会社設立のミチシルベ

「新NISAはデメリットしかない」という声を聞いて、不安になっていませんか。

2024年から始まった新NISA制度は、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大など、大きなメリットが注目されています。

しかし、元本割れリスクや損益通算ができないなど、見落としてはいけないデメリットも確かに存在します。

この記事では、新NISAの本当のリスクと、どんな人が向いていないのかを詳しく解説します。

デメリットを正しく理解した上で、自分に合った投資判断ができるようになりましょう。

新NISAに「デメリットしかない」と言われる理由

新NISAに「デメリットしかない」と言われる背景には、制度の特性を正しく理解していないことが原因の場合が多いです。

実際には、新NISAはメリットとデメリットの両面を持つ制度であり、使い方次第で大きな恩恵を受けられます。

また、投資経験が少ない人にとっては、株式や投資信託の価格変動そのものが大きなストレスになります。

日々の価格変動を見て不安になり、「やらなければよかった」と後悔する人もいます。しかし、これは新NISA固有の問題ではなく、投資全般に共通するリスクです。

新NISAは2024年から制度が大幅に拡充され、非課税保有期間が無期限化されました。つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能になり、年間最大360万円まで投資できるようになっています。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

重要なのは、制度の特徴を理解した上で、自分に向いているかどうかを冷静に判断することです。

新NISAの5つのデメリット｜気をつけたいポイント

新NISAには確かにデメリットが存在します。

ここでは、投資を始める前に必ず知っておくべき5つの主要なデメリットを詳しく解説します。これらを理解することで、後悔しない投資判断ができるようになります。

元本割れのリスクがある

新NISAで購入できる株式や投資信託には、元本保証がありません。

投資した金額が減ってしまう「元本割れ」のリスクは、投資をする上で避けられない現実です。

株式市場は日々変動しており、経済情勢や企業業績によって価格が上下します。例えば、100万円を投資した場合、市場が下落すれば80万円や70万円に減ってしまう可能性があります。

特に短期間では大きく価格が変動することもあり、含み損を抱える期間が生じることは珍しくありません。

参考：金融庁「投資の基本」

元本割れが心配な方は、つみたて投資枠を活用して、少額から積立投資を始めることをおすすめします。

毎月一定額を投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入でき、購入価格を平準化できます。

損益通算・繰越控除ができない

新NISAの最も大きなデメリットの一つが、損益通算と繰越控除ができないことです。

これは、NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺して税金を減らすことができないという意味です。

通常の特定口座や一般口座では、損益通算が認められています。例えば、A証券で50万円の利益が出て、B証券で20万円の損失が出た場合、利益と損失を相殺して30万円に対してのみ税金がかかります。

さらに、年間で損失が出た場合は、最大3年間繰り越して翌年以降の利益から控除できます。

NISAで損益通算や繰越控除ができない理由は、利益に課税されないという非課税の恩恵を受ける代わりに、税金負担を軽減する救済措置を設ける必要がないと考えられているからです。

つまり、非課税のメリットを享受する以上、損失時の優遇措置は受けられないという制度設計になっています。

このデメリットを最小化するには、NISA口座では損失を出さないよう、安定した値動きの商品を選ぶことが重要です。

ハイリスク・ハイリターンの商品は課税口座で運用し、NISA口座では長期的に安定した成長が期待できる投資信託を中心に運用するという使い分けも有効です。

1人1口座しか開設できない

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

複数の証券会社や銀行で同時にNISA口座を持つことはできないため、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

この制限により、「A証券では米国株を、B証券では投資信託を」といった使い分けができません。

一度開設した金融機関で提供されている商品の中から選ぶ必要があるため、取扱商品数やサービス内容をしっかり比較することが大切です。

金融機関を変更する際は、変更前と変更後の両方で手続きが必要です。

また、変更した年の1月1日時点で旧口座で買付をしていると、その年は変更できないため、タイミングに注意が必要です。口座変更を検討している方は、年末までに手続きを完了させることをおすすめします。

投資できる金額に上限がある

新NISAには、年間投資枠と生涯投資枠という2つの上限があります。

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円までです。生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となっています。

