会社設立のミチシルベ

2024年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限額が引き上げられました。

企業年金に加入している会社員の方にとって、これまで月1.2万円だった上限が月2万円に拡大されたことは大きな変化です。

さらに2025年度税制改正大綱では、2026年12月から企業年金の掛金額にかかわらず、すべての会社員が月2万円まで拠出できるようになる予定です。

この記事では、2024年12月改正と今後の改正予定を詳しく解説し、あなたがいくら拠出できるのか、どれだけ節税できるのかを具体的にお伝えします。

企業年金の掛金額別の計算例や、年収別の節税シミュレーションもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

会社員のiDeCo掛金上限はいくらになった？

2024年12月の制度改正により、会社員のiDeCo掛金上限額が大幅に引き上げられました。

特に企業年金に加入している方にとっては、これまでの制約が大きく緩和されたことになります。

2024年12月の改正内容

2024年12月1日から、企業年金に加入している会社員のiDeCo掛金上限額が引き上げられました。

これまで企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）に加入している方は、月1.2万円が上限でしたが、改正後は月2万円まで拠出できるようになりました。

企業年金の有無で変わる上限額

iDeCoの掛金上限額は、企業年金の加入状況によって異なります。

2024年12月改正後の上限額は以下のとおりです。

企業年金なしの会社員は従来どおり月2.3万円が上限ですが、企業年金に加入している方は一律で月2万円まで拠出できるようになりました。

これにより、企業年金の種類や掛金額を気にせず、シンプルに上限額を把握できるようになっています。

iDeCoとは？｜会社員が知っておきたい基本の仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。

国民年金や厚生年金に上乗せして、自分自身で老後の資産形成を行うことができます。

iDeCoの3つの税制優遇

iDeCoには、他の投資商品にはない強力な税制優遇が3つあります。

60歳まで引き出せない点に注意

そのため、iDeCoで拠出する金額は、住宅購入資金や教育資金、緊急時の生活費などとは別に、長期的に運用できる余裕資金で行うことが重要です。

毎月の掛金は5,000円から1,000円単位で設定でき、年に1回変更することも可能ですので、無理のない範囲で始めることをおすすめします。

企業年金との違い

企業年金とiDeCoはどちらも老後資金を準備する制度ですが、いくつかの違いがあります。

企業年金は、会社が掛金を拠出し、従業員の老後資金を準備する制度です。企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）などがあり、会社が制度を設計・運営します。掛金は会社が負担するため、従業員の負担はありません。

一方、iDeCoは個人が自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで運用する制度です。掛金は自己負担ですが、その分全額が所得控除の対象となり、税制優遇を受けられます。

また、転職や退職をしても自分の資産として持ち運びができる（ポータビリティ）点も大きな特徴です。

2024年12月改正｜会社員の掛金上限はどう変わった？

2024年12月の改正では、企業年金に加入している会社員のiDeCo掛金上限が大幅に引き上げられました。

ここでは、企業年金の種類別に具体的な変更内容を解説します。

企業年金なしの会社員

企業年金に加入していない会社員の掛金上限額は、改正前後で変更はなく、月2.3万円（年間27.6万円）のままです。

企業年金がない会社員の方は、もともと他の区分よりも高い上限額が設定されていたため、今回の改正による変更はありません。

引き続き月2.3万円まで拠出することができます。この上限額は、企業年金に加入している会社員よりも3,000円高く設定されており、企業年金がない分をiDeCoで補える仕組みになっています。

企業型DCに加入している会社員

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員の掛金上限額は、改正前は月1.2万円でしたが、改正後は月2万円（年間24万円）に引き上げられました。

これまでは、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計が月5.5万円以内という制約があり、企業型DCの掛金額によってiDeCoの上限が変動していました。

