4大証券会社とは?5大証券の特徴と選び方を徹底比較

4大証券会社とは?5大証券の特徴と選び方を徹底比較

「4大証券会社」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

かつて日本の証券業界を牽引した4つの大手証券会社を指す言葉ですが、現在では業界再編により「5大証券」という呼び方が主流になっています。

投資を始めたい方や証券会社選びで迷っている方にとって、大手証券会社の特徴や違いを理解することは重要です。

この記事では、4大証券から5大証券への変遷、各社の特徴と強み、そして投資目的に応じた選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

大手証券会社とネット証券の使い分け方も紹介しますので、あなたに最適な証券会社選びの参考にしてください。

この記事の要約
  • かつての4大証券から現在は5大証券が業界の中心となっている
  • 独立系と銀行系で特徴が異なり、投資目的に応じた選び方が重要
  • 大手証券とネット証券を併用することで効率的な資産運用が可能
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

4大証券会社とは|現在は5大証券が主流

「4大証券会社」とは、かつて日本の証券業界を代表していた野村證券、大和証券、日興證券(現SMBC日興証券)、山一證券の4社を指す言葉です。

これらの証券会社は戦後の日本経済の成長とともに発展し、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客にサービスを提供してきました。

しかし、1997年の山一證券の自主廃業により、4大証券という構図は崩れました。

その後の業界再編を経て、現在では「5大証券」という呼び方が一般的になっています。

現在の5大証券は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社です。

5大証券は、それぞれが独自の強みを持ちながら、株式や債券、投資信託など幅広い金融商品を取り扱っています。

店舗での対面サービスとオンライン取引の両方に対応しており、初心者から上級者まで様々なニーズに応えられる体制を整えています。

大手証券会社は、豊富な商品ラインナップに加えて、専門家による投資アドバイスや資産運用の相談サービスを提供している点が特徴です。

特にIPO(新規公開株)の取扱数が多く、相続対策や税務相談などの総合的な資産管理サービスも充実しています。

近年では、ネット証券の台頭により手数料競争が激化していますが、大手証券会社は対面サービスの質の高さや情報提供力で差別化を図っています。

投資初心者の方や、まとまった資産の運用を考えている方にとって、大手証券会社は依然として重要な選択肢の一つと言えるでしょう。

4大証券から5大証券への変遷|歴史を振り返る

日本の証券業界の歴史を理解することで、現在の5大証券の成り立ちと各社の特徴がより明確になります。

ここでは、かつての4大証券から現在の5大証券へと変化した経緯を詳しく見ていきましょう。

かつての4大証券(野村・大和・日興・山一)

戦後の日本経済の高度成長期において、野村證券、大和証券、日興證券、山一證券の4社は「4大証券」と呼ばれ、証券業界を牽引してきました。

これらの証券会社は、全国に店舗網を展開し、個人投資家への株式販売から機関投資家向けの大型取引まで、幅広い業務を手がけていました。

野村證券は業界最大手として圧倒的な存在感を示し、大和証券は独立系2番手として独自の地位を築きました。

日興證券は外資系との提携にも積極的で、山一證券は中堅・中小企業との取引に強みを持っていました。

4社はそれぞれの特色を活かしながら、日本の資本市場の発展に大きく貢献してきたのです。

1980年代後半のバブル経済期には、4大証券は株式市場の活況とともに業績を大きく伸ばしました。

しかし、バブル崩壊後の不良債権問題や経営の不透明さが表面化し、業界全体が大きな転換期を迎えることになります。

山一證券の破たんと業界再編

1997年11月、4大証券の一角を占めていた山一證券が自主廃業を発表しました。

簿外債務2,600億円を抱えていたことが明らかになり、経営破たんに至ったのです。

当時の社長が記者会見で涙ながらに謝罪する姿は、多くの人々の記憶に残っています。

山一證券の破たんは、日本の金融業界に大きな衝撃を与えました。

それまで「大手証券会社は潰れない」という暗黙の了解があった中での出来事だったため、金融システム全体への不信感が高まりました。

この事件をきっかけに、証券業界では経営の透明性向上やコンプライアンス強化が進められることになります。

山一證券の破たん後、証券業界では大規模な再編が始まりました。

日興證券は経営不振に陥り、最終的に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入ってSMBC日興証券となりました。

