会社設立のミチシルベ

証券会社の信用度について調べているあなたは、信用取引を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っているのではないでしょうか。

「信用度」という言葉には、信用取引の条件と証券会社の信頼性という2つの意味があります。

信用取引では、手数料や金利の違いが利益に大きく影響するため、証券会社選びは非常に重要です。

この記事では、信用取引に適した証券会社5社を手数料・金利で比較し、選び方のポイントを詳しく解説します。

また、証券会社の信頼性を確認する方法や、信用取引のリスクについても分かりやすく説明します。

記事を読めば、あなたに最適な証券会社を見つけて、安心して信用取引を始められるようになります。

証券会社の信用度とは｜信用取引と信頼性の2つの意味

「証券会社の信用度」という言葉を検索すると、実は2つの異なる意味が含まれています。

1つは信用取引という投資手法に関する情報、もう1つは証券会社そのものの信頼性や安全性です。この2つの違いを理解することで、あなたが本当に知りたい情報にたどり着けます。

信用取引とは｜レバレッジを使った株式投資

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて行う投資手法です。

自己資金の約3.3倍までの取引ができるため、少ない資金で大きな利益を狙えます。

信用取引には「買建て」と「売建て」の2種類があります。

買建ては資金を借りて株を買う方法で、株価が上がれば利益が出ます。売建ては株を借りて売る方法で、株価が下がれば利益になります。

株主優待を実質無料で取得する「クロス取引」も、信用取引の人気の使い方です。

現物株を買うと同時に信用売りを行うことで、株価変動リスクを抑えながら優待だけを受け取れます。

日本証券業協会:信用取引のしくみ

証券会社の信頼性とは｜安全性を判断する基準

証券会社の信頼性とは、その会社が安全に資産を管理し、安定したサービスを提供できるかどうかを示す指標です。

日本の証券会社は金融庁に登録された正規の金融商品取引業者でなければ営業できません。

信頼性を判断する具体的な基準には、金融庁登録の有無、分別管理の徹底、システムの安定性、顧客対応の質などがあります。

大手証券会社やネット証券大手は、長年の実績と厳格な管理体制により高い信頼性を持っています。

口座開設数や預かり資産残高も、信頼性を測る参考になります。

この記事では、信用取引の条件比較を中心に解説しつつ、証券会社の信頼性を確認する方法についても詳しく説明します。

金融庁:金融商品取引業者等

信用取引におすすめの証券会社5社｜手数料・金利を比較

信用取引を始めるなら、手数料と金利の安さが最も重要です。

ここでは、信用取引に適した証券会社5社を厳選し、それぞれの特徴を詳しく紹介します。どの証券会社も金融庁に登録された正規業者で、投資者保護基金にも加入しているため安心して利用できます。

SBI証券｜手数料無料で一般信用も充実

SBI証券は信用取引の手数料が原則無料で、一般信用の在庫も豊富な業界最大手です。

現物取引・信用取引ともに手数料が無料（一部ETF/REITの信用取引を除く）なので、頻繁に取引する方でもコストを気にせず利用できます。

一般信用取引の在庫が約3,500銘柄と非常に充実しており、株主優待クロス取引をする方にも最適です。

制度信用・一般信用ともに取扱銘柄が多く、選択肢の幅が広いのが特徴です。

金利は制度信用で年2.8%程度、一般信用で年3.9%程度と標準的な水準です。

Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しており、取引でポイントが貯まります。

取引ツール「HYPER SBI 2」は高機能で、スマホアプリも使いやすいと評判です。

初心者から上級者まで幅広く対応できる総合力の高さが魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は楽天経済圏を活用できる証券会社で、ポイント投資が魅力です。

