会社設立のミチシルベ

みずほ証券で口座を開設しようか迷っているけれど、「手数料が高い」「システム障害が不安」といった評判を見て、本当に選んで大丈夫なのか悩んでいませんか？

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員として大手の安心感がある一方で、ネット証券と比べると手数料が高めという特徴があります。しかし、IPO投資の主幹事実績が豊富で、みずほ銀行との連携がスムーズなど、大手証券ならではの強みも持っています。

この記事では、みずほ証券の評判・口コミを徹底調査し、メリット・デメリットを公平に解説します。さらに、どんな人に向いているのか、他の大手証券との比較、ネット証券との使い分け戦略まで、あなたの投資スタイルに合った選択ができるよう詳しく説明します。

この記事を読めば、みずほ証券があなたに合っているかどうか、自信を持って判断できるようになります。

みずほ証券とは｜基本情報と特徴

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループに属する総合証券会社です。国内株式、外国株式、投資信託、債券など幅広い金融商品を取り扱っており、対面サポートとオンライン取引の両方に対応しています。

みずほフィナンシャルグループの証券会社

みずほ証券は、みずほ銀行と同じみずほフィナンシャルグループの一員として運営されています。3大メガバンクグループの証券会社という安心感があり、金融庁に第一種金融商品取引業者として正式に登録されています。

グループ全体で約170万口座を保有し、分別管理の徹底や日本投資者保護基金への加入により、顧客資産を1,000万円まで補償する体制を整えています。みずほ銀行との連携により、資金移動や各種手続きがスムーズに行える点も特徴です。

2つの取引コース（ダイレクト・3サポート）

みずほ証券では、投資スタイルに合わせて2つの取引コースから選択できます。「ダイレクトコース」はインターネット取引専用で、手数料を抑えたい方向けのプランです。

一方、「3サポートコース」は店舗や電話での対面サポートを受けられるコースで、投資初心者や専門家のアドバイスを受けたい方に適しています。ただし、3サポートコースはダイレクトコースに比べて手数料が高めに設定されています。コースは後から変更することも可能なため、投資経験を積んでからダイレクトコースに切り替えるという使い方もできます。

口座数と業界内の位置づけ

みずほ証券の口座数は約170万口座で、業界大手の野村證券（約550万口座）やSMBC日興証券（約400万口座）と比較すると規模は中程度です。しかし、IPO投資における主幹事実績では業界トップクラスの地位を維持しています。

2024年のIPO主幹事実績は19社で、野村證券の16社を上回る成績を残しました。この実績から、IPO投資を重視する投資家にとって有力な選択肢となっています。

みずほ証券の評判・口コミ｜利用者の声

みずほ証券の実際の利用者からは、どのような評判が寄せられているのでしょうか。良い評判と悪い評判の両方を公平に見ていきましょう。

良い評判・口コミ

みずほ証券の利用者からは、大手グループの安心感、充実したサポート体制、IPO投資の強みなどが高く評価されています。

大手の安心感がある

「みずほフィナンシャルグループという大手の一員なので、資産を預けるのに安心感がある」という声が多く見られます。特に投資初心者や、まとまった資産を運用する方からは、ネット証券にはない信頼性を評価する意見が目立ちます。

分別管理の徹底や投資者保護基金への加入など、安全面での体制がしっかりしている点も安心材料となっています。

対面サポートが充実

「店舗で担当者に直接相談できるので、投資判断に自信が持てる」「電話サポートの対応が丁寧で、初心者でも安心して始められた」といった評価があります。3サポートコースでは、投資信託の選び方や資産配分のアドバイスを受けられるため、自分だけで判断するのが不安な方に好評です。

ただし、担当者の質にはばらつきがあるという指摘もあります。

IPO投資に強い

「主幹事案件が多く、IPOの当選確率が他社より高いと感じる」「資金ロック不要で複数のIPOに申し込めるのが便利」という声が多数寄せられています。IPO投資を目的にみずほ証券の口座を開設したという利用者も多く、この点は大きな強みとなっています。

