会社設立のミチシルベ

中国株投資に興味があるけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

東洋証券は、1993年から中国株の取扱いを開始した「中国株のパイオニア」として知られる証券会社です。

香港・上海に現地拠点を持ち、中国株の情報提供や取扱銘柄数で豊富な実績を誇ります。

この記事では、東洋証券の特徴や評判、手数料、メリット・デメリットを詳しく解説します。

中国株投資を検討している方や、対面証券でのサポートを求める方にとって、東洋証券が自分に合っているかを判断する材料になるはずです。

東洋証券とは｜100年の歴史を持つ中国株に強い証券会社

東洋証券は、1916年に広島県呉市で創業した100年以上の歴史を持つ中堅証券会社です。

プライム市場に上場しており、金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第121号の登録を受けています。

全国32店舗を展開し、対面・電話・インターネットの3つの取引方法を提供しています。

東洋証券の会社概要

東洋証券株式会社は、東京都中央区八丁堀4-7-1に本店を置く日本の証券会社で、アイザワ證券、岩井コスモ証券、丸三証券、水戸証券、いちよし証券、極東証券と並ぶ、中堅証券会社に位置づけられます。

1916年に広島県呉市で証券業を目的とする斉藤商店として創業し、1967年の高井証券合併により東京に進出しました。2016年（平成28年）には創業100周年を迎えました。

投資者保護基金にも加入しており、万が一の場合でも1,000万円までの資産が保護される仕組みが整っています。

東洋証券:ホームトレード

全国32店舗を展開し、中国地方を中心に地域密着型のサービスを提供しています。

対面での相談を重視しながらも、インターネット取引「ホームトレード」も1999年から提供しており、顧客のニーズに合わせた取引方法を選択できるのが特徴です。

「中国株の東洋証券」と呼ばれる理由

東洋証券は、1993年から中国株の取扱いを開始した”中国株のパイオニア”として、中国株関連においては幅広い商品ラインナップを提供しています。

まだ中国が発展途上国であった1990年代から中国の成長性に期待し、国内でいち早く中国株の取扱いを始めたことで、業界では「中国株の東洋証券」と呼ばれる存在となりました。

東洋証券は香港、上海に現地拠点を設け、現地の生の情報をリアルタイムにお客さまへお届けするなど、情報の量・質・スピードにおいて強みを持っています。

香港市場、上海A株市場、深センA株市場の銘柄を幅広く取り扱っており、中国株の取扱銘柄数は豊富です。

また、中国株投資には欠かせない為替リスクや税金処理についても、専門知識を持つ担当者が対応してくれるため、初めて中国株投資を始める方にも安心です。

東洋証券:中国株式

東洋証券では、お客さまの中国投資を強力にサポートする為に日本では入手が難しい中国マーケットの情報を掲載した「チャイナ・マンスリー（月1発行）」や口座を開設いただいたお客さまに公開している「中国株式投資ガイド」を発行しています。

さらに、口座保有者は中国株投資情報ツール「VIP-Level Ⅲ」を無料で利用でき、株価・市況・銘柄分析など投資に不可欠な情報を入手できます。

東洋証券の5つの特徴｜中国株以外の強みも

東洋証券は中国株に強いイメージがありますが、それ以外にもさまざまな特徴があります。

ここでは、東洋証券を選ぶ理由となる5つの特徴を詳しく解説します。

中国株の取扱銘柄数が豊富

東洋証券の最大の特徴は、中国株の取扱銘柄数の豊富さです。

香港市場（H株・レッドチップ・香港ローカル株）、上海A株市場、深センA株市場の銘柄を幅広く取り扱っており、中国の主要企業から新興企業まで投資対象を選べます。

香港・上海の現地拠点から最新情報が届くため、中国市場の動向をタイムリーに把握できるのが強みです。

対面・電話・ネット取引に対応

東洋証券では、窓口でやりとりできる一般的な対面取引だけでなく、電話でオペレーターに注文できたり、インターネットから注文できたりする「マルチチャネルサービス」を提供しています。

