会社設立のミチシルベ

日本株投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

証券会社によって手数料や取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさが大きく異なります。この記事では、日本株投資に最適な証券会社の選び方と、主要5社の特徴を詳しく比較します。

手数料の安さやポイント還元、NISA対応など、あなたの投資スタイルに合った証券会社が見つかるでしょう。口座開設から実際の取引まで、日本株投資を始めるための情報を網羅的に解説します。

日本株投資におすすめの証券会社とは？｜5つの選び方

日本株投資を始めるにあたって、証券会社選びは非常に重要です。証券会社によって手数料体系やサービス内容が大きく異なるため、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが資産形成の第一歩となります。

ここでは、日本株投資に最適な証券会社を選ぶための5つのポイントを解説します。これらのポイントを押さえることで、無駄なコストを抑えながら、効率的に投資を始めることができるでしょう。

手数料の安さで選ぶ

日本株投資において、手数料は利益に直接影響する重要な要素です。

手数料には「1約定制」と「1日定額制」の2つのプランがあります。1回の取引ごとに手数料がかかる1約定制は、取引回数が少ない方に向いています。一方、1日定額制は1日の取引金額の合計に対して手数料がかかるため、デイトレードなど取引回数が多い方におすすめです。

取引スタイルに合わせて手数料プランを選ぶことで、年間で数万円のコスト削減につながることもあります。

取扱銘柄数で選ぶ

証券会社によって取り扱う日本株の銘柄数は異なります。東京証券取引所に上場している企業はもちろん、札幌・名古屋・福岡の地方証券取引所に上場している企業への投資を考えている場合は、取扱市場を確認することが大切です。

主要なネット証券であれば、東証に上場する約4,000社の株式を取引できるため、有名企業への投資であれば問題ありません。ただし、地方の優良企業に投資したい場合は、地方市場の取扱いがある証券会社を選ぶ必要があります。

また、単元未満株（1株から購入できるサービス）の取扱いがあるかも重要なポイントです。少額から日本株投資を始めたい方は、単元未満株サービスの有無を確認しましょう。

取引ツールの使いやすさで選ぶ

日本株投資を快適に行うには、取引ツールの使いやすさが重要です。パソコン向けの高機能ツールだけでなく、スマートフォンアプリの操作性も確認しておきましょう。

チャート分析機能、銘柄検索機能、ニュース配信、リアルタイム株価表示など、自分の投資スタイルに必要な機能が揃っているかをチェックすることが大切です。特に初心者の方は、直感的に操作できるシンプルなインターフェースの取引ツールを選ぶと、スムーズに取引を始められます。

多くの証券会社では、口座開設前にデモ画面や紹介動画で取引ツールを確認できるため、実際に使用感を試してから決めるのがおすすめです。

ポイント還元・特典で選ぶ

証券会社によっては、取引や保有残高に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。貯まったポイントは投資に使えるだけでなく、日常の買い物にも利用できるため、実質的なコスト削減につながります。

楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなど、複数のポイントから選べる証券会社もあります。

普段利用しているポイント経済圏と連携できる証券会社を選ぶことで、投資と日常生活の両方でポイントを効率的に貯めることができるでしょう。

NISA対応で選ぶ

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

日本株投資をNISA口座で行う場合、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用できる証券会社を選ぶことが重要です。成長投資枠では年間240万円まで日本株の個別銘柄を購入でき、配当金や売却益が非課税となります。

NISA口座での取引手数料が無料の証券会社を選ぶことで、コストを抑えながら効率的に資産形成を進めることができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

日本株投資におすすめの証券会社5社｜特徴を比較

ここでは、日本株投資に特におすすめの証券会社5社を詳しく紹介します。それぞれの証券会社には独自の強みがあり、投資スタイルや重視するポイントによって最適な選択が異なります。

各社の手数料体系、取扱銘柄数、ポイントサービス、取引ツールなどを比較しながら、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜業界最大手で手数料無料

SBI証券は、口座開設数で業界トップクラスを誇り、多くの投資家から支持されています。国内株式の現物取引・信用取引の手数料が原則無料となっており、コストを抑えた投資が可能です。

取扱銘柄数は約3,500銘柄で、S株（単元未満株）サービスを利用すれば1株から日本株を購入できます。投資信託の取扱数も約2,600本と豊富で、NISA口座での取引にも対応しています。

