会社設立のミチシルベ

債務整理中または債務整理後にキャッシングを利用できるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、債務整理中の新規借入は原則不可であり、債務整理後も5〜10年間は信用情報機関に事故情報が登録されるため、カードローンやクレジットカードの審査に通ることは極めて困難です。

免責不許可事由に該当し自己破産が認められないリスクもあります。

本記事では、債務整理中・後のキャッシング可否、信用情報の仕組みと登録期間、どうしてもお金が必要なときの合法的な対処法、公的支援制度の申請方法、債務整理後の生活再建戦略について詳しく解説します。

違法な手段に頼らず、公的支援制度や専門家への相談を活用して、安全に生活を立て直す方法を知ることができます。

債務整理中・後にキャッシングはできる？基本ルールを解説

債務整理中または債務整理後にキャッシングを利用できるかどうかは、多くの方が抱える疑問です。ここでは、債務整理中・後のキャッシング可否について、信用情報機関の仕組みと法的根拠をもとに詳しく解説します。

債務整理中の新規借入は原則不可

債務整理中の新規借入は原則として認められません。債務整理とは、借金の返済が困難になった方が法的手続きや債権者との交渉を通じて借金を整理する制度であり、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

いずれの手続きにおいても、手続き開始時点で信用情報機関に事故情報が登録されるため、金融機関は審査時にこの情報を確認し、新規貸付を拒否します。

弁護士・司法書士との信頼関係が崩れ、契約解除される可能性もあります。

特に自己破産手続き中の新規借入は、破産法第252条（出典：破産法）の免責不許可事由に該当し、借金の免除が認められなくなるリスクがあります。債務整理中は新規借入を避け、専門家の指示に従って手続きを進めることが最優先です。

債務整理後も5〜10年はブラックリストに登録される

債務整理が完了した後も、信用情報機関には一定期間、事故情報が登録されたままとなります。この期間中は、カードローンやクレジットカードの審査に通ることは極めて困難です。

信用情報機関とは、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3機関があり、金融機関は審査時にこれらの機関に照会を行います（出典：各信用情報機関公式サイト）。

債務整理の情報は「異動」として登録され、任意整理の場合は完済から5年間、個人再生・自己破産の場合は決定から5〜10年間保有されます。

既存のクレジットカードも途上与信により利用停止となる可能性があります。事故情報が消えるまでは、現金払いや公的支援制度を活用して生活を維持する必要があります。

任意整理・個人再生・自己破産で影響期間が異なる

債務整理の種類によって、信用情報への登録期間は異なります。任意整理は、債権者と直接交渉して返済条件を変更する手続きで、完済から5年間、CIC・JICCに事故情報が登録されます。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3〜5年で返済する手続きで、決定から5〜10年間、CIC・JICC・KSCに事故情報が登録されます。自己破産は、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きで、決定から5〜10年間、CIC・JICC・KSCに事故情報が登録されます。

特にKSC（全国銀行個人信用情報センター）では、自己破産・個人再生の官報情報が決定から7年間保有されます（出典：全国銀行協会、2022年11月に10年から短縮）。

債務整理中にキャッシングするとどうなる？3つの重大リスク

債務整理中に新規借入を行うと、手続きの失敗や法的トラブルに発展するリスクがあります。ここでは、債務整理中にキャッシングした場合の具体的なリスクを3つ解説します。

手続きが失敗・取り消しになる可能性

債務整理中に新規借入を行うと、手続きそのものが失敗・取り消しになる可能性があります。任意整理では、債権者と合意した返済計画に基づいて返済を続けることが前提ですが、新たな借入を行うと返済能力に疑義が生じ、債権者が和解を取り消す可能性があります。

個人再生では、裁判所に提出した再生計画が認可されるためには、返済能力があることを証明する必要があります。手続き中に新規借入を行うと、裁判所は「返済計画を履行できない」と判断し、再生計画を不認可とする可能性があります。

破産手続き開始後に新たに借金をした場合、裁判所は免責を認めない可能性があります。手続きが失敗すると、借金が残ったまま法的手続きが終了し、再び債務整理を行う必要が生じます。

弁護士・司法書士との契約が解除される

債務整理を弁護士・司法書士に依頼している場合、手続き中の新規借入は委任契約違反となり、契約解除される可能性があります。弁護士・司法書士は、依頼者が誠実に手続きに協力することを前提に、債権者との交渉や裁判所への申立てを行います。

