会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、最も気になるのが「本当に安全なのか」という点ではないでしょうか。

大切な資産を預ける以上、倒産リスクやシステム障害、セキュリティ面での不安は誰もが感じるものです。

この記事では、証券会社の安全性を測る客観的な指標をもとに、主要証券会社をランキング形式で比較します。

自己資本規制比率や格付け、投資者保護の仕組みなど、初心者でも理解できるよう分かりやすく解説します。

安全性を重視した証券会社選びのポイントを押さえて、安心して投資を始めましょう。

証券会社の安全性とは？｜倒産しても資産は守られる

証券会社の安全性を考える上で、まず理解しておきたいのが「証券会社の倒産」と「顧客資産の保護」は別の問題だという点です。万が一証券会社が経営破綻しても、投資家の資産は法律によって守られる仕組みが整っています。

証券会社が倒産しても資産は分別管理で保護される

金融商品取引法では、証券会社に対して顧客から預かった資産を自社の資産と明確に分けて管理する「分別管理」を義務付けています。具体的には、顧客の株式や投資信託は証券保管振替機構（ほふり）で管理され、現金は信託銀行に信託される仕組みです。

ただし、分別管理が適切に行われていなかった場合や、返還までに時間がかかる可能性があるため、証券会社選びでは金融庁の監督下にある登録業者を選ぶことが重要です。

投資者保護基金で1,000万円まで補償

システム障害と資産保全は別の問題

証券会社の安全性を語る際、システム障害と資産保全を混同しがちですが、これらは全く別の問題です。システム障害は取引の機会損失につながる可能性はありますが、預けている資産自体が失われることはありません。

システム障害が発生した場合、取引できない時間が生じることで売買のタイミングを逃す可能性があります。特に短期売買を行う投資家にとっては大きな問題です。しかし、株式や投資信託などの資産は証券保管振替機構で安全に管理されているため、障害によって資産が消失することはありません。

ただし、システムの安定性は証券会社選びの重要な要素です。過去の障害履歴や対応実績、システムへの投資状況などを確認することで、より快適に取引できる証券会社を選ぶことができます。資産保全とシステム安定性の両面から、総合的に安全性を評価することが大切です。

証券会社の安全性を測る4つの指標

証券会社の安全性を客観的に判断するには、具体的な指標を理解することが重要です。ここでは、専門知識がなくても確認できる4つの主要な指標を解説します。これらの指標を組み合わせることで、より正確に証券会社の健全性を評価できます。

自己資本規制比率｜200%以上が健全の目安

自己資本規制比率は、証券会社の財務健全性を示す最も重要な指標です。これは証券会社が保有する資本（自己資本）が、リスク資産に対してどれだけの余裕があるかを示す数値で、金融商品取引法により120%以上の維持が義務付けられています。

格付け｜信用力を第三者機関が評価

格付けは、第三者である格付け機関が証券会社の信用力を評価したものです。日本では日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R&I）などが格付けを行っており、AAA（トリプルエー）が最高評価となります。

格付けは単に財務状況だけでなく、経営戦略、市場での競争力、親会社のサポート体制なども総合的に評価されます。例えば、メガバンク系の証券会社は親会社の信用力も考慮されるため、比較的高い格付けを取得していることが多いです。

格付け情報は各格付け機関のウェブサイトや証券会社の公式サイトで確認できます。

預かり資産残高・口座数｜利用者の信頼度

預かり資産残高と口座数は、多くの投資家がその証券会社を信頼している証拠と言えます。預かり資産残高が大きく、口座数が多い証券会社は、それだけ多くの投資家から選ばれており、市場での信頼性が高いと判断できます。

SBI証券は口座数1,500万を超え、業界最大規模の地位を確立しています。楽天証券も1,200万口座を突破し、ネット証券として高い人気を誇ります。預かり資産残高では、野村證券などの大手総合証券が数十兆円規模の資産を預かっており、圧倒的な規模を誇ります。

金融庁登録と投資者保護基金への加入

最も基本的な安全性の確認方法は、その証券会社が金融庁に正式に登録されているか、そして日本投資者保護基金に加入しているかを確認することです。これは証券会社を選ぶ際の最低限のチェックポイントと言えます。

金融商品取引法により、日本で証券業を営むには金融庁への登録が必須です。登録業者は金融庁の監督下に置かれ、定期的な検査や報告義務があります。金融庁のウェブサイトにある「金融商品取引業者登録一覧」で、正式な登録業者かどうかを確認できます。

