会社設立のミチシルベ

法人の証券口座は、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券などのネット証券と、野村證券のような対面の証券会社で開設できます。手数料で選ぶなら、法人口座でも国内株式の売買手数料を0円にできるSBI証券と楽天証券が候補です（SBI証券はインターネットコースで電子交付を設定、楽天証券はゼロコースを選んだ場合）。

税金は、投資の損益を本業の損益と合わせて法人税を計算するしくみで、会社全体が赤字になった分（欠損金）は最長10年繰り越せます。一方、資本金1億円以下の会社の実効税率は、所得のうち年800万円以下の部分で約21.4〜23.2%、800万円を超える部分で約33.6%と、個人（20.315%）より高くなります。

本記事では、法人口座のメリット・デメリットから、主要証券会社5社の比較、口座開設の手順まで、法人投資を始めるために必要な情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、自社に最適な証券会社を選び、法人投資を適切にスタートできるでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

法人で証券口座を開設するメリットは？

法人で証券口座を開設すると、個人にはない税制上のメリットを活用できます。

特に余剰資金を効率的に運用したい企業にとって、法人口座は有力な選択肢となるでしょう。

投資の損失を経費にできる

個人の場合、上場株式の売却損を給与や事業の所得と相殺することはできませんが、法人では投資の損失も損金になり、本業の利益と相殺されます（いわゆる損益通算）。

たとえば本業で500万円の利益があり、投資で200万円の損失が出た場合、課税対象となる所得を300万円に圧縮できるため、法人税の負担を軽減できます。

なお、株式を買うときの売買手数料は株式の取得価額に含め、売ったときの損益に反映されます。情報収集のための書籍代やセミナー参加費などは、事業に必要な費用であれば経費として計上できます。

赤字（欠損金）を最長10年間繰り越せる

投資の損失を本業の利益と相殺しても会社全体が赤字になったときは、その赤字（欠損金）を翌年度以降、最長10年間繰り越して、将来の所得から差し引けます。対象は、赤字の年度に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を出している法人です。

個人は上場株式の売却損を最長3年間繰り越せますが、法人で繰り越せるのは投資の損失そのものではなく、会社全体の欠損金だけです。本業が黒字なら、投資の損失はその年度のうちに本業の利益と相殺されます。

たとえば、ある年度に本業の利益が300万円、投資の損失が500万円なら、まず相殺して会社全体で200万円の欠損金になります。

翌年度の所得が150万円なら、この欠損金のうち150万円を差し引いて所得を0円にでき、残りの50万円はさらに翌年度以降に繰り越せます。

資本金1億円以下の会社などの「中小法人等」は繰越控除の前の所得の全額まで差し引けますが、それ以外の法人は所得の50%までです。

国税庁「欠損金の繰越控除」

事業資金と分けて管理できる

法人口座を開設することで、事業資金と投資資金を明確に分別管理できます。

これは資金管理の透明性を高め、会社のガバナンス強化にもつながる重要なポイントです。

事業用の普通預金口座と証券口座を分けることで、どの資金が投資に回されているのか、投資による損益はどの程度なのかが一目で分かります。

これにより、株主や取締役会への説明もしやすくなるでしょう。

また、投資資金を別管理することで、事業運転資金を誤って投資に使ってしまうリスクも防げます。

資金繰りの安全性を保ちながら、余剰資金を効率的に運用できる体制を整えられるんですね。

法人口座で気をつけたい3つのデメリット

法人口座にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

投資を始める前に、これらのデメリットを正しく理解しておくことが重要です。

個人より税率が高くなりやすい（実効税率 約21.4〜33.6%）

個人の場合、株式の譲渡益や配当金にかかる税率は一律20.315%です。

一方、資本金1億円以下の法人の実効税率は、所得のうち年400万円以下の部分が約21.4%、400万円超800万円以下の部分が約23.2%、800万円超の部分が約33.6%です（計算の前提は「税率の違い」の表の下に書いています）。

つまり、投資で100万円の利益が出た場合、個人なら約20.3万円の税金ですが、法人では、本業と合わせた所得が年400万円以下に収まれば約21.4万円、800万円を超える部分に入れば約33.6万円です。