新規借入を行うと、専門家は「依頼者が手続きに協力する意思がない」と判断し、契約を解除する可能性があります。

給与差し押さえなどの法的措置を受けるリスクが高まります。また、別の弁護士・司法書士に再度依頼する場合、新たな着手金や報酬が必要となり、経済的負担がさらに増大します。専門家との信頼関係を維持し、手続きを円滑に進めるためにも、債務整理中の新規借入は絶対に避けるべきです。

免責不許可事由に該当し自己破産が認められない

自己破産手続き中に新規借入を行うと、破産法第252条の免責不許可事由に該当し、借金の免除が認められなくなる可能性があります。免責不許可事由とは、自己破産を申し立てても免責（借金の免除）を認めない理由のことで、以下のような行為が該当します。

破産手続き開始後に新たに借金をした場合、返済できないことを知りながら借入を行った場合、財産を隠匿・損壊した場合、裁判所や破産管財人に虚偽の説明をした場合などです。

ただし、裁判所が「事情を考慮して免責を認めるべき」と判断した場合、裁量免責が認められることもあります。しかし、裁量免責はあくまで例外的な措置であり、確実に認められるわけではありません。自己破産を検討している場合は、手続き中の新規借入を絶対に避け、専門家の指示に従うことが重要です。

信用情報(ブラックリスト)の仕組みと登録期間

信用情報機関は、個人の借入・返済履歴を管理し、金融機関が審査時に参照する情報を提供しています。ここでは、信用情報機関の仕組みと、債務整理による事故情報の登録期間について詳しく解説します。

3つの信用情報機関(CIC・JICC・KSC)とは

日本には、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの信用情報機関があります（出典：各信用情報機関公式サイト）。CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の機関で、主にクレジットカード会社・信販会社・消費者金融が加盟しています。

JICCは、貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定され、主に消費者金融・クレジットカード会社・信販会社が加盟しています。KSCは、全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、銀行・信用金庫・信用保証協会・銀行系クレジットカード会社等が加盟しています。

そのため、1つの機関に事故情報が登録されると、他の機関にも情報が共有され、すべての金融機関の審査に影響します。

債務整理の種類別・信用情報機関別の登録期間

債務整理による事故情報の登録期間は、債務整理の種類と信用情報機関によって異なります。以下の表は、各債務整理の種類別・信用情報機関別の登録期間をまとめたものです。

任意整理は、債権者と直接交渉して返済条件を変更する手続きで、完済から5年間、CIC・JICCに事故情報が登録されます。KSCには任意整理の情報は直接登録されませんが、延滞情報がある場合は登録される可能性があります。

個人再生・自己破産は、裁判所を通じて行う法的手続きで、決定から5年間、CIC・JICCに事故情報が登録されます。KSCには、官報に掲載された情報として、決定から7年間保有されます（出典：全国銀行協会、2022年11月に10年から短縮）。

事故情報が消えるタイミングの数え方

事故情報が消えるタイミングは、債務整理の種類によって起算日が異なります。任意整理の場合、完済日から5年間保有されるため、返済期間が長引くほど事故情報が残る期間も延びます。例えば、2021年1月に任意整理を開始し、2024年12月に完済した場合、事故情報は2029年12月まで保有されます。

個人再生・自己破産の場合、裁判所の決定日から起算されます。例えば、2021年6月に自己破産の免責決定を受けた場合、CIC・JICCでは2026年6月、KSCでは2028年6月まで事故情報が保有されます。

開示請求の方法については、後述の「信用情報を自分で確認する方法」で詳しく解説します。

途上与信で既存カードも利用停止になる

途上与信とは、金融機関が既存の契約者に対して定期的に信用情報を照会し、返済能力や信用状態を確認する仕組みです。債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、途上与信により既存のクレジットカードやカードローンが利用停止になる可能性があります。

例えば、任意整理の対象外としたクレジットカードであっても、途上与信により債務整理の事実が判明すると、金融機関は契約を解除し、カードを利用停止にすることがあります。途上与信は、金融機関によって頻度が異なりますが、通常は3ヶ月〜1年に1回程度実施されます。

債務整理を行う場合は、現金払いや公的支援制度を活用して生活を維持する計画を立てることが重要です。

信用情報を自分で確認する方法｜開示請求の手順

信用情報機関に登録されている自分の信用情報は、本人であれば開示請求を行うことで確認できます。ここでは、CIC・JICC・KSCそれぞれの開示請求方法と、開示報告書の見方について解説します。

CICの開示請求方法(スマホ・郵送・窓口)

CICの開示請求は、インターネット(スマホ・パソコン)または郵送で行うことができます。窓口での開示請求は2023年3月31日で終了しました。インターネット開示は、手数料500円(クレジットカード一括払い)で、24時間いつでも利用可能です。

