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証券会社を選ぶ際、「5大証券」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

5大証券とは、日本を代表する大手証券会社5社を指す言葉で、長年の実績と信頼性の高さが特徴です。

しかし、それぞれの証券会社には独自の強みがあり、手数料体系やサービス内容も異なります。

この記事では、5大証券の基本情報から各社の特徴、手数料比較、選び方まで詳しく解説します。ご自身に最適な証券会社を見つける参考にしてください。

5大証券会社とは？｜日本を代表する証券会社

5大証券とは、日本の証券業界で長年トップクラスの実績を誇る5つの大手証券会社を指します。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社が該当し、いずれも売上高・預かり資産・口座数で業界をリードする存在です。

これらの証券会社は、全国に店舗網を展開し、対面での相談サービスを提供している点が特徴です。投資初心者から富裕層まで幅広い顧客層に対応し、株式や投資信託だけでなく、債券、外国証券、デリバティブなど多様な金融商品を取り扱っています。

5大証券とは何を指すのか

5大証券という呼び方は、業界での地位や規模を示す通称として使われています。

具体的には、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指します。

これらの証券会社は、いずれも金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であり、日本証券業協会に加盟しています。長年にわたる営業実績と信頼性の高さから、「5大証券」として認識されるようになりました。

また、IPO（新規公開株）の主幹事実績も多く、機関投資家向けのサービスも提供しています。

独立系と銀行系の違い

5大証券は、その成り立ちによって「独立系」と「銀行系」の2つに分類されます。この違いは、証券会社の経営方針やサービスの特徴にも影響を与えています。

独立系証券会社は、銀行グループに属さず独立して経営している証券会社です。5大証券では野村證券と大和証券が該当します。

特に野村證券は業界トップの地位を長年維持しており、国内外での知名度も高い存在です。

銀行系証券会社は、メガバンクなどの金融グループに属する証券会社です。SMBC日興証券（三井住友フィナンシャルグループ）、みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ）が該当します。

すでにメガバンクの口座を持っている方は、同じグループの証券会社を利用することで、資金移動や情報管理がスムーズになるメリットがあります。また、銀行の信用力を背景とした安心感も、銀行系証券会社の魅力の一つです。

5大証券会社の基本情報を比較

5大証券会社を選ぶ際には、各社の規模や実績を客観的なデータで比較することが重要です。

ここでは、口座数・預かり資産、売上高・業績、店舗数・拠点数という3つの観点から、5大証券の基本情報を比較していきます。

口座数・預かり資産のランキング

口座数と預かり資産は、証券会社の顧客基盤の広さと信頼度を示す重要な指標です。

口座数が多いほど多くの投資家に選ばれていることを意味し、預かり資産が大きいほど顧客から多額の資産を託されていることを示します。

野村證券が口座数・預かり資産ともに首位を維持しています。業界のリーディングカンパニーとして、富裕層から個人投資家まで幅広い顧客基盤を持つことが数字からも明らかです。

大和証券は独立系として野村に次ぐ2位の地位を確立しており、安定した顧客基盤を築いています。

銀行系証券では、SMBC日興証券が口座数で優位に立っています。三井住友銀行との連携により、銀行顧客からの流入が多いことが要因と考えられます。

売上高・業績の比較

売上高は証券会社の事業規模と収益力を示す指標です。

証券会社の売上は、株式売買の委託手数料、引受手数料、資産管理手数料などから構成されます。業績が安定している証券会社は、長期的に安心して取引できる環境を提供できると考えられます。

野村證券は売上高・利益ともに業界トップの水準であり、業界のトップランナーとしての地位を維持しています。国内だけでなく海外事業でも強みを持ち、多角的な収益構造を築いています。

大和証券は個人投資家向けのリテール部門を収益の柱としており、安定した業績を上げています。独立系としての機動力を活かした商品開発や顧客サービスの充実が、業績に貢献していると考えられます。