ただし、法人は投資の損失を本業の利益と相殺でき、会社全体の赤字（欠損金）は最長10年繰り越せるという違いもあります。

小谷野税理士法人「法人が証券口座で株式投資を行うメリット」

NISAや特定口座が使えない

法人口座では、個人投資家が利用できるNISA（少額投資非課税制度）や特定口座（源泉徴収あり）を開設することができません。

NISAは個人投資家の資産形成を目的とした制度のため、法人は対象外となっています。

個人のNISAでは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）の投資から得られる利益が非課税になります。

しかし法人口座では、どんなに少額の投資でも利益に対して課税されるため、この点は大きなデメリットと言えるでしょう。

また、特定口座が使えないことで、すべての取引を自分で集計して損益を算出する必要があります。

証券会社が自動で計算してくれる個人の特定口座と比べると、税務処理の手間が大幅に増えてしまうんですね。

響き税理士法人「証券会社に法人用の口座を開設」

売買目的有価証券に当たる株式は含み益にも課税される

法人が期末に持っている株式のうち、税務上の「売買目的有価証券」に当たるものだけは時価で評価され、含み益（評価益）も益金になります。

売買目的有価証券に当たるのは、短期的な値動きで利益を得る取引に専ら従事する人（専担者）が短期売買の目的で買ったものと、取得した日に短期売買の目的で取得したことを帳簿書類に記載したものなどです（法人税法施行令119条の12）。

国税庁の通達では、専担者による売買は、特定の取引勘定を設けて、トレーディング業務を日常的に行える人材で構成された独立の専門部署が運用している場合を指すとしています。短期的に、または大量に売買していても、取得の日に帳簿で区分していなければ売買目的有価証券には当たりません。

余剰資金を運用する多くの中小企業の株式はこれに当たらず「売買目的外有価証券」として取得価額（原価法）で評価されるため、値上がりしていても売るまで含み益に税金はかかりません。

一方、取得の日に売買目的として区分した株式は、たとえば100万円で買った株式が決算時に150万円なら、売っていなくても50万円の評価益が益金になり、現金が入っていないのに税金がかかります。

どちらで扱うかは株式を取得した日に決まるので、投資を始める前に顧問税理士と決めておきましょう。

個人口座と法人口座の違いを比較

法人口座と個人口座では、税制や利用できる制度に大きな違いがあります。

どちらが自分に適しているかを判断するために、主な違いを理解しておきましょう。

税率の違い

法人は資本金1億円以下の会社（外形標準課税の対象外）の実効税率。法人税（年800万円以下の部分15%・超える部分23.2%。所得が年10億円を超える年度は800万円以下の部分が17%）、地方法人税（法人税額の10.3%）、法人住民税の法人税割（標準税率 法人税額の7%）、法人事業税（標準税率 3.5%・5.3%・7%）、特別法人事業税（事業税の37%）を合わせ、事業税・特別法人事業税が翌年度に損金になる分を考えて計算しています。東京都などの超過税率の地域はやや高く、所得に関係なくかかる住民税の均等割は含みません。2026年4月1日以後に始まる事業年度からの防衛特別法人税（法人税額から年500万円を引いた額の4%）は、法人税額が500万円以下（資本金1億円以下の会社で所得が約2,440万円以下）なら0円のため入れていません。出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」・地方税法ほか（2026年11月2日時点）

投資で得た利益にかかる税率は、個人と法人で大きく異なります。

個人の場合、株式の譲渡益や配当金には一律20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税率が適用されます。

一方、法人の場合は実効税率が約21.4%～33.6%となり、所得金額によって変わります。

資本金1億円以下の中小企業の場合、所得のうち年400万円以下の部分は約21.4%、400万円超800万円以下の部分は約23.2%、800万円を超える部分は約33.6%です。法人税の税率は800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%で、これに地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税を加えて計算しています。

単純な税率だけを見ると、個人の方が有利と言えるでしょう。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

損失繰越の違い（法人は欠損金を10年・個人は3年）

損失を翌年以降に繰り越すしくみも、個人と法人で違います。

個人は上場株式等の売却損を確定申告して最長3年間繰り越せます。法人は投資の損失をまずその年度の本業の利益と相殺し、それでも会社全体が赤字になった分（欠損金）を最長10年間繰り越せます（青色申告の法人）。