資産運用について窓口で相談したい場合は営業店に足を運び、店舗に行く時間がない場合はインターネットまたは電話注文が可能です。

ホームトレード（インターネット取引）では、国内株式・中国株・投資信託の取引ができます。

対面証券でありながらネット取引にも対応しているため、「普段はネットで取引し、重要な判断の際は担当者に相談する」といった使い分けができるのが便利です。

タイ株など新興国株も取扱い

東洋証券は中国株以外にも、タイ株などアジア新興国株の取扱いがあります。

タイ株を取り扱う証券会社は国内では限られており、アジア市場への分散投資を考える投資家にとって貴重な選択肢となっています。

新興国株投資は情報収集が難しいという課題がありますが、東洋証券では現地の情報を日本語で提供するレポートやコラムを定期的に発行しています。

中国株で培った新興国市場の情報提供ノウハウが、タイ株などの投資にも活かされています。

全国32店舗で地方でも利用可能

東洋証券は全国32店舗を展開しており、中国地方を中心に地方都市でも店舗があります。

広島県呉市で創業した経緯から、中国地方を中心として展開してきた証券会社のため、地方在住の方でも対面でのサポートを受けやすいのが特徴です。

店舗では資産運用の相談ができるほか、中国株投資セミナーなども定期的に開催されています。

東洋証券は、お客さまとの対話を大切にしており、私たちが目指すのは「資産運用のかかりつけ医」です。対面でのコミュニケーションを重視する方にとって、店舗の存在は大きなメリットとなります。

100年以上の歴史と信頼性

東洋証券は1916年創業で、100年以上の歴史を持つ証券会社です。

長い歴史の中で培われた信頼性と、プライム市場への上場企業としての情報開示の透明性が強みです。

東洋証券:ホームトレード

東洋証券の評判・口コミ｜良い点と悪い点

東洋証券の実際の評判はどうなのでしょうか。

利用者の口コミから、良い点と悪い点をそれぞれ見ていきましょう。

良い評判｜中国株の情報が充実している

口コミでも多数寄せられているのが、「中国株に強い」という点です。

東洋証券では、中国株式情報はもちろん、ランキングやレポート、コラムなど、さまざまな情報を定期的に更新しています。中国株投資を始めたい方にとって、日本語で読める情報が充実しているのは大きなメリットです。

ある程度好きな企業の株式を購入しようと思っていたが、東洋証券の株式検索機能が充実していて、株主優待情報や銘柄の価値判断がとてもしやすかった。当初購入しようとしていた銘柄以外にも目が向くようになり、さまざまな情報を総合的に判断して銘柄選定するようになった、という口コミもあり、情報提供の質の高さが評価されています。

対面でのサポート体制についても、「担当者が丁寧に説明してくれる」「中国株の専門知識が豊富」といった評価が見られます。

中国株投資は為替リスクや税金処理など複雑な面があるため、専門知識を持つ担当者に相談できる環境は初心者にとって心強いでしょう。

悪い評判｜手数料が高いとの声も

一方、東洋証券には「手数料が安いというふれこみで利用したら手数料が値上げになった。ほかのネット証券は無料化が進んでいるため、利用するメリットを感じられない」という評判もいくつか寄せられています。

対面証券の手数料はネット証券と比べて高めに設定されているため、手数料を重視する方には不満が残るようです。

また、「ネットなのに受付に時間が設けられている点、それについての説明がされていない不親切な部分にストレスを感じた」という口コミもあり、ネット取引の利便性については改善の余地があるかもしれません。

口コミから見る東洋証券の実際

口コミを総合すると、東洋証券は「中国株投資に特化した情報提供」と「対面でのサポート体制」が強みである一方、「手数料の高さ」と「担当者による対応の差」が課題として挙げられています。

中国株投資を本格的に行いたい方や、対面での相談を重視する方にとっては、手数料の高さを上回る価値があると評価されています。

一方、手数料を最優先する方や、すべてネットで完結したい方には、ネット証券のほうが適しているでしょう。

東洋証券を選ぶ際は、「中国株投資の情報提供」と「対面サポート」という付加価値に対して、手数料の差を許容できるかが判断のポイントになります。

東洋証券の手数料｜ネット証券との比較

東洋証券の手数料は、対面証券としては標準的な水準ですが、ネット証券と比べると高めに設定されています。

ここでは、取引方法別の手数料とネット証券との比較を見ていきましょう。

ホームトレード（ネット取引）の手数料

東洋証券のホームトレード（インターネット取引）では、取引報告書等を電子交付で選択した場合と郵送交付で選択した場合で手数料が異なります。

電子交付を選択すると、郵送交付よりも手数料が安くなります。

国内株式の現物取引では、約定代金に応じて手数料が設定されています。約定代金100万円以下の場合、電子交付選択時で1,485円（税込）、郵送交付選択時で2,475円（税込）の手数料がかかります。

