会社設立のミチシルベ

家を担保にお金を借りることで、低金利で高額な資金を調達できる可能性があります。

しかし、返済できなくなると家を失うリスクもあるため、仕組みとリスクを正確に理解することが大切です。

この記事では、不動産担保ローンの基本から借入可能額、金融機関の選び方、返済困難時の対処法まで詳しく解説します。

家を担保にした借入を検討している方が、安全に資金調達できるよう具体的な情報を提供します。

最後まで読むことで、自分に合った借入方法を判断できるようになります。

家を担保にお金を借りるとは｜不動産担保ローンの基本

家を担保にお金を借りる方法は、正式には「不動産担保ローン」と呼ばれます。自宅や所有する不動産を担保として金融機関に提供することで、まとまった資金を借り入れる仕組みです。カードローンなどの無担保ローンと比べて、低金利で高額な融資を受けられる点が大きな特徴となっています。

不動産担保ローンは、事業資金・教育資金・リフォーム資金・借入のおまとめなど、さまざまな用途に利用できます。担保となる不動産の価値に応じて融資額が決まるため、物件の評価が重要になります。

不動産担保ローンの仕組み

不動産担保ローンは、借入者が所有する不動産に抵当権を設定し、金融機関がその不動産を担保として融資を行う仕組みです。借入者は毎月決められた金額を返済し、完済すると抵当権が抹消されます。

担保があることで金融機関はリスクを抑えられるため、無担保ローンより低い金利で融資できます。借入者にとっては、カードローンの年15〜18%と比べて、不動産担保ローンは年1〜15%程度と大幅に低い金利で借りられるメリットがあります。

返済が滞った場合は担保となっている不動産が競売にかけられ、最終的に家を失う可能性があります。そのため、返済計画を慎重に立てることが不可欠です。

抵当権とは何か

抵当権とは、借入金の返済ができなくなった場合に、金融機関が担保となっている不動産を売却して貸付金を回収できる権利のことです。法務局で登記することで法的効力が発生し、第三者に対しても主張できるようになります。

抵当権が設定されている不動産でも、所有者は通常どおり住み続けることができます。売却や賃貸に出す場合は、金融機関の承諾が必要になることがあります。

住宅ローンが残っている場合、すでに一番抵当権が設定されています。追加で不動産担保ローンを組む場合は二番抵当となり、一番抵当権者の承諾が必要です。競売時は一番抵当権者が優先的に回収するため、二番抵当の融資額は一番抵当の残債を考慮して決まります。

担保にできる不動産の種類

不動産担保ローンでは、戸建て住宅・マンション・土地などさまざまな種類の不動産を担保にできます。自宅だけでなく、親の家や投資用物件、賃貸に出している物件も担保にできる場合があります。

金融機関によって取り扱う物件の種類は異なります。銀行は築年数や立地条件が厳しく、ノンバンクは比較的柔軟に対応する傾向があります。共有名義の不動産は、共有者全員の同意が必要です。

家を担保にする3つのメリット｜低金利・高額・長期返済

不動産担保ローンには、無担保ローンにはない大きなメリットがあります。低金利で借りられること、高額融資が可能なこと、長期間かけて返済できることの3つが主なメリットです。これらの特徴により、まとまった資金が必要な場面で有効な選択肢となります。

低金利で借りられる（年1〜15%程度）

不動産担保ローンの最大のメリットは、低金利で借りられることです。カードローンの金利が年15〜18%であるのに対し、不動産担保ローンは年1〜15%程度と大幅に低くなっています。

金利が低い理由は、担保があることで金融機関のリスクが抑えられるためです。万が一返済が滞っても、担保となっている不動産を売却して貸付金を回収できます。そのため、無担保ローンより低い金利設定が可能になります。

具体的な金利水準は金融機関によって異なります。銀行は年1〜5%程度、信用金庫は年2〜8%程度、ノンバンクは年3〜15%程度が一般的です。借入額や返済期間、借入者の信用状況によっても金利は変動します。

例えば、500万円を10年間借りる場合、年18%のカードローンでは総返済額が約793万円になりますが、年3%の不動産担保ローンでは約579万円となり、約214万円の差が生まれます。