この上限は、旧NISAと比べて大幅に拡大されていますが、それでもまとまった資金を一度に投資したい人にとっては制約となります。

例えば、退職金で2,000万円を一括投資したい場合、NISA口座だけでは全額を非課税で運用することはできません。

上限を超える資金については、特定口座や一般口座での運用を併用することになります。

NISA口座では長期保有を前提とした安定的な商品を、課税口座では短期売買や高リスク商品を運用するといった使い分けが効果的です。

旧NISAからロールオーバーできない

旧NISAで保有している資産を、新NISAの非課税枠に移管すること（ロールオーバー）はできません。

旧NISAと新NISAは完全に別の制度として扱われるため、それぞれ独立して運用することになります。

ロールオーバーとは、旧一般NISAで5年間の非課税期間が終了した際に、翌年の非課税投資枠に移管して、さらに5年間非課税で運用できる制度でした。

しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、ロールオーバーの仕組み自体が不要になりました。

非課税期間終了後は、課税口座（特定口座や一般口座）に移管されるか、売却するかを選択します。

課税口座に移管した場合、その時点の価格が新たな取得価格となり、以降の値上がり益には通常通り税金がかかります。旧NISAと新NISAは別枠なので、新NISAの1,800万円の枠とは別に運用できる点はメリットと言えます。

見落としがちな3つのデメリット

新NISAには、広く知られているデメリット以外にも、見落としがちな重要なポイントがあります。

ここでは、多くの人が気づきにくい3つのデメリットを解説します。これらを知っておくことで、後から困る事態を避けられます。

短期で引き出す予定のお金には向かない

新NISAは、短期間で使う予定のお金の運用には適していません。

株式や投資信託は価格が変動するため、必要なタイミングで元本割れしている可能性があるからです。

投資は、短期的には価格が大きく変動しますが、長期的には安定する傾向があります。

金融庁のデータでも、5年以内の短期投資では元本割れのリスクが高いものの、20年間の長期投資では元本割れの確率が大幅に低下することが示されています。

短期で使う予定のお金は、普通預金や定期預金、個人向け国債など、元本が保証される商品で管理することをおすすめします。

新NISAは、10年以上先に使う予定のお金や、使う時期が決まっていない余裕資金で運用するのが基本です。

海外移住する場合は継続できない

海外に移住する場合、新NISAを継続して利用することができなくなります。

NISA口座を開設できるのは、日本国内に住所を有する居住者に限られているためです。

海外転勤や留学などで非居住者になった場合、新たな買付はできなくなります。

ただし、すでに保有している資産については、一定の条件を満たせば非課税のまま保有し続けることが可能です。具体的には、出国前に「継続適用届出書」を提出し、海外赴任等が5年以内であれば、帰国後に再び買付を再開できます。

海外移住の可能性がある方は、新NISAでの投資を始める前に、将来的な出口戦略を考えておくことが重要です。

特に、キャリアの中で海外赴任の可能性が高い職種の方や、将来的に海外移住を検討している方は、この点を十分に理解した上で投資判断を行いましょう。

相続時の手続きが複雑になる

NISA口座の保有者が亡くなった場合、相続手続きが通常の証券口座よりも複雑になります。

NISA口座は相続できず、被相続人の死亡日に口座が閉鎖され、保有していた資産は相続人の課税口座に払い出されます。

相続が発生した時点で、NISA口座内の資産は非課税の恩恵を失います。

相続人が受け取った資産は、その時点の価格が新たな取得価格となり、以降の値上がり益には通常通り約20%の税金がかかります。また、相続税の課税対象にもなるため、遺産総額によっては相続税が発生する可能性があります。

高齢の方や、まとまった資産をNISA口座で運用している方は、相続時の取り扱いについて家族と共有しておくことをおすすめします。

また、相続税の観点からも、税理士などの専門家に相談して、総合的な資産管理計画を立てることが重要です。

損益通算できないと実際いくら損する？｜具体的な金額シミュレーション

「損益通算ができない」というデメリットは理解していても、実際にどれくらいの金額的影響があるのか分かりにくいものです。

ここでは、具体的な数字を使って、損益通算の有無による税負担の違いを解説します。

特定口座との税負担の違い

まず、特定口座とNISA口座で同じ取引をした場合の税負担の違いを見てみましょう。

以下の2つのケースで比較します。

A証券で100万円の利益、B証券で30万円の損失が出たとします。

特定口座では損益通算ができるため、100万円 – 30万円 = 70万円が課税対象となります。税率20.315%を掛けると、税額は約14.2万円です。手元に残るのは、100万円 – 30万円 – 14.2万円 = 55.8万円となります。