ポイントサービスでは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントの5種類から選択でき、自分のライフスタイルに合わせたポイント活用が可能です。取引ツールも「HYPER SBI 2」をはじめとした高機能ツールが揃っており、初心者から上級者まで幅広く対応しています。

IPO（新規公開株）の取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と多く、抽選に外れた場合にチャレンジポイントが貯まる独自の制度も魅力です。総合力の高さから、迷ったらSBI証券を選んでおけばおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、NISA口座数で上位の証券会社として、2025年11月に総合口座数1,300万口座を突破した人気の証券会社です。「ゼロコース」を選択することで、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が無料になります。

楽天証券の最大の特徴は、楽天経済圏との連携の強さです。楽天カードでのクレカ積立では最大2%のポイント還元があり、貯まった楽天ポイントは投資に使えるだけでなく、楽天市場での買い物にも利用できます。

取引ツールは「iSPEED」（スマホアプリ）と「MARKET SPEED II」（PC向け）が高く評価されており、初心者でも直感的に操作できる設計です。楽天証券の「iGrow」アプリは、ナイル社が選ぶ「アプリブ Best App Award 2025」の「スタートアップ部門」にも入賞しています。

投資信託の取扱数は約2,550本、日本株の単元未満株サービス「かぶミニ®」では約2,100銘柄を1株から購入できます。楽天サービスを日常的に利用している方には特におすすめの証券会社です。

マネックス証券｜米国株にも強い

マネックス証券は、日本株だけでなく米国株投資にも力を入れている証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に適しています。

日本株の現物取引手数料は55円～1,070円（税込）、信用取引手数料は99円～385円（税込）と、主要ネット証券の中では標準的な水準です。ただし、NISA口座での取引手数料はすべて無料となっており、非課税での資産形成に適しています。

単元未満株サービス「ワン株」では約1,500銘柄を1株から購入でき、少額投資にも対応しています。投資信託の取扱数は約1,800本で、マネックスポイントまたはdポイントが貯まります。

取引ツールは「マネックストレーダー」など17種類のPC向けツールと、15種類のスマホアプリを提供しており、高度な分析機能を求める投資家に支持されています。日本株と米国株の両方に投資したい方におすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の投資家に特に優しい証券会社です。25歳以下であれば、日本株の現物取引・信用取引の手数料が完全無料（キャッシュバック）となります。また、年齢に関わらず、1日の約定代金が50万円以下であれば手数料無料で取引できます。

投資信託の取扱数は約1,900本で、すべての銘柄が購入時手数料無料です。NISA口座での日本株・米国株・投資信託の取引手数料もすべて無料となっており、コストを抑えた資産形成が可能です。

米国株投資では、購入時の為替手数料が無料となるプログラムがあり、取引手数料も低く抑えられています。取引ツールは「マーケットラボ」など12種類のPC向けツールと、8種類のスマホアプリを提供しています。

サポート体制にも定評があり、電話サポートが迅速につながることから、初心者でも安心して利用できます。若い世代や少額投資から始めたい方に特におすすめの証券会社です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、大手総合証券ならではの安心感と信頼性が魅力です。口座開設数は約1,800万口座と、業界トップクラスの規模を誇ります。

手数料は約定金額に応じて変動し、100万円～500万円の取引では約定金額の0.869%+3,520円となります。ネット証券と比較すると手数料は高めですが、その分、対面でのサポートや豊富な投資情報の提供など、付加価値の高いサービスを受けられます。

投資信託の取扱数は約750本、単元未満株は約1,200銘柄を取り扱っています。外国株式は14か国に対応しており、米国株は約650銘柄を取引できます。IPOの取扱数は年間21銘柄（2024年実績）で、主幹事実績は年間9社と高い水準です。

Pontaポイントが貯まるポイントサービスもあり、取引や保有残高に応じてポイントが付与されます。大手証券会社の安心感と手厚いサポートを重視する方におすすめです。

手数料を徹底比較｜日本株の取引コストはいくら？

日本株投資において、手数料は利益に直接影響する重要な要素です。証券会社によって手数料体系が大きく異なるため、自分の取引スタイルに合った証券会社を選ぶことが資産形成の成功につながります。