また、銀行系証券会社の台頭により、みずほ証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券が5大証券の一角を占めるようになったのです。

現在の5大証券の成立

業界再編を経て成立した現在の5大証券は、独立系と銀行系に大別されます。

独立系は野村證券と大和証券の2社で、銀行系はSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社です。

野村證券は4大証券時代から変わらず業界最大手の地位を維持しています。

グローバル展開を積極的に進め、海外事業でも高い収益を上げています。

大和証券は独立系2番手として、独自のサービス開発や地域密着型の営業戦略で存在感を示しています。

銀行系3社は、それぞれの親銀行グループの強みを活かしたサービスを展開しています。

SMBC日興証券は三井住友銀行との連携により、銀行顧客への証券サービス提供に強みを持ちます。

みずほ証券は債券業務や海外事業に強く、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は外資系のモルガン・スタンレーとの提携により、グローバルな投資機会を提供しています。

5大証券は、それぞれが得意分野を持ちながら、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供する体制を整えています。

5大証券会社を徹底比較|特徴と強みを知る

5大証券会社は、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。

ここでは各社の特色を詳しく見ていき、あなたの投資スタイルに合った証券会社選びの参考にしていただければと思います。

野村證券|業界最大手の実績と信頼性

野村証券のLP画像
項目 内容
口座数約550万口座
取引手数料現物取引:152円~78,571円
信用取引:1注文あたり524円
投資信託約900本
ミニ株(単元未満株)対応(まめ株)
※詳細不明
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株4カ国
米国株:約850銘柄
IPO取扱実績年間46銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間16社(2024年実績)
ポイントサービス野村ポイント
口座開設スピード最短5営業日
取引ツール(PC)Webアプリ
スマホアプリWebアプリ

野村證券は、日本の証券業界で圧倒的なシェアを誇る最大手です。

預かり資産は約130兆円を超え、国内外に550以上の拠点を展開しています。

創業100年以上の歴史を持ち、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

野村證券の最大の強みは、豊富な商品ラインナップと情報提供力です。

IPOの主幹事実績が多く、新規公開株への投資機会が豊富にあります。

また、独自の投資情報レポートやセミナーを定期的に開催しており、投資判断に役立つ情報を得られます。

担当者による対面サービスの質も高く、資産運用の相談から相続対策まで、総合的なアドバイスを受けられる点が特徴です。

ただし、手数料は他のネット証券と比較すると高めに設定されているため、サービスの質と手数料のバランスを考慮する必要があります。

大和証券|独立系2番手の総合力

大和証券は、野村證券に次ぐ独立系2番手の証券会社です。

独立系であるため、特定の銀行グループに属さず、中立的な立場から投資アドバイスを提供できる点が強みです。

全国に120以上の店舗を展開し、地域密着型のサービスを重視しています。

大和証券は、個人投資家向けのサービス開発に力を入れており、初心者でも利用しやすい投資商品を多く取り揃えています。

「ダイワのオンライントレード」では、店舗での対面サービスとオンライン取引の両方を利用でき、自分のスタイルに合わせた取引が可能です。

また、投資信託の品揃えが豊富で、つみたてNISAにも対応した商品が充実しています。

担当者による資産運用の提案も丁寧で、長期的な資産形成をサポートする体制が整っています。

SMBC日興証券|銀行系の強みを活かす

SMBC日興証券のLP画像
項目 内容
口座数約400万口座
取引手数料ダイレクトコース:137円~27,500円
総合コース:1,925円〜192,500円
投資信託約1,000本
ミニ株(単元未満株)非対応
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株2カ国以上
米国株:約2,200銘柄
IPO取扱実績年間52銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間22社(2024年実績)
ポイントサービスVポイント / dポイント
口座開設スピード最短即日
取引ツール(PC)パワートレーダー / BRiSK
スマホアプリSMBC日興証券アプリ

