会社設立のミチシルベ

「消費者金融で年収の3分の1まで借りてしまい、追加融資を断られた」「急な出費で30万円必要なのに、総量規制で借りられない」このような悩みを抱えている方は少なくありません。

総量規制は貸金業法に基づく制度で、年収の3分の1を超える借入を原則禁止していますが、銀行カードローンなど総量規制の対象外となる借入方法が存在します。

この記事では、総量規制対象外となるカードローンの仕組みと、銀行カードローンを選ぶ際の注意点を解説します。

銀行カードローンが対象外である法的根拠から、除外貸付・例外貸付の違い、審査に通るためのポイントまで、実用的な情報をお届けします。

年収別の借入可能額シミュレーションや雇用形態別の借入方法も紹介しますので、自分の状況に合った選択肢が見つかるはずです。

総量規制の対象外となるカードローンはある？｜基本を解説

総量規制は貸金業法に基づく制度ですが、すべての借入が対象になるわけではありません。銀行カードローンをはじめ、対象外となる借入が複数存在します。

まずは総量規制の基本的な仕組みと、対象外となる3つのパターンを理解しておきましょう。

総量規制とは｜年収の3分の1を超える借入制限

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規貸付を原則禁止する制度です。2010年6月の改正貸金業法完全施行により導入されました。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

対象となるのは消費者金融・信販会社・クレジットカード会社のキャッシング枠など、貸金業法が適用される貸金業者からの借入です。年収300万円の方なら、貸金業者からの借入合計額は100万円までとなります。

この制度は多重債務者の増加を防ぐために導入されたもので、借り手の返済能力を超えた過剰な貸付を規制することが目的です。貸金業者は新規貸付の際、信用情報機関を通じて他社借入額を確認し、総量規制に抵触しないかチェックする義務があります。

対象外となる3つのパターン

総量規制の対象外となるのは「適用除外」「除外貸付」「例外貸付」の3つのパターンがあります。それぞれ制度の趣旨が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などは銀行法に基づいて営業しているため、貸金業法の総量規制は適用されません。これらの金融機関が提供するカードローンは、年収の3分の1という制限を受けないのです。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

除外貸付は、総量規制の借入残高に算入されない貸付です。住宅ローン・自動車ローン・高額療養費の貸付などが該当します。これらは生活に必要不可欠な支出であるため、総量規制の枠外として扱われます。

例外貸付は、顧客に一方的に有利となる借換え（おまとめローン）や、緊急の医療費貸付など、特定の条件を満たす貸付です。総量規制を超えていても、返済能力があると判断されれば貸付が認められます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

対象外でも無制限に借りられるわけではない

銀行カードローンには銀行独自の自主規制があり、実質的な上限が設定されています。

全国銀行協会は2017年以降、銀行カードローンの過剰貸付問題を受けて自主規制を強化しました。多くの銀行が年収の2分の1または3分の1を融資上限の目安としており、審査も厳格化されています。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

反社会的勢力との取引を排除するための措置で、照会結果の回答は最短でも翌営業日となります。急ぎの資金需要には対応しづらい点は理解しておく必要があります。

出典：全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」

返済能力を慎重に判断されるため、他社借入が多い場合や信用情報に問題がある場合は審査通過が難しくなります。

銀行カードローンが総量規制の対象外である理由

銀行カードローンが総量規制の対象外となるのは、法的根拠に基づいています。貸金業法と銀行法の違いを理解することで、なぜ銀行なら年収の3分の1を超えて借りられる可能性があるのかが分かります。

貸金業法と銀行法の違い

総量規制は貸金業法第13条の2に規定されており、貸金業者に対してのみ適用される制度です。消費者金融・信販会社・クレジットカード会社のキャッシングなど、貸金業の登録を受けて営業する業者が対象となります。

一方、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫は銀行法に基づいて営業しており、貸金業法の適用を受けません。そのため、これらの金融機関が提供するカードローンには総量規制が適用されないのです。

つまり、銀行は貸金業者ではないため、貸金業法の規制対象外となるわけです。この法的な区分が、銀行カードローンが総量規制の対象外となる理由です。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