高額融資が可能（数百万〜数千万円）

不動産担保ローンでは、数百万円から数千万円の高額融資を受けられます。カードローンの限度額が50万〜800万円程度であるのに対し、不動産担保ローンは担保となる不動産の評価額に応じて数千万円まで借りられることがあります。

融資額は担保となる不動産の評価額の70〜80%が一般的です。例えば、評価額3,000万円の戸建て住宅なら、2,100万〜2,400万円程度の融資が可能です。住宅ローンが残っている場合は、その残債を差し引いた担保余力の範囲内で融資されます。

高額融資が可能なため、事業資金の調達・複数の借入のおまとめ・大規模なリフォーム・教育資金など、まとまった資金が必要な場面で活用できます。

返済期間が長い（10〜35年）

不動産担保ローンは、10年から最長35年程度の長期返済が可能です。カードローンの返済期間が通常5〜10年程度であるのに対し、不動産担保ローンは住宅ローンと同様の長期返済が認められています。

返済期間が長いことで、月々の返済額を抑えられます。例えば、1,000万円を年5%で借りる場合、5年返済なら月々約18万8,000円ですが、15年返済なら月々約7万9,000円と、半分以下になります。

上記の例では、5年返済の総利息額が約128万円であるのに対し、15年返済では約423万円と3倍以上になります。返済期間は、月々の負担と総利息額のバランスを考えて決めることが大切です。

家を担保にする5つのリスクとデメリット

不動産担保ローンには大きなメリットがある一方で、家を失うリスクをはじめとする重大なデメリットも存在します。借入を検討する際は、これらのリスクを十分に理解し、自分の返済能力を冷静に見極めることが不可欠です。

家を失うリスク（競売・任意売却）

不動産担保ローンの最大のリスクは、返済が滞った場合に家を失う可能性があることです。返済が3〜6ヶ月程度滞ると、金融機関は法的手続きを開始し、担保となっている不動産を売却して貸付金を回収します。

売却方法には「競売」と「任意売却」の2種類があります。競売は裁判所を通じて強制的に売却される手続きで、市場価格の7割程度でしか売れないことが多く、残債が多く残る可能性があります。任意売却は金融機関と協議して市場で売却する方法で、競売より高く売れる傾向があります。

家を失うだけでなく、売却後も残債が残れば返済義務は続きます。信用情報にも事故情報が登録され、5〜10年間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。

このリスクを避けるためには、返済計画を慎重に立て、収入が減少した場合でも返済できる余裕を持つことが重要です。

諸費用の負担（登記費用・手数料・保証料）

不動産担保ローンを利用する際は、借入額とは別に借入額の3〜5%程度の諸費用がかかります。主な費用として、抵当権設定登記費用・事務手数料・保証料・印紙代・火災保険料などがあります。

例えば、1,000万円を借りる場合、諸費用として30万〜50万円程度が必要になります。内訳は、抵当権設定登記費用が10万〜20万円、事務手数料が借入額の1〜2%、保証料が借入額の1〜2%程度です。

これらの費用は基本的に一括で支払う必要があり、借入時の初期費用として準備しておく必要があります。金融機関によって費用体系が異なるため、複数の金融機関で見積もりを取って比較することをおすすめします。

審査に時間がかかる（2週間〜1ヶ月）

不動産担保ローンの審査は、申込から融資実行まで、通常2週間から1ヶ月程度かかります。カードローンと比べて時間がかかることが一般的です。

審査に時間がかかる理由は、担保となる不動産の評価が必要なためです。金融機関は不動産鑑定士による評価や現地調査を行い、担保価値を正確に把握します。また、登記簿謄本の確認や抵当権設定の手続きにも時間がかかります。

銀行は審査が厳格で1ヶ月程度かかることが多く、ノンバンクは比較的早く1〜2週間程度で完了することがあります。急ぎで資金が必要な場合は、審査スピードも考慮して金融機関を選ぶ必要があります。

不動産価値の下落リスク（担保割れ）

不動産担保ローンでは、担保となる不動産の価値が下落するリスクがあります。借入後に地価が下落したり、建物が老朽化したりすると、担保価値が借入残高を下回る「担保割れ」の状態になる可能性があります。

