会社設立のミチシルベ

証券会社選びで迷っていませんか。

投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいのか分からないという声をよく聞きます。

結論から言うと、証券会社選びに「絶対的な正解」はなく、あなたの投資目的やスタイルによって最適な証券会社は変わります。

この記事では、証券会社の選び方と主要5社の特徴を詳しく比較し、あなたに合った証券会社を見つけるお手伝いをします。

初心者の方でも安心して選べるよう、手数料・取扱商品・サポート体制など、重要なポイントを分かりやすく解説していきます。

最後まで読めば、自分にぴったりの証券会社が見つかるはずです。

どの証券会社がいいか｜結論は目的で変わる

証券会社選びで最も大切なのは、あなたの投資目的を明確にすることです。

初心者が少額から積立投資を始めたいのか、経験者が米国株で本格的に運用したいのかで、選ぶべき証券会社は大きく変わります。

どちらも口座開設数が1,000万口座を超える国内最大級のネット証券で、手数料が安く、取扱商品も豊富です。

特にNISA口座での投資信託の取扱本数が多く、少額から始められる点が魅力です。

一方、米国株投資に力を入れたい方にはマネックス証券が適しています。

米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株専用のスマホアプリも提供されています。

また、IPO投資に挑戦したい方は、主幹事実績の多いSBI証券や野村證券、SMBC日興証券を検討すると良いでしょう。

金融庁:金融商品取引業者登録一覧

手数料の安さだけで選ぶと、サポート体制が不十分だったり、取引ツールが使いにくかったりすることもあります。

総合的に判断することが大切です。

この記事では、主要な証券会社5社の特徴を詳しく比較し、投資スタイル別のおすすめも紹介します。

あなたに合った証券会社を見つけるための参考にしてください。

証券会社とは｜役割と種類を知ろう

証券会社は、投資家と金融市場をつなぐ重要な役割を担っています。

ここでは、証券会社の基本的な役割と種類について理解を深めましょう。

証券会社の役割

証券会社の主な役割は、投資家に代わって株式や債券などの金融商品を売買することです。

個人投資家は証券取引所で直接取引できないため、証券会社を通じて注文を出す必要があります。これを「委託売買業務」と呼びます。

また、証券会社は企業が資金調達のために株式や債券を発行する際の引受業務も行います。

新規上場（IPO）の際には、証券会社が投資家への販売を担当します。

さらに、投資信託の販売や投資に関する情報提供、資産運用のアドバイスなども重要な業務です。

金融庁:金融商品取引法の概要

ネット証券と総合証券の違い

証券会社は大きく「ネット証券」と「総合証券」の2つに分類されます。

それぞれの特徴を理解して、自分に合ったタイプを選びましょう。

店舗を持たないか最小限に抑えることで運営コストを削減し、手数料を安く設定しているのが特徴です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などが代表的なネット証券です。

ネット証券のメリットは、手数料の安さと24時間いつでも取引できる利便性です。

スマホアプリも充実しており、外出先でも簡単に取引できます。

一方、対面でのサポートが受けられないため、投資初心者は最初は不安を感じるかもしれません。

ただし、電話やチャットでのサポート体制は整っています。

総合証券は、全国に店舗網を持ち、対面でのサービスを提供する証券会社です。

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが該当します。

担当者が資産運用のアドバイスをしてくれるため、投資経験が少ない方や大口の資産運用を考えている方に適しています。

ただし、総合証券は手数料がネット証券より高めに設定されています。

また、店舗での取引は営業時間内に限られるため、時間的な制約もあります。

最近では総合証券もネット取引サービスを提供しており、ネット取引なら手数料が割安になるケースもあります。

証券会社の安全性｜投資者保護のしくみ

証券会社を選ぶ際、安全性は非常に重要なポイントです。

万が一、証券会社が倒産した場合でも、投資家の資産は保護される仕組みがあります。

証券会社は法律により、顧客から預かった資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」を義務付けられています。