実際に当選した経験を持つ利用者からは、「ネット証券では全く当たらなかったが、みずほ証券では当選できた」という報告もあります。

悪い評判・口コミ

一方で、手数料の高さ、アプリの使いにくさ、営業対応のばらつきなど、改善を求める声も少なくありません。

手数料が高い

「SBI証券や楽天証券と比べて、手数料が明らかに高い」「少額取引だと手数料負けしてしまう」という不満が最も多く見られます。ダイレクトコースでも、ネット証券の手数料無料と比較すると割高感があり、頻繁に取引する方にとっては大きなデメリットとなっています。

長期保有前提の投資スタイルであれば影響は小さいものの、短期売買には向いていません。

アプリが使いにくい

「スマホアプリの操作性が悪く、情報が見づらい」「SBI証券のアプリと比べると機能が少ない」という指摘があります。特に若い世代の利用者からは、UI/UXの改善を求める声が強く、ネット証券のアプリに慣れている方には物足りなさを感じるようです。

チャート分析機能やリアルタイム情報の充実度でも、ネット証券に劣る部分があります。

営業担当の対応にばらつき

「担当者によって対応の質が大きく異なる」「強引な商品勧誘を受けて不快だった」という声も一部見られます。優秀な担当者に当たれば手厚いサポートを受けられる一方、経験の浅い担当者や、手数料の高い商品ばかり勧めてくる担当者もいるようです。

担当者との相性が合わない場合は、変更を申し出ることも検討すべきでしょう。

システム障害問題の現状と改善状況

過去にみずほ証券を含むみずほグループでは、システム障害が複数回発生し、取引に影響が出たことがありました。この点を不安視する声も見られます。

しかし、2021年以降、みずほグループ全体でシステムの安定化に向けた大規模な投資と改善が進められています。直近では大きな障害は報告されておらず、システムの信頼性は向上していると考えられます。

とはいえ、どの証券会社でもシステム障害のリスクはゼロではないため、重要な取引のタイミングでは複数の証券口座を持つことでリスク分散するのが賢明です。

みずほ証券の5つのメリット

みずほ証券を選ぶべき理由は何でしょうか。ここでは、他の証券会社と比較した際の具体的なメリットを5つ紹介します。

IPO投資で有利｜主幹事実績が豊富

みずほ証券の最大の強みは、IPO投資における主幹事実績の豊富さです。主幹事とは、新規上場企業の株式を最も多く引き受ける証券会社のことで、主幹事になると割当株数が圧倒的に多くなります。

2024年のIPO主幹事実績は19社で、SMBC日興証券の22社に次ぐ業界2位の成績でした。IPO取扱銘柄数も43銘柄と多く、当選のチャンスが豊富です。

さらに、みずほ証券では資金ロック不要で複数のIPOに同時申込できるため、資金効率が良い点も魅力です。IPO株は上場初日に公募価格を上回ることが多く、利益を得やすい投資手法として人気があります。本気でIPO投資に取り組みたい方にとって、みずほ証券の口座開設は必須と言えるでしょう。

みずほ銀行との連携がスムーズ

みずほ銀行をメインバンクとして利用している方にとって、みずほ証券との連携は大きなメリットです。みずほダイレクトを利用すれば、銀行口座と証券口座の間で即時入金が可能で、資金移動の手間が最小限で済みます。

また、みずほ銀行のATMやインターネットバンキングから証券口座への入金が簡単に行えるため、投資のタイミングを逃しません。グループ内での情報連携により、住所変更などの手続きも一度で完了する場合があり、管理の煩雑さが軽減されます。

将来的には、銀行と証券の資産を一元管理できるサービスの拡充も期待されており、資産形成を総合的にサポートする体制が整っています。

対面サポートで相談できる

投資初心者や、専門家のアドバイスを受けたい方にとって、対面サポートは非常に心強いメリットです。3サポートコースでは、店舗窓口や電話で担当者に直接相談でき、投資信託の選び方、資産配分の考え方、税金対策などについて具体的なアドバイスを受けられます。

特に、まとまった資金を運用する場合や、相続対策を含めた総合的な資産管理を考えている方には、プロの助言が役立ちます。ネット証券では全て自己判断で行う必要がありますが、みずほ証券なら不安な点をその場で解消できます。