担保割れが発生すると、金融機関から追加担保の提供や一部繰上返済を求められることがあります。応じられない場合、最悪のケースでは期限の利益を喪失し、残債の一括返済を求められることもあります。

特に、バブル期に購入した不動産や人口減少地域の不動産は、価値が大きく下落するリスクが高くなります。借入時の評価額が将来も維持されるとは限らないことを理解しておく必要があります。

変動金利の場合の返済額増加リスク

不動産担保ローンで変動金利を選択した場合、将来的に金利が上昇し、返済額が増加するリスクがあります。変動金利は固定金利より低い水準で設定されていますが、市場金利の変動に応じて見直されます。

例えば、3,000万円を変動金利年2%で借りた場合、月々の返済額は約10万円です。しかし、金利が年4%に上昇すると、月々の返済額は約12万円に増加します。年2%の金利上昇で、月々2万円、年間24万円の負担増となります。

変動金利を選ぶ場合は、金利が上昇しても返済できる余裕を持つことが重要です。固定金利は金利が高めですが、返済額が変わらない安心感があります。自分のリスク許容度に応じて選択しましょう。

借入可能額の目安と計算方法｜評価額の70〜80%

不動産担保ローンでいくら借りられるかは、担保となる不動産の評価額の70〜80%が融資限度額となります。ただし、物件の種類や立地、築年数、借入者の信用状況によって融資率は変動します。

担保評価額の計算方法

担保評価額は、金融機関が独自の基準で算定します。主な評価方法として、取引事例比較法・原価法・収益還元法の3つがあります。一般的な住宅では、近隣の取引事例をもとに評価する取引事例比較法が用いられることが多いです。

評価額は市場価格（時価）の70〜80%程度になることが一般的です。例えば、時価3,000万円の戸建て住宅なら、評価額は2,100万〜2,400万円程度となります。さらに、その評価額の70〜80%が融資限度額となるため、実際の借入可能額は1,470万〜1,920万円程度です。

評価額は金融機関によって異なります。銀行は保守的に評価する傾向があり、ノンバンクは比較的高めに評価することがあります。複数の金融機関に相談して、評価額を比較することをおすすめします。

物件種別による評価の違い（戸建て・マンション・土地）

担保評価額は、物件の種類によって大きく異なります。戸建て住宅は土地と建物の両方を評価しますが、建物部分は築年数に応じて減価します。木造住宅の法定耐用年数は22年で、築20年を超えると建物の評価額はほとんどなくなり、土地のみの評価となることが多いです。

マンションは立地や管理状態が重視されます。駅近の好立地マンションは評価が高くなりますが、築年数が古い場合や管理組合の修繕積立金が不足している場合は評価が下がります。鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年ですが、実際の評価では築30年を超えると大きく減価します。

土地のみの場合は、立地・地形・接道状況・用途地域などで評価が決まります。市街地の整形地は高く評価され、郊外の不整形地や接道が狭い土地は評価が低くなります。

住宅ローン残高がある場合の二番抵当

住宅ローンが残っている不動産でも、追加で不動産担保ローンを組むことができます。この場合、既存の住宅ローンが一番抵当、新たな不動産担保ローンが二番抵当となります。

二番抵当の融資額は、不動産の評価額から一番抵当の残債を差し引いた「担保余力」の範囲内となります。例えば、評価額3,000万円の不動産に住宅ローン残債1,500万円がある場合、担保余力は1,500万円です。この70〜80%である1,050万〜1,200万円程度が融資限度額となります。

二番抵当を設定する際は、一番抵当権者（住宅ローンを借りている銀行）の承諾が必要になることがあります。また、競売時は一番抵当権者が優先的に回収するため、二番抵当の金融機関はリスクが高く、金利が高めに設定されることが一般的です。

不動産担保ローンの申込から融資までの流れ

不動産担保ローンの申込から融資実行までには、複数のステップがあります。全体で2週間から1ヶ月程度かかることが一般的です。スムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備し、金融機関とこまめに連絡を取ることが大切です。

金融機関の選定と相談

まず、どの金融機関に申し込むかを決めます。銀行・信用金庫・ノンバンクなど、さまざまな選択肢があります。金利や審査基準、融資スピードが異なるため、自分の状況に合った金融機関を選ぶことが重要です。