NISA口座で100万円の利益、特定口座で30万円の損失が出たとします。

NISA口座の利益は非課税なので税金はかかりませんが、損益通算もできません。特定口座の30万円の損失は、NISA口座の利益と相殺できないため、そのまま損失として確定します。手元に残るのは、100万円 – 30万円 = 70万円です。

この例では、ケース2の方が約14.2万円多く手元に残ります。これは、NISA口座の利益が非課税だったためです。しかし、逆のパターンも考えられます。

NISA口座で30万円の損失、特定口座で100万円の利益が出たとします。

NISA口座の損失は損益通算できないため、特定口座の100万円に対してそのまま税金がかかります。税額は約20.3万円で、手元に残るのは100万円 – 30万円 – 20.3万円 = 49.7万円です。

年代別・投資額別の影響度

損益通算できないことの影響は、投資額や年代によって異なります。

以下の表で、具体的な影響度を確認しましょう。

この表から分かるように、投資額が大きくなるほど、損益通算できないことによる税負担増も大きくなります。

特に、50代でまとまった資金を運用している場合、NISA口座で損失を出すと20万円以上の税負担増になる可能性があります。

また、投資期間も影響します。20代で始めれば30年以上の長期運用が可能なため、短期的な損失は長期的には回復する可能性が高いです。

一方、50代で始める場合は運用期間が短いため、元本割れのリスクが相対的に高くなります。自分の年齢と投資可能期間を考慮して、リスク許容度を設定することが大切です。

新NISAで「失敗した」と感じる人の実例

新NISAを始めたものの、「失敗した」と感じている人は少なくありません。

ここでは、実際にどのような失敗事例があるのかを紹介します。同じ失敗を避けるための参考にしてください。

短期で必要になり元本割れで売却したケース

30代のAさんは、子どもの教育資金として300万円を新NISAで運用し始めました。

「非課税だからお得」という言葉に惹かれて、投資信託を購入したのです。しかし、投資を始めて2年後、予想外に子どもが私立中学に進学することになり、急遽まとまった資金が必要になりました。

この失敗の原因は、短期で使う可能性のあるお金を投資に回してしまったことです。

教育資金のように使う時期が決まっているお金は、元本が保証される定期預金や個人向け国債で管理すべきでした。新NISAは、10年以上先に使う予定のお金や、使う時期が決まっていない余裕資金で運用するのが基本です。

このケースから学べるのは、「投資する前に、そのお金がいつ必要になるかを明確にする」ことの重要性です。3年以内に使う予定のお金は投資に回さず、安全な商品で管理しましょう。

証券会社選びを失敗して使いにくかったケース

40代のBさんは、知人の勧めで地方銀行でNISA口座を開設しました。

しかし、実際に投資を始めてみると、取扱商品が少なく、希望する米国株式に投資できないことが分かりました。また、スマートフォンアプリの使い勝手も悪く、取引のたびにストレスを感じていました。

Bさんは、ネット証券に口座を変更しようと考えましたが、年の途中だったため、その年は変更できないことを知りました。

結局、翌年まで待って証券会社を変更しましたが、1年間は不便な状態で投資を続けることになりました。

証券会社を選ぶ際は、自分が投資したい商品を取り扱っているか、手数料は安いか、アプリやウェブサイトは使いやすいかを確認しましょう。

特に、米国株や投資信託の取扱数は証券会社によって大きく異なるため、事前に公式サイトで確認することをおすすめします。

リスクの高い商品を選んで大きく損したケース

50代のCさんは、退職金の一部500万円を新NISAで運用しようと考えました。

「非課税だから大きく増やせる」と考え、成長投資枠で個別株に集中投資しました。しかし、選んだ銘柄の業績が悪化し、株価が大きく下落。投資額の30%にあたる150万円の損失を抱えてしまいました。

この失敗の原因は、リスクの高い商品をNISA口座で運用してしまったことです。

個別株は企業の業績に大きく左右されるため、価格変動が激しくなります。NISA口座では損益通算ができないため、損失を出すと非課税のメリットを享受できないだけでなく、税負担を軽減する手段も失います。