現物取引の手数料は原則無料、信用取引は0円～1,385円（税込）と低コストです。

楽天ポイントが取引で貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

楽天カードや楽天銀行を使っている方なら、ポイントを効率的に活用できるでしょう。

一般信用取引の在庫は約2,100銘柄で、主要な優待銘柄はほぼカバーしています。

取引ツール「MARKET SPEED II」は情報量が豊富で、リアルタイムの市況把握に優れています。

投資信託の取扱本数も約2,550本と充実しており、信用取引以外の投資も同時に行いたい方におすすめです。

松井証券｜1日50万円まで手数料無料

松井証券は1日の約定代金50万円までなら手数料無料で、少額取引に最適です。

現物取引・信用取引ともに、1日の約定代金が50万円以下なら手数料が無料になります。

さらに25歳以下は金額に関係なく手数料無料という特典もあります。

創業100年以上の老舗証券会社で、信頼性と安定性は抜群です。

サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせ対応が丁寧だと評判です。

一般信用取引では「一日信用取引」というサービスがあり、当日中に決済すれば手数料・金利が無料になります。

デイトレードをする方には非常にお得な仕組みです。

取引ツールはシンプルで使いやすく、初心者でも迷わず操作できます。

投資信託の取扱本数も約1,900本と豊富で、長期投資との併用にも向いています。

マネックス証券｜米国株の信用取引に強い

マネックス証券は米国株取引に強く、信用取引でも高機能なツールが魅力です。

現物取引の手数料は55円～1,070円（税込）、信用取引は99円～385円（税込）と比較的低コストです。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の信用取引（信用買い）にも対応しています。