たとえば2025年に個人で100万円の売却損が出たら2028年まで繰り越せます。法人で2025年度に会社全体で100万円の欠損金が出たら、10年後の2035年度までの所得から差し引けます。

ただし、本業が黒字の会社では投資の損失はその年度のうちに本業の利益と相殺されるので、繰り越すのは会社全体が赤字になったときだけです。

使える制度の違い（NISA・特定口座）

個人投資家が利用できるNISAや特定口座は、法人では利用できません。

NISAは年間最大360万円の投資枠で非課税運用ができる制度ですが、これは個人投資家の資産形成を支援する目的で設計されているため、法人は対象外です。

また、特定口座（源泉徴収あり）も法人では開設できません。

個人の特定口座では証券会社が自動的に税金を計算・源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。

しかし法人の場合は、すべての取引を自分で記録し、損益を計算して申告する必要があるんです。

会計処理の違い

個人と法人では、投資に関する会計処理の方法も異なります。

個人の場合、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、確定申告が不要または簡単に済みます。

法人の場合は、有価証券の取得価額の計算や、売買目的有価証券に当たるかどうかの区分など、より複雑な処理が必要です。

取得の日に売買目的有価証券として区分した株式は期末に時価で評価し、評価損益を益金・損金に入れます。区分しなかった株式（売買目的外有価証券）は取得価額のままで、含み益には売るまで課税されません。

これらの処理を誤ると、申告が認められない可能性もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

法人口座はどんな企業におすすめ？

法人口座での投資は、すべての企業に適しているわけではありません。

企業の規模や財務状況、投資方針によって、向き不向きがあります。

余剰資金が500万円以上ある企業

法人口座での投資を検討するなら、まとまった余剰資金があることが前提となります。

目安としては500万円以上の余剰資金がある企業が適しているでしょう。

これは、事業運転資金とは別に、中長期的に使う予定のない資金があることを意味します。

投資には元本割れのリスクがあるため、事業に必要な資金まで投資に回してしまうと、資金繰りに支障をきたす可能性があります。

また、ある程度の投資額がないと、法人口座のメリットである損失繰越や損益通算の効果も限定的になってしまいます。

事業の利益が安定している企業

法人口座での投資は、本業の利益が安定している企業に適しています。

毎年コンスタントに利益を出している企業であれば、投資で損失が出た場合でも事業所得と損益通算できるため、税負担を軽減できます。

また、利益が安定していれば、投資による一時的な損失が出ても経営に大きな影響を与えにくいでしょう。

逆に、本業の業績が不安定で赤字になりやすい企業の場合、投資損失がさらに経営を圧迫するリスクがあります。

長期的な資産形成を考えている企業

法人口座は、短期的な利益を狙うよりも、長期的な資産形成を目指す企業に向いています。

法人の株式は、売買目的有価証券として区分しなければ値上がりしても売るまで課税されないため、長く持つ運用と相性が良いと言えます。

含み損は売るまで損金になりませんが、売って損が出た年度は本業の利益と相殺でき、会社全体が赤字になった分は最長10年繰り越せます。

将来の設備投資資金や退職金の準備など、中長期的な資金ニーズがある企業にとって、法人口座での投資は有効な選択肢となります。

税理士と連携できる体制がある企業

法人口座での投資を適切に行うには、税務や会計の専門知識が必要です。

そのため、顧問税理士と連携できる体制が整っている企業に法人口座はおすすめです。

法人口座では、有価証券の会計処理、含み損益の評価、損益通算の計算など、複雑な税務処理が発生します。

これらを自社だけで正確に処理するのは難しく、誤った処理をすると税務調査で指摘される可能性もあります。

顧問税理士がいれば、投資方針の相談から会計処理、税務申告まで一貫してサポートを受けられます。

法人口座におすすめの証券会社5社

法人口座を開設できる証券会社は複数ありますが、それぞれに特徴があります。

自社のニーズに合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

SBI証券｜法人口座でも国内株の売買手数料0円

SBI証券は、法人口座でも国内株式の売買手数料が0円になるネット証券です。“ゼロ革命”の対象は個人と法人で、インターネットコースで取引報告書などを電子交付に設定していることが条件です。

