会社設立のミチシルベ

証券会社の離職率が高いという話を聞いて、就職や転職を迷っていませんか？

実際、証券業界は新卒3年以内の離職率が30〜50％を超える企業も多く、他業界と比べて高い傾向にあります。

しかし、離職率の数字だけで判断するのは危険です。

独立や起業を目指す前向きな離職もあれば、ノルマやパワハラによる退職もあり、その実態は多様です。

この記事では、証券会社の離職率の実態、離職理由、ホワイト企業の見分け方、転職先まで、就職・転職判断に必要な情報を網羅的に解説します。

証券会社の離職率はどのくらい？

証券会社の離職率について、まず具体的な数値から見ていきましょう。業界全体として離職率が高いと言われていますが、実際のデータはどうなっているのでしょうか。

新卒3年以内の離職率は30〜50％超

証券会社の新卒3年以内の離職率は、企業によって30〜50％を超えることも珍しくありません。厚生労働省の調査によると、全業種平均の新卒3年以内離職率は約34.9％程度ですが、証券業界はこれを上回る水準です。

特にリテール営業（個人向け営業）を中心とする証券会社では、入社後1〜2年目で退職するケースが目立ちます。

新入社員は入社直後から厳しいノルマを課され、達成できないプレッシャーから早期退職を選ぶ人が多いのが実情です。

また、大手証券会社と中小証券会社でも離職率に違いがあります。大手は研修制度が充実しており、比較的離職率が低めですが、それでも他業界と比べると高い水準です。

公式データは開示されていない企業が多い

証券会社の離職率について正確なデータを入手するのは困難です。多くの企業が離職率を公式に開示していないためです。

就職四季報やCSR企業総覧など一部の情報源では、一部企業の離職率データが掲載されていますが、全ての証券会社が情報を提供しているわけではありません。

有価証券報告書では従業員数や平均勤続年数は確認できますが、離職率そのものは記載義務がないため、多くの企業が非開示としています。平均勤続年数が短い企業は、離職率が高い可能性があると推測できます。

このため、就職・転職活動では、口コミサイト（OpenWork、転職会議など）やOB・OG訪問を通じて、現場のリアルな情報を収集することが重要です。

証券会社の離職率が高い3つの理由

証券会社の離職率が高い背景には、業界特有の構造的な理由があります。ここでは、主な3つの理由を詳しく解説します。

理由①：ノルマが厳しく達成が難しい

証券会社の離職理由として最も多いのが、厳しいノルマです。

特にリテール営業では、月次・四半期ごとに具体的な販売目標が設定され、達成できないと上司から厳しく詰められることがあります。

市場環境が悪化すると、顧客も投資に消極的になるため、ノルマ達成がさらに困難になります。

現役証券マンの体験談によると、「毎朝のミーティングで前日の成績を発表され、未達成者は理由を説明させられる」「ノルマ未達が続くと、休日出勤や残業で顧客開拓を強いられる」といった声が多く聞かれます。

また、ノルマは個人だけでなく支店全体にも設定されるため、チーム全体がプレッシャーを感じる環境です。このような環境に適応できず、メンタルを壊して退職する人も少なくありません。

理由②：営業スタイルが合わない

証券会社の営業スタイルは、他業界と比べて独特です。

特に個人向け営業では、飛び込み営業や電話営業が中心となり、断られることが日常茶飯事です。

顧客の資産を預かり、投資商品を提案する仕事は、高い信頼関係が必要です。しかし、新入社員は実績がないため、最初は門前払いされることも多く、精神的に辛いと感じる人が多いのが実情です。

一方で、法人営業やM&Aアドバイザリーなど、コンサルティング色が強い営業スタイルもあります。こうした部門では、比較的離職率が低い傾向にあります。

理由③：転勤が多く生活が不安定

大手証券会社では、全国転勤が前提となることが多く、これが離職理由の一つとなっています。

入社後2〜3年ごとに転勤があり、家族との生活や住宅購入などのライフプランが立てにくいという声が多く聞かれます。

特に結婚や子育てを機に、転勤の多さが負担となり退職を選ぶケースが増えます。配偶者が働いている場合、転勤によって配偶者のキャリアに影響が出ることもあり、家族全体の生活設計が難しくなります。