店舗数・拠点数の比較

店舗数は対面サービスの充実度を示す指標です。

店舗が多いほど、自宅や職場の近くで相談できる可能性が高まります。特に投資初心者や、まとまった資産を運用したい方にとって、気軽に相談できる店舗の存在は重要なポイントです。

野村證券と大和証券は、独立系として全国に充実した店舗網を展開しています。地方都市にも店舗があり、全国どこからでもアクセスしやすい体制を整えています。

銀行系証券会社は、グループ内の銀行店舗との連携により、実質的なサービス拠点を拡大しています。すでにメガバンクを利用している方は、銀行との一体的なサービスを受けられる点がメリットです。

5大証券会社それぞれの特徴

5大証券会社はいずれも業界トップクラスの実績を持ちますが、それぞれに独自の強みや特色があります。

ここでは各社の特徴を詳しく解説し、どのような方に向いているかをご紹介します。

野村證券｜業界トップの実績と信頼

野村證券は、日本の証券業界でトップシェアを誇る証券会社です。

1925年の創業以来、100年近い歴史を持ち、国内外で高い評価を得ています。業界最大手としての信頼性と、豊富な商品ラインナップが最大の強みです。

野村證券の特徴は、富裕層向けのプライベートバンキングサービスから個人投資家向けのオンライントレードまで、幅広い顧客層に対応できる総合力にあります。

担当者による対面サポートも手厚く、投資初心者からベテラン投資家まで幅広く支持されています。

大和証券｜独立系で幅広いサービス

大和証券は、野村證券に次ぐ業界2位の地位を持つ独立系証券会社です。

1902年創業の長い歴史を持ち、銀行グループに属さない独立系として、独自の経営方針とサービスを展開しています。

大和証券の強みは、独立系ならではの柔軟な商品開発力と、個人投資家を重視した姿勢にあります。

リテール部門（個人向け営業）に力を入れており、投資初心者向けのセミナーや相談会も積極的に開催しています。IPO取扱実績も多く、新規上場株式への投資機会も豊富です。

SMBC日興証券｜三井住友FGの総合力

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループに属する銀行系証券会社です。

1918年創業の日興證券を前身とし、2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入りました。三井住友銀行との連携による総合的な金融サービスが最大の強みです。

SMBC日興証券の特徴は、銀行・証券・信託を一体的に利用できる利便性にあります。すでに三井住友銀行の口座を持っている方は、グループ全体での資産管理が可能です。

IPO取扱実績も豊富で、2024年実績では年間52銘柄のIPOを取り扱い、主幹事は22社と業界トップクラスです。

みずほ証券｜みずほFGとの連携

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループに属する銀行系証券会社です。

2009年に新光証券とみずほインベスターズ証券が合併して誕生しました。みずほ銀行との連携による総合金融サービスと、法人向けビジネスの強みが特徴です。

みずほ証券の強みは、グループ内での連携による幅広い金融サービスの提供にあります。みずほ銀行の口座を持っている方は、一体的な資産管理が可能です。

IPO取扱実績も充実しており、2024年には年間43銘柄を取り扱い、主幹事は19社と業界上位の実績を誇ります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜グローバルな強み

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国の大手投資銀行モルガン・スタンレーの合弁により設立された証券会社です。

国内最大の金融グループと世界的な投資銀行のノウハウを融合した、グローバルな強みが特徴です。

この証券会社の最大の特徴は、モルガン・スタンレーのグローバルネットワークと投資ノウハウを活用できる点にあります。

海外市場の情報や分析レポートが充実しており、外国株式や海外債券への投資を検討している方に適しています。IPO取扱実績も安定しており、特に大型案件や外資系企業のIPOに強みを持っています。