銀行の自主規制とは｜年収の2分の1や3分の1が目安

総量規制の対象外とはいえ、銀行カードローンには独自の自主規制があります。2017年以降、銀行カードローンの過剰貸付が社会問題化したことを受け、全国銀行協会が自主規制の強化を打ち出しました。

実質的には総量規制と同等かそれ以上に厳しい基準を設けています。また、50万円を超える融資枠を設定する際は収入証明書の提出を求めるなど、貸金業法と同水準の確認体制を整えています。

出典：金融庁「銀行カードローンの実態調査結果について」

若年層（18・19歳）への貸付や、配偶者貸付についても慎重な運用が求められているのが現状です。

これらの自主規制により、銀行カードローンは法的には総量規制の対象外ですが、実際の融資額は年収に応じて制限されることを理解しておきましょう。

信用金庫・信用組合・労働金庫も対象外

信用金庫・信用組合・労働金庫も銀行法に準じた法律で規制されており、総量規制の対象外です。

信用金庫は信用金庫法、信用組合は協同組合法、労働金庫は労働金庫法に基づいて営業しています。これらは地域や組合員への奉仕を目的とした協同組織金融機関であり、営利を第一目的としない点が特徴です。

地域密着型のサービスを提供しています。

審査基準は銀行と同様に厳格であり、即日融資は基本的に対応していません。

除外貸付と例外貸付の違い｜総量規制の対象外となるローン

貸金業者からの借入でも、総量規制の対象外となる貸付があります。「除外貸付」と「例外貸付」の2種類があり、それぞれ制度の趣旨と扱いが異なります。この違いを理解することで、自分の状況に合った借入方法を選べるようになります。

除外貸付とは｜総量規制の枠に含まれないローン

除外貸付は、総量規制の借入残高に算入されない貸付です。生活に必要不可欠な支出や、担保・保証を伴う貸付が該当します。

具体的には以下のような貸付が除外貸付に該当します。

これらの貸付は、担保があることで返済の確実性が高い、または社会生活を営む上で必要不可欠な支出であるため、総量規制の枠外として扱われます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

たとえば、年収300万円の方が住宅ローンで2,000万円借りていても、その借入は除外貸付なので、消費者金融から別途100万円（年収の3分の1）まで借りることができます。

例外貸付とは｜顧客に有利な借り換えなど

例外貸付は、総量規制を超えていても返済能力があると判断されれば貸付が認められるものです。ただし、例外貸付後の借入残高は総量規制の計算に含まれる点が除外貸付と異なります。

例外貸付に該当する主な貸付は以下の通りです。

複数の借入を一本化することで金利が下がり、毎月の返済額が減少するなど、顧客に一方的に有利になる借換えであれば、総量規制を超えていても貸付が認められます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

年収300万円の方がおまとめローンで120万円借りた場合、その後は総量規制の枠を超えているため、新たな借入は原則できません。

おまとめローン・借り換えローンは総量規制の対象外

おまとめローン・借り換えローンは、例外貸付として総量規制の制限を受けずに利用できます。複数の借入を一本化することで、金利の軽減や返済管理の簡素化が期待できるため、多重債務に悩む方にとって有効な選択肢です。

おまとめローンが例外貸付として認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

たとえば、年収300万円の方が消費者金融3社から合計130万円（年18%）を借りている場合、総量規制により新規借入はできません。しかし、おまとめローンで年15%に借り換えることで、金利負担が軽減され、毎月の返済額も減少します。このような「顧客に一方的に有利な借換え」であれば、総量規制を超えていても貸付が認められるのです。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

返済専用のローンとなるため、急な出費が発生しても追加融資を受けられない可能性があります。おまとめローンを検討する際は、返済計画をしっかり立てた上で申し込むことが重要です。

年収の3分の1を超えて借りられるおすすめのカードローン会社5社

総量規制の対象外となる銀行カードローンの中から、金利・限度額・審査スピードなどの観点でおすすめの5社を紹介します。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合ったカードローンを選びましょう。

三菱UFJ(バンクイック)｜メガバンクの安心感と低金利

三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」は、メガバンクならではの信頼性と低金利が魅力のカードローンです。上限金利が年14.6%と銀行カードローンの中でも低い水準で、借入コストを抑えたい方におすすめです。