ただし、対面サポートを受けるには3サポートコースに加入する必要があり、手数料が高くなる点は理解しておきましょう。

外国株の取扱銘柄が多い

みずほ証券は外国株式の取扱銘柄数が多く、特に米国株は約6,500銘柄と業界トップクラスです。SBI証券の約5,000銘柄、楽天証券の約4,500銘柄を大きく上回り、幅広い選択肢から投資先を選べます。

米国株だけでなく、中国、香港、韓国、シンガポール、タイなどアジア市場の銘柄も充実しており、グローバル分散投資を考えている方に適しています。為替手数料や取引手数料は他社と比較検討する必要がありますが、銘柄の選択肢の広さは大きな魅力です。

海外投資に興味がある方、特定の外国企業に投資したい方にとって、みずほ証券は有力な選択肢となります。

大手グループの信頼性と安全性

みずほフィナンシャルグループという3大メガバンクの一角に属することで、財務基盤の安定性と信頼性が担保されています。金融庁の厳格な監督下にあり、分別管理の徹底により顧客資産と自己資産を明確に分離しています。

万が一みずほ証券が破綻した場合でも、日本投資者保護基金により1,000万円までの資産が補償されます。また、長年の実績と知名度があるため、家族や周囲に投資を始めることを説明する際にも理解を得やすいというメリットもあります。

特に大きな資産を運用する方や、安全性を最優先したい方にとって、大手グループの安心感は重要な選択基準となるでしょう。

みずほ証券の5つのデメリット

メリットがある一方で、みずほ証券にはいくつかのデメリットも存在します。公平な判断のため、正直に説明していきます。

手数料がネット証券より高い

みずほ証券の最大のデメリットは、手数料の高さです。ダイレクトコースの現物取引手数料は、約定金額に応じて1,045円から84,480円と設定されています。

一方、SBI証券や楽天証券では現物取引手数料が原則無料となっており、この差は非常に大きいと言えます。例えば、100万円の株式を購入する場合、みずほ証券では約3,000円程度の手数料がかかりますが、SBI証券なら0円です。

年間で何度も取引を行う場合、手数料の差が投資成績に大きく影響します。特に少額投資や頻繁な売買を行う方にとって、この手数料の高さは看過できないデメリットです。

投資信託の取扱本数が少ない

みずほ証券の投資信託取扱本数は約100本で、SBI証券の約2,600本、楽天証券の約2,550本と比較すると圧倒的に少ないのが現状です。特に、低コストのインデックスファンドの選択肢が限られており、人気の「eMAXIS Slim」シリーズなど一部のファンドが取り扱われていません。

投資信託での資産形成を中心に考えている方にとって、この取扱本数の少なさは大きなデメリットとなります。信託報酬の低いファンドを選びたい場合、選択肢が限られてしまうため、長期的なコスト面で不利になる可能性があります。

投資信託をメインに運用したい方は、SBI証券や楽天証券など、取扱本数の多いネット証券を検討した方が良いでしょう。

NISA対応商品が限定的

みずほ証券は新NISA制度に対応していますが、つみたて投資枠の対象商品が約10本と非常に少ないのが弱点です。SBI証券の約271本、楽天証券の約200本と比較すると、選択肢の少なさは明らかです。

つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した商品が金融庁によって厳選されていますが、みずほ証券ではその中でもさらに限定された商品しか取り扱っていません。自分の投資方針に合ったファンドが見つからない可能性があります。

成長投資枠では個別株やETFに投資できるため、こちらをメインに活用する方には問題ありませんが、つみたて投資枠を重視する方にとっては大きなデメリットとなります。

取引ツール・アプリの使いにくさ

みずほ証券のスマホアプリ「みずほ証券 株アプリ」は、ネット証券のアプリと比較すると機能面で見劣りする部分があります。チャート分析機能が限定的で、テクニカル指標の種類が少ない、リアルタイム情報の更新が遅いといった指摘があります。

また、画面デザインがやや古く、直感的な操作がしにくいという声も見られます。SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」など、高機能な取引ツールに慣れている方には物足りなさを感じるでしょう。

頻繁に取引を行う方や、詳細なテクニカル分析を重視する方にとって、ツールの使いにくさはストレスとなる可能性があります。

営業担当の質にばらつきがある

3サポートコースで対面サポートを受ける場合、担当者の質にばらつきがあるという指摘があります。経験豊富で親身になってアドバイスしてくれる担当者もいれば、手数料の高い商品ばかり勧めてくる担当者もいるようです。