金融庁：金融商品取引業者登録一覧

また、日本投資者保護基金への加入も重要です。この基金に加入している証券会社であれば、万が一の倒産時に1,000万円までの補償が受けられます。主要な証券会社はほぼすべて加入していますが、海外の証券会社を利用する場合は特に注意が必要です。各証券会社の公式サイトには通常、登録番号や投資者保護基金への加入状況が記載されています。

【2025年最新】証券会社の安全性ランキングTOP10

ここでは、自己資本規制比率、格付け、預かり資産残高、口座数などの客観的指標をもとに、主要証券会社の安全性を比較します。総合証券とネット証券に分けて、それぞれの特徴と安全性のポイントを詳しく解説します。

総合証券トップ3｜野村・SMBC日興・みずほ

野村證券は国内最大手の総合証券として、圧倒的な預かり資産残高と長年の実績を誇ります。自己資本規制比率は300%を超える水準を維持し、格付けもAクラス以上を取得しています。三大証券の一角として、IPOの主幹事実績も豊富で、2024年は16社の主幹事を務めました。

対面でのサポート体制が充実しており、全国に支店を展開しているため、初心者でも安心して相談できる環境が整っています。預かり資産残高は数十兆円規模で、機関投資家から個人投資家まで幅広い顧客層を持つことが信頼性の証です。ただし、手数料は比較的高めに設定されているため、コスト重視の投資家は注意が必要です。

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループの一員として、強固な財務基盤を持つ総合証券です。自己資本規制比率は400%を超える高水準を維持し、親会社の信用力も相まって高い安全性を誇ります。2024年のIPO取扱実績は52銘柄、主幹事実績は22社と業界トップクラスです。

ダイレクトコースを選択すれば、ネット証券並みの手数料で取引できる点も魅力です。投資情報やレポートの質が高く、初心者から上級者まで幅広く支持されています。口座数は約400万口座で、オンラインと対面の両方のサービスを提供しているのが特徴です。

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの証券会社として、メガバンクの信用力を背景に安定した経営を続けています。自己資本規制比率は300%以上を維持し、格付けもAクラスを取得しています。2024年のIPO取扱実績は43銘柄、主幹事実績は19社と、こちらも業界上位の水準です。

外国株式の取扱が6カ国と充実しており、特に米国株は約6,500銘柄と主要証券会社の中でも最多クラスです。みずほ銀行との連携により、資金移動がスムーズに行える点も利便性が高いと評価されています。口座数は約170万口座で、総合証券としての安定感と信頼性を兼ね備えています。

ネット証券トップ3｜SBI・楽天・マネックス

SBI証券は口座数1,500万を超える国内最大規模のネット証券で、安全性と利便性を両立しています。自己資本規制比率は400%を超える高水準を維持し、SBIホールディングスの一員として強固な経営基盤を持ちます。2024年のIPO取扱実績は78銘柄、主幹事実績は12社と、ネット証券の中では圧倒的な実績です。

投資信託の取扱本数は約2,600本、外国株式は8カ国に対応し、商品ラインナップの充実度は業界トップクラスです。手数料は現物・信用取引ともに原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントサービスに対応しており、ポイント投資も充実しています。

楽天証券は楽天グループの一員として、口座数1,200万を突破した人気のネット証券です。自己資本規制比率は300%以上を維持し、楽天経済圏との連携による利便性の高さが特徴です。楽天ポイントを使った投資や、取引でポイントが貯まるサービスが充実しています。

投資信託は約2,550本、外国株式は6カ国に対応し、商品ラインナップも豊富です。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、初心者から上級者まで支持されています。2024年のIPO取扱実績は56銘柄で、ネット証券としては高い水準です。楽天銀行との連携により、資金移動が即時に行える「マネーブリッジ」も便利です。

マネックス証券は米国株投資に強みを持つネット証券で、約270万の口座を持ちます。自己資本規制比率は300%以上を維持し、マネックスグループの一員として安定した経営を続けています。米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、時間外取引にも対応しています。

投資信託は約1,800本、IPO取扱実績は2024年に54銘柄と充実しています。取引ツールの「マネックストレーダー」は17種類もあり、投資スタイルに合わせて選択できます。マネックスポイントやdポイントが貯まり、ポイント投資にも対応しています。米国株投資を本格的に行いたい投資家におすすめのネット証券です。