ここでは、現物取引と信用取引の手数料を詳しく比較し、見落としがちな隠れコストについても解説します。

現物取引の手数料比較

現物取引とは、自己資金で株式を購入する最も基本的な取引方法です。

松井証券は25歳以下または1日の約定代金が50万円以下であれば手数料無料です。マネックス証券は1約定制で55円～1,070円（税込）の手数料がかかりますが、NISA口座での取引は無料となっています。

手数料プランには「1約定制」と「1日定額制」の2種類があります。1約定制は1回の取引ごとに手数料が発生し、取引回数が少ない方に適しています。1日定額制は1日の約定代金の合計に対して手数料がかかるため、デイトレードなど頻繁に取引する方におすすめです。

例えば、10万円の株式を月に5回購入する場合、手数料無料の証券会社と1約定あたり100円の証券会社では、年間で6,000円の差が生まれます。長期的に見ると、この差は大きな金額になるため、手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。

信用取引の手数料比較

信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、自己資金以上の取引が可能になります。信用取引では売買手数料に加えて、金利や貸株料などのコストがかかります。

SBI証券と楽天証券は信用取引の手数料も無料化しており、コストを抑えた取引が可能です。松井証券も1日の約定代金が50万円以下であれば信用取引手数料が無料となります。マネックス証券の信用取引手数料は99円～385円（税込）です。

信用取引では、手数料以外に金利（買方金利）や貸株料（売方貸株料）が発生します。これらの金利は証券会社によって異なり、年率2.5%～3.5%程度が一般的です。信用取引を頻繁に利用する方は、金利の低い証券会社を選ぶことで、コストを抑えることができます。

また、信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、それぞれ金利や返済期限が異なります。自分の取引スタイルに合わせて適切な信用取引を選びましょう。

手数料以外の隠れコストに注意

日本株投資では、売買手数料以外にも様々なコストが発生します。これらの「隠れコスト」を把握しておくことで、より正確な投資計画を立てることができます。

信用取引では、金利や貸株料に加えて、管理費（事務管理費）が発生することがあります。これは建玉を保有している期間に応じて課金される費用で、1日あたり数円から数十円程度です。長期間保有する場合は、この管理費も無視できないコストとなります。

さらに、単元未満株（1株から購入できるサービス）を利用する場合、通常の株式取引よりも手数料が割高に設定されていることがあります。少額投資のメリットと手数料のバランスを考えて利用しましょう。

これらの隠れコストを含めた総コストを比較することで、本当にお得な証券会社を選ぶことができます。

投資金額別のおすすめ証券会社｜いくらから始める？

日本株投資を始める際、投資金額によって最適な証券会社が異なります。少額投資と大口投資では、手数料体系やサービス内容の重要度が変わってくるためです。

ここでは、投資金額別におすすめの証券会社を紹介します。自分の投資予算に合った証券会社を選ぶことで、効率的に資産形成を進めることができるでしょう。

10万円以下で始めるなら

10万円以下の少額から日本株投資を始める場合、手数料無料の証券会社と単元未満株サービスの活用が重要です。SBI証券、楽天証券、松井証券は、いずれも少額取引の手数料が無料または非常に安く設定されています。

単元未満株サービスを利用すれば、通常100株単位で購入する必要がある株式を1株から購入できます。例えば、株価が5,000円の企業であれば、5,000円から投資を始められます。SBI証券のS株、楽天証券のかぶミニ®、マネックス証券のワン株などが代表的なサービスです。

少額投資では、複数の銘柄に分散投資することでリスクを抑えることができます。手数料無料の証券会社を選べば、少額でも複数回に分けて購入する際のコスト負担を気にせず投資できます。

また、NISA口座を活用することで、少額投資でも利益が非課税となります。つみたて投資枠では月々数千円から投資信託を積み立てられるため、無理のない範囲で資産形成を始められるでしょう。

50万円で始めるなら

50万円程度の資金で日本株投資を始める場合、手数料体系だけでなく、取引ツールの充実度やポイント還元サービスも重視して証券会社を選びましょう。

松井証券は1日の約定代金が50万円以下であれば手数料無料となるため、50万円以内の取引を行う方には特におすすめです。SBI証券と楽天証券も約定金額に関わらず手数料無料なので、50万円を超える取引にも対応できます。