特に、投資初心者の場合、担当者の言うことを鵜呑みにしてしまい、自分の投資目的に合わない商品を購入してしまうリスクがあります。担当者のアドバイスは参考にしつつも、最終的な投資判断は自分で行う必要があります。

担当者との相性が合わない場合は、遠慮せずに変更を申し出ることも検討しましょう。また、ダイレクトコースに切り替えて、自分で判断する方向に転換するのも一つの選択肢です。

みずほ証券の手数料｜ネット証券と比較

手数料は投資成績に直接影響する重要な要素です。みずほ証券の手数料体系を詳しく見ていきましょう。

ダイレクトコースの手数料

ダイレクトコースは、インターネット取引専用のコースで、みずほ証券の中では最も手数料が安いプランです。現物取引の手数料は約定金額に応じて変動し、以下のような体系となっています。

信用取引の手数料は無料ですが、現物取引の手数料はネット証券と比較すると明らかに高い水準です。特に少額取引では手数料の割合が大きくなるため、頻繁に売買する方には不利となります。

3サポートコースの手数料

3サポートコースは、店舗や電話での対面サポートを受けられるコースで、ダイレクトコースよりもさらに手数料が高く設定されています。具体的な手数料は取引内容や金額によって異なり、担当者との相談により決定される部分もあります。

対面サポートの価値を重視する方には適していますが、手数料負担が大きくなることは理解しておく必要があります。投資経験を積んで自分で判断できるようになったら、ダイレクトコースへの変更を検討すると良いでしょう。

主要ネット証券5社との比較表

以下は、みずほ証券と主要ネット証券5社の手数料を比較した表です。

この比較からも分かるように、みずほ証券の手数料はネット証券と比べて明らかに高い水準です。手数料を最優先で抑えたい方には、SBI証券や楽天証券などのネット証券が適しています。

みずほ証券のIPO投資｜実績と強み

みずほ証券の最大の魅力であるIPO投資について、詳しく解説します。

2024年のIPO主幹事実績

みずほ証券の2024年IPO主幹事実績は19社で、業界2位の成績でした。1位はSMBC日興証券の22社、3位は野村證券の16社となっており、大手証券の中でもトップクラスの実績を誇ります。

主幹事案件では割当株数が圧倒的に多くなるため、当選確率が大幅に上がります。IPO取扱銘柄数も43銘柄と多く、年間を通じて多くの申込機会があります。過去の実績を見ても、みずほ証券は安定して主幹事案件を獲得しており、IPO投資を本格的に行いたい方にとって必須の証券会社と言えるでしょう。

資金ロック不要で複数申込可能

みずほ証券のIPO抽選では、申込時に資金が拘束されない「資金ロック不要」方式を採用しています。これは、当選した場合のみ購入資金を入金すれば良いという仕組みです。

この方式のメリットは、同時期に複数のIPO案件に申し込める点です。例えば、100万円の資金で3つのIPO案件に同時申込でき、当選した案件のみ購入資金を入金すれば良いのです。資金効率が非常に良く、限られた資金で当選確率を最大化できます。

他の証券会社では申込時に資金が拘束される「資金ロック方式」が一般的なため、この点はみずほ証券の大きなアドバンテージとなっています。

IPO当選確率を上げるコツ

IPO投資で当選確率を上げるには、いくつかのコツがあります。

みずほ証券のNISA・新NISA｜対応状況

2024年から始まった新NISA制度に対して、みずほ証券はどのように対応しているのでしょうか。

つみたて投資枠の取扱商品

みずほ証券のつみたて投資枠対象商品は約10本と非常に限定的です。金融庁が認定したつみたて投資枠対象商品は約200本以上ありますが、みずほ証券ではその中から厳選された商品のみを取り扱っています。

取扱商品には、国内株式インデックスファンド、先進国株式インデックスファンド、バランス型ファンドなどが含まれますが、人気の「eMAXIS Slim」シリーズの一部が取り扱われていないなど、選択肢の少なさは否めません。