手数料の上限は8,250円（税込）となっています。

東洋証券:手数料等

中国株の取引手数料は、売買金額に対して最大0.8640％（税込）の国内取次ぎ手数料がかかります。

外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況により決定されるため、事前に確定した金額を提示することはできません。

窓口・電話取引の手数料

窓口や電話での取引は、ホームトレードよりも手数料が高く設定されています。

資産アドバイザー経由やカスタマーセンターの専用ダイヤル（TO YOU コール）経由で売買する場合、約定代金に応じた手数料体系が適用されます。

窓口取引では、約定代金100万円以下の場合に最低3,300円（税込）の手数料がかかります。

対面でのサポートや相談サービスが含まれるため、ホームトレードよりも手数料が高めになっています。

東洋証券:口座管理料

ネット証券と比べてどうなのか

ネット証券大手のSBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が原則無料となっています。

これと比較すると、東洋証券のホームトレードの手数料は明らかに高い水準です。

ただし、東洋証券の手数料には「中国株の情報提供」「対面での相談サービス」「専門知識を持つ担当者のサポート」といった付加価値が含まれています。

中国株投資では情報収集が重要になるため、これらのサービスに価値を感じる方にとっては、手数料の差は許容範囲と言えるでしょう。

手数料を最優先する方はネット証券を選ぶべきですが、中国株投資に特化した情報提供やサポートを求める方にとっては、東洋証券の手数料体系にも合理性があります。

自分の投資スタイルや求めるサービスに応じて、証券会社を選ぶことが大切です。

東洋証券のメリット4つ｜どんな人に向いている？

東洋証券を選ぶメリットは何でしょうか。

ここでは、東洋証券の4つのメリットを詳しく解説します。

中国株投資に必要な情報が揃う

東洋証券の最大のメリットは、中国株投資に必要な情報が日本語で充実していることです。

月刊情報誌「チャイナ・マンスリー」では、中国株の月間市況見通しや調査銘柄、特集記事が掲載されており、中国市場の動向を把握できます。

口座開設者向けには「中国株式投資ガイド」が提供され、中国株式市場の現状や中国株取引の概要、投資情報など、中国株投資のイロハが掲載されています。

さらに、中国株投資情報ツール「VIP-Level Ⅲ」を無料で利用でき、株価・市況・銘柄分析など投資に不可欠な情報を入手できます。

香港・上海の現地拠点から最新情報が届くため、中国市場の変化をタイムリーに把握できるのも強みです。

中国株投資では情報収集が成功の鍵を握るため、これらの情報提供サービスは大きな価値があります。

対面で相談しながら投資できる

東洋証券では、全国32店舗で対面での相談が可能です。

中国株投資は為替リスクや税金処理など複雑な面があるため、専門知識を持つ担当者に相談できる環境は初心者にとって心強いでしょう。

「資産運用のかかりつけ医」を目指す東洋証券では、お客さまとの対話を大切にしています。

投資の目的やリスク許容度に合わせた提案を受けられるため、自分に合った投資方法を見つけやすいのがメリットです。

ネット証券では自己判断で投資を行う必要がありますが、東洋証券では担当者と相談しながら投資判断ができます。

特に投資初心者や、中国株投資が初めての方にとって、対面でのサポートは大きな安心材料となります。

タイ株など他社にない銘柄がある

東洋証券は中国株以外にも、タイ株などアジア新興国株の取扱いがあります。

タイ株を取り扱う証券会社は国内では限られており、アジア市場への分散投資を考える投資家にとって貴重な選択肢です。

新興国株投資は高い成長性が期待できる一方、情報収集が難しいという課題があります。

東洋証券では、中国株で培った新興国市場の情報提供ノウハウを活かし、タイ株などの情報も日本語で提供しています。

複数の証券会社を使い分ける投資家にとって、東洋証券は「中国株・タイ株などアジア新興国株専用口座」として活用する価値があります。

100年の歴史で信頼性が高い

東洋証券は1916年創業で、100年以上の歴史を持つ証券会社です。

長い歴史の中で培われた信頼性と、プライム市場への上場企業としての情報開示の透明性が強みです。

ネット証券の中には新興企業も多く、長期的な信頼性に不安を感じる方もいるでしょう。

東洋証券は100年以上の歴史を持つ老舗証券会社として、長期的な資産運用のパートナーとして安心して利用できます。

東洋証券のデメリット3つ｜気をつけたいこと

東洋証券にはメリットがある一方、デメリットも存在します。