口座数はSBIグループで1,686.4万口座（2026年9月末、SBIネオトレード証券・FOLIOを含む）です。法人口座の申込は郵送で、申込書が届くまで約5営業日、返送してから口座開設の案内が届くまで約10日かかります。

SBI証券の最大の魅力は、取扱商品の豊富さです。

国内株式はもちろん、米国・中国・韓国など9カ国の外国株式、約2,600本の投資信託、債券、FXなど幅広い商品を取り扱っています。

国内株式の現物取引・信用取引の売買手数料は、インターネットコースで電子交付を設定すれば法人口座でも0円です（電話での注文は有料、信用取引の金利・貸株料などは別にかかります）。

IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、主幹事案件も多数担当しています。

楽天証券｜充実した取引ツール

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、1,500万口座超（2026年11月時点）を持つ大手証券会社です。

充実した取引ツールと情報提供サービスが特徴の証券会社と言えるでしょう。

楽天証券の特徴は、高機能な取引ツールと豊富な投資情報です。

スマホアプリ「iSPEED」では、日経新聞の記事が無料で読める「日経テレコン（楽天証券版）」や会社四季報の情報も参照できるため、情報収集にも便利です。

また、「ゼロコース」を選べば、法人口座でも国内株式（現物・信用）の売買手数料が0円です。なお、楽天証券のポイントプログラムやポイント投資は個人が対象で、法人口座ではポイントはつきません。法人口座の申込は郵送で、書類が届いてからの審査に1〜2週間程度かかります。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券の最大の特徴は、米国株の取扱銘柄数が5,000銘柄超（※2026年8月時点）と、主要ネット証券の中でもトップクラスであることです。

米国の主要企業はもちろん、中小型株やETFまで幅広くカバーしています。

取引ツールは「マネックストレーダー」をはじめ、PC向けに17種類、スマホ向けに15種類と豊富に用意されています。

高機能な分析ツールを活用したい法人投資家に適した証券会社です。

マネックス証券の法人口座は、株式の売買手数料など商品を買うときの手数料が個人と同じで、口座維持費は無料です（特定口座・即時入金サービスは使えません）。なお、マネックス証券はウェブサイト・アプリからの「証券総合取引口座」の新規開設の受付を2026年10月19日から一時停止しています（郵送の申込は10月29日に再開）。告知は法人口座に触れていないため、法人口座を申し込めるかはマネックス証券に確かめてください。

松井証券｜サポート体制が充実

出典: 松井証券公式サイト

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗のネット証券です。

約184万口座（2026年9月末）を持ち、特にサポート体制の充実度に定評があります。

松井証券の特徴は、手数料体系のシンプルさです。

現物取引・信用取引ともに、1日の約定代金50万円までは手数料無料となっています。

法人口座の申込はオンラインでもでき、口座開設料・口座基本料は無料です。ただし、上場会社、資本金1億円超の未上場会社、宗教法人・学校法人などは年30,000円（税込33,000円）の特別課金がかかる場合があります（口座開設月から1年間と、過去1年間に株式などの取引がある場合の次の1年間は無料）。

サポート体制も充実しており、電話やメールでの問い合わせに迅速に対応してくれます。

野村證券｜IPO主幹事実績が豊富

野村證券は、日本を代表する総合証券会社で、残高のある口座が約617万口座（2026年9月末、ウェルス・マネジメント部門）あります。

対面型の大手証券でありながら、オンライン取引にも対応しており、法人投資家に手厚いサポートを提供しています。

野村證券の最大の強みは、IPOの主幹事実績が豊富なことです。

多数のIPOを取り扱い、主幹事実績も豊富です。

投資に不慣れな法人や、対面でのアドバイスを求める企業に適した証券会社です。

国内株式の売買手数料は約定代金に対して最大1.43%（税込、20万円以下の場合は2,860円）で、ネット証券より高めです。法人口座の開設は、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）で問い合わせます。