しかし、2024年12月の改正により、企業型DCの掛金額にかかわらず、一律で月2万円まで拠出できるようになりました。

例えば、企業型DCの事業主掛金が月3万円の場合、改正前はiDeCoの上限が月1.2万円でしたが、改正後は月2万円まで拠出できるようになります。

これにより、年間で9.6万円多く拠出できることになり、節税効果も大きくなります。

DBに加入している会社員

DB（確定給付企業年金）に加入している会社員の掛金上限額も、改正前は月1.2万円でしたが、改正後は月2万円（年間24万円）に引き上げられました。

DBは、あらかじめ給付額が決まっている企業年金制度で、多くの大企業で採用されています。

これまでDBに加入している会社員は、iDeCoの上限が月1.2万円と低く設定されていましたが、今回の改正により月2万円まで拠出できるようになりました。

事業主証明書が不要になったメリット

これまで企業年金に加入している会社員がiDeCoに加入する際には、会社から「事業主証明書」を発行してもらい、金融機関に提出する必要がありました。

この手続きが煩雑で、iDeCo加入のハードルになっていました。

改正後は、企業年金の掛金額にかかわらず一律で月2万円が上限となったため、事業主証明書の提出が不要になりました。

これにより、会社に依頼する手間がなくなり、よりスムーズにiDeCoを始められるようになりました。また、掛金額を変更する際にも、事業主証明書を再度取得する必要がなくなり、手続きが大幅に簡素化されています。

2025年度以降の改正予定｜さらなる上限引き上げ

2024年12月の改正に続き、2025年度税制改正大綱では、さらなる掛金上限の引き上げが盛り込まれました。

2026年12月以降、段階的に制度が拡充される予定です。

2025年度の改正内容

2025年度税制改正大綱では、2026年12月から企業年金の掛金額にかかわらず、すべての会社員が月2万円まで拠出できるようになることが決定されました。

現在の制度では、企業型DCの事業主掛金が多い場合、iDeCoの上限が実質的に制約を受けるケースがありますが、2026年12月以降は企業年金の掛金額に関係なく、一律で月2万円まで拠出できるようになります。

これにより、企業年金が充実している会社に勤めている方でも、iDeCoを最大限活用できるようになります。

また、企業型DCの拠出限度額も見直される予定で、2026年4月からは企業型DCの上限が月5.5万円から月6万円に引き上げられます。

これにより、企業年金とiDeCoを合わせた拠出額の上限が拡大し、より多くの資産を非課税で運用できるようになります。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

2027年までの改正スケジュール

2024年から2027年にかけて、iDeCoの制度は段階的に拡充されます。

以下の表で、改正スケジュールを一覧でご確認ください。

このように、今後数年間でiDeCoの制度は大きく変わります。

特に2026年12月以降は、企業年金の掛金額を気にせずにiDeCoを最大限活用できるようになるため、より多くの方が恩恵を受けられるようになります。

加入年齢が70歳未満に引き上げ

2027年1月からは、iDeCoの加入年齢が現行の65歳未満から70歳未満に引き上げられます。

現在、iDeCoに加入できるのは65歳未満の方ですが、改正後は70歳未満まで加入できるようになります。

これにより、60代後半でも働き続けている方や、定年後も収入がある方がiDeCoを活用できるようになります。

加入年齢の引き上げにより、より長く税制優遇を受けながら資産形成ができるようになるため、老後資金の準備がより充実したものになります。

企業年金の掛金額別｜会社員の上限額を計算してみよう

企業年金に加入している会社員の方は、自社の企業年金の掛金額によってiDeCoの上限額がどうなるのか気になるところです。

ここでは、企業年金の掛金額別に具体的な計算例をご紹介します。

企業年金の掛金が月1万円の場合

企業型DCの事業主掛金が月1万円の場合、2024年12月改正後はiDeCoの上限は月2万円（年間24万円）です。

改正前は、企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が月5.5万円以内という制約があったため、企業型DCが月1万円の場合、iDeCoは最大で月4.5万円まで拠出できる計算でした。