また、転勤のたびに新しい顧客基盤を築く必要があり、せっかく築いた信頼関係がリセットされることに対する不満も少なくありません。

30代以降は離職率が下がる理由

証券会社の離職率は、年齢によって大きく異なります。20代の離職率は高いものの、30代以降になると離職率が下がる傾向にあります。その理由を見ていきましょう。

高年収と安定したポジションを得られる

30代以降になると、実績を積んだ社員は高年収と安定したポジションを得られるようになります。

証券会社の年収は、20代後半から30代にかけて大きく上昇し、大手証券会社では30代で年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

また、支店長や部長などの管理職に昇進すると、営業ノルマから解放され、マネジメント業務が中心となります。プレイヤーとしてのプレッシャーが減り、働きやすさが向上するため、離職率が下がります。

さらに、30代以降は顧客基盤が確立され、安定した収益を上げられるようになります。新規開拓の負担が減り、既存顧客との関係維持が中心となるため、精神的な負担も軽減されます。

営業ノウハウが身につき成果を出しやすくなる

30代になると、営業ノウハウやマーケット知識が蓄積され、成果を出しやすくなります。

顧客のニーズを的確に把握し、適切な商品提案ができるようになるため、ノルマ達成も比較的容易になります。

また、業界内でのネットワークも広がり、顧客紹介や情報交換がスムーズになります。こうした経験値の蓄積により、20代の頃のような苦労が減り、仕事にやりがいを感じられるようになります。

ポジティブな離職とネガティブな離職の違い

証券会社の離職率の高さは、必ずしもネガティブな理由だけではありません。離職には、前向きなキャリアアップを目指すものと、労働環境への不満によるものがあります。

独立・起業を目指す前向きな離職

証券会社で培った金融知識や営業力を活かし、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として独立する人が増えています。

IFAは特定の証券会社に属さず、顧客の立場に立った中立的なアドバイスができるため、やりがいを感じる人が多いのが特徴です。

また、M&A仲介会社やベンチャー企業への転職、自身で金融コンサルティング会社を起業するケースもあります。こうした前向きな離職は、証券会社での経験を次のステップに活かすためのものであり、キャリアアップの一環と言えます。

証券業界は、金融リテラシーや営業スキルを短期間で高められる環境です。そのため、「証券会社は修行の場」と割り切り、数年間働いた後に独立や転職を計画する人も少なくありません。

ノルマ・パワハラによる退職

一方で、ネガティブな理由による離職も多く存在します。最も多いのが、過度なノルマとパワハラです。

ノルマ未達が続くと、上司から厳しく詰められ、精神的に追い込まれて退職するケースが後を絶ちません。

また、長時間労働や頻繁な転勤による生活の不安定さも、ネガティブな離職の要因です。ワークライフバランスが取れず、家族との時間が持てないことに不満を感じて退職する人も多くいます。

ネガティブな離職が多い企業は、組織文化や労働環境に問題がある可能性が高いです。就職・転職活動では、こうした企業を見極めることが重要です。

証券会社を辞めた人の転職先は？

証券会社を辞めた後、どのような業界・職種に転職するのでしょうか。証券会社での経験は、金融知識や営業力が評価され、多様なキャリアパスが開かれています。

M&A業界・外資系生命保険

証券会社の営業経験者は、M&A仲介会社や外資系生命保険会社への転職が多い傾向にあります。

M&A仲介は、企業の買収・売却をサポートする仕事で、高度な金融知識と交渉力が求められます。証券会社での経験が直接活かせる分野です。

外資系生命保険会社も、証券営業出身者を積極的に採用しています。富裕層向けの保険商品販売は、証券営業と親和性が高く、高収入を得られる可能性があります。

Web業界・ソフトウェア業界

意外かもしれませんが、Web業界やソフトウェア業界への転職も増えています。

証券会社で培った営業力やプレゼンテーション能力は、IT企業の法人営業やカスタマーサクセス職で高く評価されます。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは、特定の証券会社に属さず、顧客の立場に立った中立的な資産運用アドバイスを提供する職業です。