日本株だけでなく米国株にも投資したい方に最適です。

一般信用取引の在庫は約1,500銘柄で、主要な優待銘柄は揃っています。

取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、チャート分析や情報収集に優れています。

マネックスポイントやdポイントが貯まり、ポイント投資にも対応しています。

IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、幅広い投資機会を提供しています。

GMOクリック証券｜低金利が魅力

GMOクリック証券は信用取引の金利が低く、コストを抑えたい方におすすめです。

現物取引の手数料は0円～1,691円、信用取引は0円～1,320円と低コストです。

信用取引の金利が業界最低水準で、長期保有でもコストを抑えられます。

制度信用の金利は年2.75%程度、一般信用は年3.8%程度と、他社より0.1～0.2%ほど低い設定です。

一般信用取引の在庫は約2,100銘柄で、優待クロス取引にも対応できます。

取引ツール「Platフォーム」はシンプルで使いやすく、スマホアプリも直感的に操作できます。

米国株の取扱銘柄数も約4,300銘柄と充実しており、日本株と米国株の両方を取引したい方に向いています。

最短即日で口座開設できる点も魅力です。

信用取引の証券会社を選ぶ5つのポイント

信用取引の証券会社選びでは、手数料だけでなく複数の要素を総合的に判断することが大切です。

ここでは、あなたに最適な証券会社を見つけるための5つの選択基準を解説します。

手数料の安さ｜取引スタイルで選ぶ

信用取引の手数料は、1約定ごとのプランと1日定額プランの2種類があります。

あなたの取引スタイルに合わせて選びましょう。

1日に何度も取引するデイトレーダーなら、1日定額プランがお得です。

例えば松井証券は1日50万円まで手数料無料なので、少額の頻繁な取引に向いています。

月に数回程度の取引なら、1約定ごとのプランでも十分です。

SBI証券や楽天証券は信用取引手数料が原則無料なので、どちらの取引スタイルでもコストを抑えられます。

金利・貸株料｜保有期間で差がつく

信用取引では、資金や株式を借りるための金利・貸株料が発生します。

短期売買なら影響は小さいですが、数週間～数ヶ月保有するなら金利の違いが利益に大きく影響します。

制度信用の金利は年2.5～3.0%程度、一般信用は年3.5～4.0%程度が相場です。

GMOクリック証券のように金利が0.1～0.2%低い証券会社を選べば、年間で数千円～数万円のコスト削減になります。

株主優待クロス取引では、権利付き最終日の数日前から権利落ち日まで保有するため、金利・貸株料の負担は比較的小さくなります。

それでも、年間で多くの銘柄をクロス取引する場合は、金利の低い証券会社を選ぶメリットがあります。

一般信用の在庫｜株主優待クロス取引に必須

株主優待をクロス取引で取得したいなら、一般信用取引の在庫が豊富な証券会社を選びましょう。

一般信用取引は返済期限が柔軟で、クロス取引に適しています。

ただし、人気の優待銘柄は在庫がすぐに埋まってしまうため、在庫数が多い証券会社が有利です。

SBI証券は一般信用の在庫が約3,500銘柄と最も充実しており、権利付き最終日の直前でも在庫がある可能性が高いです。

楽天証券やGMOクリック証券も約2,000銘柄以上の在庫があり、主要な優待銘柄はカバーしています。

取引ツールの使いやすさ｜注文の快適さ

信用取引では、タイミングを逃さず注文を出すことが重要です。

使いやすい取引ツールがあれば、ストレスなく取引できます。

SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED II」は、リアルタイムの情報表示と高速注文機能を備えており、デイトレードにも対応できます。

スマホアプリの使いやすさも重要です。

外出先でも素早く注文できるアプリがあれば、チャンスを逃しません。

デモ画面や口コミサイトで事前に操作感を確認しておくと、口座開設後にスムーズに取引を始められます。

サポート体制｜初心者には特に重要

信用取引が初めての方は、サポート体制が充実した証券会社を選ぶと安心です。

松井証券は電話やチャットでのサポートが丁寧で、初心者向けの解説も充実しています。

わからないことがあればすぐに質問できる環境が整っています。

SBI証券や楽天証券も、オンラインヘルプやFAQが充実しており、基本的な疑問はすぐに解決できます。

信用取引の仕組みやリスクについて、事前に証券会社の解説ページで学んでおくことをおすすめします。

信用取引の手数料・金利・貸株料を比較

信用取引のコストは、手数料・金利・貸株料の3つで構成されます。

それぞれの違いを理解し、総合的なコストで証券会社を比較しましょう。

手数料の比較｜1約定ごと・1日定額

信用取引の手数料体系は、証券会社ごとに異なります。

主要5社の手数料を比較すると、以下のようになります。

手数料無料の証券会社が増えており、SBI証券は現物・信用ともに原則無料です。

楽天証券も現物取引は原則無料で、信用取引も低コストです。

松井証券は1日50万円までの取引なら手数料無料なので、少額取引が中心の方に向いています。

25歳以下なら金額に関係なく無料になる特典もあります。

マネックス証券とGMOクリック証券は1約定ごとの手数料制ですが、他社と比べて低水準です。

取引金額や頻度に応じて、最もお得なプランを選びましょう。

金利・貸株料の比較｜制度信用と一般信用

金利・貸株料は、資金や株式を借りている期間に応じて発生します。

制度信用と一般信用で料率が異なります。

GMOクリック証券の金利が最も低く、長期保有でもコストを抑えられます。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券は同水準で、松井証券はやや高めです。