しかし実際には、企業年金ありの場合は月1.2万円が上限とされていたため、月1.2万円までしか拠出できませんでした。

改正後は、企業年金の掛金額にかかわらず一律で月2万円まで拠出できるため、企業型DCが月1万円でも月2万円まで拠出可能です。

これにより、年間で9.6万円多く拠出できるようになり、節税効果も大きくなります。

企業年金の掛金が月3万円の場合

企業型DCの事業主掛金が月3万円の場合も、2024年12月改正後はiDeCoの上限は月2万円（年間24万円）です。

改正前は、企業型DCが月3万円の場合、合計が月5.5万円以内という制約から、理論上はiDeCoは月2.5万円まで拠出できる計算でしたが、実際には月1.2万円が上限でした。

改正後は、企業型DCの掛金が月3万円でも、iDeCoは月2万円まで拠出できます。

企業型DCとiDeCoを合わせると月5万円（年間60万円）を拠出できることになり、税制優遇を受けながら老後資金を準備できる金額が大幅に増えます。

企業年金の掛金が月5万円の場合

企業型DCの事業主掛金が月5万円の場合も、2024年12月改正後はiDeCoの上限は月2万円（年間24万円）です。

改正前は、企業型DCが月5万円の場合、合計が月5.5万円以内という制約から、理論上はiDeCoは月0.5万円（5,000円）までしか拠出できない計算でしたが、実際には月1.2万円が上限でした。

ただし、企業型DCの掛金が多い場合、実質的にiDeCoの拠出枠が制約を受けるケースもありました。

改正後は、企業型DCの掛金が月5万円でも、iDeCoは月2万円まで拠出できます。

これにより、企業年金が充実している会社に勤めている方でも、iDeCoを最大限活用できるようになりました。企業型DCとiDeCoを合わせると月7万円（年間84万円）を拠出できることになり、非常に大きな節税効果を得られます。

自分の企業年金の掛金額を確認する方法

自社の企業年金の掛金額を確認するには、以下の方法があります。

企業年金の掛金額を正確に把握することで、iDeCoの最適な拠出額を設定できます。

2026年12月以降は企業年金の掛金額にかかわらず一律で月2万円まで拠出できるようになるため、今後はより分かりやすくなります。

年収別｜掛金上限引き上げでいくら節税できる？

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されることです。

ここでは、年収別に掛金上限引き上げでどれだけ節税できるのか、具体的にシミュレーションしてみます。

年収400万円の会社員の場合

年収400万円の会社員が、iDeCoに月2万円（年間24万円）拠出した場合、年間約3.6万円の節税効果があります。

年収400万円の場合、所得税率は約5%、住民税率は10%となります。

月2万円（年間24万円）を拠出すると、所得税が約1.2万円、住民税が約2.4万円軽減され、合計で約3.6万円の節税となります。

改正前の月1.2万円（年間14.4万円）の場合は約2.2万円の節税だったため、改正により年間約1.4万円多く節税できることになります。

30年間継続して拠出した場合、節税額の累計は約108万円となり、運用益の非課税効果も加えると、さらに大きなメリットを得られます。

年収600万円の会社員の場合

年収600万円の会社員が、iDeCoに月2万円（年間24万円）拠出した場合、年間約7.3万円の節税効果があります。

年収600万円の場合、所得税率は約20%、住民税率は10%となります。

月2万円（年間24万円）を拠出すると、所得税が約4.8万円、住民税が約2.4万円軽減され、合計で約7.3万円の節税となります。

改正前の月1.2万円（年間14.4万円）の場合は約4.3万円の節税だったため、改正により年間約3万円多く節税できることになります。

30年間継続して拠出した場合、節税額の累計は約219万円となり、運用益の非課税効果も加えると、老後資金を効率的に準備できます。

年収800万円の会社員の場合

年収800万円の会社員が、iDeCoに月2万円（年間24万円）拠出した場合、年間約7.3万円の節税効果があります。

年収800万円の場合、所得税率は約20%、住民税率は10%となります（年収によっては所得税率が23%になる場合もあります）。

月2万円（年間24万円）を拠出すると、所得税が約4.8万円、住民税が約2.4万円軽減され、合計で約7.3万円の節税となります。所得税率が23%の場合は、年間約7.9万円の節税効果となります。