ここでは、東洋証券を利用する際に気をつけたい3つのデメリットを解説します。

手数料がネット証券より高い

東洋証券の最大のデメリットは、手数料がネット証券より高いことです。

ホームトレード（インターネット取引）でも、約定代金100万円以下の場合に1,485円（税込・電子交付選択時）の手数料がかかります。

ネット証券大手のSBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が原則無料となっています。

この差は大きく、頻繁に売買を行う投資家にとっては、手数料負担が利益を圧迫する可能性があります。

手数料を最優先する方はネット証券を選ぶべきですが、情報提供やサポートを求める方には東洋証券の選択肢もあります。

投資信託の取扱数が少ない

東洋証券は中国株に特化しているため、投資信託の取扱数はネット証券大手と比べて少なめです。

SBI証券では約2,600本、楽天証券では約2,550本の投資信託を取り扱っていますが、東洋証券の投資信託取扱数はこれらより少ない状況です。

つみたてNISA対象の投資信託も、ネット証券大手と比べると選択肢が限られています。

投資信託を中心に資産形成を考えている方にとっては、選択肢の少なさがデメリットになる可能性があります。

ただし、東洋証券では中国株に関連した投資信託や、アジア新興国株に投資する投資信託など、特色ある商品ラインナップがあります。

中国株投資を中心に考えている方にとっては、必要な商品は揃っていると言えるでしょう。

ネット取引のツールがシンプル

東洋証券のホームトレード（インターネット取引）は、ネット証券大手と比べるとツールの機能がシンプルです。

SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」のような高機能な取引ツールは提供されていません。

チャート分析機能やスクリーニング機能など、高度な分析ツールを求める投資家にとっては、物足りなさを感じる可能性があります。

テクニカル分析を重視する投資家や、デイトレードを行う投資家には、ネット証券のほうが適しているでしょう。

ただし、東洋証券のホームトレードは「シンプルで使いやすい」という評価もあります。

複雑な機能が不要で、基本的な売買ができれば十分という方にとっては、シンプルなツールのほうが使いやすいかもしれません。

東洋証券がおすすめな人・そうでない人

ここまでの内容を踏まえて、東洋証券がおすすめな人とそうでない人を整理しましょう。

東洋証券がおすすめな人

東洋証券は以下のような方におすすめです。

中国株投資では情報収集が成功の鍵を握ります。

東洋証券は「中国株のパイオニア」として、香港・上海の現地拠点から最新情報を日本語で提供しており、中国株投資に必要な情報が揃っています。

また、対面での相談サービスも充実しているため、投資初心者や中国株投資が初めての方でも安心して始められます。

手数料は高めですが、情報提供やサポートの価値を考えれば、十分に納得できる水準と言えるでしょう。

東洋証券がおすすめでない人

一方、以下のような方には東洋証券はおすすめできません。

手数料を最優先する方や、すべてネットで完結したい方には、SBI証券や楽天証券などのネット証券大手のほうが適しています。

これらの証券会社では、国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託の取扱数も豊富です。

また、中国株に興味がない方にとっては、東洋証券の強みを活かせません。

国内株式や米国株を中心に投資したい方は、それらの商品に強い証券会社を選ぶほうが良いでしょう。

東洋証券で中国株投資を始める方法｜口座開設の流れ

東洋証券で中国株投資を始めるには、まず口座開設が必要です。

ここでは、口座開設の流れと中国株取引を始めるまでの手順を解説します。

口座開設に必要なもの

東洋証券で口座開設をする際には、以下の書類が必要です。

本人確認書類は、顔写真付きのものが1点、または顔写真なしのものが2点必要です。

マイナンバーカードがあれば、本人確認書類とマイナンバー確認書類を兼ねることができるため、手続きがスムーズになります。

口座開設の手順（オンライン・窓口）

東洋証券の口座開設は、オンラインまたは窓口で行えます。

オンラインでの口座開設の流れ：

窓口での口座開設の流れ：

窓口での口座開設では、担当者から直接説明を受けられるため、不明点をその場で解消できるメリットがあります。

中国株投資について詳しく聞きたい方は、窓口での口座開設がおすすめです。

中国株取引を始めるまでの流れ

口座開設が完了したら、以下の流れで中国株取引を始めます。

中国株投資では為替リスクがあるため、日本円を香港ドルや人民元に両替して取引を行います。