他行口座を返済口座に指定できるため、新たに口座開設する手間がかかりません。また、カードレスを選択すれば郵送物なしで契約できるため、家族に知られたくない方にも配慮されています。

限度額は最大800万円で、年1.4%～14.6%の金利設定です。借入・返済はコンビニATMでも可能で、ATM手数料は無料です。審査は最短当日回答となっており、銀行カードローンの中では比較的スピーディーな対応が期待できます。

カード到着前でも借入が可能です。メガバンクの安心感と利便性を重視する方に適したカードローンと言えるでしょう。

三井住友銀行｜最短即日融資も可能

三井住友銀行カードローンは、メガバンクの中でも審査スピードが早く、三井住友銀行の口座があれば最短即日融資も可能です。年1.5%～14.5%の金利設定で、限度額は最大800万円となっています。

プライバシーに配慮したい方にも適しています。借入はスマホアプリ・振込・ATMの3つの方法から選べ、全国の銀行ATMやコンビニATMで手数料無料で利用できます。

三井住友銀行の口座を持っていれば、Web完結申込で契約まで完了し、即日振込融資を受けられる可能性があります。

メガバンクの信頼性とスピード感を両立したい方におすすめのカードローンです。

みずほ銀行｜上限金利14.0%は低水準

みずほ銀行カードローンは、上限金利が年14.0%とメガバンクの中でも低い水準の金利設定が魅力です。年2.0%～14.0%の金利で、限度額は最大800万円となっています。

みずほ銀行で住宅ローンを利用している方は、カードローン金利が年0.5%引き下げられるため、上限金利が年13.5%になります。住宅ローン利用者にとっては非常に有利な条件と言えるでしょう。

みずほダイレクト（インターネットバンキング）を利用すれば、1円単位から借入が可能です。毎月の返済額は2,000円からと低めに設定されており、無理のない返済計画を立てやすくなっています。

低金利を最優先する方、特にみずほ銀行で住宅ローンを利用している方には非常におすすめのカードローンです。

楽天銀行｜楽天会員なら審査優遇あり

楽天銀行スーパーローンは、楽天会員ランクに応じた審査優遇が受けられる点が最大の特徴です。年1.9%～14.5%の金利設定で、限度額は最大800万円となっています。

楽天市場で頻繁に買い物をしている方や、楽天カードを利用している方は、審査で有利になる可能性があるため、申し込みを検討する価値があります。

提携ATM手数料は無料で、全国のコンビニATMで借入・返済が可能です。カード到着前でも振込融資が受けられるため、急ぎの資金需要にも対応できます。毎月の返済額は2,000円からと低めに設定されており、無理のない返済が可能です。

楽天銀行の口座がなくても申し込めますが、返済口座として楽天銀行口座を指定すると利便性が高まります。楽天経済圏を活用している方には特におすすめのカードローンです。

PayPay銀行｜初回30日間無利息で限度額1000万円

PayPay銀行カードローンは、銀行系カードローンでは珍しい初回30日間無利息サービスを提供しています。年1.59%～18.0%の金利設定で、限度額は最大1,000万円と業界トップクラスです。対象年齢は20歳以上70歳未満となっています。

短期間の借入を予定している方や、給料日までのつなぎ資金として利用したい方にとっては、利息負担を抑えられる大きなメリットとなります。

下限金利1.59%は銀行カードローンの中でも低い水準で、高額借入を検討している方にも適しています。限度額1,000万円は銀行カードローンの中でもトップクラスで、まとまった資金が必要な方には魅力的な選択肢です。

PayPayアプリから簡単に申し込みができ、最短60分で仮審査結果が分かります。

PayPayをよく利用する方や、短期間の借入を検討している方におすすめのカードローンです。

年収別・状況別の借入可能額シミュレーション

総量規制対象外のカードローンでも、実際にいくら借りられるかは年収や既存の借入状況によって異なります。ここでは具体的なケースをもとに、借入可能額をシミュレーションしてみましょう。

年収300万円の場合｜消費者金融と銀行の違い

年収300万円の方が新規でカードローンを申し込む場合、消費者金融と銀行カードローンでは借入可能額に大きな差が出ます。

消費者金融の場合、総量規制により借入可能額は最大100万円（年収の3分の1）までとなります。他社借入がなく、返済能力が十分にあると判断されれば、初回契約でも50万円～100万円の限度額が設定される可能性があります。