法人口座の証券会社を選ぶ5つのポイント

法人口座を開設する証券会社を選ぶ際は、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

自社の投資方針や運用規模に合った証券会社を選ぶことで、効率的な資産運用が可能になるでしょう。

手数料の安さ（現物・信用取引）

証券会社	国内株式の売買手数料（法人口座）	法人口座の申込と日数の目安
SBI証券	0円（インターネットコースで電子交付を設定した場合。現物・信用）	ウェブで申込書を請求 → 約5営業日で届く → 返送後、約10日で口座開設の案内が届く
楽天証券	0円（ゼロコースを選んだ場合。現物・信用）	資料請求フォームから申し込み、申込書が郵送で届く → 返送後の審査に1〜2週間程度
マネックス証券	個人と同じ手数料	ウェブで申込書を請求（ウェブ・アプリからの新規開設は2026年10月19日から一時停止中。法人口座に当たるかは要確認）
松井証券	ボックスレート：1日の約定代金合計50万円まで0円、50万円超は1,100円（税込）〜 ※	オンラインで申込できる。郵送の場合は1週間程度
野村證券	約定代金に対して最大1.43%（税込。20万円以下の場合は2,860円）	はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）に問い合わせ

2026年11月2日に各社の公式サイト（法人口座のページ・手数料のページ）で確認。信用取引の金利・貸株料などは売買手数料とは別にかかります。※松井証券の手数料のページには法人口座を分けた記載がないため、法人口座で同じ手数料になるかは申込の前に確かめてください。

証券会社を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、取引手数料の安さです。

法人口座では個人より取引額が大きくなることが多いため、手数料の差が運用成績に大きく影響します。

現物取引の手数料は、1約定ごとに課金される「1約定制」と、1日の合計約定代金に対して課金される「1日定額制」の2種類があります。

個人向けの「手数料無料」の案内が法人口座にも当たるとは限らないので、法人口座のページで確かめましょう。2026年11月2日時点では、SBI証券と楽天証券は条件を満たせば法人口座でも国内株式の売買手数料が0円、マネックス証券は個人と同じ手数料、野村證券は約定代金に対して最大1.43%（税込）です。

取扱商品の種類（株式・投資信託・債券）

証券会社によって取り扱っている商品の種類や銘柄数は大きく異なります。

自社の投資方針に合った商品を取り扱っている証券会社を選ぶことが大切です。

国内株式だけでなく、外国株式（米国株・中国株など）への投資を検討している場合は、取扱国数や銘柄数を確認しましょう。

SBI証券は9カ国の外国株式を取り扱っており、選択肢の幅が広いです。

法人口座開設の実績・対応力

法人口座の開設実績が豊富で、法人投資家への対応力が高い証券会社を選ぶことも重要です。

法人口座の開設には個人口座とは異なる書類が必要で、審査基準も異なります。

法人口座の開設実績が多い証券会社は、審査プロセスがスムーズで、必要書類の案内も明確です。

法人口座は申込書の郵送・返送があるため、個人口座のように最短翌営業日では開けません。SBI証券は申込書が届くまで約5営業日、返送してから約10日、楽天証券は書類が届いてからの審査に1〜2週間程度かかります。

取引ツール・管理画面の使いやすさ

日々の取引や資産管理を効率的に行うには、取引ツールや管理画面の使いやすさも重要なポイントです。

特に投資に不慣れな担当者が操作する場合、直感的に使えるツールがあると安心です。

PC向けの取引ツールでは、SBI証券の「HYPER SBI 2」、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」、マネックス証券の「マネックストレーダー」などが高機能で人気があります。

法人向けサポート体制

法人口座では、個人口座とは異なる疑問やトラブルが発生することがあります。

そのため、法人向けのサポート体制が充実している証券会社を選ぶことが重要です。

電話やメールでの問い合わせに迅速に対応してくれるか、法人特有の税務や会計に関する質問にも答えてくれるかを確認しましょう。

松井証券は手厚いサポート体制に定評があり、投資初心者の法人でも安心して利用できます。

法人口座の開設方法｜必要書類と流れ

法人口座の開設は、個人口座と比べてやや複雑な手続きが必要です。

しかし、必要書類を事前に準備し、流れを理解しておけば、スムーズに開設できます。

法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設するには、法人の実在性を証明する書類が必要です。

証券会社によって多少の違いはありますが、一般的に以下の書類が求められます。

履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、発行から6ヶ月を過ぎると使えなくなるため、口座開設の直前に取得することをおすすめします。