開示請求の手順は、CIC公式サイトにアクセスし、「インターネット開示」を選択します。次に、受付番号を取得するため、クレジット契約で利用した電話番号から0570-021-717に電話し、音声ガイダンスに従って受付番号を取得します。受付番号は1時間有効です。

受付番号を取得したら、CIC公式サイトで受付番号・パスワード(クレジットカード等の暗証番号)・氏名・生年月日などを入力し、クレジットカードで手数料を支払います。開示報告書はPDFでダウンロードできます。

JICCの開示請求方法(アプリ・郵送・窓口)

JICCの開示請求は、スマホアプリまたは郵送で行うことができます。窓口での開示請求は休止中です。スマホアプリ開示は、手数料1,000円(クレジットカード・コンビニ・ペイジー・キャリア決済)で、最短数分で開示報告書を確認できます。

開示請求の手順は、JICC公式アプリ(iOS・Android)をダウンロードし、アプリ内で本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)を撮影してアップロードします。次に、氏名・生年月日・住所などの情報を入力し、手数料を支払います。開示報告書はアプリ内で確認できます。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)の開示請求方法

KSCの開示請求は、インターネットまたは郵送で行うことができます。インターネット開示は、手数料1,000円(クレジットカード・PayPay・キャリア決済)で、最短即日で開示報告書を確認できます。

開示請求の手順は、KSC公式サイトにアクセスし、「インターネット開示」を選択します。次に、本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)を撮影してアップロードし、氏名・生年月日・住所などの情報を入力します。手数料を支払うと、開示報告書がPDFでダウンロードできます。

開示報告書の見方と事故情報の確認ポイント

開示報告書には、契約情報・支払状況・申込情報などが記載されています。事故情報を確認する際は、「異動」「延滞」「債務整理」などの記載がないかをチェックします。CICの開示報告書では、「返済状況」欄に「異動」と記載されている場合、長期延滞または債務整理の事故情報が登録されています。

JICCの開示報告書では、「異動参考情報」欄に「債務整理」「破産」「民事再生」などの記載がある場合、事故情報が登録されています。KSCの開示報告書では、「官報情報」欄に「自己破産」「民事再生」の記載がある場合、事故情報が登録されています。

どうしてもお金が必要なときの対処法5つ

債務整理中または債務整理後にどうしてもお金が必要になった場合、違法な手段に頼らず、合法的な解決策を選ぶことが重要です。ここでは、緊急時の資金調達方法を5つ紹介します。

公的支援制度を利用する(生活福祉資金貸付・住居確保給付金)

公的支援制度は、低所得者や生活困窮者に対して、国や自治体が提供する支援制度です。代表的な制度として、生活福祉資金貸付制度と住居確保給付金があります。

生活福祉資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施する低利または無利子の貸付制度で、生活費・教育費・住宅費などの資金を借りることができます（出典：全国社会福祉協議会）。

返済期間は最長20年と長く、月々の返済負担を軽減できます。

住居確保給付金は、離職や廃業により住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を支給する制度です（出典：厚生労働省）。原則3ヶ月間(最長9ヶ月)、家賃相当額が自治体から直接家主に支払われます。利用条件は、離職・廃業から2年以内であること、収入が一定基準以下であること、求職活動を行うことなどです。

依頼中の弁護士・司法書士に必ず相談する

債務整理を弁護士・司法書士に依頼している場合、どうしてもお金が必要になったときは、まず専門家に相談することが重要です。専門家は、依頼者の状況を把握しており、公的支援制度の紹介や返済計画の見直しなど、適切なアドバイスを提供できます。

契約解除される可能性があります。専門家との信頼関係を維持し、手続きを円滑に進めるためにも、困ったことがあれば必ず相談しましょう。

弁護士・司法書士は、法テラス(日本司法支援センター)や弁護士会・司法書士会の無料相談窓口を紹介することもできます。法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の方に対して、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています。

家計を見直して固定費を削減する

どうしてもお金が必要な場合、まず家計を見直して固定費を削減することが重要です。固定費とは、毎月一定額かかる支出のことで、家賃・光熱費・通信費・保険料・サブスクリプションサービスなどが該当します。

家賃は、住居費が収入の30%を超えている場合、より安い物件への引っ越しを検討しましょう。光熱費は、電力会社やガス会社の見直し、節電・節水の徹底により削減できます。通信費は、格安SIMへの乗り換えや不要なオプションの解約により、月々数千円の節約が可能です。