50万円あれば、単元株（100株単位）で複数の銘柄を購入し、ポートフォリオを組むことができます。例えば、株価が1,000円の銘柄であれば10万円で100株購入でき、5銘柄に分散投資することが可能です。

この投資金額帯では、クレカ積立やポイント投資サービスを活用することで、実質的なリターンを高めることができます。楽天証券で楽天カードを使ったクレカ積立を行えば、投資金額の0.5%～2%のポイントが還元されます。

また、NISA口座の成長投資枠を活用すれば、50万円分の日本株投資で得た利益が非課税となります。年間240万円の非課税枠のうち、一部を日本株の個別銘柄に、残りを投資信託に配分するなど、柔軟な運用が可能です。

100万円以上で始めるなら

100万円以上の資金で日本株投資を行う場合、手数料の安さに加えて、取引ツールの高機能さ、情報提供の充実度、IPO投資のチャンスなど、総合的なサービスの質が重要になります。

SBI証券は約定金額に関わらず手数料無料で、IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と豊富です。大口取引を行う投資家向けの高機能取引ツール「HYPER SBI 2」も提供しており、本格的な投資に適しています。

楽天証券も手数料無料で、投資信託の保有残高に応じたポイント還元があります。100万円以上の資金があれば、複数の投資信託を組み合わせたポートフォリオを構築し、長期的な資産形成を目指すことができるでしょう。

100万円以上の投資では、複数の証券会社を使い分ける戦略も有効です。例えば、SBI証券でIPO投資と日本株の現物取引を行い、楽天証券で投資信託の積立を行うなど、各社の強みを活かした運用が可能になります。

投資スタイル別のおすすめ証券会社｜あなたに合うのは？

日本株投資には様々な投資スタイルがあり、それぞれに適した証券会社が異なります。デイトレード、スイングトレード、長期保有など、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことで、より効率的に利益を追求できます。

ここでは、代表的な3つの投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

デイトレードに向いている証券会社

デイトレードとは、1日の中で株式の売買を完結させる短期売買手法です。デイトレードでは取引回数が多くなるため、手数料の安さと取引ツールの機能性が最も重要になります。

SBI証券と楽天証券は手数料が完全無料なので、1日に何度取引しても手数料負担がありません。松井証券も1日の約定代金が50万円以下であれば手数料無料で、少額のデイトレードに適しています。

取引ツールでは、リアルタイム株価表示、高速注文機能、豊富なテクニカル指標、板情報の詳細表示などが必要です。SBI証券の「HYPER SBI 2」は、デイトレーダー向けの高機能ツールとして評価が高く、複数銘柄の同時監視や素早い注文執行が可能です。

楽天証券の「MARKET SPEED II」も、カスタマイズ性の高い画面レイアウトと豊富な分析機能を備えており、デイトレードに適しています。スマートフォンでのデイトレードを考えている方は、「iSPEED」アプリの使いやすさも魅力です。

デイトレードでは、システムの安定性も重要です。取引したいタイミングでシステムダウンが発生すると大きな損失につながる可能性があるため、システムの安定性に定評のある大手ネット証券を選ぶことをおすすめします。

スイングトレードに向いている証券会社

スイングトレードとは、数日から数週間程度の期間で株式を保有し、値動きの波を捉えて利益を狙う投資手法です。デイトレードほど頻繁に取引しないため、手数料だけでなく、情報提供の充実度や分析ツールの質も重要になります。

SBI証券は手数料無料に加えて、企業情報や市場ニュースの配信が充実しています。四季報情報やアナリストレポートなど、銘柄選定に役立つ情報が豊富に提供されており、スイングトレードの銘柄選びに活用できます。

楽天証券では、口座開設者全員が「日経テレコン（楽天証券版）」と「四季報」を無料で閲覧できます。これらの情報源は、中期的な値動きを予測する上で非常に有用です。

マネックス証券は、銘柄分析ツールの充実度に定評があり、テクニカル分析とファンダメンタル分析の両方に対応した高度な分析が可能です。スイングトレードでは、チャート分析だけでなく、企業の業績や財務状況も考慮して銘柄を選ぶため、こうした分析ツールが役立ちます。

また、スイングトレードでは指値注文や逆指値注文を活用することが多いため、多彩な注文方法に対応した証券会社を選ぶと便利です。自動売買機能やアラート機能があれば、相場を常に監視しなくても効率的に取引できるでしょう。