証券会社での経験を活かし、独立してIFAとして活動する人が増えています。

IFAのメリットは、会社のノルマに縛られず、顧客本位のアドバイスができることです。顧客との長期的な信頼関係を築きやすく、やりがいを感じやすい働き方です。

IFAとして活動する場合、証券会社との業務委託契約を結び、取引プラットフォームを利用します。SBI証券や楽天証券など、IFA向けのサポート体制が充実している証券会社を選ぶことが重要です。

離職率が低い証券会社の見分け方｜5つのポイント

就職・転職活動では、離職率が低く、長く働ける証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、ホワイト企業を見極めるための5つのポイントを解説します。

ポイント①：平均勤続年数が10年以上

平均勤続年数は、企業の働きやすさを示す重要な指標です。

有価証券報告書や就職四季報で確認できます。平均勤続年数が10年以上の企業は、社員が長く働き続けられる環境が整っていると判断できます。

逆に、平均勤続年数が5年未満の企業は、離職率が高い可能性があります。特に証券業界では、平均勤続年数が短い企業ほど、労働環境に問題がある傾向があります。

ポイント②：有給休暇取得率が60％以上

有給休暇取得率は、ワークライフバランスの実現度を示す指標です。

CSR企業総覧や企業のCSRレポートで確認できます。有給取得率が60％以上の企業は、社員が休暇を取りやすい環境が整っていると言えます。

証券業界は、顧客対応や市場の動きに合わせた業務が多く、有給が取りにくいと言われています。しかし、働き方改革が進む中で、有給取得を推進する企業も増えています。

ポイント③：経営安定度（自己資本比率50％以上）

経営の安定性も、長く働ける企業を選ぶ上で重要です。

有価証券報告書で自己資本比率を確認しましょう。自己資本比率が50％以上の企業は、財務基盤が安定しており、経営リスクが低いと判断できます。

証券業界は市場環境の影響を受けやすく、景気悪化時には業績が大きく落ち込むことがあります。経営が不安定な企業では、リストラや給与カットのリスクがあります。

ポイント④：女性の離職率・管理職比率

女性の離職率や管理職比率は、企業のダイバーシティへの取り組みを示す指標です。

CSR企業総覧や企業のダイバーシティレポートで確認できます。女性管理職比率が高い企業は、性別に関わらず活躍できる環境が整っていると言えます。

証券業界は、従来男性中心の業界でしたが、近年は女性の活躍推進が進んでいます。育児休暇や時短勤務制度が充実している企業は、女性が長く働き続けられる環境が整っています。

ポイント⑤：口コミサイトの評価（3.5/5以上）

OpenWorkや転職会議などの口コミサイトは、現役社員や退職者のリアルな声を知る貴重な情報源です。

総合評価が3.5/5以上の企業は、比較的働きやすい環境が整っていると判断できます。

口コミサイトでは、給与、ワークライフバランス、社風、成長性などの項目別評価も確認できます。特に「社員の士気」「風通しの良さ」の評価が高い企業は、離職率が低い傾向にあります。

大手証券会社5社の特徴と働きやすさ

ここでは、日本を代表する大手証券会社5社の特徴と働きやすさを比較します。各社の強みや年収水準を理解し、自分に合った企業を選ぶ参考にしてください。

野村證券｜業界最大手の実力と年収

野村證券は、日本最大の証券会社であり、国内外に広範なネットワークを持っています。

リテール営業、ホールセール営業、投資銀行業務など、幅広い事業を展開しており、多様なキャリアパスが用意されています。

ただし、その分ノルマも厳しく、特にリテール営業では高い目標達成が求められます。

大和証券｜リテール営業に強み

大和証券は、個人向け営業（リテール営業）に強みを持つ証券会社です。

全国に支店網を展開し、地域密着型の営業スタイルが特徴です。

年収は野村證券に次ぐ水準で、30代で800万〜1,000万円程度が目安です。リテール営業では、顧客との長期的な関係構築を重視しており、じっくりと顧客と向き合いたい人に向いています。