改正前の月1.2万円（年間14.4万円）の場合は約4.3万円の節税だったため、改正により年間約3万円多く節税できることになります。

30年間継続して拠出した場合、節税額の累計は約219万円～約237万円となり、非常に大きな節税効果を得られます。

節税効果を最大化する掛金設定のポイント

iDeCoの節税効果を最大化するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

これらのポイントを押さえて、自分に合った掛金額を設定しましょう。

マッチング拠出とiDeCo｜どちらを選ぶべき？

企業型DCに加入している会社員の中には、マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶべきか迷っている方も多いでしょう。

ここでは、両制度の違いと選択の判断基準を解説します。

マッチング拠出とは

マッチング拠出とは、企業型DCに加入している従業員が、会社の掛金に上乗せして自分でも掛金を拠出できる制度です。

企業型DCは通常、会社が掛金を拠出しますが、マッチング拠出を導入している会社では、従業員も自分で掛金を追加できます。

マッチング拠出の掛金も、iDeCoと同様に全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。

マッチング拠出は、会社の企業型DC制度の一部として運用されるため、運用商品や手数料は会社が契約している運営管理機関のものを利用します。

マッチング拠出とiDeCoの比較

マッチング拠出とiDeCoの主な違いを以下の表で比較します。

どちらも税制優遇は同じですが、掛金の上限や運用商品の選択肢、手数料などに違いがあります。

選択の判断基準

マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶべきかは、以下の判断基準を参考にしてください。

2024年12月改正により、iDeCoの上限が月2万円に引き上げられたため、マッチング拠出の上限が低い場合はiDeCoの方が有利になるケースが増えています。

また、2026年12月以降は企業年金の掛金額にかかわらず月2万円拠出できるようになるため、iDeCoの魅力がさらに高まります。

自社のマッチング拠出制度の内容を確認し、どちらが自分に合っているか検討してみましょう。

掛金を変更・増額するには？｜手続きの流れ

iDeCoに既に加入している方で、2024年12月の改正を受けて掛金を増額したい場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