一般信用の金利は制度信用より0.8～1.0%ほど高くなります。

株主優待クロス取引では一般信用を使うため、一般信用の金利を重視しましょう。

売方の貸株料も同様に、証券会社ごとに異なります。

空売りを頻繁に行う方は、貸株料の比較も重要です。

コスト計算の具体例｜どれくらい差がつく？

実際にどれくらいコストが変わるのか、具体例で計算してみましょう。

例：100万円の株式を信用買いし、30日間保有した場合のコスト比較

この例では、SBI証券が最もコストが低く、松井証券との差は約1,347円です。

年間で何度も取引すれば、この差はさらに大きくなります。

株主優待クロス取引で3日間保有する場合は、金利の影響は小さくなります。

例えば100万円を3日間保有した場合の金利は約230円程度なので、手数料の有無がより重要になります。

あなたの取引スタイルに応じて、手数料と金利のバランスを考えて証券会社を選びましょう。

制度信用と一般信用の違い｜どちらを選ぶべき？

信用取引には「制度信用」と「一般信用」の2種類があります。

それぞれの特徴を理解して、目的に合わせて使い分けましょう。

制度信用｜返済期限6ヶ月の標準的な取引

制度信用は、証券取引所が定めたルールに基づく信用取引です。

返済期限は6ヶ月以内と決まっており、期限までに必ず決済しなければなりません。

制度信用の金利・貸株料は一般信用より低く、年2.5～3.0%程度が相場です。

コストを抑えて中期的な取引をしたい方に向いています。

制度信用では、証券金融会社が株式や資金を調達する仕組みになっています。

そのため、取扱銘柄は証券金融会社が選定した銘柄に限られます。

制度信用は、6ヶ月以内に決済する予定で、コストを抑えたい方に適しています。

日本証券業協会:信用取引のしくみ

一般信用｜返済期限が柔軟で株主優待向け

一般信用は、証券会社が独自に設定する信用取引です。

返済期限は証券会社ごとに異なり、無期限の場合もあります。

金利・貸株料は制度信用より0.8～1.0%ほど高く、年3.5～4.0%程度が相場です。

短期保有なら金利の影響は小さいため、優待クロス取引では問題になりません。

一般信用の在庫は証券会社ごとに異なります。

人気の優待銘柄は在庫が早く埋まるため、在庫が豊富な証券会社を選ぶか、複数の証券会社で口座を開設しておくと安心です。

一般信用は、株主優待クロス取引や、返済期限を気にせず保有したい方に適しています。

どちらを選ぶ？｜目的別の使い分け方

制度信用と一般信用の使い分けは、取引の目的によって決まります。

株主優待クロス取引では、逆日歩リスクを避けるために一般信用を使います。

権利付き最終日の数日前に建玉し、権利落ち日に決済するため、保有期間は短く金利の影響は小さくなります。

中期的な値上がり益を狙う取引では、金利の低い制度信用が有利です。

ただし、6ヶ月の返済期限があるため、長期保有には向きません。

デイトレードでは、当日中に決済するため金利は発生しません。

松井証券の「一日信用取引」なら、手数料・金利が無料になるため、デイトレーダーにおすすめです。

あなたの取引スタイルに合わせて、制度信用と一般信用を使い分けましょう。

証券会社の信頼性・安全性を確認する方法

証券会社選びでは、取引条件だけでなく信頼性・安全性も重要です。

大切な資産を預ける会社ですから、客観的な基準で信頼性を確認しましょう。

金融庁登録の確認｜正規業者かチェック

日本で証券業務を行うには、金融庁への登録が必須です。

金融商品取引業者として登録されていない業者は違法業者の可能性があります。

金融庁のウェブサイトでは、登録された金融商品取引業者の一覧を公開しています。

証券会社の公式サイトにも、登録番号が記載されているはずです。

金融庁:金融商品取引業者等

投資者保護基金｜1000万円まで補償

日本の証券会社は、投資者保護基金への加入が義務付けられています。

万が一証券会社が破綻しても、顧客の資産は1,000万円まで補償されます。

投資者保護基金は、証券会社が倒産した場合に顧客資産を保護する仕組みです。

預けている株式や投資信託は、原則として全額保護されます。現金についても、1,000万円までは補償されます。

大手証券会社やネット証券大手は、すべて投資者保護基金に加入しています。

証券会社の公式サイトで、加入状況を確認できます。