株式は証券保管振替機構（ほふり）で、現金は信託銀行で管理されるため、証券会社が倒産しても顧客の資産は保全されます。

日本投資者保護基金:投資者保護基金制度とは

証券会社を選ぶ際は、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることを確認しましょう。

金融庁のウェブサイトで登録業者を検索できます。

また、上場企業や大手金融グループの傘下にある証券会社は、財務基盤が安定しており信頼性が高いと言えます。

証券会社の選び方｜7つのポイント

証券会社を選ぶ際には、複数の視点から比較検討することが大切です。

ここでは、特に重要な7つのポイントを詳しく解説します。自分の投資スタイルや目的に合わせて、優先順位をつけながらチェックしていきましょう。

手数料の安さ

手数料は投資のコストに直結するため、最も重要な比較ポイントの一つです。

特に取引回数が多い方や少額投資を始める方は、手数料の差が長期的に大きな影響を与えます。

現在、多くのネット証券では現物取引の手数料が無料または非常に安く設定されています。

SBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料です。

ただし、信用取引や定額制プランなど、取引スタイルによって最適な手数料体系は異なります。

自分の取引頻度や金額に合わせて、最もお得なプランを選びましょう。

取扱商品の豊富さ

証券会社によって取り扱っている金融商品の種類や数は大きく異なります。

投資信託の本数、米国株の銘柄数、IPOの取扱実績などを確認しましょう。

米国株投資を考えている方は、SBI証券やマネックス証券が約5,000銘柄を取り扱っており選択肢が広がります。

また、単元未満株（1株から買える）サービスの有無も、少額投資を始めたい方には重要なポイントです。

NISA・iDeCoへの対応

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら資産形成できる制度です。

2024年から始まった新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

主要なネット証券はすべてNISA・iDeCoに対応していますが、つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数や、成長投資枠での取扱商品には差があります。

SBI証券のつみたてNISA対象ファンドは約271本、楽天証券は約200本です。

長期的な資産形成を考えている方は、NISA・iDeCo対応の充実度を重視しましょう。

ポイント還元サービス

投資でポイントが貯まるサービスは、実質的なリターンを高める魅力的な特典です。

証券会社によって貯まるポイントの種類や還元率が異なります。

SBI証券ではVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選べます。

楽天証券は楽天ポイントが貯まり、楽天経済圏を利用している方には特にお得です。

マネックス証券はマネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換できます。

普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に活用できます。

使いやすさ・取引ツール

取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、日々の投資活動に大きく影響します。

特に投資初心者は、直感的に操作できるシンプルなインターフェースの証券会社を選ぶと良いでしょう。

SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能な取引ツールとして人気があります。

スマホアプリも各社が力を入れており、外出先でも簡単に取引できます。

口座開設前にデモ画面を試したり、アプリストアのレビューを確認したりして、自分に合ったツールかどうかを判断しましょう。

サポート体制の充実度

投資初心者にとって、困ったときに相談できるサポート体制は非常に重要です。

証券会社によって、電話サポートの対応時間やチャット・メールサポートの有無が異なります。

松井証券は初心者向けのサポートが手厚いことで知られており、電話サポートの対応品質が高く評価されています。

SBI証券や楽天証券もコールセンターやチャットサポートを提供しており、疑問点をすぐに解決できます。

投資経験が少ない方は、サポート体制の充実度も比較ポイントに加えましょう。

口座開設数・信頼性

口座開設数や預かり資産の規模は、証券会社の信頼性を測る一つの指標です。

多くの投資家に選ばれている証券会社は、サービスの質や安定性が高いと考えられます。

SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,300万口座と、国内最大級の口座数を誇ります。

また、上場企業や大手金融グループの傘下にある証券会社は、財務基盤が安定しており長期的に安心して利用できます。

金融庁の登録業者であることを確認し、信頼できる証券会社を選びましょう。

おすすめの証券会社5社｜特徴を比較

ここでは、国内の主要ネット証券5社の特徴を詳しく紹介します。

それぞれの強みを理解して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜総合力が高く初心者にもおすすめ

SBI証券は、口座開設数約1,500万口座を誇る国内最大級のネット証券です。

手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、ポイントサービスの充実度など、あらゆる面でバランスが取れており、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

国内株式の現物取引・信用取引の手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できます。

投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄と取扱商品も非常に豊富です。

つみたてNISA対象ファンドは約271本で、新NISA制度にも完全対応しています。

ポイントサービスでは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選べる柔軟性が魅力です。

クレカ積立でもポイントが貯まり、投資しながらポイントを効率的に獲得できます。

IPO投資にも強く、2024年は年間78銘柄を取り扱い、主幹事も11社と取扱実績が豊富です。

取引ツール「HYPER SBI 2」は高機能で、本格的な投資にも対応できます。

総合力の高さから、どの証券会社を選べばいいか迷ったらSBI証券がおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのサービスを利用している方に特におすすめの証券会社です。