金融機関を選ぶ際は、複数の金融機関に相談して条件を比較することをおすすめします。金利だけでなく、諸費用・審査期間・返済方法なども確認しましょう。Webサイトや電話で事前相談を受け付けている金融機関も多いです。

必要書類の準備（本人確認・収入証明・不動産関連）

申込には、本人確認書類・収入証明書類・不動産関連書類が必要です。本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど、収入証明書類は源泉徴収票や確定申告書などが一般的です。

不動産関連書類として、登記簿謄本・公図・測量図・固定資産税評価証明書などが必要になります。これらは法務局や市区町村役場で取得できます。金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

自営業者やフリーランスの場合は、確定申告書3期分や事業計画書の提出を求められることがあります。書類の準備に時間がかかることもあるため、早めに取りかかりましょう。

審査（仮審査・本審査）の流れと期間

審査は仮審査と本審査の2段階で行われることが一般的です。仮審査では、申込内容と提出書類をもとに融資可能性を判断します。通常3〜7日程度で結果が出ます。

仮審査に通過すると、本審査に進みます。本審査では、不動産の現地調査や詳細な評価が行われます。金融機関は不動産鑑定士に依頼して担保価値を正確に算定します。本審査には1〜2週間程度かかることが多いです。

審査では、借入者の返済能力と担保価値の両方が重視されます。年収・勤続年数・他社借入状況・信用情報などが総合的に判断されます。

契約と抵当権設定登記

本審査に通過すると、金銭消費貸借契約を締結します。契約書には、借入額・金利・返済期間・返済方法などが記載されています。内容をよく確認し、不明な点は必ず質問しましょう。

契約と同時に、抵当権設定登記の手続きを行います。通常は金融機関が指定する司法書士が代行します。登記費用は借入者が負担し、借入額に応じて10万〜20万円程度かかります。

融資実行と資金の受取

抵当権設定登記が完了すると、融資が実行されます。資金は借入者の指定口座に振り込まれることが一般的です。振込までには契約から数日かかることがあります。

融資実行と同時に、事務手数料・保証料・火災保険料などの諸費用が差し引かれることがあります。実際に受け取れる金額は、借入額から諸費用を差し引いた額となります。資金使途が決まっている場合は、金融機関から直接支払先に振り込まれることもあります。

金融機関の種類と選び方｜銀行・信金・ノンバンクの比較

不動産担保ローンを扱う金融機関は、大きく分けて銀行・信用金庫・ノンバンクの3種類があります。それぞれ金利水準・審査基準・融資スピードが異なるため、自分の状況に合った金融機関を選ぶことが重要です。

銀行の不動産担保ローン（低金利・審査厳格）

銀行の不動産担保ローンは、金利が年1〜5%程度と最も低い水準です。メガバンクや地方銀行が取り扱っており、信頼性が高いことが大きなメリットです。

ただし、審査は厳格です。年収・勤続年数・信用情報などが細かくチェックされ、安定した収入がないと審査に通りにくい傾向があります。また、担保となる不動産の評価も保守的で、築年数が古い物件や郊外の物件は評価が低くなることがあります。

審査には1ヶ月程度かかることが多く、急ぎで資金が必要な場合には向きません。しかし、長期的な返済を考えると、低金利のメリットは大きいです。正社員で安定収入があり、時間に余裕がある方におすすめです。

信用金庫の不動産担保ローン（地域密着）

信用金庫は、地域密着型の金融機関です。金利は年2〜8%程度で、銀行とノンバンクの中間に位置します。審査基準も中程度で、銀行より柔軟に対応してくれることがあります。

信用金庫の特徴は、地域の事情に詳しく、個別の相談に丁寧に対応してくれることです。自営業者やフリーランスでも、事業内容や地域での実績を考慮して審査してくれることがあります。

ただし、信用金庫の営業エリアは限定されており、居住地や勤務地がエリア外の場合は利用できません。地域に根ざして事業を営んでいる方や、長く地域に住んでいる方におすすめです。

ノンバンクの不動産担保ローン（審査柔軟・金利高め）

ノンバンクは、預金業務を行わず融資専門の金融機関です。金利は年3〜15%程度と高めですが、審査が柔軟で融資スピードが速いことが特徴です。

ノンバンクは、銀行の審査に通らなかった方でも借りられる可能性があります。自営業者・フリーランス・パート・アルバイトの方、過去に返済遅延があった方でも、現在の返済能力があれば審査に通ることがあります。