長期保有に向いている証券会社

長期保有とは、数年から数十年の期間で株式を保有し、配当金や株主優待、長期的な株価上昇による利益を狙う投資手法です。長期保有では、手数料の安さよりも、NISA対応や配当金の受取方法、株主優待の利便性などが重要になります。

SBI証券と楽天証券は、NISA口座での取引手数料が無料で、配当金も非課税で受け取れます。長期保有による配当収入を非課税で受け取れることは、資産形成において大きなメリットです。

株主優待を重視する方は、優待情報の検索機能が充実した証券会社を選びましょう。SBI証券では、優待内容や権利確定月で銘柄を検索できる機能があり、自分の欲しい優待から銘柄を選ぶことができます。

長期保有では、投資信託との組み合わせも有効です。個別株と投資信託を組み合わせることで、リスク分散しながら安定的なリターンを目指すことができます。SBI証券と楽天証券は投資信託の取扱数も豊富で、日本株と投資信託を一つの口座で管理できます。

また、配当金の再投資サービスがある証券会社を選ぶと、複利効果を活かした資産形成が可能です。受け取った配当金を自動的に同じ銘柄や投資信託に再投資することで、長期的な資産増加を加速できるでしょう。

初心者が知っておきたい日本株投資の基礎知識

日本株投資を始める前に、基本的な仕組みや用語を理解しておくことが大切です。ここでは、投資初心者が知っておくべき日本株投資の基礎知識を解説します。

これらの知識を身につけることで、証券会社の選び方や投資判断がよりスムーズになるでしょう。

日本株投資の仕組み

日本株投資とは、日本の証券取引所に上場している企業の株式を売買することで利益を狙う投資方法です。

ただし、適切な知識と戦略を持つことでリスクを管理できます。

株式を購入すると、その企業の株主となり、企業の業績に応じて配当金を受け取る権利や、株主総会での議決権を得ることができます。また、株価が購入時よりも上昇した時に売却すれば、値上がり益（キャピタルゲイン）を得ることができます。

日本には東京証券取引所（東証）、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所の4つの証券取引所があります。このうち東証が最も規模が大きく、約4,000社の企業が上場しています。東証はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに分かれており、企業の規模や成長段階に応じて市場が分類されています。

日本取引所グループ:株式投資の基礎知識

株式の売買は、証券会社を通じて行います。投資家が注文を出すと、証券会社が証券取引所に注文を取り次ぎ、売り手と買い手がマッチングすることで取引が成立（約定）します。

単元株と単元未満株の違い

日本株投資では、「単元株」と「単元未満株」という2つの購入方法があります。単元株とは、株式を売買する際の最小単位のことで、日本では通常100株が1単元となっています。

例えば、株価が2,000円の企業の株式を購入する場合、単元株で購入するには2,000円×100株=20万円の資金が必要です。このように、単元株での購入には一定のまとまった資金が必要となります。

一方、単元未満株とは、1単元（100株）に満たない株数で購入できるサービスです。SBI証券のS株、楽天証券のかぶミニ®、マネックス証券のワン株などがこれにあたります。単元未満株を利用すれば、1株から購入できるため、少額で日本株投資を始めることができます。

配当金や株主優待は、保有株数に応じて受け取れますが、優待の中には単元株以上の保有が条件となっているものもあります。

初心者の方や少額から投資を始めたい方は、単元未満株を活用して複数の銘柄に分散投資することをおすすめします。

NISAを活用した日本株投資

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。つみたて投資枠は年間120万円まで投資信託を積み立てることができ、成長投資枠は年間240万円まで個別株や投資信託を購入できます。日本株の個別銘柄を購入する場合は、成長投資枠を利用します。

NISA口座で日本株を購入すると、配当金や売却益が非課税となります。通常、株式投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座ではこの税金が免除されます。例えば、10万円の利益が出た場合、通常は約2万円が税金として引かれますが、NISA口座では10万円全額が手元に残ります。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など、主要なネット証券はすべてNISAに対応しており、NISA口座での取引手数料が無料となっています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAを活用することで、長期的な資産形成をより効率的に進めることができるでしょう。