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社です。

三井住友銀行との連携により、銀行口座と証券口座をシームレスに利用できる点が大きな強みです。

すでに三井住友銀行の口座を持っている方は、スムーズに証券取引を始められます。

SMBC日興証券は、IPOの取扱実績が豊富で、主幹事を務めることも多いため、新規公開株への投資機会が多いのが特徴です。

また、投資信託の品揃えも充実しており、つみたてNISAや一般NISAにも対応しています。

「日興イージートレード」というオンライン取引サービスでは、比較的低い手数料で取引できるため、コストを抑えたい方にも適しています。

銀行系証券会社ならではの安心感と、充実したサポート体制が魅力です。

みずほ証券|海外事業と債券に強み

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員として、特に海外事業と債券業務に強みを持つ証券会社です。

グローバルな投資機会を求める投資家にとって、魅力的な選択肢となります。

みずほ証券は、外国株式や外国債券の取扱いが充実しており、米国株だけでなくアジアやヨーロッパの株式にも投資できます。

また、債券の品揃えが豊富で、個人向け国債から社債、外国債券まで幅広い選択肢があります。

IPOの主幹事実績も多く、新規公開株への投資機会も豊富です。

みずほ銀行との連携により、資産全体を一元的に管理できるサービスも提供しており、総合的な資産管理を希望する方に適しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券|日系と外資のハイブリッド

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のLP画像
項目 内容
口座数(残あり口座) 約105.3万口座
※2025年3月末時点
取引手数料 【国内株式】
約定代金 × 最大1.265%(税込)
※最低手数料2,750円(税込)

【米国株式】
約定代金 × 0.495%(税込)
※最低手数料22米ドル(税込)

※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。
NISA対応 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 29銘柄
※2025年時点
成長投資枠対象商品 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本)
投資信託 約4,054本
※2025年7月時点
外国株 米国株:約4,500銘柄
その他外国株:取扱限定的
取引ツール(PC) オンライントレード(WEB)
専用取引アプリ(PC版)
スマホアプリ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応)
提携銀行口座 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応)
ポイント投資・付与 なし(ポイント投資制度は未対応)
口座開設スピード 通常2〜3営業日
※オンライン申込後、書類提出状況により変動

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国の大手投資銀行モルガン・スタンレーの合弁会社です。

日系証券会社の安心感と外資系証券会社のグローバルな情報力を併せ持つ、ユニークな存在です。

この証券会社の強みは、モルガン・スタンレーのグローバルネットワークを活かした海外投資情報の提供です。

米国株や新興国株式への投資を考えている方にとって、質の高い情報とサービスを受けられます。

また、三菱UFJ銀行との連携により、銀行サービスと証券サービスを一体的に利用できる点も魅力です。

資産運用から相続対策まで、ライフステージに応じた総合的なアドバイスを受けられます。

IPOの取扱いも多く、新規公開株への投資機会も豊富に提供されています。

独立系と銀行系の違い|どちらを選ぶべき?