安全性比較表｜自己資本規制比率・格付け一覧

主要証券会社の安全性指標を一覧表にまとめました。自己資本規制比率は2024年9月末時点のデータを基準にしています。格付けは日本格付研究所（JCR）または格付投資情報センター（R&I）の評価です。

安全性の高いおすすめの証券会社5社

ここでは、安全性の高さに加えて、サービス内容や使いやすさも優れた証券会社を5社厳選して紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜国内最大規模で口座数1,500万超

SBI証券は口座数1,500万を超える国内最大規模のネット証券で、安全性とサービスの充実度を兼ね備えています。自己資本規制比率は400%以上を維持し、SBIホールディングスという強固な経営基盤を持つため、長期的な安定性も期待できます。

投資信託の取扱本数は約2,600本と充実しており、つみたてNISA対象商品も約271本と豊富です。株式の現物・信用取引手数料は原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。S株（単元未満株）なら約3,500銘柄を1株から購入でき、少額投資にも対応しています。

IPOの取扱実績は2024年に78銘柄、主幹事実績は12社と、ネット証券の中では圧倒的です。外国株式は8カ国に対応し、特に米国株は約5,000銘柄と充実しています。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しているのも大きな魅力です。

楽天証券｜楽天グループの信頼性と利便性

楽天証券は楽天グループの一員として、口座数1,200万を突破した人気のネット証券です。自己資本規制比率は300%以上を維持し、楽天経済圏との連携による利便性の高さが特徴です。楽天銀行との「マネーブリッジ」を利用すれば、資金移動が即時に行え、普通預金金利も優遇されます。

投資信託は約2,550本、つみたてNISA対象商品は約200本と充実しています。楽天ポイントを使った投資や、取引で楽天ポイントが貯まるサービスが人気で、楽天市場でのお買い物がお得になるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象にもなります。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、リアルタイムの市場情報や豊富なテクニカル指標を無料で利用できます。外国株式は6カ国に対応し、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。2024年のIPO取扱実績は56銘柄で、ネット証券としては高い水準です。

野村證券｜国内最大手の総合証券

野村證券は国内最大手の総合証券として、100年以上の歴史と圧倒的な実績を誇ります。自己資本規制比率は300%以上を維持し、格付けもA+クラスを取得しています。預かり資産残高は数十兆円規模で、機関投資家から個人投資家まで幅広い顧客層を持つことが信頼性の証です。

全国に支店を展開しており、対面でのサポート体制が充実しているため、初心者でも安心して相談できます。投資情報やレポートの質が高く、独自のリサーチ力を活かした投資提案が受けられます。IPOの主幹事実績は2024年に16社と業界トップクラスで、IPO投資を重視する投資家にもおすすめです。

オンライン取引サービスも充実しており、まめ株（単元未満株）なら1株から投資できます。外国株式は4カ国に対応し、米国株は約850銘柄を取り扱っています。手数料は比較的高めですが、その分手厚いサポートと質の高い情報提供が受けられるのが魅力です。

SMBC日興証券｜三井住友FGの安定基盤

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループの一員として、強固な財務基盤を持つ総合証券です。自己資本規制比率は400%を超える高水準を維持し、格付けもA+クラスを取得しています。親会社の信用力も相まって、高い安全性を誇ります。

ダイレクトコースを選択すれば、ネット証券並みの手数料で取引できる点が魅力です。現物取引は137円から、信用取引も低コストで利用できます。投資信託は約1,000本、つみたてNISA対象商品は約160本と充実しています。Vポイントやdポイントでのポイント投資にも対応しています。

IPOの取扱実績は2024年に52銘柄、主幹事実績は22社と業界トップクラスです。外国株式は2カ国に対応し、米国株は約2,200銘柄を取り扱っています。取引ツール「パワートレーダー」は高機能で、上級者にも満足できる内容です。口座数は約400万で、オンラインと対面の両方のサービスを提供しています。

マネックス証券｜米国株に強いネット証券

マネックス証券は米国株投資に強みを持つネット証券で、約270万の口座を持ちます。自己資本規制比率は300%以上を維持し、マネックスグループの一員として安定した経営を続けています。米国株の取扱銘柄数は約5,000と充実しており、時間外取引にも対応しているのが大きな特徴です。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0米ドルです。為替手数料も買付時は無料（売却時は25銭）と、米国株投資のコストを抑えられます。米国株の情報も充実しており、銘柄スカウターやバロンズ拾い読みなど、独自の投資情報ツールが無料で利用できます。

