会社設立のミチシルベ

法人で証券投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

法人口座には損失を最長10年繰り越せる税制メリットがある一方で、個人より税率が高いなどのデメリットもあります。

本記事では、法人口座のメリット・デメリットから、主要証券会社5社の比較、口座開設の手順まで、法人投資を始めるために必要な情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、自社に最適な証券会社を選び、法人投資を適切にスタートできるでしょう。

法人で証券口座を開設するメリットは？

法人で証券口座を開設すると、個人にはない税制上のメリットを活用できます。

特に余剰資金を効率的に運用したい企業にとって、法人口座は有力な選択肢となるでしょう。

投資の損失を経費にできる

個人の場合は投資損失を他の所得と通算できませんが、法人では事業所得と投資損失を損益通算できます。

たとえば本業で500万円の利益があり、投資で200万円の損失が出た場合、課税対象となる所得を300万円に圧縮できるため、法人税の負担を軽減できます。

また、株式取引にかかる手数料や情報収集のための書籍代、セミナー参加費なども経費として計上可能です。

これらの費用を適切に経費計上することで、さらに課税所得を抑えることができるでしょう。

損失を最長10年間繰り越せる

法人口座では、青色申告を行っている場合、投資で生じた損失を最長10年間繰り越すことができます。

個人の場合は最長3年間の繰越しか認められていないため、法人の方が長期的な視点で投資を続けやすいと言えるでしょう。

たとえば2025年に100万円の投資損失が発生した場合、その損失を2026年から2035年まで繰り越すことが可能です。

2026年に50万円の利益が出れば、前年の損失100万円のうち50万円を相殺でき、課税対象となる利益をゼロにできます。

この制度により、一時的に大きな損失が出ても、将来の利益と相殺できるため、長期投資に適した環境が整っているんですね。

国税庁「欠損金の繰越控除」

損益通算で税負担を軽減できる

法人口座では、投資損失と事業所得を損益通算できるため、税負担を効果的に軽減できます。

損益通算とは、複数の所得や損失を合算して最終的な課税所得を計算する仕組みです。

具体的には、本業の事業で利益が出ている年に投資で損失が発生した場合、その損失を事業利益から差し引くことができます。

これにより、全体としての課税所得が減少し、法人税の支払額を抑えられるでしょう。

特に利益が大きく出た年に投資損失が発生すると、節税効果が高まります。

ただし、損益通算を行うには適切な会計処理が必要なため、顧問税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

事業資金と分けて管理できる

法人口座を開設することで、事業資金と投資資金を明確に分別管理できます。

これは資金管理の透明性を高め、会社のガバナンス強化にもつながる重要なポイントです。

事業用の普通預金口座と証券口座を分けることで、どの資金が投資に回されているのか、投資による損益はどの程度なのかが一目で分かります。

これにより、株主や取締役会への説明もしやすくなるでしょう。

また、投資資金を別管理することで、事業運転資金を誤って投資に使ってしまうリスクも防げます。

資金繰りの安全性を保ちながら、余剰資金を効率的に運用できる体制を整えられるんですね。

法人口座で気をつけたい3つのデメリット

法人口座にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

投資を始める前に、これらのデメリットを正しく理解しておくことが重要です。

個人より税率が高い（33.5%）

個人の場合、株式の譲渡益や配当金にかかる税率は一律20.315%です。

一方、法人の場合は約33.5%（資本金1億円以下、所得800万円超の場合）の実効税率が適用されます。

つまり、投資で100万円の利益が出た場合、個人なら約20万円の税金で済みますが、法人では約33万円の税金がかかることになります。

ただし、法人の場合は損失繰越が10年間可能であることや、事業所得との損益通算ができることなど、税率の高さを補うメリットもあります。

小谷野税理士法人「法人が証券口座で株式投資を行うメリット」

NISAや特定口座が使えない

法人口座では、個人投資家が利用できるNISA（少額投資非課税制度）や特定口座（源泉徴収あり）を開設することができません。

NISAは個人投資家の資産形成を目的とした制度のため、法人は対象外となっています。

個人のNISAでは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）の投資から得られる利益が非課税になります。

しかし法人口座では、どんなに少額の投資でも利益に対して課税されるため、この点は大きなデメリットと言えるでしょう。

また、特定口座が使えないことで、すべての取引を自分で集計して損益を算出する必要があります。

証券会社が自動で計算してくれる個人の特定口座と比べると、税務処理の手間が大幅に増えてしまうんですね。

響き税理士法人「証券会社に法人用の口座を開設」

含み益にも課税される可能性がある

法人口座で保有する株式は、期末時点での時価評価が必要になる場合があります。

売買目的有価証券として保有している場合、決算時に含み益（評価益）が発生していると、その含み益に対しても課税される可能性があるんです。

たとえば、100万円で購入した株式が決算時に150万円に値上がりしていた場合、売買目的有価証券として保有している場合は、まだ売却していなくても50万円の含み益が当期の益金として計上され、法人税が課されます。

