会社設立のミチシルベ

マネックスグループは、日本・米国で証券事業を展開し、暗号資産取引所コインチェックを傘下に持つ東証プライム上場の金融持株会社です。

1999年の創業以来、オンライン証券のパイオニアとして革新的な金融サービスを提供してきました。

2024年1月にはNTTドコモとの資本業務提携を開始し、新たな成長ステージに入っています。

投資家の皆さまの中には、マネックスグループの株式が投資対象として魅力的なのか、どのような強みやリスクがあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、マネックスグループの事業内容・業績・株価動向から投資判断のポイントまで、わかりやすく解説します。

マネックスグループとは｜企業の基本情報

マネックスグループは、オンライン証券を中心とした金融サービスを提供する持株会社です。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは8698です。

会社概要と基本データ

マネックスグループ株式会社は、1999年に設立されたオンライン金融サービスのパイオニアです。本社は東京都港区赤坂に所在し、指名委員会等設置会社として高い企業統治体制を構築しています。

創業者である松本大氏が取締役会議長兼代表執行役会長を務め、清明祐子氏が代表執行役社長CEOとして経営を担っています。企業理念として「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化する」ことを掲げており、金融サービスを通じた個人の資産形成支援を目指しています。

主な事業内容

マネックスグループの事業は、大きく3つの柱で構成されています。

第一に、日本国内でマネックス証券が展開する証券事業です。オンライン証券として株式・投資信託・債券など幅広い金融商品を取り扱っています。

第二に、米国で展開するTradeStation証券による北米証券事業です。トレーディング技術開発力を強みとし、個人投資家向けに高度な取引プラットフォームを提供しています。

第三に、コインチェックが展開する暗号資産事業です。2018年にマネックスグループがコインチェックを買収して以降、暗号資産取引サービスの拡充を進めてきました。2024年12月には、コインチェックの親会社であるCoincheck Group N.V.が米国ナスダック市場に上場を果たしています。

グループ会社の構成

マネックスグループは、複数の子会社・関連会社で構成される金融グループです。

主要なグループ会社として、国内証券事業を担うマネックス証券株式会社があります。北米事業では、TradeStation Group, Inc.がグループの統括会社として機能しており、その傘下でオンライン証券サービスを展開しています。

資産運用分野では、マネックス・アセットマネジメント株式会社、カタリスト投資顧問株式会社が投資運用サービスを提供しています。さらに、マネックスベンチャーズ株式会社がベンチャー投資を、マネックスファイナンス株式会社がグループ内の資金調達・供給を担当しています。

マネックスグループの歴史｜創業から現在まで

マネックスグループの歩みは、日本のオンライン証券業界の発展とともにあります。創業から四半世紀にわたり、革新的なサービスと戦略的な事業拡大を続けてきました。

創業期（1999年-2004年）

1999年、ソニー出身の松本大氏らによってマネックス証券が設立されました。同じ年に日興ビーンズ証券も設立され、両社は2004年8月に共同株式移転方式で経営統合を実施しました。

この統合により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ）が誕生し、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を果たしました。翌2005年には両証券会社が合併してマネックス・ビーンズ証券（後のマネックス証券）となり、オンライン証券大手としての基盤を確立しました。

創業期から「一歩先の未来の金融」をデザインすることを理念に掲げ、投資の民主化と個人のウェルビーイング向上に取り組んできました。

Wikipedia：マネックスグループ

拡大期（2005年-2010年）

2005年9月、東証第一部市場への銘柄指定替えを実現し、上場企業としての地位を確立しました。2007年には商号をマネックス・ビーンズ・ホールディングスからマネックスグループ株式会社に変更しています。

この時期、マネックスグループは事業の多角化を積極的に進めました。2006年にはFX取引事業に参入し、トウキョウフォレックス（後のマネックスFX）を取得しました。また、2007年には新規事業開発を担うマネックス・ビジネス・インキュベーション（現マネックスベンチャーズ）を設立し、ベンチャー投資にも注力し始めました。

2008年には、シティグループによる日興コーディアルグループ買収に伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となりました。同年、静岡銀行との資本業務提携も締結し、地方銀行との連携も強化しています。

Wikipedia：マネックスグループ

グローバル展開期（2011年-2020年）

2011年、マネックスグループは米国のオンライン証券TradeStation Group, Inc.を買収し、本格的な海外展開を開始しました。TradeStationは、トレーディング技術開発力に優れた企業として知られており、この買収によりグループの技術力が大きく向上しました。