審査期間は1〜2週間程度と短く、急ぎで資金が必要な場合に有効です。ただし、金利が高いため、総返済額は銀行より多くなります。短期間で完済できる見込みがある場合や、銀行の審査に通らなかった場合の選択肢として検討しましょう。

金融機関選びのチェックリスト

金融機関を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

複数の金融機関に相談し、条件を比較することをおすすめします。金利だけでなく、諸費用や返済の柔軟性も含めて総合的に判断しましょう。

カードローンなど他の借入方法との比較

不動産担保ローン以外にも、カードローン・フリーローン・リバースモーゲージなど、さまざまな借入方法があります。それぞれの特徴を理解し、自分の資金ニーズに最も合った方法を選ぶことが大切です。

不動産担保ローン vs カードローン（無担保ローン）

カードローンは、担保なしで借りられる無担保ローンです。最大の違いは、金利と審査スピードです。カードローンは年15〜18%と金利が高いですが、最短即日で借りられます。不動産担保ローンは年1〜15%と低金利ですが、審査に2週間〜1ヶ月かかります。

借入額も大きく異なります。カードローンは50万〜800万円程度が限度ですが、不動産担保ローンは数千万円まで借りられます。返済期間も、カードローンは5〜10年程度、不動産担保ローンは10〜35年と長期です。

50万〜100万円程度の少額を短期間借りる場合は、カードローンの方が手軽です。しかし、数百万円以上を長期間借りる場合は、不動産担保ローンの方が総返済額を抑えられます。例えば、500万円を10年間借りる場合、カードローン（年18%）の総返済額は約900万円ですが、不動産担保ローン（年3%）なら約579万円と、約321万円の差が生まれます。

不動産担保ローン vs フリーローン

フリーローンは、使途を申告して一括で借りる無担保ローンです。金利は年5〜15%程度で、カードローンより低く、不動産担保ローンより高い水準です。限度額は10万〜500万円程度が一般的です。

フリーローンの特徴は、使途が明確な場合に適していることです。結婚資金・旅行資金・教育資金など、具体的な使い道が決まっている場合に利用できます。審査は数日〜1週間程度で、不動産担保ローンより早く借りられます。

不動産担保ローンは、限度額の範囲内で繰り返し借入できることが多いです。一度だけ借りて完済する予定なら、フリーローンも選択肢になります。

不動産担保ローン vs リバースモーゲージ（高齢者向け）

リバースモーゲージは、高齢者向けの不動産担保ローンです。自宅を担保に融資を受け、毎月利息のみを返済し、元金は契約者が亡くなった後に自宅を売却して一括返済する仕組みです。

リバースモーゲージの対象年齢は55歳以上または60歳以上が一般的で、年金生活者でも利用できます。金利は年2〜4%程度と低めです。毎月の返済負担が少なく、自宅に住み続けながら資金を得られることがメリットです。

金利上昇や不動産価値下落のリスクがあることがデメリットです。また、配偶者が亡くなった後の扱いや、契約者が長生きした場合の借入限度額超過など、複雑な問題もあります。

子どもに不動産を残す必要がなく、老後資金を確保したい高齢者に向いています。一方、通常の不動産担保ローンは、元金も毎月返済するため、完済後は不動産を相続人に残せます。

こんな人は不動産担保ローンに向いている・向いていない

不動産担保ローンは、すべての人に適しているわけではありません。自分の状況と照らし合わせて、向いているか・向いていないかを冷静に判断することが大切です。

不動産担保ローンに向いている人

以下のような方は、不動産担保ローンの利用に向いています。

不動産担保ローンに向いていない人

以下のような方は、不動産担保ローンの利用を慎重に検討すべきです。

審査に通りにくいケースと対策

以下のようなケースでは、審査に通りにくくなります。

審査に不安がある場合は、まず金融機関に事前相談することをおすすめします。自分の状況を正直に伝え、審査の見込みを確認しましょう。

返済できなくなった場合の対処法｜任意売却・競売・債務整理

万が一返済が難しくなった場合、早めに対処することで最悪の事態を避けられる可能性があります。返済が滞る前に金融機関に相談し、適切な対処法を選ぶことが重要です。

返済が難しくなったらすぐに相談

返済が難しくなりそうだと感じたら、すぐに金融機関に相談しましょう。返済を滞納してから相談するのではなく、滞納する前に相談することが大切です。

金融機関は、返済計画の見直しに応じてくれることがあります。返済期間の延長・一時的な返済額の減額・ボーナス返済の変更など、状況に応じた対応を提案してくれる可能性があります。