これは個人口座では発生しない法人特有の会計処理です。

含み益への課税は、実際に現金が入ってきていないのに税金を支払う必要があるため、キャッシュフローに影響を与える可能性があります。

特に資金繰りが厳しい企業にとっては、予期せぬ税負担となることもあるでしょう。

個人口座と法人口座の違いを比較

法人口座と個人口座では、税制や利用できる制度に大きな違いがあります。

どちらが自分に適しているかを判断するために、主な違いを理解しておきましょう。

税率の違い

投資で得た利益にかかる税率は、個人と法人で大きく異なります。

個人の場合、株式の譲渡益や配当金には一律20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税率が適用されます。

一方、法人の場合は実効税率が約23.2%～33.6%となり、所得金額によって変動します。

資本金1億円以下の中小企業の場合、所得800万円以下は約23.2%、所得800万円を超える部分は約33.6%の実効税率が適用されます。

単純な税率だけを見ると、個人の方が有利と言えるでしょう。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

損失繰越の違い（法人10年・個人3年）

投資で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越せる期間が個人と法人で異なります。

個人の場合は最長3年間の繰越しが認められていますが、法人（青色申告）の場合は最長10年間繰り越すことが可能です。

たとえば2025年に100万円の損失が出た場合、個人は2028年まで、法人は2035年まで繰り越せます。

長期投資を前提とする場合、繰越期間が長い法人の方が有利になるケースが多いでしょう。

使える制度の違い（NISA・特定口座）

個人投資家が利用できるNISAや特定口座は、法人では利用できません。

NISAは年間最大360万円の投資枠で非課税運用ができる制度ですが、これは個人投資家の資産形成を支援する目的で設計されているため、法人は対象外です。

また、特定口座（源泉徴収あり）も法人では開設できません。

個人の特定口座では証券会社が自動的に税金を計算・源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。

しかし法人の場合は、すべての取引を自分で記録し、損益を計算して申告する必要があるんです。

会計処理の違い

個人と法人では、投資に関する会計処理の方法も異なります。

個人の場合、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、確定申告が不要または簡単に済みます。

法人の場合は、有価証券の取得原価の計算、評価方法の選択、決算時の時価評価など、より複雑な会計処理が必要です。

売買目的有価証券として保有する場合は、期末に時価評価を行い、含み損益を損益計算書に計上する必要があります。

これらの処理を誤ると、申告が認められない可能性もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

法人口座はどんな企業におすすめ？

法人口座での投資は、すべての企業に適しているわけではありません。

企業の規模や財務状況、投資方針によって、向き不向きがあります。

余剰資金が500万円以上ある企業

法人口座での投資を検討するなら、まとまった余剰資金があることが前提となります。

目安としては500万円以上の余剰資金がある企業が適しているでしょう。

これは、事業運転資金とは別に、中長期的に使う予定のない資金があることを意味します。

投資には元本割れのリスクがあるため、事業に必要な資金まで投資に回してしまうと、資金繰りに支障をきたす可能性があります。

また、ある程度の投資額がないと、法人口座のメリットである損失繰越や損益通算の効果も限定的になってしまいます。

事業の利益が安定している企業

法人口座での投資は、本業の利益が安定している企業に適しています。

毎年コンスタントに利益を出している企業であれば、投資で損失が出た場合でも事業所得と損益通算できるため、税負担を軽減できます。

また、利益が安定していれば、投資による一時的な損失が出ても経営に大きな影響を与えにくいでしょう。

逆に、本業の業績が不安定で赤字になりやすい企業の場合、投資損失がさらに経営を圧迫するリスクがあります。

長期的な資産形成を考えている企業

法人口座は、短期的な利益を狙うよりも、長期的な資産形成を目指す企業に向いています。

法人の場合、損失を最長10年間繰り越せるため、長期投資との相性が良いんです。

長期投資では、一時的に含み損を抱えることもありますが、10年という長い期間で損失を繰り越せることで、焦らずに投資を続けられます。

将来の設備投資資金や退職金の準備など、中長期的な資金ニーズがある企業にとって、法人口座での投資は有効な選択肢となります。

税理士と連携できる体制がある企業

法人口座での投資を適切に行うには、税務や会計の専門知識が必要です。

そのため、顧問税理士と連携できる体制が整っている企業に法人口座はおすすめです。

法人口座では、有価証券の会計処理、含み損益の評価、損益通算の計算など、複雑な税務処理が発生します。

これらを自社だけで正確に処理するのは難しく、誤った処理をすると税務調査で指摘される可能性もあります。

顧問税理士がいれば、投資方針の相談から会計処理、税務申告まで一貫してサポートを受けられます。

法人口座におすすめの証券会社5社

法人口座を開設できる証券会社は複数ありますが、それぞれに特徴があります。