口座開設の流れと必要書類｜最短で始める方法

証券口座の開設は、オンラインで簡単に行うことができます。必要書類を事前に準備しておけば、最短で翌営業日から取引を開始できる証券会社もあります。

ここでは、口座開設の具体的な手順と必要書類について解説します。

オンラインで口座開設する手順

証券口座のオンライン開設は、以下の6つのステップで完了します。スマートフォンがあれば、すべての手続きをオンラインで完結できます。

口座開設後は、銀行口座から証券口座に入金することで、すぐに取引を開始できます。多くの証券会社では、提携銀行からのリアルタイム入金サービスがあり、24時間いつでも即座に入金が反映されます。

必要書類と準備するもの

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類の2種類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

本人確認書類（以下のいずれか1点）

マイナンバー確認書類（本人確認書類にマイナンバーカードを使用しない場合）

マイナンバーカードを持っている場合は、1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方が完了するため、最も手続きが簡単です。マイナンバーカードを持っていない場合は、運転免許証とマイナンバー通知カードの組み合わせが一般的です。

また、未成年の方が口座開設する場合は、親権者の同意書や親権者の本人確認書類も必要になります。証券会社によって必要書類が異なる場合があるため、事前に公式サイトで確認することをおすすめします。

口座の種類については、初心者の方は「特定口座（源泉徴収あり）」を選択することをおすすめします。この口座を選ぶと、証券会社が自動的に税金を計算して納税してくれるため、確定申告が不要になります。

日本株投資で気をつけたい4つのこと

日本株投資には様々なメリットがある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。これらを正しく理解した上で投資を始めることが、長期的な資産形成の成功につながります。

ここでは、日本株投資を行う上で特に気をつけたい4つのポイントを解説します。

元本割れのリスクがある

特に短期的には、株価は大きく変動することがあります。例えば、企業の業績悪化や不祥事、経済ショックなどが起こると、株価が急落することがあります。2020年のコロナショックでは、日経平均株価が約30%下落する場面もありました。

元本割れのリスクを抑えるためには、分散投資が有効です。複数の銘柄や業種に投資することで、特定の銘柄が下落した場合の影響を小さくすることができます。また、長期投資を心がけることで、短期的な価格変動の影響を受けにくくなります。

投資を始める前に、自分のリスク許容度を把握し、損失が出ても生活に支障が出ない範囲の金額で投資することが大切です。

手数料が積み重なると大きくなる

日本株投資では、売買手数料、信用取引の金利、為替手数料（外国株の場合）など、様々な手数料が発生します。1回あたりの手数料は小額でも、取引を繰り返すことで大きな金額になることがあります。

例えば、1回の取引で100円の手数料がかかる証券会社で、月に10回取引した場合、年間で12,000円の手数料がかかります。10年間続けると12万円にもなり、この金額は投資のリターンを大きく圧迫します。

手数料を抑えるためには、手数料無料の証券会社を選ぶことが最も効果的です。SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が無料となっており、取引回数を気にせず投資できます。

また、頻繁に売買を繰り返すのではなく、長期保有を基本とすることで、手数料負担を減らすことができます。デイトレードやスイングトレードを行う場合は、手数料無料の証券会社を選ぶことが特に重要です。

税金の申告が必要な場合がある

株式投資で利益が出た場合、原則として税金の申告が必要です。株式の売却益や配当金には、約20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。

ただし、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合は、証券会社が自動的に税金を計算して納税してくれるため、確定申告は不要です。初心者の方は、この口座を選択することをおすすめします。

一方、「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」を選択している場合は、自分で確定申告を行う必要があります。複数の証券会社で取引している場合や、損失が出た場合に他の利益と相殺したい場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられることがあります。

NISA口座で取引した場合は、利益が非課税となるため、税金の申告は不要です。税金の取扱いについて詳しく知りたい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

銘柄選びが難しい

日本の証券取引所には約4,000社の企業が上場しており、その中から投資先を選ぶのは初心者にとって難しい作業です。企業の業績、財務状況、成長性、株価の割安度など、様々な要素を考慮して銘柄を選ぶ必要があります。

銘柄選びの基本的なアプローチとして、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2つがあります。ファンダメンタル分析は、企業の業績や財務状況から株価の適正価値を判断する方法です。テクニカル分析は、過去の株価チャートから将来の値動きを予測する方法です。