無駄な支出を見つけやすくなります。

親族や友人に相談する

どうしてもお金が必要な場合、親族や友人に相談することも一つの選択肢です。ただし、借金を依頼する際は、返済計画を明確にし、書面で契約を交わすことが重要です。口約束だけでは、後々トラブルに発展する可能性があります。

親族や友人から借りる場合でも、利息制限法の上限金利(年15%〜20%)を超える利息は無効となります。親族や友人に相談する前に、公的支援制度や専門家への相談を優先し、それでも解決できない場合の最終手段として考えることが望ましいです。

質屋・リサイクルショップで不用品を現金化する

質屋やリサイクルショップで不用品を売却し、現金化する方法もあります。質屋は、品物を担保にお金を借りる仕組みで、返済期限内に元金と質料(利息)を支払えば品物を取り戻せます。返済できない場合、品物は質流れとなり、返済義務は消滅します。

リサイクルショップは、不用品を買い取ってもらう仕組みで、質屋と異なり、売却後に品物を取り戻すことはできません。ブランド品・家電・楽器・ゲーム機などは比較的高値で買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、出品・発送の手間がかかるため、急ぎの場合は質屋やリサイクルショップの方が適しています。

公的支援制度の詳細｜申請方法と必要書類

公的支援制度は、低所得者や生活困窮者に対して、国や自治体が提供する支援制度です。ここでは、生活福祉資金貸付制度と住居確保給付金の申請方法と必要書類について詳しく解説します。

生活福祉資金貸付制度の申請フローと必要書類

都道府県社会福祉協議会が実施する低利または無利子の貸付制度です（出典：全国社会福祉協議会）。申請フローは、まず市区町村の社会福祉協議会に相談し、貸付対象かどうかを確認します。対象となる場合、申込書と必要書類を提出します。

必要書類は以下の通りです。

審査期間は通常1ヶ月程度で、審査通過後、指定口座に貸付金が振り込まれます。返済は、据置期間(6ヶ月〜12ヶ月)終了後に開始し、最長20年の分割返済が可能です。

住居確保給付金の申請フローと必要書類

離職や廃業により住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を支給する制度です（出典：厚生労働省）。申請フローは、まず市区町村の福祉事務所または自立相談支援機関に相談し、支給対象かどうかを確認します。対象となる場合、申請書と必要書類を提出します。

必要書類は以下の通りです。

審査期間は通常2週間〜1ヶ月程度で、審査通過後、家賃相当額が自治体から直接家主に支払われます。支給期間は原則3ヶ月(最長9ヶ月)で、期間中は求職活動を継続する必要があります。

自治体独自の支援制度を探す方法

生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金以外にも、自治体独自の支援制度が存在します。自治体独自の支援制度を探すには、市区町村の公式ウェブサイトで「生活困窮者支援」「福祉制度」などのキーワードで検索します。

また、市区町村の福祉事務所や社会福祉協議会の窓口で直接相談することで、利用可能な支援制度を紹介してもらえます。自治体によっては、家賃補助・食料支援・医療費助成・子育て支援など、さまざまな制度が用意されています。

支援制度の情報は、自治体の広報誌やチラシ、地域の掲示板などでも確認できます。積極的に自治体の窓口に相談しましょう。

中小消費者金融なら借りられる？リスクと注意点

債務整理中・後に「中小消費者金融なら審査に通る」という情報を目にすることがありますが、十分な検討が必要です。

中小消費者金融の審査基準と実態

中小消費者金融は、大手消費者金融と比べて審査基準が柔軟な場合があります。大手消費者金融では、信用情報機関の事故情報を重視し、債務整理中・後の方は審査に通りにくい傾向があります。一方、中小消費者金融では、現在の収入や返済能力を重視し、事故情報があっても融資を行う場合があります。

ただし、中小消費者金融の金利は、利息制限法の上限に近い高金利であることが多く、返済負担が大きくなります。また、中小消費者金融の中には、違法な取り立てを行う業者や、法外な金利を請求する業者も存在するため、注意が必要です。

中小消費者金融を利用する場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で業者登録を確認し、違法業者でないことを確かめることが重要です。

高金利と多重債務のリスク

中小消費者金融の金利は年15%〜20%と高く、返済が長期化すると利息負担が大きくなります。例えば、年18%の金利で50万円を借り、毎月1万円ずつ返済する場合、完済まで約79ヶ月(約6年7ヶ月)かかり、総返済額は約79万円となります。

また、債務整理中・後に新たな借入を行うと、複数の金融機関から借入を行い、返済が困難になる状態に陥る可能性があります。多重債務に陥ると、自転車操業(返済のために新たな借入を繰り返す状態)に陥り、借金が雪だるま式に増えていきます。