2018年4月には、国内最大級の暗号資産取引所であるコインチェック株式会社を買収しました。当時、コインチェックは不正アクセス事件の影響を受けていましたが、マネックスグループの経営支援により事業を再建し、暗号資産事業の柱として成長させてきました。

この時期には、資産運用事業の強化も進めました。2013年にはクレディセゾンやVanguard Groupと合弁でマネックス・セゾン・バンガード投資顧問（現マネックス・アセットマネジメント）を設立し、ロボアドバイザーサービスなど新しい資産運用サービスを展開しています。

Wikipedia：マネックスグループ

NTTドコモ提携期（2021年-現在）

2023年10月4日、マネックスグループとマネックス証券は、株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約を締結しました。この提携は、日本の金融業界において大きなインパクトを与える戦略的な動きとなりました。

2024年1月4日から業務提携が正式に開始され、マネックス証券はNTTドコモとの共同経営体制に移行しました。中間持株会社であるドコモマネックスホールディングスの議決権は、マネックスグループが約51%、NTTドコモが約49%を保有する形となっています。

2024年12月には、コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.が米国ナスダック市場に上場し、時価総額約2,700億円での上場を実現しました。

マネックスグループは創業25周年を迎え、次の成長ステージに向けた基盤を整えています。

NTTドコモ：マネックスグループとの資本業務提携

マネックスグループの事業｜3つの柱を解説

マネックスグループは、証券事業・暗号資産事業・資産運用事業という3つの主要事業を展開しています。それぞれの事業が独自の強みを持ち、グループ全体の成長を支えています。

証券事業（マネックス証券・TradeStation）

証券事業は、マネックスグループの中核を担う事業です。国内ではマネックス証券が、個人投資家向けにオンライン証券サービスを提供しています。株式・投資信託・債券・FX・先物オプションなど、幅広い金融商品を取り扱っており、約270万口座の顧客基盤を持っています。

マネックス証券の強みは、先進的な取引ツールと充実した投資情報です。PCツールの「マネックストレーダー」やスマートフォンアプリなど、合計30種類以上のツールを提供しており、投資家のニーズに応じた取引環境を整えています。また、米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、海外投資に積極的な投資家から高い評価を得ています。

米国では、TradeStation証券がオンライン証券サービスを展開しています。TradeStationは、トレーディング技術開発力に優れており、アルゴリズム取引やシステムトレードに対応した高度なプラットフォームを提供しています。プロフェッショナルな投資家からも支持を受けており、北米市場での存在感を高めています。

クリプトアセット事業（コインチェック）

暗号資産事業は、マネックスグループの成長を牽引する重要な事業セグメントです。2018年にマネックスグループが買収したコインチェック株式会社が、国内最大級の暗号資産取引所「Coincheck」を運営しています。

コインチェックの最大の特徴は、使いやすさを追求したサービス設計です。暗号資産取引アプリ「Coincheckアプリ」は、2019年から6年連続で国内ダウンロード数No.1を獲得しており、約220万口座の顧客を抱えています。ユーザーの約50%は40歳未満と若年層の利用が多く、将来的な成長余地も大きいと考えられます。

2024年12月には、コインチェックの親会社であるCoincheck Group N.V.が米国ナスダック市場に上場しました。これは日本の暗号資産交換業者として初の米国上場事例であり、時価総額約2,700億円での上場となりました。上場により調達した資金を活用し、グローバルな暗号資産事業の拡大を目指しています。

コインチェックの総取引高は約4兆円に達し、そのうち取引所取引が約3.8兆円、販売所取引が約2,456億円となっています。

コインデスクジャパン：コインチェック取引高4兆円突破

アセットマネジメント事業

資産運用事業は、マネックスグループが近年注力している成長分野です。マネックス・アセットマネジメント株式会社が中心となり、個人投資家向けの投資一任サービスや公募ファンドの運用を行っています。

主力サービスの一つが、ロボアドバイザーによる投資一任サービスです。顧客の投資目的やリスク許容度に応じて、AIが最適なポートフォリオを提案し、自動で運用を行います。運用残高は順調に増加しており、長期的な資産形成を目指す個人投資家からの支持を集めています。

また、カタリスト投資顧問株式会社は、日本の上場企業に対するエンゲージメントを通じて投資リターンを追求する運用を行っています。企業との対話を重視し、企業価値向上に向けた提案を行うことで、日本の資本市場の活性化にも貢献しています。