初心者の方は、まず自分がよく知っている業界や、日常生活で利用している企業の株式から始めることをおすすめします。また、証券会社が提供する銘柄スクリーニング機能を活用することで、条件に合った銘柄を効率的に探すことができます。

個別株の銘柄選びに自信がない場合は、投資信託を活用する方法もあります。投資信託であれば、専門家が複数の銘柄に分散投資してくれるため、銘柄選びの負担を軽減できます。日本株に投資する投資信託も多数あるため、自分の投資方針に合ったファンドを選びましょう。

複数の証券会社を使い分ける方法｜メリットと注意点

投資経験を積んでくると、複数の証券会社を使い分けることで、より効率的に投資を行えるようになります。各証券会社には独自の強みがあるため、それらを組み合わせることで投資の幅が広がります。

ここでは、複数の証券会社を使い分けるメリットと、管理する際の注意点について解説します。

複数口座を持つメリット

複数の証券会社で口座を開設することには、いくつかのメリットがあります。まず、各社の強みを活かした投資が可能になります。例えば、SBI証券でIPO投資を行い、楽天証券で投資信託の積立を行うなど、目的に応じて使い分けることができます。

IPO投資では、複数の証券会社から申し込むことで当選確率を上げることができます。IPOは抽選で当選者が決まるため、申込口数が多いほど有利になります。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、複数の証券会社でIPOに申し込むことで、チャンスを増やすことができるでしょう。

また、システム障害のリスクヘッジにもなります。万が一、メインで使っている証券会社でシステム障害が発生した場合でも、別の証券会社で取引を続けることができます。特に、デイトレードなど時間が重要な取引を行う場合は、複数の証券会社を持っておくと安心です。

さらに、各社のキャンペーンやポイントプログラムを活用することで、よりお得に投資できます。口座開設キャンペーンや取引キャンペーンは各社で異なるタイミングで実施されるため、複数の証券会社を持つことで恩恵を受けやすくなります。

使い分けの具体例

複数の証券会社を効果的に使い分ける具体例をいくつか紹介します。自分の投資スタイルに合わせて、最適な組み合わせを見つけましょう。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、メインで使う証券会社を慎重に選びましょう。NISA口座はSBI証券で開設し、課税口座は他の証券会社で開設するという使い分けも有効です。

管理する際の注意点

複数の証券会社を使い分ける際には、いくつかの注意点があります。まず、資産管理が複雑になることです。複数の証券会社に資産が分散すると、全体のポートフォリオを把握しにくくなります。

対策として、資産管理アプリを活用することをおすすめします。マネーフォワードやMoneyTreeなどの家計簿アプリは、複数の証券口座を一括で管理できる機能があります。これらのアプリを使うことで、全体の資産状況を一目で確認できます。

また、ログイン情報の管理も重要です。複数の証券会社のIDやパスワードを管理する必要があるため、パスワード管理ツールを活用しましょう。セキュリティを保ちながら、効率的にログイン情報を管理できます。

さらに、資金の移動に時間がかかることもあります。証券会社間で資金を移動する場合、銀行口座を経由する必要があり、即座に資金を移動できないことがあります。各証券会社に一定の資金を保持しておくか、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

日本株投資を始めるには、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。手数料の安さ、取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元サービス、NISA対応など、様々な要素を比較検討しましょう。

SBI証券と楽天証券は、手数料無料化により初心者から上級者まで幅広く支持されています。IPO投資に興味がある方や複数のポイントから選びたい方はSBI証券、楽天経済圏を利用している方や使いやすいアプリを重視する方は楽天証券がおすすめです。マネックス証券は米国株投資にも強く、松井証券は25歳以下の方に特に有利なサービスを提供しています。

投資金額や投資スタイルによっても最適な証券会社は異なります。少額投資から始める場合は単元未満株サービスを活用し、デイトレードを行う場合は手数料無料で高機能な取引ツールを備えた証券会社を選びましょう。長期保有を考えている方は、NISA口座での取引手数料が無料の証券会社を選ぶことで、税制面でのメリットを最大限に活かせます。

複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。ただし、資産管理が複雑になるため、資産管理アプリを活用するなど、適切な管理方法を確立することが大切です。

投資には元本割れのリスクがあります。手数料や税金などのコストも考慮し、自分のリスク許容度に合わせた投資を行いましょう。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい制度や税制については、各証券会社や税理士などの専門家にご確認ください。