会社設立のミチシルベ

証券口座を複数持つことを検討していませんか。

実は、証券口座は何社でも開設できます。

複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。

この記事では、証券会社を2つ持ちするメリット・デメリット、おすすめの組み合わせ、実践的な使い分け方法まで詳しく解説します。

複数口座の管理方法や確定申告のやり方も分かるので、安心して複数口座を活用できるようになります。

証券口座は2つ以上持てる？｜NISA・iDeCoの制約も解説

証券口座を複数持つことは法律上まったく問題ありません。

ただし、NISA口座とiDeCo口座には制約があります。

ここでは、複数口座開設のルールと注意点を詳しく説明します。

証券口座は何社でも開設できる

証券口座は、個人が何社でも自由に開設できます。

金融商品取引法では、複数の証券会社で口座を持つことに制限はありません。

実際に、投資経験者の多くが2社以上の証券口座を保有しています。

ただし、同じ証券会社で複数の口座を開設することは基本的にできません。

1つの証券会社につき1人1口座が原則です。

NISA口座は1人1口座まで

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

複数の証券会社でNISA口座を持つことはできないため、どの証券会社でNISA口座を開設するかは慎重に選ぶ必要があります。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがありますが、これらは同じ金融機関で管理されます。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

NISA口座は年に1回、金融機関を変更することができます。

ただし、その年に既にNISA口座で買付を行っている場合は、翌年まで変更できません。

iDeCo口座も1人1口座まで

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、NISA口座と同様に1人1口座しか開設できません。

複数の金融機関でiDeCo口座を持つことはできないため、商品ラインナップや手数料を比較して慎重に選ぶ必要があります。

iDeCo口座も年に1回、金融機関を変更することができます。

ただし、変更には手数料がかかる場合があり、運用中の資産を移換する手続きも必要です。

証券会社を2つ持ちする5つのメリット

証券会社を複数持つことには、投資効率を高めるさまざまなメリットがあります。

ここでは、実際に複数口座を活用している投資家が感じている主なメリットを5つ紹介します。

各証券会社の強みを使い分けられる

証券会社ごとに得意分野が異なるため、複数の口座を持つことで各社の強みを最大限に活かせます。

例えば、SBI証券は国内株式の取扱銘柄数が多く、マネックス証券は米国株の手数料が安いといった特徴があります。

取引ツールや分析機能も証券会社ごとに特色があります。

楽天証券の「MARKET SPEED II」は高機能な取引ツールとして人気があり、岡三証券は詳細な企業分析レポートを提供しています。

IPO投資の当選確率が上がる

IPO（新規公開株）投資では、複数の証券会社から申し込むことで当選確率を大幅に上げることができます。

IPOは人気が高く、1社だけでは当選が難しいため、複数口座の活用が効果的です。

IPOの抽選方式も証券会社ごとに異なります。

SBI証券はIPOチャレンジポイント制度があり、外れた回数に応じてポイントが貯まります。

SMBC日興証券は完全平等抽選を採用しており、資金量に関係なく当選チャンスがあります。

システムトラブル時でも取引できる

証券会社のシステムトラブルは、予期せず発生することがあります。

複数の証券口座を持っていれば、1社がシステムダウンしても他社で取引を続けられるため、投資機会を逃すリスクを減らせます。

また、証券会社によってメンテナンス時間が異なります。

夜間取引やPTS（私設取引システム）の対応状況も異なるため、複数の口座を持つことで取引可能な時間帯を広げることができます。

投資スタイル別に口座を分けて管理しやすい

長期投資用と短期取引用、積立投資用とIPO投資用など、投資スタイル別に口座を分けることで資産管理がしやすくなります。

目的ごとに口座を使い分けることで、投資戦略が明確になり、感情的な判断を防げます。

例えば、メイン口座では新NISAを活用した長期積立投資を行い、サブ口座では個別株の短期取引を行うという使い分けができます。

長期投資の資産と短期取引の資産を分けることで、全体のパフォーマンスを正確に把握できます。

手数料を最小限に抑えられる

証券会社によって手数料体系が異なるため、取引内容に応じて使い分けることで手数料を最小化できます。

国内株式、米国株式、投資信託など、商品ごとに最も手数料が安い証券会社を選ぶことで、長期的なコスト削減につながります。

クレジットカード積立のポイント還元率も比較して、最もお得な組み合わせを選びましょう。

証券会社を2つ持ちする4つのデメリット

複数の証券口座を持つことにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

ここでは、実際に複数口座を運用する際に注意すべき点を正直に説明します。

資産管理が複雑になる

複数の証券会社に資産が分散すると、全体の資産状況を把握するのが難しくなります。

各証券会社のサイトやアプリを個別に確認する必要があり、資産全体のバランスやパフォーマンスを把握するのに手間がかかります。

この問題を解決するには、資産管理アプリの活用が効果的です。

マネーフォワードMEやMoneytreeなどのアプリは、複数の証券口座を一元管理できます。

確定申告が必要になる場合がある

複数の証券口座で取引を行うと、確定申告が必要になる場合があります。

特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば基本的に確定申告は不要ですが、複数口座で損益通算をする場合は確定申告が必要です。