つみたて投資枠を中心にNISAを活用したい方にとって、この商品数の少なさは大きなデメリットとなります。

成長投資枠の取扱商品

成長投資枠では、国内株式、外国株式、ETF、REITなど幅広い商品に投資できます。みずほ証券では、東京証券取引所に上場している銘柄や、米国株など外国株式も成長投資枠の対象となります。

特に、外国株式の取扱銘柄数が多いため、グローバル分散投資を成長投資枠で行いたい方には適しています。ただし、一部の投資信託は成長投資枠の対象外となっているため、事前に確認が必要です。

ネット証券との商品数比較

NISA対応商品数を主要ネット証券と比較すると、みずほ証券の弱点が明確になります。

この比較から、NISA口座をみずほ証券で開設するのは、つみたて投資枠を重視する方には推奨できません。成長投資枠で個別株やETFに投資する方には問題ありませんが、投資信託での積立投資を考えている方は、SBI証券や楽天証券を検討した方が良いでしょう。

みずほ証券が向いている人・向いていない人

ここまでの情報を踏まえて、みずほ証券がどんな人に向いているのか、向いていないのかを明確にしていきます。

みずほ証券が向いている人の3つの特徴

みずほ証券は、特定の投資スタイルや状況の方に特に適しています。

IPO投資に本気で取り組みたい人

IPO投資で利益を狙いたい方にとって、みずほ証券は必須の証券会社です。主幹事実績が豊富で、資金ロック不要で複数申込できるため、当選確率を最大化できます。

IPO投資を本格的に行うなら、SBI証券、SMBC日興証券と合わせて、みずほ証券の口座も開設しておくことをおすすめします。手数料の高さはデメリットですが、IPO当選による利益でカバーできる可能性が高いでしょう。

みずほ銀行をメインバンクにしている人

みずほ銀行を既に利用している方は、証券口座との連携がスムーズなため、みずほ証券を選ぶメリットが大きくなります。資金移動が簡単で、グループ内での情報連携により手続きの手間が省けます。

将来的には銀行と証券の資産を一元管理できるサービスも期待できるため、みずほグループで資産管理を統一したい方に適しています。

対面サポートを重視する人

投資初心者や、専門家のアドバイスを受けながら投資を進めたい方には、3サポートコースの対面サポートが心強い味方となります。自分だけで投資判断をするのが不安な方、まとまった資金を運用する際に相談したい方、相続対策を含めた総合的な資産管理を考えている方には、手数料を払ってでもサポートを受ける価値があるでしょう。

みずほ証券が向いていない人の3つの特徴

一方で、以下のような方にはみずほ証券は適していません。

手数料を最優先で抑えたい人

手数料を最小限に抑えて投資成績を最大化したい方には、みずほ証券は向いていません。SBI証券や楽天証券では現物取引手数料が原則無料となっており、年間で数万円から数十万円の手数料差が生まれる可能性があります。

特に頻繁に売買を行う方や、少額投資を行う方は、ネット証券を選ぶべきでしょう。

NISA・つみたて投資をメインにしたい人

新NISA制度のつみたて投資枠を中心に資産形成を考えている方には、みずほ証券は不向きです。つみたて投資枠対象商品が約10本しかなく、低コストのインデックスファンドの選択肢が限られています。

長期的な資産形成では、信託報酬の低いファンドを選ぶことが重要なため、商品数の多いSBI証券や楽天証券を選んだ方が有利です。

完全にネットで完結させたい人

スマホやパソコンだけで全ての取引を完結させたい方、高機能な取引ツールを使いたい方には、みずほ証券のアプリやツールは物足りなく感じるでしょう。ネット証券の高機能アプリに慣れている方は、みずほ証券のツールに不満を感じる可能性が高いため、引き続きネット証券を利用することをおすすめします。

ネット証券との使い分け戦略

実は、みずほ証券とネット証券を併用することで、それぞれの強みを活かす戦略が最も効果的です。具体的には、IPO投資はみずほ証券、SMBC日興証券、野村證券で行い、日常的な株式売買やNISAでの積立投資はSBI証券や楽天証券で行うという使い分けです。

この方法なら、IPO投資の当選確率を最大化しつつ、手数料負担を最小限に抑えられます。複数の証券口座を持つことで、システム障害時のリスク分散にもなります。管理の手間は増えますが、投資成績を最大化するには最も合理的な方法と言えるでしょう。