ここでは、掛金変更の具体的な手続き方法を解説します。

掛金変更の手続き方法

iDeCoの掛金を変更する手続きは、以下の手順で行います。

2024年12月の改正により、企業年金に加入している会社員は事業主証明書の提出が不要になったため、手続きが大幅に簡素化されています。

以前は会社から事業主証明書を発行してもらう必要がありましたが、現在は金融機関への連絡だけで手続きが完了します。

変更のタイミングと注意点

iDeCoの掛金変更には、以下のタイミングと注意点があります。

掛金を増額する際は、生活費とのバランスを考え、無理のない範囲で設定しましょう。

60歳まで引き出せないため、住宅購入資金や教育資金、緊急時の生活費とは別に、余裕資金で拠出することが重要です。

iDeCoにおすすめの証券会社5社｜手数料と特徴を比較

iDeCoを始めるには、金融機関（証券会社や銀行など）で口座を開設する必要があります。

ここでは、iDeCoにおすすめの証券会社5社を、手数料と特徴を比較しながらご紹介します。

SBI証券

SBI証券は、iDeCo口座開設数No.1の実績を持つネット証券最大手です。

運用商品のラインナップが豊富で、低コストのインデックスファンドから、アクティブファンドまで幅広く取り揃えています。

SBI証券：公式サイト

楽天証券

楽天証券は、楽天グループの一員として、楽天ポイントが貯まる・使えるネット証券です。

iDeCoでも楽天ポイントが活用でき、楽天経済圏を利用している方には特におすすめです。

楽天証券：公式サイト

マネックス証券

マネックス証券は、米国株投資に強いネット証券として知られていますが、iDeCoでも充実したサービスを提供しています。

運用商品のラインナップが豊富で、低コストのインデックスファンドが充実しています。

松井証券

松井証券は、100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、サポート体制に定評があります。

iDeCoでも、初心者向けのサポートが充実しており、安心して始められます。

松井証券：公式サイト

三菱UFJeスマート証券

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、信頼性の高いサービスを提供しています。

auユーザーには特典があり、Pontaポイントも貯まります。

三菱UFJeスマート証券：公式サイト

証券会社の選び方｜チェックすべきポイント

iDeCoの証券会社を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしましょう。

これらのポイントを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

よくある質問（Q&A）

iDeCoの掛金上限引き上げに関して、よくある質問にお答えします。

企業年金の掛金額はどこで確認できますか？

企業年金の掛金額は、給与明細、人事・総務部門への問い合わせ、企業年金の運営管理機関のWebサイトやアプリ、年金定期便などで確認できます。

給与明細に「企業型DC掛金」などの項目がある場合は、そこに記載されています。不明な場合は、人事や総務部門に問い合わせるのが確実です。

転職したらiDeCoの掛金上限は変わりますか？

転職した場合、転職先の企業年金制度によってiDeCoの掛金上限が変わる可能性があります。

例えば、企業年金なしの会社から企業年金ありの会社に転職した場合、上限が月2.3万円から月2万円に変わります。

転職後は、新しい会社の企業年金制度を確認し、必要に応じてiDeCoの掛金額を変更しましょう。

退職所得控除の改正（2025年1月）の影響は？

2025年1月から、退職所得控除の計算方法が改正され、退職金とiDeCoを同じ年に受け取る場合の控除額の計算ルールが変更されました。

従来の「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、退職金を受け取ってから10年以内にiDeCoを一時金で受け取ると、控除額が調整される場合があります。

退職金とiDeCoの受け取りタイミングを調整することで、税負担を軽減できる可能性があるため、受取時期については専門家に相談することをおすすめします。

国税庁：株式等の譲渡所得等の課税

NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？

NISAとiDeCoは、それぞれ異なるメリットがあるため、両方を併用することをおすすめします。

ただし、資金に限りがある場合は、以下の優先順位を参考にしてください。

理想的には、iDeCoで老後資金を準備し、NISAで中長期的な資産形成を行うことで、両方のメリットを活用できます。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

60歳まで引き出せないデメリットへの対策は？

iDeCoは60歳まで原則引き出せないため、以下の対策を講じることが重要です。

これらの対策を講じることで、60歳まで引き出せないデメリットを軽減できます。

運用商品はどう選べばいいですか？

iDeCoの運用商品を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしてください。

運用商品の選び方に不安がある場合は、金融機関のサポートや専門家に相談することをおすすめします。

金融庁：投資の基本

まとめ

2024年12月の改正により、企業年金に加入している会社員のiDeCo掛金上限が月2万円に引き上げられました。

これにより、年間で最大24万円を拠出でき、所得控除による節税効果も大きくなりました。

さらに、2026年12月以降は企業年金の掛金額にかかわらず、すべての会社員が月2万円まで拠出できるようになる予定です。

また、2027年1月からは加入年齢が70歳未満に引き上げられ、より多くの方がiDeCoを活用できるようになります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時も税制優遇という3つのメリットがあり、老後資金を準備するうえで非常に効率的な制度です。

企業年金の掛金額を確認し、自分に合った掛金額を設定することで、税制優遇を最大限に活用できます。

証券会社を選ぶ際は、手数料、運用商品のラインナップ、Webサイト・アプリの使いやすさ、サポート体制などを比較し、自分に合った金融機関を選びましょう。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、多くのネット証券でiDeCoを始めることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。iDeCoは60歳まで原則引き出せないため、生活費や住宅購入資金、教育資金とは別に、余裕資金で拠出することが重要です。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。運用商品の選び方や掛金額の設定に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。