情報に傷がつき、今後の融資が受けられなくなる可能性があります。

以下の手順で、対処していきましょう。

早期に金融機関に相談する

延滞する前に相談することで、返済計画の見直しに応じてもらえる可能性があります

返済が困難になりそうな場合、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。延滞する前に相談することで、返済計画の見直しに応じてもらえる可能性があります。

相談時には、現在の売上状況、経費削減の努力、今後の見通しを正直に説明します。一時的な売上減少であれば、返済猶予や返済額の減額に応じてもらえることがあります。

相談に応じてくれることが多いです。延滞してからでは選択肢が限られるため、早めの相談が重要です。

相談時には、資金繰り表や今後の事業計画を持参すると、具体的な解決策を提案してもらいやすくなります。

リスケジュール(返済計画の見直し)

返済期間の延長や返済額の減額を行い、月々の返済負担を軽減できます

リスケジュール(リスケ)とは、返済計画を見直し、返済期間の延長や返済額の減額を行うことです。金融機関との合意により、月々の返済負担を軽減できます。

リスケの方法には、返済期間の延長、一定期間の元金据置(利息のみ返済)、返済額の減額などがあります。事業の状況に応じて、最適な方法を金融機関と相談します。

リスケを依頼する際は、経営改善計画書を提出します。売上回復の見込み、経費削減策、今後の事業方針を具体的に示すことが重要です。

また、リスケ情報は信用情報機関に登録されないため、信用情報には影響しません。

専門家への相談先

商工会議所・商工会、税理士、認定支援機関、法テラスが利用できます

返済が困難になった場合、専門家に相談することをおすすめします。以下の相談先が利用できます。

リスケの手続きや、経営改善計画書の作成をサポートしてもらえます。

税理士は、財務状況の分析や、金融機関との交渉をサポートしてくれます。顧問税理士がいる場合、早めに相談しましょう。

認定支援機関(経営革新等支援機関)は、中小企業の経営改善を支援する専門家です。経営改善計画の策定や、金融機関との調整を行ってくれます。

収入・資産が一定基準以下の場合、法テラスを利用できます。債務整理が必要な場合に相談しましょう。

多重債務に陥らないための注意点

多重債務に陥ると、返済負担が雪だるま式に増えます

返済が困難になっても、新たな借入で返済を続けることは避けましょう。多重債務に陥ると、返済負担が雪だるま式に増え、事業継続が困難になります。

複数の金融機関から借入している場合、返済額の合計が月々の収入を圧迫していないか確認します。返済比率(月々の返済額÷月収)が30%を超えると、返済が困難になりやすいです。

法外な金利を請求され、事業だけでなく生活も破綻する可能性があります。

どうしても返済が困難な場合、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を検討します。弁護士や司法書士に相談し、最適な方法を選びましょう。

個人事業主がお金を借りる際の注意点

個人事業主が資金を借りる際には、法的リスクや税務上の注意点を理解しておくことが重要です。適切な知識を持つことで、トラブルを避け、安心して事業資金を調達できます。

事業資金と生活費を混同しない

事業用口座と個人用口座を別々に開設し、資金の流れを明確にしましょう

個人事業主は、事業資金と生活費を明確に分けることが重要です。事業用口座と個人用口座を別々に開設し、資金の流れを明確にしましょう。

確定申告時に経費の計上が複雑になり、税務調査で指摘される可能性があります。また、融資審査でも資金管理能力を疑われることがあります。

事業に関する支払いは事業用カードで行うと、経費の管理が簡単になります。

生活費は、事業主貸として定期的に一定額を引き出すようにします。毎月の生活費を固定することで、資金繰り計画が立てやすくなります。

個人向けカードローンは事業資金に使えない

個人向けカードローンは総量規制の対象で年収の3分の1を超える借入はできません

個人向けカードローンは、生活費や個人的な支出のための融資であり、事業資金としての利用は規約違反となる場合があります。また、総量規制の対象であるため、年収の3分の1を超える借入はできません。