NISA口座では、分散投資ができる投資信託を中心に運用し、個別株などのハイリスク商品は課税口座で運用するという使い分けが重要です。

特に、退職金のようなまとまった資金を運用する場合は、安定性を重視した商品選びを心がけましょう。

新NISAをやめた方がいい人の特徴5つ

新NISAは多くの人にメリットがある制度ですが、すべての人に向いているわけではありません。

ここでは、新NISAをやめた方がいい人の特徴を5つ紹介します。自分が当てはまるかどうか、チェックしてみてください。

3年以内に使う予定のお金を投資したい人

3年以内に使う予定のお金を投資に回そうと考えている人は、新NISAは向いていません。

住宅購入資金、子どもの教育資金、車の買い替え費用など、使う時期が決まっているお金は、元本が保証される商品で管理すべきです。

新NISAは、10年以上先に使う予定のお金や、使う時期が決まっていない余裕資金で運用するのが基本です。

元本割れが絶対に許せない人

「投資した金額が1円でも減るのは絶対に嫌だ」という人は、新NISAには向いていません。

株式や投資信託には元本保証がなく、市場の状況によって価格が変動します。元本割れのリスクを受け入れられない人は、定期預金や個人向け国債など、元本が保証される商品を選ぶべきです。

自分のリスク許容度を冷静に見極めることが大切です。

投資の勉強をする時間がない人

投資には、ある程度の知識と情報収集が必要です。

「仕事が忙しくて投資の勉強をする時間がない」「商品選びを考えるのが面倒」という人は、新NISAを始める前に、自分が本当に投資に時間を割けるかを考えるべきです。

海外移住の予定がある人

近い将来、海外移住や長期の海外赴任を予定している人は、新NISAを始める前に慎重に検討すべきです。

NISA口座は日本国内の居住者しか利用できないため、非居住者になると新たな買付ができなくなります。

5年以内の海外赴任であれば、継続適用届出書を提出することで保有資産を非課税のまま保有できますが、5年を超える場合は売却または課税口座への移管が必要です。

海外移住の可能性が高い人は、この点を十分に理解した上で投資判断を行いましょう。

すでに特定口座で大きく運用している人

すでに特定口座で数千万円規模の資産を運用している人は、新NISAの年間360万円の投資枠では物足りないかもしれません。

また、損益通算ができないことのデメリットが大きくなる可能性もあります。

自分の投資スタイルと資産規模に合わせて、最適な活用方法を考えましょう。

デメリットを理解した上で新NISAを活用する方法

新NISAのデメリットを理解したら、次はそれを最小化する方法を知ることが重要です。

ここでは、デメリットを抑えながら新NISAのメリットを最大限に活用する具体的な方法を解説します。

長期・分散投資でリスクを抑える

新NISAのデメリットを最小化する最も効果的な方法は、長期・分散投資を実践することです。

長期投資とは、10年以上の期間をかけて資産を運用することを指します。短期的には価格が変動しても、長期的には安定した成長が期待できます。

参考：金融庁「投資の基本」

分散投資とは、複数の資産や地域に投資することでリスクを分散させる方法です。

例えば、1つの企業の株式に集中投資すると、その企業の業績が悪化した場合に大きな損失を被ります。しかし、複数の企業や国に分散投資すれば、一部が下落しても他の資産でカバーできる可能性があります。

具体的には、国内株式、先進国株式、新興国株式、債券などに分散投資できる投資信託を活用するのがおすすめです。

特に、全世界株式インデックスファンドや、バランス型ファンドは、1本で幅広い分散投資ができるため、初心者にも適しています。長期・分散投資を実践することで、元本割れのリスクを大幅に抑えることができます。

余裕資金の範囲内で始める

新NISAは、必ず余裕資金の範囲内で始めることが重要です。

余裕資金とは、日常生活に必要なお金や、近い将来使う予定のあるお金を除いた、当面使う予定のないお金のことです。

例えば、手取り収入が月30万円の場合、生活費が月20万円、緊急予備資金として6ヶ月分の120万円を普通預金に確保します。

3年以内に使う予定のある住宅購入資金500万円は定期預金に預けます。それ以外の余裕資金で、月3万円を新NISAで積立投資するといった具合です。

余裕資金の範囲内で投資することで、万が一元本割れしても日常生活に影響が出ません。

また、市場が下落しても焦って売却する必要がなく、長期的な視点で投資を続けられます。無理のない金額から始めることが、新NISAで成功するための第一歩です。

つみたて投資枠から始めて慣れていく

投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めることをおすすめします。

つみたて投資枠は、金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象となっており、比較的安全性の高い商品が揃っています。