NTTドコモとの資本業務提携｜狙いと効果

2023年10月、マネックスグループとNTTドコモが発表した資本業務提携は、金融業界に大きなインパクトを与えました。この提携の背景と今後の展開について詳しく見ていきます。

提携の背景と目的

NTTドコモは、通信事業に加えて金融・決済領域を事業の柱として拡大してきました。dカードやd払いなどの決済サービスは順調に成長していますが、証券事業については他の携帯キャリアと比べて出遅れていました。KDDIはauカブコム証券を、楽天グループは楽天証券を傘下に持ち、通信と金融を融合したサービスを展開していたからです。

NTTドコモは、この提携により投資分野に本格参入し、約9,600万人の顧客基盤を活用した資産形成サービスの提供を目指しています。一方、マネックス証券にとっては、NTTドコモの巨大な顧客基盤とデジタル技術を活用することで、新規顧客の獲得と事業拡大が期待できます。

提携の形態としては、マネックス証券が株式移転により中間持株会社（ドコモマネックスホールディングス）を設立し、その議決権の約49%をNTTドコモが保有する共同経営体制となっています。マネックスグループは約51%の議決権を保有し、引き続き経営の主導権を維持しています。

NTTドコモ：マネックスグループとの資本業務提携

具体的な取り組み内容

提携による具体的なサービスとして、まずd払いアプリを通じた資産形成サービスが提供されます。投資初心者を中心としたユーザーのニーズに応じて、パーソナライズされた情報や商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートします。

dポイント・d払い・dカードとマネックス証券のサービス連携も強化されています。取引や残高、口座開設に応じたdポイント還元、d払いを通じた入出金や積立、dカードによる投資信託の積立など、ドコモのサービス利用者が資産形成を簡便に行える仕組みが整備されています。特にdカード積立では、カード種別に応じて最大3.1%のdポイント還元が受けられ、キャンペーン期間中は最大11%還元となる場合もあります。

今後期待されるシナジー効果

この提携により、マネックス証券は新規顧客の大幅な獲得が期待されます。NTTドコモの約9,600万人の顧客基盤にアプローチできることは、従来の約270万口座から大きく拡大する可能性を秘めています。特に、d払いアプリのダウンロード数は5,000万を超えており、このアプリを通じて投資に触れる機会が増えることで、投資初心者層の取り込みが進むと考えられます。

NTTドコモにとっては、金融事業の収益拡大が見込まれます。証券事業を傘下に加えることで、決済・投資・融資・保険といった金融サービスのラインナップが充実し、通信と金融を融合した総合的なサービス提供が可能になります。将来的には、KDDIの「auマネ活プラン」のような、通信と金融を深く統合したサービスの展開も視野に入ります。

マネックスグループの株価と業績｜投資家が見るべきポイント

マネックスグループへの投資を検討する際には、株価の動向と業績の推移を正確に把握することが重要です。財務指標や配当政策についても詳しく見ていきます。

株価の推移と現在の水準

マネックスグループの株価は、市場環境や事業展開により変動してきました。2024年12月時点では、株価は1,000円前後で推移しており、時価総額は約2,600億円規模となっています。

2024年12月11日には、コインチェックグループの米国ナスダック上場が実現しましたが、その直後は「出尽くし感」から一時的に株価が下落する場面も見られました。しかし、中長期的には暗号資産市場の成長やNTTドコモとの提携効果により、株価上昇の余地があると考える投資家も多いようです。

業績の推移（売上高・営業利益）

マネックスグループの業績は、各事業セグメントの動向により変動しています。2025年3月期第2四半期累計（2024年4-9月）の連結最終利益は、前年同期比12.3%増の45.4億円となりました。

事業セグメント別では、クリプトアセット事業が大きく成長しています。2025年3月期第3四半期（2024年4-12月）のクリプトアセット事業の営業収益は99億円（前年同期比102%増）と倍増しました。これは、米国大統領選挙を契機とした投資熱の高まりや、ビットコイン価格の上昇が背景にあります。コインチェックの総取引高は約4兆円に達し、取引の活性化が収益増に貢献しています。

証券事業については、国内外の株式市場の動向や取引量に左右されます。NTTドコモとの提携により、新規顧客の獲得が進めば、証券事業の収益拡大も期待できます。

みんかぶ：マネックスグループ決算情報

主要な財務指標（PER・PBR・ROE）

投資判断を行う上で、財務指標の確認は欠かせません。マネックスグループの財務指標を見ることで、株価の割安性や企業の収益性を評価できます。

PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍で取引されているかを示す指標です。一般的に、PERが低いほど株価は割安とされます。証券業界の平均的なPERと比較することで、マネックスグループの株価水準を評価できます。

PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍で取引されているかを示します。PBRが1倍を下回る場合、株価が解散価値を下回っていることを意味し、割安と判断される傾向があります。金融業界では、PBRが重視される場合が多く、資産の健全性を測る指標として活用されます。

ROE（自己資本利益率）は、企業が株主資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示す指標です。ROEが高いほど、資本効率が良いと評価されます。金融業界では、ROE10%以上が一つの目安とされており、この水準を上回っているかどうかが投資判断のポイントとなります。

配当利回りと株主還元策

マネックスグループは、株主還元にも積極的に取り組んでいます。配当政策としては、業績に応じた安定的な配当を基本方針としています。

2025年3月期については、中間配当と特別配当の実施が発表されています。配当利回りは、株価水準により変動しますが、投資判断の重要な要素の一つです。配当利回りが高い場合、インカムゲイン（配当収入）を重視する投資家にとって魅力的な投資対象となります。

配当性向（利益のうち配当に回す割合）も重要な指標です。配当性向が高すぎると、企業の成長投資に回す資金が不足する可能性があります。一方、配当性向が低すぎると、株主還元が不十分と評価される場合があります。バランスの取れた配当政策が求められます。

マネックスグループの強みと弱み｜SWOT分析

マネックスグループの投資価値を評価するために、SWOT分析の枠組みで強み・弱み・機会・脅威を整理します。客観的な視点から企業の現状を把握することで、投資判断の参考になります。

強み（Strengths）

マネックスグループの最大の強みは、多様な事業ポートフォリオです。証券事業・暗号資産事業・資産運用事業という3つの柱を持つことで、特定の市場環境に依存しないリスク分散が図られています。証券市場が低迷する局面でも、暗号資産市場が好調であれば全体の業績を支えることができます。

d払いアプリやdポイント連携など、ドコモのデジタルプラットフォームを活用した新しい顧客接点の開拓が進んでおり、将来的な顧客獲得の大きな可能性を秘めています。

技術力の高さも見逃せません。TradeStationの高度なトレーディング技術や、コインチェックの使いやすいアプリ設計など、テクノロジーを活用した差別化が実現できています。創業以来「一歩先の未来の金融」を掲げ、革新的なサービスを提供してきた実績が、ブランド価値の向上にもつながっています。

グローバル展開も強みの一つです。日本・米国の両市場で事業を展開し、Coincheck Group N.V.のナスダック上場により、グローバルな資金調達と事業拡大の基盤が整いました。今後、海外の暗号資産関連企業の買収なども視野に入れており、国際的な成長余地があります。

弱み（Weaknesses）

マネックスグループの弱みとして、まず国内証券事業の規模が挙げられます。口座数約270万口座は、SBI証券の約1,500万口座、楽天証券の約1,200万口座と比べると大きく見劣りします。顧客基盤の小ささは、スケールメリットを活かしにくく、収益性の面で不利になる可能性があります。

NTTドコモとの提携は強みでもありますが、共同経営体制による意思決定の複雑化というリスクもあります。議決権の約49%をドコモが保有しているため、重要な経営判断において両社の意見調整が必要となり、迅速な意思決定が難しくなる場合があります。

ブランド認知度も課題です。SBI証券や楽天証券と比べると、一般消費者におけるマネックス証券の認知度は相対的に低いと考えられます。NTTドコモとの提携により改善が期待されますが、現時点では新規顧客の獲得において不利な状況にあります。

機会（Opportunities）

マネックスグループにとって最大の機会は、NTTドコモとの提携による顧客基盤の拡大です。ドコモの約9,600万人の顧客にリーチできることは、従来の数倍から数十倍の潜在顧客にアプローチできることを意味します。特に、投資未経験者層への訴求が進めば、大幅な口座数増加が期待できます。

政府の「資産所得倍増プラン」も相まって、証券口座の開設や投資への関心が高まっており、証券業界全体にとって成長機会となっています。

暗号資産市場の成長も大きな機会です。日本国内の暗号資産保有率は約7.7%と、米国の17%と比べてまだ低い水準にあります。今後、日本でも暗号資産投資が普及すれば、コインチェックの取引量増加が見込まれます。また、Coincheck Group N.V.のナスダック上場により、グローバルな暗号資産事業の展開が加速する可能性があります。