ビジネスローンは総量規制の対象外であり、事業資金として正式に利用できます。

契約違反として一括返済を求められる可能性があります。また、融資審査でも不利になります。

事業資金と生活費を混同しないためにも、事業資金は必ず事業者向けの融資を利用しましょう。

借入金の会計処理と税務

利息は経費として計上できますが、元金の返済は経費になりません

借入金は、事業の負債として計上します。借入時の仕訳は、「現金(または普通預金)/借入金」となります。返済時は、「借入金/現金」と「支払利息/現金」に分けて記帳します。

利息は経費として計上できますが、元金の返済は経費になりません。確定申告時に、利息のみを経費として計上しましょう。

例えば、300万円を年15.0%で3年間(36回払い)借入した場合、月々の返済額は約103,996円、総返済額は約3,743,856円、総利息額は約743,856円となります。この場合、総利息額743,856円が経費として計上できます

借入金の利息は、事業に関連する支出であれば経費として認められます。ただし、生活費に使った部分の利息は経費にできません。

在籍確認の実態と対策

申込者が申告した事業所で実際に事業を営んでいるかを確認する手続きです

融資審査では、在籍確認が行われることがあります。在籍確認とは、申込者が申告した事業所で実際に事業を営んでいるかを確認する手続きです。

個人事業主の場合、自宅兼事務所であることが多く、電話に出られない時間帯があります。在籍確認の電話がかかってくる時間帯を事前に指定できる場合があるため、申込時に相談しましょう。

電話での在籍確認を省略し、書類(社員証、給与明細、名刺など)で確認する金融機関も増えています。申込時に「在籍確認は書類で対応可能か」を確認しましょう。

在籍確認の電話は、個人名または金融機関名で行われます。金融機関名を名乗ってほしくない場合、事前に相談すると個人名での対応に応じてもらえることがあります。

違法業者(闇金)の見分け方

違法業者(闇金)は、法外な金利を請求し、暴力的な取り立てを行う違法な貸金業者です。以下のポイントで見分けましょう。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を確認しましょう。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

出資法の上限金利は年20.0%です年利20%を超える利息は、刑事罰の対象となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

「条件を満たす方がお申し込みいただけます」という正規の金融機関とは異なり、「審査なし」などの広告を出している業者は、闇金の可能性が高いです。正規の金融機関は、必ず審査を行います。

闇金から借りてしまった場合、警察(#9110)、消費生活センター(188)、弁護士会、法テラスに相談しましょう。闇金からの借入は、元金も返済する必要がない場合があります。

よくある質問(Q&A)

まとめ

個人事業主が利用できる資金調達方法は、日本政策金融公庫、銀行・信用金庫、ビジネスローン、自治体の制度融資など多様です。それぞれ金利、審査期間、融資限度額が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫は、低金利で開業資金にも対応しており、個人事業主の第一選択肢となります。ビジネスローンは審査が早く、緊急の資金需要に対応できます。自治体の制度融資は、保証料の補助があり、長期的な資金調達に適しています。

自己資金、信用情報、事業計画書、確定申告書の4つが重要なポイントです

融資審査では、自己資金、信用情報、事業計画書、確定申告書の4つが重要なポイントです。自己資金を計画的に貯め、信用情報を良好に保ち、具体的な事業計画書を作成することで、審査通過率を高めることができます。

業種によって適した融資方法が異なります。飲食業・小売業は設備投資が必要で、建設業・製造業は売掛金の入金まで時間がかかるため、それぞれに適した資金調達方法があります。自分の業種に合った方法を選びましょう。

融資審査に落ちた場合でも、理由を確認し、改善策を講じることで次の審査に通る可能性があります。別の融資方法を検討したり、専門家に相談したりすることも有効です。

リスケジュール(返済計画の見直し)により、月々の返済負担を軽減できる可能性があります。多重債務に陥らないよう、計画的な資金管理を心がけましょう。

個人事業主がお金を借りる際は、事業資金と生活費を混同せず、個人向けカードローンではなく事業者向け融資を利用することが重要です。借入金の会計処理や税務処理も正確に行い、違法業者(闇金)には絶対に手を出さないようにしましょう。

なお、ご利用は計画的に行ってください。返済能力を超えた借入は事業継続を困難にする可能性があります。資金繰り計画をしっかり立て、必要な金額を計画的にご利用ください。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。詳しくは各金融機関にご確認ください。