手数料を比較｜どの証券会社が安い？

証券会社を選ぶ際、手数料は重要な比較ポイントです。

5大証券は対面サポートが充実している反面、ネット証券と比較すると手数料は高めに設定されています。ここでは、株式売買と投資信託の手数料を具体的に比較します。

株式売買の手数料比較

株式売買の手数料は、取引金額によって変動する仕組みが一般的です。5大証券の現物株式取引手数料を、取引金額別に比較します。

5大証券の中では、SMBC日興証券のダイレクトコース（オンライン取引）が最も手数料が安く設定されています。

野村證券も比較的リーズナブルな手数料体系となっており、取引金額が大きくなるほど手数料率が下がる仕組みです。

一方、参考として掲載したSBI証券などのネット証券では、現物株式取引の手数料が原則無料となっており、コスト面では大きな差があります。

投資信託の手数料比較

投資信託の手数料は、購入時にかかる「販売手数料」と、保有中にかかる「信託報酬」の2種類があります。5大証券では、投資信託の販売手数料体系が各社で異なります。

投資信託の販売手数料は、商品によって異なりますが、5大証券では最大3.3%程度かかる場合があります。

一方、「ノーロード」と呼ばれる販売手数料無料の投資信託も各社で取り扱っており、コストを抑えた投資も可能です。

SMBC日興証券は5大証券の中でもノーロード本数が多く、つみたて投資枠対応の商品も充実しています。新NISAのつみたて投資枠を活用したい方には、選択肢が豊富な点が魅力です。

5大証券とネット証券の違い｜どう使い分ける？

証券会社を選ぶ際、5大証券のような対面型証券会社とネット証券のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。

それぞれにメリット・デメリットがあり、投資スタイルや経験値によって最適な選択は異なります。ここでは、対面証券とネット証券の特徴を比較し、どのように使い分けるべきかを解説します。

対面証券のメリット・デメリット

5大証券に代表される対面証券会社のメリットとデメリットを整理します。

対面証券の最大のメリットは、専門家のサポートを受けられる点です。

投資初心者の方や、まとまった資産を運用する際に不安を感じる方にとって、担当者に相談できる環境は大きな安心材料となります。

デメリットとして最も大きいのは、手数料の高さです。頻繁に取引を行う方や、少額から投資を始めたい方にとっては、コスト負担が大きくなる可能性があります。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券のメリットとデメリットも確認しましょう。

ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さと利便性です。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、株式売買手数料が原則無料となっており、コストを最小限に抑えた投資が可能です。

デメリットは、全てを自分で判断しなければならない点です。投資初心者の方や、専門家のアドバイスを受けたい方にとっては、ハードルが高く感じられる場合があります。

投資スタイル別の使い分け方

対面証券とネット証券は、それぞれの強みを活かして使い分けることが理想的です。以下のような使い分けがおすすめです。

複数の証券口座を持つことは問題なく、むしろそれぞれの強みを活かした効率的な資産運用が可能になります。ご自身の投資スタイルや目的に応じて、最適な組み合わせを検討してください。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

証券会社の選び方｜5つのポイント

証券会社を選ぶ際には、複数の観点から総合的に判断することが重要です。

ここでは、証券会社選びで押さえるべき5つのポイントを解説します。これらのポイントを参考に、ご自身の投資目的やライフスタイルに最も合った証券会社を見つけてください。

投資スタイルに合っているか

まず最初に考えるべきは、ご自身の投資スタイルと証券会社の特徴が合っているかどうかです。

長期的にコツコツ積み立てる「つみたて投資」を中心に考えている方は、つみたてNISA対応の投資信託が豊富で、手数料が安いネット証券が向いています。一方、大きな資金を運用し、専門家のアドバイスを受けながら慎重に投資したい方は、5大証券のような対面サポートが充実した証券会社が適しているでしょう。

手数料は納得できるか

手数料は投資のコストとして利益に直接影響するため、慎重に比較する必要があります。

ただし、単純に安ければ良いというわけではなく、提供されるサービスとのバランスを考えることが大切です。

頻繁に売買を行う方や、少額から投資を始める方にとっては、手数料の安さは重要な要素です。ネット証券では株式売買手数料が無料の会社も多く、コストを最小限に抑えた投資が可能です。