為替手数料や為替レートの変動にも注意が必要です。不明点があれば、担当者に相談しながら取引を進めることをおすすめします。

東洋証券:中国株式

東洋証券に関するよくある質問

東洋証券について、よくある質問とその回答をまとめました。

東洋証券はNISAに対応していますか？

はい、東洋証券は2024年からの新NISA制度に対応しています。

つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。ただし、中国株などの外国株式は成長投資枠での取扱いとなり、つみたて投資枠では投資できません。

NISA口座の開設には、証券総合口座の開設が必要です。

東洋証券:2024年からのNISA

口座管理料・維持費はかかりますか？

個人の証券総合口座、法人口座およびホームトレード口座は無料です。

ただし、外国証券取引口座（中国株・タイ株などの取引に必要）の口座管理料は年間3,300円（税込）がかかります。

ただし、3月末現在の外国株式預り資産が1,000万円以上の場合、口座管理料は1年間免除されます。

東洋証券:口座管理料

東洋証券の店舗はどこにありますか？

東洋証券は全国32店舗を展開しています。

中国地方（広島・岡山・山口など）を中心に、東京・大阪・名古屋などの主要都市にも店舗があります。

店舗の詳細な所在地は、東洋証券の公式サイトの店舗一覧ページで確認できます。最寄りの店舗で対面での相談が可能です。

東洋証券のホームトレードの使い方は？

東洋証券のホームトレードは、インターネットから国内株式・中国株・投資信託の取引ができるサービスです。

口座開設後に発行されるIDとパスワードでログインし、銘柄を検索して注文を出します。

取引報告書等を電子交付で選択すると、郵送交付よりも手数料が安くなります。使い方の詳細は、公式サイトのホームトレードページで確認できます。

他社から東洋証券に株式を移管できますか？

はい、他の証券会社で保有している株式を東洋証券に移管することができます。

移管手続きには、移管元の証券会社と移管先の東洋証券の両方での手続きが必要です。移管には通常2～3週間程度かかります。

詳しい手続き方法は、東洋証券の担当者またはカスタマーセンターに問い合わせることをおすすめします。

中国株の為替手数料はいくらですか？

中国株の取引では、日本円を香港ドルや人民元に両替する際に為替手数料がかかります。

為替手数料は為替レートに含まれており、売買時の為替レートと実際の為替レートの差（スプレッド）として徴収されます。

為替手数料の詳細は、東洋証券の公式サイトまたは担当者に確認することをおすすめします。

東洋証券の過去の行政処分について教えてください

東洋証券は2018年に金融庁から業務改善命令を受けた過去があります。これは顧客管理体制の不備が理由でした。

その後、東洋証券は業務改善計画を策定・実施し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

現在は金融商品取引業者として適切に業務を行っており、投資者保護基金にも加入しているため、資産の安全性は確保されています。

まとめ

東洋証券は、1916年創業で100年以上の歴史を持つ中堅証券会社です。

1993年から中国株の取扱いを開始した「中国株のパイオニア」として、香港・上海に現地拠点を持ち、中国株の情報提供や取扱銘柄数で豊富な実績を誇ります。

東洋証券の最大の強みは、中国株投資に必要な情報が日本語で充実していることです。

月刊情報誌「チャイナ・マンスリー」や中国株投資情報ツール「VIP-Level Ⅲ」など、中国市場の動向を把握するための情報提供サービスが整っています。

また、全国32店舗で対面での相談が可能で、専門知識を持つ担当者のサポートを受けられるのも大きなメリットです。

一方、手数料がネット証券より高いことや、投資信託の取扱数が少ないことがデメリットとして挙げられます。

手数料を最優先する方や、すべてネットで完結したい方には、ネット証券大手のほうが適しているでしょう。

東洋証券は、中国株投資を本格的に始めたい方、対面で相談しながら投資を進めたい方、タイ株などアジア新興国株にも投資したい方におすすめです。

中国株投資では情報収集が成功の鍵を握るため、東洋証券の情報提供サービスは大きな価値があります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。中国株投資には為替リスクやカントリーリスクも伴いますので、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、詳しくは東洋証券の公式サイトでご確認ください。