ただし、初回契約では30万円～50万円程度の限度額からスタートすることが一般的で、利用実績に応じて増額される仕組みです。

年収300万円で他社借入がない方なら、消費者金融でも銀行カードローンでも50万円程度の借入は十分可能と考えられます。ただし、銀行カードローンの方が金利が低い傾向にあるため、長期的な借入を予定している場合は銀行カードローンの方が利息負担を抑えられます。

年収400万円で既に130万円借入中の場合

年収の3分の1は約133万円なので、残り3万円しか借入枠がない計算になります。

この状況で追加融資が必要な場合、選択肢は以下の3つです。

1つ目は、銀行カードローンに申し込む方法です。銀行カードローンは総量規制の対象外なので、返済能力があると判断されれば追加借入が可能です。

2つ目は、おまとめローンを利用して借入を一本化する方法です。複数の消費者金融から借りている場合、おまとめローンで一本化することで金利が下がり、毎月の返済額も減少する可能性があります。おまとめローンは例外貸付として総量規制を超えても利用できます。

3つ目は、既存の借入を一部返済してから追加借入する方法です。10万円返済して借入残高を120万円に減らせば、総量規制の枠内で13万円まで追加借入が可能になります。

多重債務に陥らないよう、慎重に判断しましょう。

年収280万円で追加借入が必要な場合の選択肢

年収280万円の方が消費者金融から既に90万円借りており、さらに30万円の追加融資が必要な場合を考えてみましょう。総量規制では年収の3分の1まで、つまり約93万円までしか借りられないため、追加で借りられるのは3万円程度です。

この状況で30万円を調達する方法として、まず検討したいのが銀行カードローンです。総量規制の対象外なので、返済能力があると判断されれば借入できる可能性があります。

次に検討したいのが、信用金庫や労働金庫のカードローンです。これらも総量規制の対象外で、地域密着型のサービスを提供しています。金利も比較的低めに設定されていることが多く、相談しやすい雰囲気があります。

もう1つの選択肢として、親族や友人からの借入も検討する価値があります。金融機関からの借入が難しい場合、信頼できる人に事情を説明して一時的に借りる方法もあります。

どうしても資金調達が難しい場合は、公的な支援制度の利用も検討しましょう。生活福祉資金貸付制度など、低所得者向けの公的融資制度があります。市区町村の社会福祉協議会に相談することで、適切な支援を受けられる可能性があります。

総量規制対象外ローンの審査に通るための5つのポイント

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、審査基準は消費者金融よりも厳格です。審査に通るための具体的なポイントを押さえておきましょう。

返済能力の証明｜収入証明書の準備

銀行カードローンの審査では、返済能力を証明するための収入証明書の提出が求められることが多くなっています。特に50万円を超える借入を希望する場合は、ほぼ確実に収入証明書が必要です。

収入証明書として認められる主な書類は以下の通りです。

会社員の方は源泉徴収票または給与明細書、自営業の方は確定申告書を準備しておくとスムーズです。給与明細書を提出する場合は、直近2～3ヶ月分と賞与明細書（ある場合）の提出を求められることが多いため、事前に用意しておきましょう。

古い書類では審査が進まない場合があるため、申込前に最新の書類を準備しておくことをおすすめします。

信用情報の確認｜事前に開示請求する

銀行カードローンの審査では、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への照会が必ず行われます。過去の借入履歴や返済状況、延滞情報などが審査に影響するため、申込前に自分の信用情報を確認しておくことが重要です。

信用情報の開示請求は本人であれば誰でも可能です。CICはインターネットで500円、JICCはスマホアプリで1,000円、KSCはインターネットで1,000円で開示請求できます。

開示結果で「異動」の記載がある場合は、長期延滞や債務整理などの事故情報が登録されているためです。

出典：株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

もし信用情報に問題がある場合は、その情報が消えるまで待つか、事故情報の原因となった借入を完済してから一定期間経過後に申し込むことをおすすめします。異動情報は完済後5年間保存されますので、その期間が経過すれば情報は削除されます。