5大証券は、独立系と銀行系に大別されます。

それぞれの特徴を理解することで、自分に合った証券会社を選びやすくなります。

ここでは、独立系と銀行系の違いと、選び方のポイントを解説します。

独立系証券会社の特徴

独立系証券会社とは、特定の銀行グループに属さず、独立した経営を行っている証券会社のことです。

5大証券では、野村證券と大和証券が独立系に分類されます。

独立系証券会社の最大の特徴は、中立的な立場から投資アドバイスを提供できる点です。

銀行系証券会社のように親銀行の商品を優先的に勧める必要がないため、顧客にとって本当に最適な商品を提案できます。

また、証券業務に特化しているため、専門性の高いサービスを受けられるのも魅力です。

独立系証券会社は、IPOの主幹事実績が豊富で、新規公開株への投資機会が多いのも特徴です。

野村證券は特にIPO主幹事数が多く、人気の新規公開株に申し込める可能性が高まります。

また、独自の投資情報レポートやリサーチ力が高く、質の高い情報を得られます。

ただし、銀行口座との連携サービスは銀行系証券会社に比べると限定的です。銀行と証券会社を別々に管理する必要があるため、資金移動に手間がかかる場合があります。

銀行系証券会社の特徴

銀行系証券会社とは、大手銀行グループの傘下にある証券会社のことです。

5大証券では、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が銀行系に分類されます。

銀行系証券会社の最大のメリットは、親銀行との連携サービスです。

銀行口座と証券口座を一体的に管理でき、資金移動がスムーズに行えます。

すでに親銀行の口座を持っている方は、証券口座の開設も比較的簡単で、一つのプラットフォームで資産全体を把握できます。

また、銀行の店舗で証券サービスの相談ができる場合もあり、普段利用している銀行で投資の相談ができる利便性があります。

住宅ローンや保険など、銀行が提供する他の金融サービスと組み合わせた総合的な資産管理の提案を受けられるのも、銀行系証券会社ならではの強みです。

一方で、親銀行グループの商品を優先的に勧められる可能性がある点には注意が必要です。また、独立系証券会社に比べるとIPOの主幹事実績がやや少ない場合もあります。

ただし、SMBC日興証券やみずほ証券はIPO取扱数が多く、この点では大きな差はありません。

自分に合った選び方

独立系と銀行系のどちらを選ぶべきかは、あなたの投資スタイルや利用している金融機関によって異なります。

以下のポイントを参考に、自分に合った証券会社を選びましょう。

銀行系証券会社が向いている人
すでに特定の銀行をメインバンクとして利用している方は、その銀行グループの証券会社を選ぶと便利です。資金移動がスムーズで、資産全体を一元管理できます。
独立系証券会社が向いている人
中立的な立場からの投資アドバイスを重視する方や、IPO投資に積極的に取り組みたい方は、独立系証券会社が適しています。野村證券や大和証券は、豊富なIPO主幹事実績と質の高い投資情報を提供しています。

また、グローバルな投資機会を求める方は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のように外資系との提携がある証券会社を選ぶと、海外投資に関する情報やサービスが充実しています。

5大証券の業績を比較|売上高・営業利益ランキング

証券会社を選ぶ際には、各社の業績や財務の健全性も重要な判断材料となります。

ここでは、5大証券の売上高と営業利益を比較し、各社の経営状況を確認していきましょう。

売上高ランキング

5大証券の売上高(営業収益)を見ると、業界内での各社の規模感が分かります。

2024年3月期の決算データに基づくと、野村證券が圧倒的な首位を維持しており、売上高は約2兆円規模に達しています。

野村證券は、国内外での幅広い事業展開により、安定した収益基盤を確立しています。

特に海外事業の収益が大きく、グローバルな投資銀行業務で高い実績を上げています。

大和証券は独立系2番手として約1兆円規模の売上高を維持し、国内市場での存在感を示しています。

銀行系3社の中では、SMBC日興証券とみずほ証券が比較的大きな売上規模を持っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、外資系との提携により海外事業での収益が大きいのが特徴です。

売上高の大きさは、取扱商品の豊富さや情報提供力の高さにつながります。ただし、売上高が大きいからといって必ずしもサービスの質が高いとは限らないため、他の要素も総合的に判断することが大切です。