中小消費者金融を利用する前に、公的支援制度や専門家への相談を優先し、本当に借入が必要かどうかを慎重に判断することが重要です。

違法業者(闇金)の見極め方と対処法

違法業者(闇金)は、法外な金利を請求し、違法な取り立てを行う業者です。闇金を見極めるポイントは以下の通りです。

闇金から借入をしてしまった場合、すぐに弁護士・司法書士に相談し、法的対応を依頼することが重要です。闇金からの借入は、出資法違反であり、元金を含めて返済義務はありません。弁護士・司法書士が介入することで、闇金からの取り立てを止めることができます。

また、警察(#9110)や消費生活センター(188)に相談し、被害を報告することも有効です。闇金は違法業者であり、関わらないことが最も重要です。

債務整理後にキャッシングを再開するタイミングと戦略

債務整理後、信用情報の事故情報が消えた後にキャッシングを再開する場合、適切なタイミングと戦略を持つことが重要です。

事故情報消去後の審査通過ポイント

事故情報が消えた後にキャッシングを申し込む場合、審査に通りやすくするためのポイントがあります。まず、信用情報機関に開示請求を行い、事故情報が完全に消えていることを確認します。事故情報が残っている状態で申し込むと、審査に通らず、申込情報だけが記録されます。

次に、安定した収入があることを証明できるようにします。正社員として勤務している場合、勤続年数が長いほど審査に有利です。パート・アルバイトの場合でも、同じ職場で1年以上勤務していれば、審査に通る可能性があります。

また、他社からの借入がないことも重要です。事故情報が消えた後でも、他社からの借入が多い場合、審査に通りにくくなります。まずは1社に絞って申し込み、審査に通ってから必要に応じて他社に申し込むことが望ましいです。

申込みブラック(短期間の複数申込)に注意

申込みブラックとは、短期間に複数のカードローンやクレジットカードに申し込むことで、審査に通りにくくなる状態のことです。信用情報機関には、申込情報が6ヶ月間保有されるため、短期間に複数申し込むと、金融機関は「返済能力に不安がある」と判断します。

申込みブラックを避けるためには、1社ずつ申し込み、審査結果を待ってから次の申込を行うことが重要です。一般的に、1ヶ月に2社以上、6ヶ月に4社以上申し込むと、申込みブラックとみなされる可能性があります。

審査に通らなかった場合、すぐに他社に申し込むのではなく、6ヶ月以上期間を空けてから再度申し込むことが望ましいです。

少額から始めて信用を積み上げる

債務整理後にキャッシングを再開する場合、最初は少額(10万円〜30万円)から始めて、信用を積み上げることが重要です。少額の借入であれば、審査に通りやすく、返済負担も軽減できます。

借入後は、毎月の返済を確実に行い、延滞しないことが重要です。返済実績が積み重なることで、信用情報が改善され、次回以降の審査に有利になります。また、利用限度額の増額申請も可能になります。

クレジットカードを利用する場合も、少額の利用から始め、毎月の支払いを確実に行うことで、信用を積み上げることができます。

家計管理を徹底して再発を防ぐ

債務整理後にキャッシングを再開する場合、家計管理を徹底し、再び借金問題に陥らないようにすることが最も重要です。家計管理のポイントは以下の通りです。

家計管理を徹底することで、借金に頼らない生活を維持でき、再び債務整理に陥るリスクを回避できます。

まとめ

債務整理中・後のキャッシングは原則不可であり、債務整理後も5〜10年間は信用情報機関に事故情報が登録されるため、審査に通ることは極めて困難です。債務整理中にキャッシングを行うと、手続きが失敗・取り消しになる可能性があるだけでなく、免責不許可事由に該当し自己破産が認められないリスクもあります。

どうしてもお金が必要な場合は、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金などの公的支援制度を優先的に検討し、専門家(弁護士・司法書士)に必ず相談することが重要です。中小消費者金融は審査基準が柔軟な場合もありますが、高金利や多重債務のリスクがあるため、慎重に判断する必要があります。

違法業者(闇金)は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで業者登録を確認し、関わらないことが最も重要です。債務整理後にキャッシングを再開する場合は、事故情報が完全に消えていることを確認し、少額から始めて信用を積み上げることが望ましいです。

家計管理を徹底し、緊急予備費を貯蓄することで、再び借金問題に陥るリスクを回避できます。返済にお困りの方は、消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）にご相談ください。なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、困ったときは専門家や公的機関にご相談ください。