口座開設数は約1,300万口座で、SBI証券に次ぐ国内第2位の規模を誇ります。

最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。

投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託や国内株式を購入できます。

楽天カードでのクレカ積立でもポイントが貯まるため、楽天経済圏を活用している方には非常にお得です。

取扱商品も充実しており、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。

国内株式の現物取引手数料は原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。

つみたてNISA対象ファンドは約200本で、新NISA制度にも対応しています。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、リアルタイムの市場情報や高度なチャート分析機能を備えており、中級者以上の投資家にも人気です。

スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でもスムーズに取引できます。

楽天ポイントを貯めている方や楽天サービスをよく利用する方は、楽天証券を選ぶとポイント還元のメリットが大きくなります。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に力を入れたい方に最適な証券会社です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富で、米国株専用のスマホアプリも提供されています。

米国株取引では、時間外取引にも対応しており、米国市場の時間外でも取引できる利便性があります。

また、米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析レポートやスクリーニングツールが豊富です。

米国株投資を本格的に始めたい方には、マネックス証券がおすすめです。

国内株式の手数料は、現物取引が55円～1,070円、信用取引が99円～385円と、主要ネット証券の中では標準的な水準です。

投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象ファンドは約217本を取り扱っています。

ポイントサービスでは、マネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換できます。

IPO投資では、2024年に年間54銘柄を取り扱い、抽選方式が公平で当選しやすいと評判です。

取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、本格的なトレーディングにも対応しています。

米国株投資を中心に考えている方は、マネックス証券を検討しましょう。

松井証券｜サポート充実で初心者に安心

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、初心者向けのサポート体制が非常に充実しています。

特に電話サポートの対応品質が高く評価されており、投資に不安を感じている方でも安心して始められます。

手数料面では、25歳以下は現物取引・信用取引ともに無料です。

26歳以上でも、1日の約定金額が50万円以下なら手数料無料で取引できるため、少額投資を始めたい方に適しています。

投資信託は約1,900本、つみたてNISA対象ファンドは約250本と充実しています。

米国株は約4,900銘柄を取り扱っており、米国株投資にも対応できます。

IPO投資では、2024年に年間54銘柄を取り扱いました。

取引ツール「マーケットラボ」は情報収集機能が充実しており、投資判断に役立つデータが豊富に提供されています。

スマホアプリ「日本株アプリ」もシンプルで使いやすく、初心者でも迷わず操作できます。

投資を始めたばかりで、サポートを重視したい方には松井証券がおすすめです。

三菱UFJeスマート証券｜au経済圏でお得

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、au経済圏を利用している方に特におすすめの証券会社です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、財務基盤の安定性も魅力です。

手数料は、ワンショット手数料コースと一日定額手数料コースの2種類から選べます。

一日定額手数料コースなら、現物・信用取引合わせて100万円以下は手数料無料です。

投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象ファンドは約250本を取り扱っています。

ポイントサービスでは、三菱UFJポイントが貯まります。

au PAYとの連携も可能で、au経済圏を活用している方にはメリットが大きいです。

米国株は約1,050銘柄を取り扱っており、主要な銘柄には対応しています。

取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、リアルタイムの市場情報や詳細なチャート分析が可能です。