自社のニーズに合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

SBI証券｜法人口座数トップクラス

SBI証券は、法人口座の開設数でトップクラスの実績を誇るネット証券です。

グループ全体で約1,500万口座を超える規模を持ち、法人投資家からも高い支持を得ています。

SBI証券の最大の魅力は、取扱商品の豊富さです。

国内株式はもちろん、米国・中国・韓国など9カ国の外国株式、約2,600本の投資信託、債券、FXなど幅広い商品を取り扱っています。

また、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が無料（オンライン取引の場合）となっており、コストを抑えて投資できます。

IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、主幹事案件も多数担当しています。

楽天証券｜充実した取引ツール

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、約1,200万口座を持つ大手証券会社です。

充実した取引ツールと情報提供サービスが特徴の証券会社と言えるでしょう。

楽天証券の特徴は、高機能な取引ツールと豊富な投資情報です。

スマホアプリ「iSPEED」では、日経新聞の記事が無料で読める「日経テレコン（楽天証券版）」や会社四季報の情報も参照できるため、情報収集にも便利です。

また、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が無料（オンライン取引の場合）となっており、コスト面でも優位性があります。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券の最大の特徴は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と、主要ネット証券の中でもトップクラスであることです。

米国の主要企業はもちろん、中小型株やETFまで幅広くカバーしています。

取引ツールは「マネックストレーダー」をはじめ、PC向けに17種類、スマホ向けに15種類と豊富に用意されています。

高機能な分析ツールを活用したい法人投資家に適した証券会社です。

松井証券｜サポート体制が充実

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗のネット証券です。

約160万口座を持ち、特にサポート体制の充実度に定評があります。

松井証券の特徴は、手数料体系のシンプルさです。

現物取引・信用取引ともに、1日の約定代金50万円までは手数料無料となっています。

サポート体制も充実しており、電話やメールでの問い合わせに迅速に対応してくれます。

野村證券｜IPO主幹事実績が豊富

野村證券は、日本を代表する総合証券会社で、約550万口座を持ちます。

対面型の大手証券でありながら、オンライン取引にも対応しており、法人投資家に手厚いサポートを提供しています。

野村證券の最大の強みは、IPOの主幹事実績が豊富なことです。

多数のIPOを取り扱い、主幹事実績も豊富です。

投資に不慣れな法人や、対面でのアドバイスを求める企業に適した証券会社です。

法人口座の証券会社を選ぶ5つのポイント

法人口座を開設する証券会社を選ぶ際は、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

自社の投資方針や運用規模に合った証券会社を選ぶことで、効率的な資産運用が可能になるでしょう。

手数料の安さ（現物・信用取引）

証券会社を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、取引手数料の安さです。

法人口座では個人より取引額が大きくなることが多いため、手数料の差が運用成績に大きく影響します。

現物取引の手数料は、1約定ごとに課金される「1約定制」と、1日の合計約定代金に対して課金される「1日定額制」の2種類があります。

SBI証券や楽天証券は国内株式の現物取引手数料が無料（オンライン取引の場合）となっており、コスト面で優位性があります。

取扱商品の種類（株式・投資信託・債券）

証券会社によって取り扱っている商品の種類や銘柄数は大きく異なります。

自社の投資方針に合った商品を取り扱っている証券会社を選ぶことが大切です。

国内株式だけでなく、外国株式（米国株・中国株など）への投資を検討している場合は、取扱国数や銘柄数を確認しましょう。

SBI証券は9カ国の外国株式を取り扱っており、選択肢の幅が広いです。

法人口座開設の実績・対応力

法人口座の開設実績が豊富で、法人投資家への対応力が高い証券会社を選ぶことも重要です。

法人口座の開設には個人口座とは異なる書類が必要で、審査基準も異なります。

法人口座の開設実績が多い証券会社は、審査プロセスがスムーズで、必要書類の案内も明確です。

SBI証券や楽天証券は最短翌営業日で開設可能です。

取引ツール・管理画面の使いやすさ

日々の取引や資産管理を効率的に行うには、取引ツールや管理画面の使いやすさも重要なポイントです。

特に投資に不慣れな担当者が操作する場合、直感的に使えるツールがあると安心です。

PC向けの取引ツールでは、SBI証券の「HYPER SBI 2」、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」、マネックス証券の「マネックストレーダー」などが高機能で人気があります。