一方、5大証券の手数料には、対面サポートや投資情報の提供、担当者によるアドバイスなどのサービスが含まれています。手数料の金額だけでなく、それに対して得られるサービスの内容も含めて総合的に判断しましょう。

取扱商品は十分か

証券会社によって取り扱う商品の種類や数は大きく異なります。

ご自身が投資したい商品を取り扱っているか、将来的に投資の幅を広げる際に対応できるかを確認しましょう。

投資信託の本数、外国株式の取扱国数、債券の種類、IPOの取扱実績などを比較します。特に投資信託は、つみたてNISA対応商品の数も重要なポイントです。

サポート体制は充実しているか

投資を始めた後のサポート体制も、証券会社選びの重要なポイントです。

特に投資初心者の方にとっては、困った時に相談できる環境があるかどうかが安心につながります。

5大証券の強みは、対面でのサポート体制です。店舗で担当者と直接相談できる環境があり、投資に関する疑問や不安を解消しやすい点が魅力です。また、投資セミナーや勉強会も定期的に開催されており、知識を深める機会も豊富です。

ネット証券でも、電話やチャット、メールでのサポート体制は整っています。ただし、対面での相談はできないため、自分である程度調べて解決できる方に向いています。

信頼性・安全性は問題ないか

証券会社に資産を預ける以上、その会社の信頼性と安全性は最も重要な要素の一つです。

金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることは大前提として、以下の点も確認しましょう。

5大証券はいずれも長年の実績があり、財務基盤も安定しています。特に銀行系証券会社は、メガバンクグループの信用力を背景とした安心感があります。

金融庁:金融商品取引法の概要

投資スタイル別おすすめの証券会社

ここでは、投資スタイルや目的別に、5大証券の中からおすすめの証券会社をご紹介します。

ご自身の状況に最も近いタイプを参考に、証券会社選びの参考にしてください。

投資初心者におすすめ

投資を初めて始める方には、サポート体制が充実していて、初心者向けの情報提供が豊富な証券会社がおすすめです。

大和証券は、個人投資家向けのサービスに力を入れており、投資初心者向けのセミナーや相談会も積極的に開催しています。店舗も全国に展開しているため、対面で相談しやすい環境が整っています。

SMBC日興証券も初心者におすすめです。三井住友銀行の口座を持っている方であれば、資金移動がスムーズで、グループ全体での資産管理がしやすい点が魅力です。

まとまった資産を運用したい人におすすめ

数百万円以上のまとまった資産を運用する場合は、対面サポートが充実し、富裕層向けのサービスも提供している証券会社が適しています。

野村證券は、業界トップの実績と信頼性を誇り、富裕層向けのプライベートバンキングサービスも充実しています。資産規模に応じた専門的なアドバイスを受けられ、相続対策や税金対策など総合的なコンサルティングも可能です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、まとまった資産の運用に適しています。モルガン・スタンレーのグローバルネットワークを活用した海外投資の提案や、外国債券・外国株式など多様な投資機会を提供しています。

IPO投資をしたい人におすすめ

IPO（新規公開株）投資を積極的に行いたい方は、主幹事実績が多く、取扱銘柄数が豊富な証券会社を選ぶことが重要です。

野村證券は、IPO主幹事実績が業界トップで、年間の取扱銘柄数も最多クラスです。特に大型IPO案件では主幹事を務めることが多く、注目度の高い銘柄への投資機会があります。

SMBC日興証券も、IPO取扱実績が豊富です。2024年には年間52銘柄を取り扱い、主幹事は22社と業界トップクラスの実績を誇ります。

みずほ証券は、特に大型IPO案件での主幹事実績が多く、注目度の高い銘柄への投資機会があります。

対面で相談したい人におすすめ

投資について対面で相談したい方、担当者のアドバイスを受けながら運用したい方には、店舗網が充実している証券会社がおすすめです。

野村證券と大和証券は、全国に150店舗前後を展開しており、地方都市でも対面サポートを受けやすい環境が整っています。どちらも担当者の教育に力を入れており、専門的な知識を持ったスタッフが丁寧に対応してくれます。