SMBC日興証券｜銀行系の安定性

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの一員であり、銀行系証券会社として安定した経営基盤を持っています。

銀行との連携により、法人顧客や富裕層顧客へのアプローチが強みです。

年収水準は大手証券会社の中では中堅クラスで、30代で700万〜900万円程度が目安です。

みずほ証券｜グローバル展開が特徴

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員であり、グローバルな投資銀行業務に強みを持っています。

M&Aアドバイザリーや資本市場業務など、ホールセール営業が中心です。

年収水準は高く、特に投資銀行部門では30代で1,000万円を超えることも珍しくありません。グローバルな案件に携わる機会が多く、英語力を活かしたい人に向いています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜法人営業が中心

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの合弁会社であり、法人向け営業（ホールセール営業）に特化しています。

投資銀行業務、M&Aアドバイザリー、資本市場業務など、高度な金融サービスを提供しており、年収水準は業界トップクラスです。30代で1,000万円以上が目安です。

入社前にできるミスマッチ防止策

就職後に後悔しないためには、入社前に企業の実態をしっかり調べることが重要です。ここでは、ミスマッチを防ぐための具体的な方法を紹介します。

OB・OG訪問で現場の実態を聞く

OB・OG訪問は、企業の実態を知るための最も有効な方法です。

大学のキャリアセンターやOB・OG訪問アプリ（ビズリーチ・キャンパス、Matcherなど）を活用し、現役社員に直接話を聞きましょう。

複数の社員に話を聞くことで、個人の意見に偏らない、より客観的な情報を得られます。特に、入社3年目前後の若手社員の話は、自分の将来像をイメージする上で参考になります。

口コミサイトの見方と注意点

OpenWorkや転職会議などの口コミサイトは、現役社員や退職者の生の声を知る貴重な情報源です。ただし、口コミサイトには注意点もあります。

特に注目すべき項目は、「社員の士気」「風通しの良さ」「ワークライフバランス」です。これらの評価が低い企業は、離職率が高い可能性があります。

就職四季報で離職率・勤続年数を確認

就職四季報は、企業の基本情報や採用データが掲載されている就職活動の必携書です。

離職率、平均勤続年数、有給取得率、平均年収などのデータが確認できます。

特に、3年後離職率は重要な指標です。3年後離職率が30％を超える企業は、労働環境に問題がある可能性があります。

まとめ

証券会社の離職率は、新卒3年以内で30〜50％を超える企業も多く、他業界と比べて高い傾向にあります。

しかし、離職率の高さは必ずしもネガティブな理由だけではなく、独立や起業を目指す前向きな離職も含まれています。

離職率が高い主な理由は、厳しいノルマ、営業スタイルの不一致、転勤の多さの3つです。一方で、30代以降は高年収と安定したポジションを得られるため、離職率が下がる傾向にあります。

ホワイト企業を見分けるには、平均勤続年数、有給取得率、経営安定度、女性の管理職比率、口コミサイトの評価などを総合的に確認することが重要です。

また、OB・OG訪問や口コミサイトを活用し、入社前に企業の実態をしっかり調べることで、ミスマッチを防ぐことができます。

証券会社を辞めた後のキャリアパスも多様であり、M&A業界、外資系生命保険、Web業界、IFAなど、さまざまな選択肢があります。証券会社での経験は、金融知識や営業力として高く評価されるため、転職市場でも有利に働きます。

就職・転職活動では、離職率の数字だけで判断せず、企業の文化や働き方、自分のキャリアプランとの適合性を総合的に考慮することが大切です。

なお、就職・転職判断は最終的にご自身の責任で行ってください。詳細は各証券会社の公式サイトや採用ページでご確認ください。