営業利益ランキング

営業利益は、証券会社の本業での稼ぐ力を示す指標です。

売上高が大きくても、コストがかかりすぎていれば利益は少なくなります。

営業利益率(営業利益÷売上高)が高い証券会社は、効率的な経営を行っていると言えます。

野村證券は売上高では首位ですが、営業利益では市場環境の影響を受けやすい傾向があります。

投資銀行業務やトレーディング業務の比重が大きいため、市場が好調な時期には高い利益を上げますが、市場が低迷すると利益が減少することもあります。

大和証券は、国内の個人投資家向けビジネスを中心に安定した収益を確保しています。

営業利益率も比較的安定しており、堅実な経営を行っている印象です。

銀行系3社は、親銀行グループとの連携により、安定した顧客基盤を持っているのが強みです。

業績の安定性は、証券会社の信頼性を測る一つの指標となります。ただし、業績は市場環境によって変動するため、長期的なトレンドを見ることが重要です。

投資目的別|5大証券の選び方

証券会社を選ぶ際には、自分の投資目的に合った会社を選ぶことが重要です。

ここでは、代表的な投資目的ごとに、おすすめの証券会社を紹介します。

IPO投資がしたい人向け

IPO(新規公開株)投資は、企業が新たに株式市場に上場する際に株式を購入する投資方法です。

上場直後に株価が大きく上昇することも多く、人気の投資手法となっています。

IPO投資で重要なのは、取扱銘柄数と主幹事実績です。

IPO投資に最も適しているのは、野村證券とSMBC日興証券です。

野村證券は主幹事を務めることが多く、人気のIPO銘柄に申し込める機会が豊富にあります。

SMBC日興証券も主幹事実績が多く、IPO投資家から高い支持を得ています。

みずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、IPOの取扱数が多く、特に大型案件の主幹事を務めることがあります。

大和証券は、中堅・中小企業のIPOに強みを持っており、成長性の高い企業への投資機会があります。

IPO投資では、複数の証券会社に口座を開設し、当選確率を高める戦略も有効です。5大証券の中から2〜3社を選んで口座を開設することをおすすめします。

資産運用の相談がしたい人向け

投資初心者の方や、まとまった資産の運用を考えている方は、担当者による対面サービスが充実している証券会社を選ぶとよいでしょう。

資産運用の相談では、自分のライフプランやリスク許容度に合わせた提案を受けられることが重要です。

野村證券は、担当者のレベルが高く、総合的な資産運用の提案を受けられます。

富裕層向けのサービスも充実しており、1,000万円以上の資産を運用する方には特におすすめです。

大和証券も、丁寧なコンサルティングに定評があり、初心者から中級者まで幅広くサポートしています。

銀行系3社は、親銀行との連携により、住宅ローンや保険など、他の金融サービスと組み合わせた総合的な提案を受けられます。

すでに親銀行と取引がある方は、資産全体を一元的に相談できるメリットがあります。

相続対策を考えている人向け

相続対策を考えている方にとって、証券会社選びは重要です。

相続時の手続きのスムーズさや、相続税対策のアドバイスを受けられるかどうかが、選択のポイントとなります。

野村證券は、相続対策のサービスが最も充実しています。

相続専門の担当者が在籍しており、相続税の試算から遺産分割の提案まで、総合的なサポートを受けられます。

また、相続発生時の手続きもスムーズで、遺族への負担を軽減できます。

銀行系証券会社も、親銀行の信託部門と連携した相続対策サービスを提供しています。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、遺言信託や遺産整理業務など、銀行ならではのサービスを組み合わせた提案を受けられます。

相続対策では、生前贈与を活用した資産移転も重要です。大手証券会社では、贈与税の非課税枠を活用した提案や、ジュニアNISAなどの制度を使った資産移転のアドバイスも受けられます。

海外投資に興味がある人向け

海外株式や海外債券への投資を考えている方は、外国証券の取扱いが充実している証券会社を選ぶことが重要です。

取扱国数や銘柄数だけでなく、海外投資に関する情報提供の質も重要なポイントです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、モルガン・スタンレーとの提携により、グローバルな投資情報を豊富に提供しています。