例えば、月1万円から始めて、投資に慣れてきたら月3万円、月5万円と徐々に増やしていく方法が効果的です。

最初から大きな金額を投資すると、価格変動に対する不安が大きくなり、短期的な下落で売却してしまうリスクがあります。少額から始めて、投資の感覚を掴んでから金額を増やすことで、精神的な負担を軽減できます。

つみたて投資枠で投資に慣れたら、成長投資枠を併用して投資の幅を広げることもできます。

例えば、つみたて投資枠では全世界株式インデックスファンドを積立投資し、成長投資枠では配当利回りの高い個別株や、特定のテーマに投資する投資信託を購入するといった使い分けが可能です。自分のペースで、無理なく投資を続けることが大切です。

新NISAのメリットも確認しておこう

ここまで新NISAのデメリットを中心に解説してきましたが、公平な判断のためにメリットも確認しておきましょう。

新NISAには、デメリットを上回る大きなメリットがあります。

運用益が一生涯非課税

新NISAの最大のメリットは、運用益が一生涯非課税になることです。

通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。

例えば、100万円を投資して150万円に増えた場合、利益は50万円です。

課税口座であれば、この50万円に対して約10万円の税金がかかり、手元に残るのは40万円です。しかし、NISA口座であれば50万円がそのまま手元に残ります。

旧NISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、新NISAでは無期限化されました。

これにより、いつまでも非課税で運用を続けられるため、長期的な資産形成に最適な制度となっています。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

年間360万円まで投資できる

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計360万円まで投資できます。

これは旧NISAと比べて大幅に拡大されており、より多くの資金を非課税で運用できるようになりました。

つみたて投資枠の年間120万円は、月10万円の積立投資が可能な金額です。

成長投資枠の年間240万円は、個別株や一括投資にも対応できる金額で、投資の自由度が高まっています。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、積立投資と一括投資を組み合わせた柔軟な運用が可能です。

生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、これも旧NISAと比べて大幅に増えています。

最短5年で1,800万円の枠を使い切ることも可能で、まとまった資金を非課税で運用したい人にも対応しています。

いつでも引き出せる柔軟性

新NISAは、いつでも自由に資産を引き出せる柔軟性があります。

iDeCoのように60歳まで引き出せないといった制約がないため、急な資金需要にも対応できます。

例えば、住宅購入や子どもの教育資金など、予定外の支出が発生した場合でも、NISA口座の資産を売却して資金を確保できます。

ただし、短期での売却は元本割れのリスクがあるため、基本的には長期保有を前提とし、引き出しは緊急時のみにすることをおすすめします。

この柔軟性は、新NISAの大きなメリットの一つです。

iDeCoのように引き出し制限がないため、若い世代でも安心して始められます。ただし、「いつでも引き出せる」ということは、短期的な価格変動に惑わされて売却してしまうリスクもあるため、長期的な視点を持つことが大切です。

新NISAにおすすめの証券会社5社｜デメリットを軽減できる選び方

新NISAを始めるには、証券会社選びが非常に重要です。

取扱商品数、手数料、サポート体制などが証券会社によって大きく異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことでデメリットを軽減できます。ここでは、新NISAにおすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜商品数が多く初心者でも安心

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、新NISA口座開設数もトップクラスです。

投資信託の取扱本数は約2,600本と業界最多水準で、つみたて投資枠対象の投資信託も約271本と豊富です。米国株も約5,000銘柄を取り扱っており、幅広い投資ニーズに対応できます。

初心者向けのサポート体制も充実しており、HYPER SBI 2などの高機能な取引ツールも無料で利用できます。

商品数の多さと手数料の安さから、初心者から上級者まで幅広くおすすめできる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、楽天ポイントを活用した投資ができるのが最大の特徴です。

楽天カードでクレカ積立を設定すると、積立金額に応じて楽天ポイントが貯まり、そのポイントで投資信託を購入できます。

投資信託の取扱本数は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と、SBI証券に次ぐ豊富なラインナップです。

現物株式の取引手数料も原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。

楽天経済圏を利用している人であれば、ポイントを効率的に貯めながら投資できるため、特におすすめです。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の取引手数料も競争力のある水準です。米国株に投資したい人には特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,800本で、つみたて投資枠対象の投資信託も約217本と豊富です。