デジタル金融サービスの進化も機会です。AIを活用したパーソナライズされた投資助言や、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融商品（STO等）の開発など、テクノロジーを活用した革新的なサービスの提供により、競合との差別化が図れます。

脅威（Threats）

証券業界の競争激化は、マネックスグループにとって大きな脅威です。SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券は、手数料の無料化や豊富な投資商品ラインナップで顧客を獲得しています。また、DMM株やmoomoo証券など新興のネット証券も台頭しており、競争環境は厳しさを増しています。

また、暗号資産市場の価格変動が激しいため、市場環境の悪化により取引量が急減するリスクもあります。

金融市場の変動も脅威です。株式市場が低迷すれば、証券事業の収益が減少します。また、金利上昇局面では、債券価格の下落や投資家のリスク回避姿勢により、取引量が減少する可能性があります。マネックスグループの業績は、こうした外部環境の影響を受けやすい構造となっています。

サイバーセキュリティリスクも重要な脅威です。金融サービスを提供する企業として、顧客情報や資産を守るセキュリティ対策は極めて重要です。過去にコインチェックが不正アクセス事件を経験したこともあり、セキュリティ対策には万全を期していますが、サイバー攻撃の高度化により、常にリスクに晒されています。

他の証券持株会社との比較｜SBI・楽天との違い

マネックスグループを投資対象として評価する際には、同業他社との比較が重要です。ここでは、SBIホールディングスや楽天グループといった主要な証券持株会社と比較します。

事業規模と収益性の比較

事業規模では、SBIホールディングスと楽天グループが圧倒的に大きく、マネックスグループは相対的に小規模です。SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座を抱えるのに対し、マネックス証券は約270万口座にとどまります。

収益性の面でも、SBIホールディングスは証券事業に加えて銀行・保険・暗号資産など多角的な金融サービスを展開しており、収益基盤が安定しています。楽天グループは、楽天市場などのEコマース事業と金融事業のシナジーを活かし、楽天経済圏全体での顧客囲い込みに成功しています。

一方、SBIホールディングスも暗号資産事業を展開していますが、証券事業が中核であり、事業構成が異なります。楽天グループは暗号資産事業への関与が限定的です。

NTTドコモとの提携は、マネックスグループ独自の強みです。約9,600万人の顧客基盤へのアクセスは、将来的な成長余地として評価できます。SBIホールディングスや楽天グループも通信事業者との連携を進めていますが、マネックスグループのような資本提携の形態は取っていません。

成長性と株価指標の比較

成長性の観点では、各社とも異なる戦略を取っています。SBIホールディングスは、国内外での金融事業の拡大を積極的に進めており、M&Aを通じた事業拡大が特徴です。楽天グループは、楽天経済圏の拡大とモバイル事業への投資に注力していますが、モバイル事業の赤字が全体の業績に影響を与えています。

マネックスグループの成長ドライバーは、NTTドコモとの提携による新規顧客獲得と、暗号資産事業の拡大です。Coincheck Group N.V.のナスダック上場により、グローバルな暗号資産事業の展開が加速すれば、高い成長率が期待できます。

株価指標の比較では、PER・PBR・ROEなどを確認することが重要です。一般的に、成長性が高い企業はPERが高くなる傾向がありますが、割高かどうかは業界平均や他社との比較で判断する必要があります。PBRが1倍を下回っている場合、資産価値に対して株価が割安と評価される場合があります。

各社の株価指標は、決算発表時に公表されるIR資料や、証券会社の提供する投資情報で確認できます。投資判断を行う際には、これらの指標を総合的に比較し、相対的な割安性や成長性を評価することが重要です。

配当利回りと株主還元の比較

株主還元の方針も、各社で異なります。SBIホールディングスは、安定的な配当に加えて、自社株買いも実施しており、積極的な株主還元を行っています。配当性向は業績に応じて調整されますが、株主重視の姿勢が明確です。

楽天グループは、モバイル事業への投資を優先しているため、配当は抑制的です。成長投資を重視する方針であり、配当利回りは相対的に低い水準にあります。一方で、将来的な成長による株価上昇を期待する投資家には魅力的です。

マネックスグループは、業績に応じた安定的な配当を基本方針としています。配当利回りは市場環境により変動しますが、株主還元にも配慮した経営を行っています。特別配当の実施など、業績が好調な局面では追加的な還元も行われています。

配当利回りを重視する投資家にとっては、各社の配当政策を比較することが重要です。また、配当だけでなく、株主優待制度の有無や内容も投資判断の要素となります。マネックスグループは株主優待制度を実施しており、保有株数や保有期間に応じた優待が設定されています。