スマホアプリも使いやすく、外出先でもスムーズに取引できます。

IPO投資では、2024年に年間20銘柄を取り扱いました。

au経済圏を利用している方や、三菱UFJグループの安定性を重視する方におすすめです。

手数料を比較｜どこが一番安い？

手数料は投資のコストに直結するため、証券会社選びで最も重視すべきポイントの一つです。

ここでは、主要証券会社の手数料を取引スタイル別に比較します。

現物取引の手数料比較

現物取引の手数料は、証券会社によって大きく異なります。

多くのネット証券では、手数料無料または非常に安い水準に設定されています。

これは業界最安水準で、取引回数が多い方や少額投資を始める方にとって大きなメリットです。

DMM株も現物取引手数料が55円～880円と安く、25歳以下なら実質無料です。

マネックス証券の現物取引手数料は55円～1,070円、松井証券は25歳以下無料、26歳以上でも50万円/日までは無料です。

三菱UFJeスマート証券は、ワンショット手数料コースで55円～4,059円、一日定額手数料コースなら100万円以下無料です。

一方、総合証券の手数料は高めに設定されています。

野村證券は152円～78,571円、SMBC日興証券のダイレクトコースは137円～27,500円です。

ただし、ネット取引を利用すれば手数料を抑えられるケースもあります。

信用取引の手数料比較

信用取引の手数料も証券会社によって差があります。

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて取引する方法で、レバレッジをかけた投資が可能です。

DMM株は信用取引手数料が0円と業界最安です。

SBI証券も原則無料ですが、一部のETF/REIT信用取引は有料です。

みずほ証券も信用取引手数料が無料です。

楽天証券は0円～1,385円、マネックス証券は99円～385円と、取引金額に応じて手数料が変わります。

松井証券は25歳以下無料、26歳以上でも50万円/日までは無料です。

三菱UFJeスマート証券の一日定額手数料コースなら、100万円以下は無料です。

信用取引を頻繁に行う方は、手数料無料の証券会社を選ぶとコストを大幅に削減できます。

定額制プランの比較

定額制プランは、1日の取引金額の合計に対して定額の手数料がかかるプランです。

取引回数が多い方や、複数の銘柄を同時に取引する方に適しています。

SBI証券の「アクティブプラン」は、1日の約定金額100万円まで無料、以降は100万円増えるごとに1,238円です。

楽天証券の「いちにち定額コース」も同様に、100万円まで無料です。

松井証券は50万円まで無料、以降は段階的に手数料が上がります。

三菱UFJeスマート証券の一日定額手数料コースは、100万円以下無料です。

定額制プランは、取引金額が大きくなるほどお得になるため、自分の取引スタイルに合わせて選びましょう。

1回の取引金額が小さく、取引回数が多い方は定額制プランがおすすめです。

投資スタイル別｜あなたに合う証券会社は？

投資スタイルや目的によって、最適な証券会社は変わります。

ここでは、代表的な投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

投資未経験者・初心者向け

投資を初めて始める方には、サポート体制が充実していて、使いやすい証券会社がおすすめです。

SBI証券と楽天証券は、口座開設数が多く、初心者向けの情報提供も豊富です。

松井証券は、電話サポートの対応品質が高く、投資に不安を感じている方でも安心して始められます。

手数料も50万円/日まで無料なので、少額から投資を始めたい初心者に適しています。

取引ツールもシンプルで分かりやすく、投資の基礎を学びながら実践できます。

また、投資信託の積立投資から始めるのもおすすめです。

SBI証券や楽天証券は、つみたてNISA対象ファンドが豊富で、100円から積立投資を始められます。

少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくと良いでしょう。

NISA・iDeCoで資産形成したい人向け

NISA・iDeCoを活用して長期的な資産形成を考えている方には、つみたてNISA対象ファンドが豊富な証券会社がおすすめです。

SBI証券は約271本、楽天証券は約200本、マネックス証券は約217本のつみたてNISA対象ファンドを取り扱っています。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用でき、非課税保有限度額は1,800万円です。

金融庁:新しいNISA

ポイント還元サービスも活用すると、実質的なリターンが向上します。

楽天証券なら楽天ポイントが貯まり、SBI証券なら複数のポイントサービスから選べます。

iDeCoについては、主要なネット証券すべてが対応しており、運用商品のラインナップや手数料を比較して選びましょう。

米国株・外国株に投資したい人向け

米国株投資に力を入れたい方には、マネックス証券が最もおすすめです。

米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、時間外取引にも対応しています。

米国株専用のスマホアプリや情報提供も充実しており、本格的な米国株投資に適しています。

SBI証券も米国株を約5,000銘柄取り扱っており、米国株アプリも提供しています。

楽天証券は約4,500銘柄で、楽天ポイントを使って米国株を購入できる点が魅力です。

米国株以外の外国株に投資したい方は、取扱国数も確認しましょう。

みずほ証券は6カ国、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14カ国の外国株を取り扱っています。