他社借入件数を減らす｜おまとめローンの活用

銀行カードローンの審査では、他社借入件数が重要な判断材料となります。借入総額が同じでも、1社から借りているのと4社から借りているのでは、審査での評価が大きく異なります。

複数の金融機関から借りている状況は、返済管理能力や計画性に問題があると判断されるためです。

他社借入件数を減らす有効な方法が、おまとめローンの活用です。複数の借入を一本化することで、借入件数を1社に集約でき、金利も下がる可能性があります。おまとめローン後に新たな銀行カードローンに申し込めば、審査で有利になる可能性が高まります。

おまとめローン契約後すぐに別のカードローンに申し込むと、「おまとめしたのにまた借りるのか」と判断され、審査で不利になる場合があります。

在籍確認の対策｜書類提出での代替可否を確認

銀行カードローンの審査では、在籍確認が必ず行われます。在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きです。通常は電話で行われますが、会社に電話がかかってくることに抵抗がある方も多いでしょう。

最近では、社会保険証や給与明細書、源泉徴収票などで勤務先を確認できれば、電話連絡なしで審査を進められる場合があります。

在籍確認の電話を避けたい場合は、申込後すぐに銀行に連絡して相談することをおすすめします。「会社の規定で個人宛の電話を取り次いでもらえない」「在宅勤務中で会社にいない」など、事情を説明すれば配慮してもらえる可能性があります。

電話での在籍確認が避けられない場合でも、銀行名ではなく個人名でかけてもらえることが一般的です。また、事前に電話がかかってくる時間帯を指定できる場合もあるため、自分が対応できる時間を伝えておくと安心です。

複数申込のリスク｜申込ブラックを避ける

審査に通るか不安だからといって、複数の銀行カードローンに同時に申し込むのは避けましょう。複数の申込履歴があると、「この人は相当お金に困っている」「他社で断られたのでは」と判断され、審査で警戒されるのです。

カードローンの申込情報は信用情報機関に6ヶ月間登録されます。一般的に、1ヶ月以内に3社以上申し込むと申込ブラックとみなされる可能性が高くなります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

審査に落ちた場合でも、次の申込までは最低1ヶ月、できれば3ヶ月程度の期間を空けることをおすすめします。どうしても複数社を検討したい場合は、まず1社に絞って申し込み、審査結果を待ってから次の申込を検討しましょう。

雇用形態別・年齢別の借入方法｜専業主婦や年金受給者も可能？

銀行カードローンは正社員以外でも申し込めますが、雇用形態や年齢によって審査基準が異なります。自分の状況に合った借入方法を理解しておきましょう。

派遣社員・パート・アルバイトの場合

派遣社員・パート・アルバイトの方でも、安定した収入があれば銀行カードローンに申し込めます。ただし、正社員と比べて審査基準は厳しくなる傾向があります。

審査で重視されるのは、勤続年数と収入の安定性です。同じ勤務先で1年以上働いており、毎月一定の収入があることを証明できれば、審査通過の可能性は十分にあります。

逆に、収入が月によって大きく変動したりする場合も、審査で不利になります。

派遣社員の場合、在籍確認は派遣元・派遣先のどちらに電話がかかってくるかを事前に確認しておくことが重要です。派遣元に電話してほしい場合は、申込時にその旨を伝えておきましょう。

パート・アルバイトの方は、収入証明書として給与明細書を準備しておくとスムーズです。年収が低い場合でも、勤続年数が長く安定した収入があれば、10万円～30万円程度の少額融資なら審査に通る可能性があります。

専業主婦（主夫）の場合｜配偶者貸付制度の詳細

専業主婦（主夫）で本人に収入がない場合でも、配偶者に安定した収入があれば借入できる可能性があります。これを「配偶者貸付」と呼びます。

配偶者貸付は、配偶者の年収と合算して総量規制の3分の1まで借入できる制度です。たとえば、配偶者の年収が600万円なら、専業主婦でも最大200万円まで借入できる計算になります。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

ただし、配偶者貸付を利用するには以下の書類が必要です。

配偶者の同意書が必要なため、配偶者に相談せずに借入を検討している場合は、配偶者貸付は利用できません。

なお、銀行カードローンの中には、専業主婦でも配偶者の同意書なしで申し込める商品もあります。ただし、この場合でも配偶者に安定した収入があることが前提となり、限度額は10万円～50万円程度に制限されることが一般的です。