米国株だけでなく、新興国株式への投資を考えている方にも適しています。

野村證券も、海外事業が強く、グローバルな投資機会を提供しています。

みずほ証券は、外国債券の取扱いが充実しており、米国債や新興国債券など、幅広い選択肢があります。

為替リスクをヘッジした商品も提供しており、リスク管理をしながら海外投資ができます。

ただし、大手証券会社での海外株式取引は、ネット証券と比較すると手数料が高めです。頻繁に売買を行う方は、ネット証券との併用も検討するとよいでしょう。

5大証券とネット証券の違い|使い分け方を解説

投資を始める際、5大証券とネット証券のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。

実は、両者は競合関係にあるというよりも、それぞれの強みを活かして併用することで、より効率的な資産運用が可能になります。

手数料の違いを比較

5大証券とネット証券の最も大きな違いは、手数料体系です。

ネット証券は店舗を持たず、オンライン取引に特化することで、低コスト運営を実現しています。

その結果、株式売買手数料は無料または非常に低い水準に設定されています。

例えば、SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が無料です。

一方、5大証券の手数料は、店舗運営コストや担当者によるサービス提供のコストが含まれるため、ネット証券と比較すると高めに設定されています。

野村證券の場合、約定金額に応じて数千円から数万円の手数料がかかります。

ただし、手数料の違いは提供されるサービスの違いでもあります。5大証券では、担当者による投資アドバイスや、対面での相談サービスを受けられます。

手数料を単純に比較するのではなく、自分が求めるサービスとのバランスで判断することが重要です。

頻繁に売買を行うアクティブトレーダーの方は、手数料の差が大きな負担となるため、ネット証券の利用が適しています。

一方、長期投資を中心に、専門家のアドバイスを受けながら運用したい方は、5大証券のサービスに価値を見出せるでしょう。

サービス内容の違い

5大証券とネット証券では、提供されるサービスの内容が大きく異なります。

5大証券の最大の強みは、担当者による対面サービスです。

投資初心者の方や、まとまった資産の運用を考えている方にとって、専門家のアドバイスは非常に価値があります。

5大証券では、定期的な面談を通じて、市場環境の変化や新しい投資機会について説明を受けられます。

また、ライフイベント(結婚、住宅購入、子どもの教育、退職など)に合わせた資産運用の見直しも提案してもらえます。

相続対策や税務相談など、総合的な資産管理サービスも充実しています。

一方、ネット証券は、自分で判断して投資を行いたい方に適しています。

取引ツールが充実しており、リアルタイムの株価情報やチャート分析ツールを無料で利用できます。

投資信託の品揃えも豊富で、つみたてNISAに対応した低コストのインデックスファンドも多数取り扱っています。

IPO投資では、5大証券が有利です。主幹事を務めることが多く、人気のIPO銘柄の配分が多いため、当選確率が高まります。

ネット証券もIPOを取り扱っていますが、配分が少ないため当選しにくい傾向があります。

賢い使い分け戦略

5大証券とネット証券は、それぞれの強みを活かして併用することで、効率的な資産運用が可能になります。

ここでは、具体的な使い分け戦略を紹介します。

戦略1:長期投資と短期売買で使い分け
  • 退職金や相続資産など、まとまった金額の長期運用は5大証券で
  • 毎月の積立投資や個別株の短期売買はネット証券で
戦略2:IPO投資とその他で使い分け
  • IPOの申込みは5大証券で行う
  • 当選した株式の売却はネット証券で手数料を節約
戦略3:NISA口座で使い分け
  • つみたてNISAはネット証券で低コストのインデックスファンドを運用
  • 一般NISAは5大証券で個別株やIPOに投資

複数の証券会社を併用する際は、資産全体の管理が煩雑にならないよう、定期的に資産状況を確認することが大切です。

各証券会社の取引履歴をまとめて管理できる家計簿アプリなどを活用すると便利です。

大手証券で投資を始めるならおすすめの証券会社3社

5大証券の中から、投資初心者の方や、これから大手証券で口座を開設したいと考えている方におすすめの3社を紹介します。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

野村證券|業界最大手の安心感

野村証券のLP画像
項目 内容
口座数約550万口座
取引手数料現物取引:152円~78,571円
信用取引:1注文あたり524円
投資信託約900本
ミニ株(単元未満株)対応(まめ株)
※詳細不明
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株4カ国
米国株:約850銘柄
IPO取扱実績年間46銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間16社(2024年実績)
ポイントサービス野村ポイント
口座開設スピード最短5営業日
取引ツール(PC)Webアプリ
スマホアプリWebアプリ