1,000万円を超える資産を預ける場合は、複数の証券会社に分散することでリスクを軽減できます。

分別管理｜顧客資産の保全体制

証券会社は、顧客から預かった資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。

これにより、証券会社が倒産しても顧客資産は守られます。

分別管理では、顧客の株式は証券保管振替機構（ほふり）で管理され、現金は信託銀行に信託されます。

証券会社が勝手に顧客資産を使うことはできません。

大手証券会社は、分別管理を厳格に実施しており、定期的に監査も受けています。

証券会社の公式サイトで、分別管理の方針を確認できます。

分別管理が適切に行われていれば、証券会社の経営状況が悪化しても顧客資産は保護されます。

日本証券業協会:投資者保護

システムの安定性｜障害リスクへの対策

証券会社のシステムが安定していることも重要です。

システム障害が発生すると、取引ができなくなり、損失を被る可能性があります。

大手ネット証券は、システムの冗長化やバックアップ体制を整備しており、障害が発生してもすぐに復旧できる仕組みを持っています。

過去のシステム障害の履歴や、障害発生時の対応実績を確認しておくと安心です。

証券会社の公式サイトやニュースサイトで、障害情報を調べられます。

SBI証券や楽天証券のような大手は、システム投資を継続的に行っており、安定性が高いと評価されています。

口コミサイトでも、システムの安定性に関する評判を確認できます。

取引のタイミングを逃さないためにも、システムが安定した証券会社を選びましょう。

信用取引で気をつけたい3つのリスク

信用取引は大きな利益を狙える反面、リスクも大きい投資手法です。

リスクを正しく理解し、適切に管理することが成功の鍵となります。

追証（追加保証金）が発生するリスク

信用取引では、委託保証金率が一定水準を下回ると、追証（追加保証金）の差し入れが必要になります。

追証が発生すると、期限までに現金を入金しなければなりません。

追証は、保有している建玉の評価損が拡大し、保証金維持率が30%を下回った場合に発生します。

例えば、100万円の建玉を持っていて、評価損が20万円を超えると追証が発生する可能性があります。

追証を避けるには、保証金率に余裕を持って取引することが重要です。

保証金率は常に50%以上を維持し、相場が急変しても追証が発生しないようにしましょう。

信用取引を始める前に、追証の仕組みと発生条件を必ず理解しておきましょう。

日本証券業協会:信用取引のリスク

元本以上の損失が出る可能性

信用取引では、レバレッジをかけて取引するため、元本以上の損失が発生する可能性があります。

これは現物取引との最も大きな違いです。

例えば、30万円の自己資金で100万円分の株式を信用買いした場合、株価が30%下落すると30万円の損失が発生し、自己資金がゼロになります。

さらに株価が下落すれば、元本以上の損失が発生します。

元本以上の損失を避けるには、損切りルールを設定し、損失が拡大する前に決済することが重要です。

「損失が10%に達したら必ず決済する」といったルールを決めて、厳守しましょう。

信用取引は、リスクを理解した上で、慎重に行うことが大切です。

金利・貸株料の負担が積み重なる

信用取引では、建玉を保有している期間、毎日金利・貸株料が発生します。

長期保有すると、金利の負担が利益を圧迫する可能性があります。

例えば、100万円の建玉を1年間保有すると、金利（年3.0%）だけで約3万円の負担になります。

株価が3%以上上昇しなければ、金利分で利益が消えてしまいます。

株主優待クロス取引では、数日間の保有なので金利の影響は小さいですが、年間で多くの銘柄をクロス取引すると、金利の総額は無視できなくなります。

金利を抑えるには、保有期間を短くするか、金利の低い証券会社を選ぶことが重要です。

GMOクリック証券のように金利が低い証券会社を選べば、長期保有でもコストを抑えられます。

信用取引では、金利・貸株料も含めた総合的なコストを意識して取引しましょう。

信用取引の始め方｜口座開設から取引開始まで

信用取引を始めるには、証券口座と信用取引口座の両方を開設する必要があります。

ここでは、口座開設から実際の取引開始までの流れを解説します。

証券口座を開設する

まず、証券会社で証券口座（現物取引口座）を開設します。