小谷野税理士法人「法人が証券口座で株式投資を行うメリット」

口座開設の流れ（申込～取引開始）

法人口座の開設手続きは、証券会社によって多少異なりますが、一般的に以下の流れで進みます。

証券会社の公式サイトの法人口座のページから必要事項を入力して申し込みます。SBI証券や楽天証券などでは、入力した内容が印字された申込書が郵送で届くので、記入・捺印して必要書類を添えて返送します。

審査や郵送の期間は証券会社によって異なり、SBI証券は返送から約10日、楽天証券は審査に1〜2週間程度、松井証券は郵送の手続きで1週間程度が目安です。

審査に通るためのポイント

法人口座の開設審査は、個人口座よりも厳格に行われます。

審査に通りやすくするためのポイントを押さえておきましょう。

ペーパーカンパニーや実態のない法人は審査に通りません。

事業実態があり、継続的に営業していることが重要です。

法人投資を始める前に知っておきたいこと

法人口座を開設して投資を始める前に、実務的な注意点を理解しておくことが重要です。

適切な知識がないまま投資を始めると、税務処理で困ったり、予期せぬトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。

会計処理の方法（売買目的有価証券）

法人が保有する株式は、保有目的によって会計処理の方法が異なります。

税務上の売買目的有価証券は、短期売買の専担者がいる場合や、取得の日に短期売買の目的と帳簿書類に記載した場合などに限られます。余剰資金の長期の運用なら、ふつうは当たりません。

売買目的有価証券は期末に時価で評価し、評価損益を益金・損金に入れます。それ以外の売買目的外有価証券は取得価額で評価し、含み益には売るまで課税されません。

また、株式の取得原価には売買手数料を含めますが、名義書換料や通信費などは含めません。

税務申告のポイント

法人口座での投資損益は、法人税の申告に含める必要があります。

個人の特定口座（源泉徴収あり）のように、証券会社が自動で税金を計算・納付してくれるわけではないため、自社で適切に申告する必要があります。

決算時には、すべての取引を集計して損益を計算し、法人税申告書に記載します。

また、会社全体が赤字（欠損金）になった場合は、青色申告書を提出していれば最長10年間繰り越せます。

顧問税理士への相談タイミング

法人口座での投資を始める際は、顧問税理士に早めに相談することが重要です。

投資を始めてから相談すると、会計処理が複雑になったり、節税の機会を逃したりする可能性があります。

税理士に相談することで、適切な会計処理ができるだけでなく、税負担を最小化する投資戦略のアドバイスも受けられます。

投資方針の社内決裁・ガバナンス

法人で投資を行う場合、社内での意思決定プロセスを明確にしておくことが重要です。

代表者の独断で投資を進めると、後々トラブルになる可能性があります。

投資を始める前に、取締役会や株主総会で投資方針を決議しておきましょう。

投資額の上限、投資対象（国内株式のみ、外国株式も含むなど）、リスク許容度、損失が出た場合の対応などを明文化しておくことが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

法人で証券口座を開設すると、投資の損失を本業の利益と相殺でき、会社全体の赤字（欠損金）は最長10年間繰り越せます。

一方で、資本金1億円以下の会社の実効税率は所得のうち年800万円以下の部分で約21.4〜23.2%、超える部分で約33.6%と個人（20.315%）より高く、NISAや特定口座も使えません。株式は、取得の日に売買目的有価証券として区分しなければ、含み益に売るまで課税されません。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、法人口座開設の実績、サポート体制などを総合的に比較することが重要です。

SBI証券と楽天証券は条件を満たせば法人口座でも国内株の売買手数料が0円で、SBI証券は取扱商品が豊富、楽天証券は充実した取引ツール、マネックス証券は米国株に強い、松井証券はサポートが充実、野村證券はIPO主幹事実績が豊富といった特徴があります。

法人口座を開設するには、履歴事項全部証明書や印鑑証明書などの法人書類が必要で、申込書の郵送・返送があるため個人口座より時間がかかります。

投資を始める前に、会計処理の方法や税務申告のポイントを理解し、顧問税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や顧問税理士にご確認ください。

📌 免責事項・情報の正確性について
本記事の証券会社の口座数・法人口座の手数料と手続き、税率は、2026年11月2日時点で各社の公式サイト・国税庁・法令で確認したものです。証券会社のサービス内容や税制は予告なく変更される場合があります。投資判断の際は、必ず各証券会社の公式サイトおよび顧問税理士にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）