例えば、A社の口座で利益が出てB社の口座で損失が出た場合、確定申告をすることで損益を相殺し、A社で源泉徴収された税金の還付を受けられます。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

確定申告が必要かどうかは、年間の取引状況や所得によって異なります。

不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

ポイントが分散する

多くの証券会社では、取引や保有残高に応じてポイントが貯まります。

しかし、複数の証券会社を使い分けると、ポイントが分散して還元率が下がる可能性があります。

ポイント還元を最大化するには、メイン口座を決めて積立投資や保有資産を集中させることが効果的です。

サブ口座はIPO投資や特定の商品取引に限定するなど、目的を明確にして使い分けましょう。

ID・パスワード管理の手間が増える

証券口座が増えると、それぞれのID・パスワードを管理する必要があります。

セキュリティの観点から、各口座で異なるパスワードを設定することが推奨されますが、管理が煩雑になります。

ID・パスワード管理には、パスワード管理ツールの活用がおすすめです。

1PasswordやBitwardenなどのツールを使えば、複数の口座情報を安全に管理できます。

2つ持ちにおすすめの証券会社の組み合わせ5パターン

投資目的によって、最適な証券会社の組み合わせは異なります。

ここでは、目的別におすすめの組み合わせを5つのパターンで紹介します。

【手数料重視】SBI証券×楽天証券

手数料を最小限に抑えたい方には、SBI証券と楽天証券の組み合わせが最適です。

両社とも国内株式の現物取引手数料が原則無料で、投資信託の購入手数料も無料です。

【IPO投資】SBI証券×SMBC日興証券

IPO投資で当選確率を上げたい方には、SBI証券とSMBC日興証券の組み合わせがおすすめです。

両社ともIPOの取扱銘柄数が多く、主幹事実績も豊富なため、多くのIPOに申し込むチャンスがあります。

【米国株投資】マネックス証券×SBI証券

米国株投資に力を入れたい方には、マネックス証券とSBI証券の組み合わせが最適です。

両社とも米国株の取扱銘柄数が多く、手数料も競争力があります。

【ポイント投資】楽天証券×SBI証券

ポイント投資を活用したい方には、楽天証券とSBI証券の組み合わせがおすすめです。

両社ともポイントプログラムが充実しており、貯まったポイントを投資に活用できます。

【分析ツール重視】岡三証券×楽天証券

高機能な分析ツールを使いたい方には、岡三証券と楽天証券の組み合わせがおすすめです。

両社とも取引ツールや情報提供サービスが充実しており、詳細な分析に基づいた投資判断が可能です。

メイン口座とサブ口座の使い分け方｜実践的な資金配分

複数の証券口座を効果的に活用するには、メイン口座とサブ口座の役割を明確にすることが重要です。

ここでは、実践的な資金配分の方法と使い分けのポイントを解説します。

メイン口座で長期投資・積立投資

メイン口座では、長期的な資産形成を目的とした投資を中心に行いましょう。

新NISAのつみたて投資枠を活用した投資信託の積立や、成長投資枠での個別株投資など、じっくりと資産を育てる投資に適しています。

資金配分の目安としては、投資資金全体の70～80%をメイン口座に集中させるのがおすすめです。

例えば、投資資金が300万円ある場合、210万～240万円をメイン口座で運用します。

サブ口座で短期取引・IPO投資

サブ口座では、短期的な取引やIPO投資など、メイン口座とは異なる投資スタイルを実践しましょう。

個別株の短期売買やIPOの申込など、タイミングを重視する投資に活用します。

資金配分の目安としては、投資資金全体の20～30%をサブ口座に配分します。

例えば、投資資金が300万円ある場合、60万～90万円をサブ口座で運用します。

資金配分の具体例（投資額別）

投資額によって、メイン口座とサブ口座の資金配分は異なります。

ここでは、投資額別の具体的な資金配分例を紹介します。

複数口座の資産管理を楽にする3つの方法

複数の証券口座を持つと資産管理が煩雑になりがちですが、適切なツールや方法を活用すれば効率的に管理できます。

ここでは、複数口座の資産管理を楽にする実践的な方法を3つ紹介します。

資産管理アプリで一元管理する

複数の証券口座を一元管理するには、資産管理アプリの活用が最も効果的です。

マネーフォワードME、Moneytree、Zaimなどのアプリは、複数の証券口座を自動で連携し、資産残高や損益をリアルタイムで確認できます。

Moneytreeも複数の証券口座に対応しており、シンプルで使いやすいインターフェースが特徴です。

無料プランでも十分な機能が使えるため、まずは無料で試してみるのがおすすめです。

Excelやスプレッドシートで記録する

資産管理アプリに抵抗がある方や、より詳細な管理をしたい方には、ExcelやGoogleスプレッドシートでの記録がおすすめです。

自分でカスタマイズできるため、必要な情報だけを管理できます。

Googleスプレッドシートを使えば、GOOGLEFINANCE関数で株価を自動取得できます。