口座開設はオンラインで完結し、最短即日～数営業日で開設できます。

口座開設に必要な書類は、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類です。

スマホで書類を撮影してアップロードするだけで、郵送不要で手続きできます。

口座開設の申し込みフォームに、氏名・住所・職業・年収などを入力します。

投資経験や投資目的も聞かれますが、正直に回答すれば問題ありません。

口座開設が完了すると、ログインIDとパスワードが発行されます。

これで現物取引は始められますが、信用取引にはさらに信用取引口座の開設が必要です。

信用取引口座の審査を受ける

証券口座開設後、信用取引口座の申し込みを行います。

信用取引口座の開設には審査があり、一定の条件を満たす必要があります。

審査基準は証券会社ごとに異なりますが、一般的には以下の条件があります。

審査には数日～1週間程度かかります。

審査に通過すると、信用取引口座が開設され、信用取引を始められます。

審査に落ちた場合でも、投資経験を積んでから再申請すれば通過する可能性があります。

まずは現物取引で経験を積むことをおすすめします。

信用取引の注文を出す

信用取引口座が開設されたら、実際に信用取引の注文を出してみましょう。

信用取引の注文画面は、現物取引と似ていますが、いくつか追加の項目があります。

信用取引では、「制度信用」か「一般信用」かを選択します。

株主優待クロス取引なら一般信用、中期的な値上がり益を狙うなら制度信用を選びます。

「新規建て」で買建て（または売建て）の注文を出します。

銘柄・数量・価格を指定し、注文を確定します。

注文が約定すると、建玉が成立します。

建玉は取引画面の「建玉一覧」で確認でき、評価損益もリアルタイムで表示されます。

初めての信用取引では、少額から始めて、仕組みに慣れることが大切です。

いきなり大きな金額で取引せず、まずは小さな建玉で練習しましょう。

返済（決済）する

信用取引で建てた建玉は、必ず返済（決済）する必要があります。

返済方法には「反対売買」と「現引き・現渡し」の2種類があります。

反対売買は、買建てなら売却、売建てなら買い戻すことで決済する方法です。

最も一般的な返済方法で、取引画面の「返済注文」から簡単に行えます。

現引きは、買建てた株式を現金で買い取って現物株にする方法です。

現渡しは、売建てた株式を現物株で返済する方法です。株式を長期保有したい場合に使います。

制度信用では、6ヶ月以内に必ず返済しなければなりません。

返済期限が近づくと、証券会社から通知が届きます。

一般信用では、返済期限が柔軟（または無期限）ですが、金利が発生し続けるため、適切なタイミングで返済しましょう。

株主優待クロス取引では、権利落ち日に反対売買で決済します。

これで株主優待の権利を取得しつつ、株価変動リスクを抑えられます。

よくある質問

まとめ

証券会社の信用度について、信用取引の条件比較と証券会社の信頼性確認の両面から解説しました。

信用取引におすすめの証券会社は、SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券・GMOクリック証券の5社です。

手数料無料の証券会社が増えていますが、金利・貸株料の違いで年間コストは大きく変わります。

あなたの取引スタイルに合わせて、手数料・金利・一般信用の在庫を総合的に比較して選びましょう。

証券会社の信頼性は、金融庁登録の有無、投資者保護基金への加入、分別管理の徹底、システムの安定性で確認できます。

大手ネット証券は、これらの基準をすべて満たしており、安心して利用できます。

信用取引には、追証リスク、元本以上の損失リスク、金利負担の3つの主要なリスクがあります。

リスクを正しく理解し、保証金率に余裕を持ち、損切りルールを設定することが重要です。

株主優待クロス取引は、一般信用を使えば比較的安全に実践できます。

一般信用の在庫が豊富な証券会社を選び、複数の証券会社で口座を開設しておくと、在庫切れのリスクを分散できます。

なお、信用取引には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、リスク許容度に合わせて慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。