投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約217本と充実しています。IPO取扱実績は2024年に54銘柄で、完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。取引ツールは「マネックストレーダー」など17種類もあり、投資スタイルに合わせて選択できます。

システムの安定性で選ぶ｜障害履歴と対応実績

証券会社の安全性を考える上で、システムの安定性も重要な要素です。取引したいタイミングでシステム障害が発生すると、売買の機会を逃してしまう可能性があります。ここでは過去の障害履歴と対応実績、システム安定性の評価について解説します。

過去5年間の主要システム障害事例

2020年から2024年にかけて、主要証券会社でいくつかの大規模システム障害が発生しました。2020年10月には東京証券取引所のシステム障害により、全銘柄の売買が終日停止する事態が発生しました。これは証券会社側の問題ではなく、取引所側のシステム不具合でしたが、すべての投資家に影響を与えました。

ネット証券では、アクセス集中による一時的なログイン障害が定期的に発生しています。特に市場が大きく動く局面や、新規上場株式の申込開始時などにアクセスが集中し、システムが重くなったり、一時的に接続できなくなったりすることがあります。各社ともシステム増強を進めていますが、完全に防ぐことは難しいのが現状です。

システム安定性ランキング｜利用者評価

オリコン顧客満足度調査によると、システムの安定性で高評価を得ているのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの大手ネット証券です。これらの証券会社は継続的にシステムへの投資を行っており、大量のアクセスにも耐えられるインフラを整備しています。

松井証券は老舗のネット証券として、長年の運用実績があり、システムの安定性に定評があります。取引ツールの動作も軽快で、注文の約定スピードも速いと評価されています。三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）も、システムの安定性では高い評価を得ています。

総合証券では、野村證券やSMBC日興証券が、豊富な資金力を背景に強固なシステムを構築しています。ただし、オンライン取引の利用者が相対的に少ないため、アクセス集中による障害は起きにくい傾向があります。システムの安定性を重視する場合は、実際の利用者の口コミや、過去の障害履歴を確認することをおすすめします。

障害発生時の補償制度と対応体制

多くの証券会社では、システム障害が発生した際に、公式サイトやSNS、メールなどで迅速に情報を発信する体制を整えています。障害の原因、影響範囲、復旧見込み時間などを随時更新し、利用者が状況を把握できるようにしています。カスタマーサポートの電話回線も増強し、問い合わせに対応しています。

セキュリティ対策で選ぶ｜個人情報と資産を守る

証券会社を選ぶ際、セキュリティ対策の充実度も重要な判断基準です。個人情報や取引情報の漏洩、不正アクセスによる資産の不正流出を防ぐため、各社がさまざまな対策を講じています。ここでは具体的なセキュリティ対策について解説します。

二段階認証・生体認証の導入状況

二段階認証は、ログイン時にパスワードに加えて、スマートフォンに送信されるワンタイムパスワードや認証アプリを使った確認を行う仕組みです。主要なネット証券のほとんどが二段階認証に対応しており、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などで利用できます。

生体認証は、指紋認証や顔認証を使ってログインする仕組みで、スマートフォンアプリで利用できる証券会社が増えています。楽天証券やSBI証券のスマホアプリでは、指紋認証や顔認証に対応しており、パスワード入力の手間を省きながら高いセキュリティを実現しています。

ISMS認証・プライバシーマークの取得

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証は、国際規格ISO/IEC 27001に基づいて、組織の情報セキュリティ管理体制が適切に運用されているかを第三者機関が認証する制度です。主要な証券会社の多くがISMS認証を取得しており、情報セキュリティへの取り組みを対外的に示しています。

プライバシーマークは、個人情報の取り扱いが適切に行われている事業者に対して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与するマークです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券がプライバシーマークを取得しており、個人情報保護への取り組みを明確にしています。

これらの認証を取得している証券会社は、定期的な監査を受けており、情報セキュリティや個人情報保護の体制が継続的に維持されていることが保証されています。証券会社を選ぶ際には、公式サイトでこれらの認証の取得状況を確認することをおすすめします。

不正アクセス・サイバー攻撃への対策

証券会社は金融機関として、高度なサイバー攻撃の標的になりやすいため、多層的なセキュリティ対策を講じています。ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）、侵入防止システム（IPS）などを導入し、外部からの不正アクセスを監視・遮断しています。