IPO投資に挑戦したい人向け

IPO（新規上場株式）投資に挑戦したい方は、IPO取扱実績の多い証券会社を選びましょう。

SBI証券は2024年に年間78銘柄を取り扱い、主幹事も11社と取扱実績が豊富です。

主幹事の証券会社は配分される株数が多いため、当選確率が高まります。

SMBC日興証券は年間52銘柄で主幹事22社、みずほ証券は年間43銘柄で主幹事19社と、総合証券もIPO投資に強いです。

野村證券は年間46銘柄で主幹事16社です。

IPO投資では、複数の証券会社に口座を開設して、それぞれで申し込むと当選確率が上がります。

マネックス証券や松井証券も年間50銘柄以上を取り扱っており、抽選方式が公平なため、資金が少ない方でも当選のチャンスがあります。

IPO投資を本格的に行いたい方は、複数の証券会社を使い分ける戦略がおすすめです。

口座開設の流れ｜必要書類と手順

証券口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。

ここでは、口座開設に必要なものと具体的な手順を解説します。

口座開設に必要なもの

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。

本人確認書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票などが利用できます。

マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などです。

マイナンバーカードを持っている方は、カード1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができるため、手続きがスムーズです。

また、メールアドレスと銀行口座情報（入出金用）も必要です。

銀行口座は本人名義のものを用意しましょう。

スマホで本人確認書類を撮影してアップロードする方法が一般的で、最短翌営業日に口座開設が完了する証券会社もあります。

SBI証券や楽天証券、松井証券などは、スピーディーな口座開設に対応しています。

口座開設の手順

口座開設の手順は、証券会社によって多少異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。

口座開設自体に費用はかからず、口座維持手数料も無料の証券会社がほとんどです。

複数の証券会社に口座を開設しても問題ないため、用途に応じて使い分けることもできます。

証券会社選びで気をつけたいこと

証券会社を選ぶ際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

失敗を避けるために、以下の点をしっかり確認しましょう。

手数料だけで選ばない

手数料の安さは重要ですが、それだけで証券会社を選ぶのは避けましょう。

手数料が安くても、取扱商品が少なかったり、取引ツールが使いにくかったりすると、投資効率が下がってしまいます。

また、サポート体制が不十分だと、困ったときに相談できず、投資判断を誤る可能性もあります。

手数料、取扱商品、ツールの使いやすさ、サポート体制など、総合的に判断することが大切です。

自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選びましょう。

複数口座を持つメリット・デメリット

複数の証券会社に口座を開設することは、メリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、IPO投資で複数の証券会社から申し込めるため当選確率が上がる、各社の強みを活かした使い分けができる、システム障害時のリスク分散になるなどが挙げられます。

一方、デメリットとしては、資金が分散して管理が煩雑になる、ログインIDやパスワードの管理が増える、確定申告が複雑になる（特定口座・源泉徴収なしの場合）などがあります。

初心者のうちは1～2社に絞り、慣れてきたら必要に応じて追加するのがおすすめです。

証券会社の乗り換え方法

証券会社を乗り換えたいと思ったときは、株式の移管手続きを行います。

移管とは、保有している株式を別の証券会社に移す手続きです。

移管先の証券会社に申し込むと、移管元の証券会社から自動的に株式が移されます。

NISA口座の金融機関変更は、年に1回しかできず、手続きも複雑なため、慎重に検討しましょう。

乗り換えを考える前に、現在の証券会社で不満な点を整理し、本当に乗り換える必要があるかを確認することが大切です。

怪しい業者・詐欺の見分け方

投資詐欺に遭わないためには、信頼できる証券会社を選ぶことが最も重要です。

金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることを必ず確認しましょう。

金融庁のウェブサイトで登録業者を検索できます。

金融庁:金融商品取引業者登録一覧

SNSやメールで突然投資を勧誘してくる業者にも注意が必要です。

信頼できる証券会社は、リスクを適切に説明し、投資判断は自己責任であることを明記しています。

少しでも怪しいと感じたら、金融庁や消費者センターに相談しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社選びは、あなたの投資目的やスタイルによって最適な選択肢が変わります。

初心者が少額から積立投資を始めるなら、SBI証券や楽天証券が総合力が高くおすすめです。

米国株投資に力を入れたい方はマネックス証券、サポート重視ならば松井証券、au経済圏を活用するなら三菱UFJeスマート証券が適しています。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、取扱商品の豊富さ、NISA・iDeCo対応、ポイント還元サービス、取引ツールの使いやすさ、サポート体制など、総合的に判断することが大切です。

また、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることを必ず確認し、信頼できる証券会社を選びましょう。

複数の証券会社に口座を開設して使い分けることも可能ですが、初心者のうちは1～2社に絞る方が管理しやすいでしょう。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に選ぶ必要があります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。