米国株投資を中心に考えている人や、グローバル分散投資をしたい人に適した証券会社です。

松井証券｜サポート体制が充実

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、サポート体制の充実が特徴です。

電話サポートの対応が丁寧で、初心者でも安心して相談できる体制が整っています。

現物株式の取引手数料は、25歳以下は無料、26歳以上でも1日の約定代金が50万円までは無料です。

投資信託の取扱本数は約1,900本で、つみたて投資枠対象の投資信託も約250本と豊富です。

サポート体制を重視する人や、投資初心者で不安がある人におすすめの証券会社です。

証券会社を選ぶ3つのポイント

証券会社を選ぶ際は、以下の3つのポイントを重視しましょう。

自分が投資したい商品を取り扱っているかを確認しましょう。

投資信託の本数、米国株の銘柄数、つみたて投資枠対象の投資信託数などを比較します。取扱商品数が多いほど、投資の選択肢が広がります。

現物株式の取引手数料、投資信託の購入時手数料、信用取引手数料などを比較しましょう。

多くのネット証券では現物株式の取引手数料が無料ですが、信用取引手数料は証券会社によって異なります。長期的なコストを考えて選びましょう。

電話サポートの対応時間、チャットサポートの有無、投資情報の充実度などを確認しましょう。

特に初心者の方は、サポート体制が充実している証券会社を選ぶと安心です。また、取引ツールやアプリの使いやすさも重要なポイントです。

よくある質問（Q&A）

新NISAに関するよくある質問をまとめました。疑問や不安を解消して、安心して投資を始めましょう。

新NISAは本当にデメリットしかないの？

いいえ、新NISAは「デメリットしかない」制度ではありません。

確かに元本割れリスクや損益通算ができないなどのデメリットはありますが、運用益が一生涯非課税になる、年間360万円まで投資できる、いつでも引き出せるなど、多くのメリットもあります。

デメリットを正しく理解し、長期・分散投資を実践すれば、非課税のメリットを最大限に享受できます。

自分の投資目的やリスク許容度に合わせて活用することが大切です。

途中でやめることはできる？

はい、新NISAはいつでもやめることができます。

NISA口座内の資産を売却すれば、資金を引き出せます。ただし、売却時に元本割れしている場合は損失が確定するため、できるだけ長期保有を前提に考えることをおすすめします。

また、NISA口座を解約することも可能ですが、解約すると非課税枠が消滅し、再度開設するには手続きが必要です。

やめたい理由が「価格が下がって不安」という場合は、焦って売却せず、長期的な視点で保有を続けることを検討しましょう。

損失が出たらどうすればいい？

NISA口座で損失が出た場合、焦って売却せず、まずは保有を続けることを検討しましょう。

短期的な価格変動は投資につきものであり、長期的には回復する可能性があります。

特に、分散投資ができる投資信託を保有している場合は、長期保有によって元本割れのリスクが低下します。

ただし、個別株で企業の業績が著しく悪化している場合は、損切りを検討することも必要です。損失が出た場合の対応は、保有商品の種類や自分の投資方針によって異なります。

旧NISAと新NISAどちらがいい？

2024年以降は新NISAのみが利用可能で、旧NISAでの新規投資はできません。

旧NISAで保有している資産は、それぞれの非課税期間終了まで非課税で保有できますが、新たに投資する場合は新NISAを利用することになります。

新NISAは、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、つみたて投資枠と成長投資枠の併用など、旧NISAよりも大幅に拡充されています。

これから投資を始める人は、新NISAを利用することをおすすめします。

まとめ

新NISAには、元本割れリスクや損益通算ができないなどのデメリットが確かに存在します。

しかし、それ以上に運用益が一生涯非課税になる、年間360万円まで投資できる、いつでも引き出せるなど、大きなメリットもあります。

「デメリットしかない」という声は、制度の特性を正しく理解していないことが原因の場合が多いです。

デメリットを正しく理解し、長期・分散投資を実践すれば、非課税のメリットを最大限に享受できます。

新NISAが向いていないのは、3年以内に使う予定のお金を投資したい人、元本割れが絶対に許せない人、投資の勉強をする時間がない人などです。

自分がこれらに当てはまるかどうかを冷静に判断することが大切です。

証券会社選びも重要なポイントです。取扱商品数、手数料、サポート体制などを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などが、新NISAにおすすめの証券会社です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。