自営業・個人事業主の場合

自営業・個人事業主の方は、会社員と比べて収入の安定性が低いと判断されるため、審査基準は厳しくなります。ただし、事業が安定しており、確定申告で一定の所得を証明できれば、審査通過の可能性は十分にあります。

審査で重視されるのは、事業年数と所得の安定性です。開業から3年以上経過しており、直近2～3年の確定申告で安定した所得があることを証明できれば、審査で有利になります。

逆に、所得が年によって大きく変動したりする場合も、審査通過が難しくなります。

収入証明書として、確定申告書の控え（第一表と第二表）を準備しておきましょう。直近2～3年分の提出を求められることが多いため、事前に用意しておくとスムーズです。また、青色申告をしている場合は、青色申告決算書も提出することで信用度が高まります。

自営業の方は、事業性資金としての借入を検討している場合、個人向けカードローンではなく事業者向けローンの方が適している場合があります。用途に応じて適切なローンを選びましょう。

年金受給者の場合｜年齢制限と審査基準

年金受給者の方でも、銀行カードローンに申し込めますが、年齢制限があります。多くの銀行カードローンは、申込時の年齢が満20歳以上65歳未満、または69歳以下に制限されています。

年金収入のみの場合でも、安定した収入とみなされるため、審査対象となります。ただし、年金収入だけでは審査が厳しくなる傾向があり、限度額も低めに設定されることが一般的です。

年金受給者の審査で重視されるのは、年金の種類と受給額です。厚生年金や共済年金など、受給額が比較的高い年金であれば審査で有利になります。

年金受給者向けのカードローンを提供している銀行もあります。年齢上限が75歳まで引き上げられているなど、年金受給者に配慮した商品設計になっているため、通常のカードローンで審査に通らなかった場合は、こうした専用商品を検討する価値があります。

総量規制対象外ローンで気をつけたい5つのこと

銀行カードローンは総量規制の対象外で便利ですが、いくつか注意すべき点があります。借入前に理解しておくべきリスクやデメリットを確認しておきましょう。

即日融資は難しい｜警察庁データベース照会で最短翌日

これは、反社会的勢力との取引を排除するため、審査時に警察庁データベースへの照会が義務化されているためです。

警察庁データベースへの照会結果は、最短でも翌営業日の回答となります。そのため、申込から融資実行まで最低でも1営業日、通常は2～3営業日かかるのが一般的です。土日祝日を挟む場合は、さらに日数がかかります。

出典：全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」

急ぎの資金需要がある場合は、銀行カードローンでは間に合わない可能性が高いため、消費者金融の利用を検討する必要があります。消費者金融は警察庁データベース照会の対象外なので、最短即日融資が可能です。

ただし、三井住友銀行など一部の銀行では、口座を持っている銀行のカードローンなら、比較的早く融資を受けられる可能性があるため、確認してみる価値があります。

保証会社の審査がある｜銀行審査に通っても保証会社で落ちる可能性

銀行カードローンには、保証会社による審査があります。保証会社とは、借り手が返済できなくなった場合に、銀行に代わって返済を肩代わりする会社です。多くの銀行カードローンでは、消費者金融系列の保証会社（アコム・SMBCコンシューマーファイナンス・オリコなど）が保証業務を担っています。

保証会社の審査基準は銀行とは異なるため、銀行の審査に通っても保証会社で落ちるケースがあります。特に、過去に保証会社の系列で延滞や債務整理の履歴がある場合は、審査通過が難しくなります。

たとえば、みずほ銀行カードローンの保証会社はオリコまたはアイフルです。過去にオリコのクレジットカードで延滞したことがある場合、みずほ銀行カードローンの審査で不利になる可能性があります。申込前に、保証会社がどこかを確認し、過去に取引トラブルがないかチェックしておくと良いでしょう。

おまとめ後は追加借入ができない場合がある

おまとめローンで複数の借入を一本化した後は、原則として追加借入ができなくなります。おまとめローンは返済専用のローンとして設計されているため、新たな借入はできない契約になっていることが一般的です。