相談せずに滞納を続けると、信用情報に事故記録が残り、将来的な借入が難しくなります。また、金融機関との信頼関係も損なわれ、柔軟な対応を受けられなくなります。

任意売却と競売の違い

返済が続けられなくなった場合、担保となっている不動産を売却して返済する方法があります。売却方法には「任意売却」と「競売」の2種類があります。

任意売却は、金融機関と協議して市場で不動産を売却する方法です。通常の不動産売買と同様に、不動産会社を通じて買主を探します。市場価格に近い金額で売却できるため、残債を減らせる可能性が高いです。また、引っ越し費用の一部を売却代金から捻出できることもあります。

競売は、金融機関が裁判所に申し立てて強制的に売却する手続きです。市場価格の7割程度でしか売れないことが多く、残債が多く残る可能性があります。また、競売情報は公開されるため、近隣に知られるリスクもあります。

任意売却の方が有利なケースが多いため、返済が難しくなった段階で金融機関に任意売却を相談することをおすすめします。ただし、任意売却には金融機関の同意が必要です。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選択肢

不動産を売却しても返済しきれない場合や、他にも借入がある場合は、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて金融機関と交渉し、返済額や返済期間を見直す方法です。利息をカットして元金のみを分割返済することが多いです。裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単です。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらう手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残しながら他の借金を減額できることがあります。ただし、安定した収入があることが条件です。

自己破産は、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう手続きです。すべての借金が免除されますが、不動産などの財産は処分されます。また、一定期間は職業制限があり、信用情報にも長期間記録が残ります。

どの方法が適しているかは、借金の総額・収入状況・財産の有無などによって異なります。弁護士や司法書士に相談して、自分に合った方法を選びましょう。

相談窓口（金融機関・法テラス・消費生活センター）

返済に困ったときの相談窓口として、以下があります。

一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが大切です。

よくある質問（Q&A）

不動産担保ローンについて、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。借入を検討する際の参考にしてください。

まとめ

家を担保にお金を借りる不動産担保ローンは、低金利で高額な資金を調達できる有効な手段です。年1〜15%程度の金利で数百万円から数千万円を借りられ、10〜35年の長期返済が可能なため、事業資金やリフォーム資金、借入のおまとめなどに活用できます。

一方で、返済が滞ると家を失うリスクがあることを忘れてはいけません。担保評価額の算定・諸費用の負担・審査期間の長さ・不動産価値下落のリスク・変動金利の上昇リスクなど、デメリットも十分に理解する必要があります。

金融機関選びでは、銀行・信用金庫・ノンバンクの特徴を比較し、自分の状況に合った選択をしましょう。銀行は低金利ですが審査が厳格、ノンバンクは審査が柔軟ですが金利が高めです。複数の金融機関に相談し、金利だけでなく諸費用や返済の柔軟性も含めて総合的に判断することが大切です。

カードローンやフリーローンなど他の借入方法とも比較し、本当に不動産担保ローンが最適かを検討しましょう。少額・短期間なら無担保ローンの方が手軽です。高齢者の場合は、リバースモーゲージという選択肢もあります。

万が一返済が難しくなった場合は、すぐに金融機関に相談することが重要です。返済計画の見直し・任意売却・債務整理など、状況に応じた対処法があります。法テラスや消費生活センターなどの相談窓口も活用しましょう。

不動産担保ローンは、正しく理解して計画的に利用すれば、資金調達の強力な手段となります。しかし、家という大切な資産を担保にする重大な決断です。家族とよく話し合い、返済計画を慎重に立て、無理のない範囲で利用することが何より大切です。借入れは計画的にご利用ください。返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てましょう。