通信の暗号化も重要な対策です。すべての主要証券会社では、SSL/TLS暗号化通信を採用しており、ログイン情報や取引情報が第三者に傍受されるリスクを最小限に抑えています。また、24時間365日のシステム監視体制を整備し、異常なアクセスや取引を検知した場合には、即座に対応する仕組みを構築しています。

初心者が確認すべき安全性チェックリスト

証券会社を選ぶ際、初心者でも簡単に確認できる安全性のチェックポイントをまとめました。このチェックリストを活用して、安心して資産を預けられる証券会社を選びましょう。

口座開設前に必ず確認する5項目

まず確認すべきは、金融庁への登録業者かどうかです。金融商品取引法により、日本で証券業を営むには金融庁への登録が必須です。金融庁のウェブサイトで「金融商品取引業者登録一覧」を確認し、正式な登録番号があるかをチェックしましょう。

次に、日本投資者保護基金への加入状況を確認します。この基金に加入していれば、万が一の倒産時に1,000万円までの補償が受けられます。証券会社の公式サイトには通常、投資者保護基金への加入状況が記載されています。

自己資本規制比率が200%以上あるかも重要なポイントです。この数値は各証券会社の決算資料や日本証券業協会のウェブサイトで確認できます。200%を下回っている場合は、財務健全性に不安があると判断すべきです。

セキュリティ対策が充実しているかも確認しましょう。二段階認証や生体認証に対応しているか、SSL暗号化通信を採用しているか、ISMS認証やプライバシーマークを取得しているかなどをチェックします。

最後に、カスタマーサポート体制が整っているかも大切です。電話サポートの対応時間、チャットサポートの有無、問い合わせへの対応速度などを確認しましょう。初心者にとっては、困ったときにすぐに相談できる体制が整っていることが安心につながります。

公式サイトでの確認方法

証券会社の公式サイトには、安全性に関する情報が掲載されています。まず、サイトのフッター部分や「会社情報」「会社概要」のページを確認しましょう。ここには通常、金融商品取引業者の登録番号、投資者保護基金への加入状況、プライバシーマークやISMS認証の取得状況などが記載されています。

「セキュリティについて」や「安全への取り組み」といったページがあれば、そこで具体的なセキュリティ対策の内容を確認できます。二段階認証の設定方法、不正アクセス対策、個人情報保護の取り組みなどが詳しく説明されています。

IR情報や決算資料のページでは、自己資本規制比率や預かり資産残高、口座数などの財務情報を確認できます。これらの情報は四半期ごとに更新されるため、最新の経営状況を把握することができます。格付け情報も、IR情報のページに掲載されていることが多いです。

金融庁のサイトで登録業者を確認する手順

金融庁のウェブサイトでは、正式に登録された金融商品取引業者の一覧を公開しています。まず、金融庁のトップページから「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページにアクセスします。そこから「金融商品取引業者等」のリンクをクリックすると、PDFファイルで登録業者の一覧が表示されます。

金融庁：金融商品取引業者登録一覧

一覧表には、業者名、登録番号、所在地、登録年月日などが記載されています。検索機能を使って、口座開設を検討している証券会社の名前を検索し、登録番号があるかを確認しましょう。登録番号は「関東財務局長（金商）第○○号」のような形式で表示されます。

また、金融庁のサイトでは行政処分の情報も公開されています。「行政処分等」のページで、過去に業務改善命令や業務停止命令を受けていないかを確認することもできます。これらの情報を総合的に判断して、安全性の高い証券会社を選ぶことが大切です。

よくある質問｜証券会社の安全性について

まとめ

証券会社の安全性を判断する上で最も重要なのは、金融庁への登録と投資者保護基金への加入です。これらの基本要件を満たしていれば、万が一の倒産時でも顧客資産は分別管理により保護され、1,000万円までの補償が受けられます。

自己資本規制比率、格付け、預かり資産残高、口座数という4つの指標を確認することで、証券会社の財務健全性を客観的に評価できます。主要な証券会社はいずれも200%以上の自己資本規制比率を維持しており、高い安全性を誇ります。総合証券では野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券が、ネット証券ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券が、安全性と利便性を兼ね備えたおすすめの証券会社です。

システムの安定性やセキュリティ対策も、快適な取引環境を維持するために重要です。二段階認証の設定や、複数の証券口座の保有によるリスク分散も検討しましょう。初心者の方は、まず大手の証券会社で口座を開設し、投資に慣れてから必要に応じて追加の口座を検討することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。証券会社の選択や投資方法について不安がある場合は、専門家に相談することも検討しましょう。最新の情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。