大手証券5社との比較｜みずほ・野村・大和・SMBC・三菱UFJ

大手証券同士を比較することで、みずほ証券の位置づけがより明確になります。

手数料の比較

大手証券5社の手数料を比較すると、いずれもネット証券より高い水準ですが、各社で差があります。

野村證券とSMBC日興証券は、大手証券の中では比較的手数料が安い設定となっています。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券は同水準で、やや高めの手数料体系です。

IPO実績の比較

IPO投資において最も重要な主幹事実績を比較します。

IPO投資ではSMBC日興証券が最も強く、みずほ証券が2位、野村證券が3位という順位です。IPO投資を重視するなら、この3社の口座開設は必須と言えるでしょう。

サービス内容の比較

各社のサービス内容を比較すると、それぞれに特徴があります。

外国株投資を重視するなら三菱UFJモルガン・スタンレー証券やみずほ証券、投資信託の選択肢を重視するならSMBC日興証券や野村證券が適しています。

IPO投資におすすめの証券会社5社

IPO投資で成功するには、複数の証券会社で口座を開設し、当選確率を最大化することが重要です。ここでは、IPO投資に特に強い証券会社を5社紹介します。

SBI証券｜IPO取扱数No.1

SBI証券は、IPO取扱銘柄数が年間78銘柄（2024年実績）と業界No.1です。主幹事実績も12社と多く、幅広いIPO案件に申し込めます。

IPOチャレンジポイント制度があり、落選するたびにポイントが貯まり、ポイントを使えば当選確率を上げられる仕組みも魅力です。IPO投資を始めるなら、まずSBI証券の口座開設は必須と言えるでしょう。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券のIPO取扱銘柄数は年間56銘柄（2024年実績）で、SBI証券に次ぐ水準です。楽天ポイントが貯まる・使えるため、楽天経済圏を活用している方には特にメリットがあります。取引ツールの使いやすさにも定評があり、初心者でも扱いやすい証券会社です。

マネックス証券｜完全平等抽選

マネックス証券の最大の特徴は、IPO抽選が完全平等抽選である点です。資金量や取引実績に関係なく、全員に平等に当選チャンスがあります。IPO取扱銘柄数は年間54銘柄（2024年実績）で、主幹事実績は少ないものの、公平な抽選方式は大きな魅力です。

SMBC日興証券｜主幹事実績が豊富

SMBC日興証券は、2024年の主幹事実績が22社と業界No.1です。主幹事案件では割当株数が多いため、当選確率が大幅に上がります。IPO投資を本気で行うなら、SMBC日興証券の口座開設は必須です。ダイレクトコースを選べば手数料も比較的抑えられます。

野村證券｜最大手の安心感

野村證券は業界最大手として、2024年の主幹事実績が16社、取扱銘柄数が46銘柄と安定した実績を持っています。大手の信頼性と情報提供の充実度が魅力で、IPO投資だけでなく、総合的な資産運用を考えている方に適しています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

みずほ証券は、IPO投資の主幹事実績が豊富で、みずほ銀行との連携がスムーズ、対面サポートが充実しているという強みを持つ大手証券会社です。特に、2024年のIPO主幹事実績19社は業界2位の成績で、資金ロック不要で複数申込できる点も大きな魅力です。

一方で、手数料がネット証券より高く、投資信託の取扱本数が少ない、NISA対応商品が限定的といったデメリットもあります。つみたて投資枠対象商品が約10本しかないため、NISA口座をメインに資産形成を考えている方には不向きです。

みずほ証券が向いているのは、IPO投資に本気で取り組みたい人、みずほ銀行をメインバンクにしている人、対面サポートを重視する人です。逆に、手数料を最優先で抑えたい人、NISA・つみたて投資をメインにしたい人、完全にネットで完結させたい人には向いていません。

最も効果的な戦略は、みずほ証券とネット証券を併用することです。IPO投資はみずほ証券、SMBC日興証券、野村證券で行い、日常的な株式売買やNISAでの積立投資はSBI証券や楽天証券で行うという使い分けにより、それぞれの強みを活かせます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料やサービス内容は変更される可能性があるため、最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。