野村證券は、日本の証券業界で最大のシェアを誇り、創業100年以上の歴史と実績があります。

預かり資産は約130兆円を超え、国内外に550以上の拠点を展開する業界のリーディングカンパニーです。

野村證券を選ぶ最大のメリットは、圧倒的な情報力とサービスの質の高さです。

独自の投資情報レポートは詳細で分かりやすく、市場の動向や個別銘柄の分析が充実しています。

また、定期的に開催される投資セミナーでは、著名なアナリストやエコノミストから直接話を聞く機会もあります。

IPO投資では、主幹事を務めることが最も多く、人気の新規公開株に申し込める機会が豊富です。

また、担当者によるコンサルティングサービスも充実しており、資産運用から相続対策まで、総合的なアドバイスを受けられます。

手数料は他のネット証券と比較すると高めですが、提供されるサービスの質を考えると、まとまった資産を運用する方や、専門家のアドバイスを重視する方には最適な選択肢です。

特に1,000万円以上の資産を運用する方には、野村證券の富裕層向けサービスがおすすめです。

SMBC日興証券|銀行連携でスムーズ

SMBC日興証券のLP画像
項目 内容
口座数約400万口座
取引手数料ダイレクトコース:137円~27,500円
総合コース:1,925円〜192,500円
投資信託約1,000本
ミニ株(単元未満株)非対応
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株2カ国以上
米国株:約2,200銘柄
IPO取扱実績年間52銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間22社(2024年実績)
ポイントサービスVポイント / dポイント
口座開設スピード最短即日
取引ツール(PC)パワートレーダー / BRiSK
スマホアプリSMBC日興証券アプリ

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社で、三井住友銀行との連携サービスが最大の強みです。

すでに三井住友銀行の口座を持っている方は、スムーズに証券取引を始められます。

SMBC日興証券の魅力は、銀行口座と証券口座をシームレスに利用できる点です。

資金移動が簡単で、銀行の残高を証券口座に移して投資に回すことが容易にできます。

また、銀行の店舗で証券サービスの相談ができる場合もあり、普段利用している銀行で投資の相談ができる利便性があります。

IPO投資でも強みを発揮しており、主幹事を務めることが多いため、人気の新規公開株に申し込める機会が豊富です。

また、「日興イージートレード」というオンライン取引サービスでは、比較的低い手数料で取引できるため、コストを抑えたい方にも適しています。

投資信託の品揃えも充実しており、つみたてNISAや一般NISAにも対応しています。

三井住友銀行をメインバンクとして利用している方や、銀行系証券会社の安心感を求める方には、SMBC日興証券がおすすめです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券|グローバル投資に強み

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のLP画像
項目 内容
口座数(残あり口座) 約105.3万口座
※2025年3月末時点
取引手数料 【国内株式】
約定代金 × 最大1.265%(税込)
※最低手数料2,750円(税込)

【米国株式】
約定代金 × 0.495%(税込)
※最低手数料22米ドル(税込)

※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。
NISA対応 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 29銘柄
※2025年時点
成長投資枠対象商品 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本)
投資信託 約4,054本
※2025年7月時点
外国株 米国株:約4,500銘柄
その他外国株:取扱限定的
取引ツール(PC) オンライントレード(WEB)
専用取引アプリ(PC版)
スマホアプリ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応)
提携銀行口座 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応)
ポイント投資・付与 なし(ポイント投資制度は未対応)
口座開設スピード 通常2〜3営業日
※オンライン申込後、書類提出状況により変動

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国の大手投資銀行モルガン・スタンレーの合弁会社です。

日系証券会社の安心感と外資系証券会社のグローバルな情報力を併せ持つ、ユニークな存在です。

この証券会社の最大の強みは、モルガン・スタンレーのグローバルネットワークを活かした海外投資情報の提供です。

米国株や新興国株式への投資を考えている方にとって、質の高い情報とサービスを受けられます。

外国株式や外国債券の取扱いも充実しており、グローバルな分散投資を実現できます。

また、三菱UFJ銀行との連携により、銀行サービスと証券サービスを一体的に利用できる点も魅力です。

住宅ローンや保険など、他の金融サービスと組み合わせた総合的な資産管理の提案を受けられます。

IPOの取扱いも多く、特に大型案件の主幹事を務めることがあります。

担当者によるコンサルティングサービスも充実しており、資産運用から相続対策まで、ライフステージに応じたアドバイスを受けられます。

海外投資に興味がある方や、グローバルな視点での資産運用を考えている方には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめです。

よくある質問|4大証券会社について

よくある質問
4大証券と5大証券の違いは何ですか?