おまとめローン契約後に急な出費が発生しても、追加融資を受けられないため、別の方法で資金を調達する必要があります。おまとめローンを検討する際は、今後の資金需要も考慮した上で判断することが重要です。

また、おまとめローン後に別のカードローンに申し込んでも、既におまとめローンで高額の借入があるため、審査通過は難しくなります。おまとめローンは「これ以上借入を増やさず、計画的に返済していく」という決意が必要な選択肢です。

一部のおまとめローンでは、返済が進んで残高が減った後に、追加借入枠が設定される商品もあります。将来的に追加借入の可能性がある場合は、そうした商品を選ぶことも検討しましょう。

信用情報は照会される｜申込情報は6ヶ月間保存

銀行カードローンに申し込むと、信用情報機関への照会が行われ、申込情報が6ヶ月間保存されます。この申込情報は、他の金融機関が審査を行う際にも参照されるため、短期間に複数申込をすると「申込ブラック」として警戒されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

信用情報には、契約情報・残高情報・返済状況なども登録されます。銀行カードローンを契約すると、その情報が信用情報機関に登録され、他の金融機関にも共有されます。返済遅延があれば、その情報も登録されるため、将来の借入審査に影響が出ます。

61日以上または3ヶ月以上の返済遅延があると、「異動」情報として登録されます。異動情報が登録されると、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、新規借入やクレジットカードの発行が極めて難しくなります。異動情報は完済後5年間保存されますので、長期間にわたって影響が残ります。

銀行カードローンを利用する際は、返済計画をしっかり立て、遅延しないように管理することが重要です。信用情報は一度傷がつくと回復に時間がかかるため、慎重に利用しましょう。

将来の住宅ローン審査への影響

カードローンの利用履歴は信用情報に登録されるため、将来住宅ローンを組む際の審査に影響する可能性があります。カードローンの残高がある状態で住宅ローンに申し込むと、返済負担率が高くなり、借入可能額が減少する場合があります。

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。多くの金融機関では、返済負担率が30%～35%以内であることを融資条件としています。カードローンの返済額も含めて計算されるため、カードローン残高が多いと、住宅ローンで借りられる金額が減ってしまいます。

住宅ローンの審査では、カードローンの契約があるだけで審査が厳しくなる場合もあります。たとえ残高がゼロでも、カードローン契約があると「いつでも借入できる状態」とみなされ、その限度額分を借入しているものとして計算されることがあります。

将来的に住宅ローンを組む予定がある場合は、カードローンの利用を慎重に検討する必要があります。住宅ローン申込前には、カードローンを完済し、可能であれば解約しておくことをおすすめします。解約すれば「いつでも借入できる状態」ではなくなるため、審査で有利になります。

よくある質問（Q&A）

総量規制対象外のカードローンについて、よくある質問をまとめました。疑問点を解消して、適切な判断をしましょう。

まとめ

総量規制は年収の3分の1を超える借入を制限する制度ですが、銀行カードローンは貸金業法の対象外のため、この制限を受けません。銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫が提供するカードローンは、法的には総量規制の対象外です。

ただし、銀行カードローンには自主規制があり、年収の2分の1または3分の1を融資上限の目安としています。返済能力を慎重に審査されます。また、警察庁データベース照会が義務化されているため、即日融資は基本的にできません。

貸金業者からの借入でも、除外貸付（住宅ローン・自動車ローンなど）と例外貸付（おまとめローン・緊急医療費など）は総量規制の制限を受けません。特におまとめローンは、複数の借入を一本化して金利を下げられる可能性があるため、多重債務に悩む方にとって有効な選択肢です。

銀行カードローンの審査に通るためには、収入証明書の準備、信用情報の確認、他社借入件数の削減、在籍確認への対策、申込ブラックの回避が重要です。派遣社員・パート・アルバイト・自営業・年金受給者でも、安定した収入があれば審査通過の可能性があります。

総量規制対象外のローンを利用する際は、即日融資が難しいこと、保証会社の審査があること、おまとめ後は追加借入ができないこと、信用情報に登録されること、将来の住宅ローン審査に影響する可能性があることを理解しておきましょう。返済シミュレーションを活用し、返済能力を超えた借入は避けましょう。

消費生活センターや法テラスなどの公的相談窓口に相談することをおすすめします。