例えば「=GOOGLEFINANCE(“TYO:7203”)」と入力すれば、トヨタ自動車の株価をリアルタイムで表示できます。

ID・パスワード管理ツールを使う

複数の証券口座を安全に管理するには、ID・パスワード管理ツールの活用が不可欠です。

1Password、Bitwarden、LastPassなどのツールを使えば、複数の口座情報を安全に保管し、簡単にログインできます。

1Passwordは世界中で広く使われているパスワード管理ツールで、セキュリティレベルが非常に高いと評価されています。

Bitwardenはオープンソースで無料プランでも十分な機能が使えます。

複数口座での確定申告・損益通算のやり方

複数の証券口座で取引を行う場合、確定申告や損益通算の方法を理解しておくことが重要です。

適切に手続きを行えば、税金の還付を受けられる場合もあります。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要

特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば、証券会社が自動で税金を計算し、源泉徴収してくれるため、基本的に確定申告は不要です。

複数の証券口座すべてで特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば、確定申告の手間を省けます。

ただし、複数の証券口座で損益が分かれている場合（A社で利益、B社で損失など）は、確定申告をすることで損益通算ができ、税金の還付を受けられる可能性があります。

損益通算で税金を取り戻す方法

複数の証券口座で損益が分かれている場合、確定申告をすることで損益通算ができます。

損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を計算し直す制度です。

損益通算は、同じ年の取引であれば、株式、投資信託、ETFなど、すべての上場株式等の譲渡所得を合算できます。

また、損失が利益を上回る場合は、翌年以降3年間、損失を繰り越すこともできます。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

確定申告の具体的な手順

複数の証券口座で確定申告をする場合の具体的な手順を説明します。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。

証券会社を2つ持ちする際の注意点

複数の証券口座を効果的に活用するには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

ここでは、失敗を防ぐための実践的なアドバイスを紹介します。

口座開設キャンペーンを活用する

証券会社では、新規口座開設時にお得なキャンペーンを実施していることが多くあります。

キャンペーンを活用すれば、数千円から数万円相当のポイントやキャッシュバックを受け取れるため、口座開設のタイミングは重要です。

キャンペーンの条件は証券会社によって異なります。

口座開設だけでポイントがもらえる場合もあれば、一定額以上の入金や取引が必要な場合もあります。

使わない口座は放置せず整理する

複数の証券口座を開設した後、使わない口座が出てくることもあります。

使わない口座を放置すると、管理が煩雑になるだけでなく、セキュリティリスクも高まります。

口座を解約する場合は、保有している株式や投資信託をすべて売却または移管してから手続きを行います。

解約手続きは証券会社のサイトまたは電話で行えます。

証券会社の倒産リスクを理解しておく

証券会社が倒産した場合、預けている資産はどうなるのか心配になる方もいるでしょう。

実は、証券会社は顧客の資産を自社の資産と分別管理することが法律で義務付けられているため、倒産しても顧客の資産は保護されます。

ただし、複数の証券会社に資産を分散させることで、さらにリスクを軽減できます。

1社に資産を集中させるよりも、2～3社に分散させることで、万が一の事態にも対応しやすくなります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券口座は何社でも開設でき、複数の証券会社を使い分けることで投資効率を大幅に高められます。

各証券会社の強みを活かし、IPO投資の当選確率を上げたり、手数料を最小化したり、システムトラブル時のリスク分散ができるなど、多くのメリットがあります。

一方で、資産管理が複雑になる、確定申告が必要になる場合がある、ポイントが分散するなどのデメリットもあります。

資産管理アプリやパスワード管理ツールを活用することで、これらのデメリットを軽減できます。

投資目的に応じて最適な証券会社の組み合わせを選び、メイン口座とサブ口座の役割を明確にすることが成功の鍵です。

手数料重視ならSBI証券×楽天証券、IPO投資ならSBI証券×SMBC日興証券など、目的別に組み合わせを選びましょう。

複数の証券口座を効果的に活用することで、投資の選択肢が広がり、より効率的な資産形成が可能になります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。