4大証券とは、かつて日本の証券業界を代表していた野村證券、大和証券、日興證券、山一證券の4社を指す言葉です。しかし、1997年に山一證券が経営破たんし、その後の業界再編により、現在では5大証券という呼び方が主流になっています。現在の5大証券は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社です。

山一證券はなぜ破たんしたのですか?

山一證券は、1997年11月に約2,600億円の簿外債務を抱えていたことが明らかになり、経営破たんに至りました。バブル経済崩壊後の不良債権問題や、経営の不透明さが原因とされています。当時の社長が記者会見で涙ながらに謝罪する姿は、多くの人々の記憶に残っています。この事件は、日本の金融業界に大きな衝撃を与え、証券業界全体で経営の透明性向上やコンプライアンス強化が進められるきっかけとなりました。

大手証券とネット証券、どちらがおすすめですか?

大手証券とネット証券のどちらがおすすめかは、投資スタイルや求めるサービスによって異なります。投資初心者の方や、専門家のアドバイスを受けながら運用したい方は、担当者による対面サービスが充実している大手証券が適しています。一方、自分で判断して投資を行いたい方や、手数料を抑えたい方は、ネット証券が適しています。両者を併用することで、それぞれの強みを活かした効率的な資産運用が可能です。

大手証券の手数料は高いですか?

大手証券の手数料は、ネット証券と比較すると高めに設定されています。これは、店舗運営コストや担当者によるサービス提供のコストが含まれるためです。しかし、手数料の違いは提供されるサービスの違いでもあります。大手証券では、投資アドバイスや対面での相談サービスを受けられるため、手数料を単純に比較するのではなく、自分が求めるサービスとのバランスで判断することが重要です。

初心者でも大手証券で口座開設できますか?

はい、投資初心者の方でも大手証券で口座開設は可能です。むしろ、初心者の方こそ、担当者による丁寧なサポートを受けられる大手証券が適している場合もあります。口座開設時には、投資経験や資産状況などを申告する必要がありますが、投資経験がなくても問題ありません。口座開設後は、担当者が投資の基礎から丁寧に説明してくれるため、安心して投資を始められます。

複数の証券会社で口座を持つことはできますか?

はい、複数の証券会社で口座を持つことは可能です。実際、多くの投資家が複数の証券会社を使い分けています。例えば、IPO投資のために5大証券で口座を開設し、日常的な取引はネット証券で行うという使い分けが一般的です。ただし、NISA口座は1人1口座までという制限があるため、複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。特定口座や一般口座は、複数の証券会社で開設できます。

まとめ

4大証券会社から5大証券への変遷を振り返りながら、現在の証券業界の状況と各社の特徴を解説してきました。

かつての4大証券(野村・大和・日興・山一)から、山一證券の破たんを経て、現在は野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5大証券が業界の中心となっています。

5大証券は、独立系と銀行系に分類され、それぞれ異なる強みを持っています。

独立系の野村證券と大和証券は、中立的な立場からの投資アドバイスとIPOの豊富な取扱いが強みです。

銀行系のSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、親銀行との連携による総合的なサービスが魅力です。

証券会社を選ぶ際は、自分の投資目的に合った会社を選ぶことが重要です。

IPO投資がしたい方は野村證券やSMBC日興証券、資産運用の相談がしたい方は担当者サービスが充実している野村證券や大和証券、海外投資に興味がある方は三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめです。

また、5大証券とネット証券は競合関係にあるというよりも、それぞれの強みを活かして併用することで、より効率的な資産運用が可能になります。

長期投資用の資産は5大証券で運用し、短期売買や少額投資はネット証券で行うという使い分けが効果的です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。証券会社を選ぶ際は、手数料やサービス内容を十分に比較検討し、自分の投資スタイルに合った会社を選ぶことが大切です。詳しくは各証券会社にご確認ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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