銀行系証券会社であるSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、グループ内の銀行店舗でも相談できる場合があります。

口座開設の流れと必要書類

証券会社を選んだら、次は口座開設の手続きです。

ここでは、5大証券で口座を開設する際の流れと必要書類について解説します。最近ではオンラインでの口座開設が主流となっており、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。

口座開設に必要な書類

証券口座を開設する際には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

また、証券口座への入金用として、銀行口座の情報（口座番号など）も必要になります。事前に通帳やキャッシュカードを手元に用意しておきましょう。

口座開設の手順

証券口座の開設手順は、オンライン申込と店舗申込で多少異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。

オンライン申込の場合、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。書類の郵送が不要なため、手続きが非常にスピーディーです。

店舗での申込は、担当者に直接質問しながら手続きを進められる安心感があります。投資初心者の方や、対面でのサポートを重視する方には、店舗申込がおすすめです。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

5大証券を選ぶ際の注意点

5大証券は信頼性と実績がある一方で、いくつか注意すべき点もあります。

ここでは、5大証券を選ぶ際に知っておくべき注意点を解説します。これらの注意点を理解した上で、ご自身にとって最適な証券会社を選ぶことが大切です。

手数料が高めになる場合がある

5大証券の最大の注意点は、手数料がネット証券と比較して高めに設定されていることです。

対面サポートや投資情報の提供など、付加価値のあるサービスが含まれているため、手数料が高くなるのは当然とも言えますが、頻繁に取引を行う方や少額投資を行う方にとっては、コスト負担が大きくなる可能性があります。

ただし、手数料の高さは必ずしもデメリットとは限りません。担当者による適切なアドバイスを受けることで、投資の失敗を避けられたり、自分では気づかない投資機会を得られたりする可能性があります。手数料とサービスのバランスを考えて、総合的に判断することが重要です。

投資には元本割れのリスクがある

これは5大証券に限った話ではありませんが、投資には必ず元本割れのリスクがあることを理解しておく必要があります。

株式や投資信託などの金融商品は、市場環境の変化により価格が変動し、購入時の価格を下回る可能性があります。

リスクを軽減するためには、分散投資が有効です。一つの商品や銘柄に集中投資するのではなく、複数の資産に分散して投資することで、リスクを抑えることができます。

担当者との相性も重要

5大証券で対面サポートを受ける場合、担当者との相性が重要なポイントになります。

担当者によって知識レベルや提案内容、コミュニケーションスタイルが異なるため、相性が合わないと感じることもあるかもしれません。

担当者からの営業連絡が頻繁すぎると感じたり、提案内容が自分の投資方針と合わないと感じたりした場合は、遠慮せずに伝えることが大切です。多くの証券会社では、担当者の変更を依頼することも可能です。

よくある質問（Q&A）

5大証券に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。証券会社選びの参考にしてください。

Q1. 証券会社が破綻したら預けている資産はどうなりますか？

A. 証券会社が破綻しても、顧客の資産は法律により保護されています。

証券会社は顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられており、万が一破綻した場合でも顧客資産は返還される仕組みです。さらに、日本投資者保護基金に加入している証券会社であれば、1,000万円までの補償も受けられます。

Q2. 複数の証券会社に口座を持つことはできますか？

A. はい、複数の証券会社に口座を持つことは問題ありません。

むしろ、それぞれの証券会社の強みを活かして使い分けることで、より効率的な資産運用が可能になります。例えば、IPO投資は5大証券で、つみたてNISAはネット証券で行うといった使い分けが一般的です。

Q3. 5大証券からネット証券に乗り換えることはできますか？

A. はい、証券会社の乗り換えは可能