マネックスグループへの投資で気をつけたいこと

マネックスグループへの投資を検討する際には、いくつかの重要なリスクを理解しておく必要があります。投資判断を行う前に、以下のリスクについて十分に確認してください。

証券業界の競争激化リスク

証券業界は、手数料の無料化競争が激しくなっています。SBI証券や楽天証券は、国内株式の売買手数料を原則無料化しており、マネックス証券も対応を迫られています。手数料収入の減少は、証券事業の収益性を圧迫する要因となります。

また、新興のネット証券も台頭しています。DMM株やmoomoo証券など、特定の分野に特化したサービスを提供する証券会社が顧客を獲得しており、競争環境は厳しさを増しています。マネックス証券が顧客基盤を維持・拡大するためには、差別化されたサービスの提供が不可欠です。

暗号資産事業の規制リスク

暗号資産事業は、規制環境の変化に大きく影響を受けます。各国政府は、マネーロンダリング対策や投資家保護の観点から、暗号資産に対する規制を強化する動きを見せています。日本でも金融庁による監督が厳格化しており、新たな規制が導入される可能性があります。

規制強化により、取り扱える暗号資産の種類が制限されたり、取引条件が厳しくなったりする場合があります。また、コンプライアンス対応のためのコストが増加し、収益性が低下するリスクもあります。

株価変動リスク

マネックスグループの株価は、様々な要因により変動します。証券市場全体の動向、暗号資産市場の動向、同業他社の業績、金融政策の変更など、多くの要素が株価に影響を与えます。

特に、暗号資産関連株としての側面が強いため、ビットコイン価格の変動に連動して株価が動く傾向があります。暗号資産市場が好調な局面では株価が上昇しやすい一方、市場が低迷すれば株価も下落する可能性が高いです。

また、NTTドコモとの提携に関するニュースや、新サービスの発表なども株価に影響を与えます。提携効果が期待を下回る場合や、新サービスの展開が遅れる場合には、株価が下落するリスクがあります。

投資を行う際には、短期的な株価変動に一喜一憂せず、中長期的な企業価値の成長を見据えた判断が重要です。分散投資を行い、特定の銘柄に集中投資しないことも、リスク管理の基本です。

その他の注意点

サイバーセキュリティリスクも重要です。金融サービスを提供する企業として、顧客情報や資産を守るセキュリティ対策は極めて重要です。過去にコインチェックが不正アクセス事件を経験したこともあり、セキュリティ対策には万全を期していますが、サイバー攻撃の高度化により、常にリスクに晒されています。

経営陣の交代リスクもあります。創業者である松本大氏や、現CEOの清明祐子氏など、キーパーソンの退任や交代があった場合、経営方針が変更される可能性があります。経営陣の動向にも注意を払う必要があります。

為替リスクも考慮すべきです。マネックスグループは米国でTradeStation証券を展開しており、海外事業の収益は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合、海外事業の円換算収益が減少する可能性があります。

最後に、投資判断は最新の情報に基づいて行うことが重要です。決算発表や適時開示情報、公式サイトのIR情報を定期的に確認し、企業の最新動向を把握してください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

マネックスグループは、証券事業・暗号資産事業・資産運用事業を展開する東証プライム上場の金融持株会社です。1999年の創業以来、オンライン証券のパイオニアとして革新的なサービスを提供してきました。

2024年1月にはNTTドコモとの資本業務提携を開始し、約9,600万人の顧客基盤へのアプローチが可能となりました。d払いアプリを通じた資産形成サービスやdポイント連携など、新しい顧客接点の開拓が進んでいます。また、コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.が米国ナスダック市場に上場し、グローバルな暗号資産事業の展開が加速しています。

投資判断を行う際には、業績の成長性、株価指標の割安性、配当利回りなどを総合的に評価することが重要です。同時に、証券業界の競争激化、暗号資産事業の規制リスク、株価変動リスクなど、様々なリスクも理解しておく必要があります。

マネックスグループの強みは、多様な事業ポートフォリオとNTTドコモとの提携による成長余地です。一方、国内証券事業の規模の小ささや暗号資産事業への依存度の高まりは、投資を検討する上での注意点となります。SBIホールディングスや楽天グループといった同業他社との比較も行いながら、相対的な投資価値を評価してください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。最新情報は、マネックスグループの公式サイトやIR資料でご確認いただくことをおすすめします。