法人向けサポート体制

法人口座では、個人口座とは異なる疑問やトラブルが発生することがあります。

そのため、法人向けのサポート体制が充実している証券会社を選ぶことが重要です。

電話やメールでの問い合わせに迅速に対応してくれるか、法人特有の税務や会計に関する質問にも答えてくれるかを確認しましょう。

松井証券は手厚いサポート体制に定評があり、投資初心者の法人でも安心して利用できます。

法人口座の開設方法｜必要書類と流れ

法人口座の開設は、個人口座と比べてやや複雑な手続きが必要です。

しかし、必要書類を事前に準備し、流れを理解しておけば、スムーズに開設できます。

法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設するには、法人の実在性を証明する書類が必要です。

証券会社によって多少の違いはありますが、一般的に以下の書類が求められます。

履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、発行から6ヶ月を過ぎると使えなくなるため、口座開設の直前に取得することをおすすめします。

小谷野税理士法人「法人が証券口座で株式投資を行うメリット」

口座開設の流れ（申込～取引開始）

法人口座の開設手続きは、証券会社によって多少異なりますが、一般的に以下の流れで進みます。

証券会社の公式サイトから法人口座開設の申込フォームにアクセスし、必要事項を入力します。

審査期間は証券会社によって異なりますが、最短翌営業日～1週間程度が目安です。

審査に通るためのポイント

法人口座の開設審査は、個人口座よりも厳格に行われます。

審査に通りやすくするためのポイントを押さえておきましょう。

ペーパーカンパニーや実態のない法人は審査に通りません。

事業実態があり、継続的に営業していることが重要です。

法人投資を始める前に知っておきたいこと

法人口座を開設して投資を始める前に、実務的な注意点を理解しておくことが重要です。

適切な知識がないまま投資を始めると、税務処理で困ったり、予期せぬトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。

会計処理の方法（売買目的有価証券）

法人が保有する株式は、保有目的によって会計処理の方法が異なります。

一般的に、法人口座で取引する株式は「売買目的有価証券」として処理されることが多いでしょう。

売買目的有価証券は、決算時に時価評価を行い、含み損益を損益計算書に計上する必要があります。

また、株式の取得原価には売買手数料を含めますが、名義書換料や通信費などは含めません。

税務申告のポイント

法人口座での投資損益は、法人税の申告に含める必要があります。

個人の特定口座（源泉徴収あり）のように、証券会社が自動で税金を計算・納付してくれるわけではないため、自社で適切に申告する必要があります。

決算時には、すべての取引を集計して損益を計算し、法人税申告書に記載します。

また、損失が出た場合は、青色申告を行っていれば最長10年間繰り越すことができます。

顧問税理士への相談タイミング

法人口座での投資を始める際は、顧問税理士に早めに相談することが重要です。

投資を始めてから相談すると、会計処理が複雑になったり、節税の機会を逃したりする可能性があります。

税理士に相談することで、適切な会計処理ができるだけでなく、税負担を最小化する投資戦略のアドバイスも受けられます。

投資方針の社内決裁・ガバナンス

法人で投資を行う場合、社内での意思決定プロセスを明確にしておくことが重要です。

代表者の独断で投資を進めると、後々トラブルになる可能性があります。

投資を始める前に、取締役会や株主総会で投資方針を決議しておきましょう。

投資額の上限、投資対象（国内株式のみ、外国株式も含むなど）、リスク許容度、損失が出た場合の対応などを明文化しておくことが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

法人で証券口座を開設することで、損失を最長10年間繰り越せる、事業所得と損益通算できるなど、個人にはない税制メリットを活用できます。

一方で、税率が約33.5%と個人より高い、NISAや特定口座が使えない、含み益にも課税される可能性があるといったデメリットも存在します。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、法人口座開設の実績、サポート体制などを総合的に比較することが重要です。

SBI証券は取扱商品が豊富で手数料も安く、楽天証券は充実した取引ツール、マネックス証券は米国株に強い、松井証券はサポートが充実、野村證券はIPO主幹事実績が豊富といった特徴があります。

法人口座を開設するには、履歴事項全部証明書や印鑑証明書などの法人書類が必要で、審査には数日～1週間程度かかります。

投資を始める前に、会計処理の方法や税務申告のポイントを理解し、顧問税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や顧問税理士にご確認ください。

📌 免責事項・情報の正確性について
本記事に記載されている証券会社の口座数、取扱銘柄数、手数料、IPO実績等のデータは2026年1月時点のものです。証券会社のサービス内容や税制は予告なく変更される場合があります。投資判断の際は、必ず各証券会社の公式サイトおよび顧問税理士にご確認ください。