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新規上場株（IPO）投資に興味があるけれど、どの銘柄を選べばいいのか、どの証券会社で申し込めば当選しやすいのか、迷っていませんか。

IPO投資は、公募価格よりも初値が高くなるケースが多く、利益を得やすい投資手法として注目されています。

2024年のIPO市場では86社が上場し、約7割の銘柄で初値が公募価格を上回りました。

しかし、当選確率は決して高くなく、証券会社選びや申込方法を間違えると、なかなか当選できないのも事実です。

この記事では、IPO投資の基本的な仕組みから、おすすめの証券会社、当選確率を上げる具体的な方法まで、初心者にも分かりやすく解説します。

IPO投資を成功させるためのポイントを押さえて、あなたも新規上場株の魅力を体験してみましょう。

新規上場株（IPO）とは？｜基本の仕組みを解説

新規上場株（IPO）とは、企業が株式市場に初めて上場し、一般の投資家が株式を購入できるようになることを指します。

IPOは「Initial Public Offering（新規公開株）」の略称で、企業が資金調達や知名度向上を目的として実施します。

IPO投資の最大の魅力は、公募価格（上場前に設定される購入価格）よりも初値（上場日に最初に付く価格）が高くなるケースが多いことです。

この価格差が投資家の利益となります。

IPO投資の流れ（申込～上場～売却）

IPO投資は、以下の流れで進みます。

まず、証券会社がIPO銘柄の取り扱いを発表したら、投資家はブックビルディング期間中に購入希望価格と株数を申告します。この段階では、仮条件として価格帯が提示されます。

次に、公募価格が正式に決定され、抽選が行われます。当選した投資家のみが公募価格でIPO株を購入できる権利を得ます。

購入申込を完了すると、上場日まで待機します。上場日当日、株式市場で取引が開始され、初値が決定します。

多くの投資家は初値で売却して利益を確定しますが、企業の成長性を見込んで保有を継続する選択肢もあります。

公募価格と初値の関係

公募価格は、企業の業績や成長性、市場環境などを考慮して主幹事証券会社が設定します。

一方、初値は上場日に市場の需給バランスによって決まります。

需要が高いIPO銘柄では、初値が公募価格を大きく上回ることがあります。例えば、公募価格1,000円の銘柄が初値2,000円になれば、1株あたり1,000円の利益が発生します。100株購入していれば10万円の利益です。

IPO投資で利益が出る仕組み

IPO投資で利益が出る主な理由は、需給バランスの偏りです。

IPO株は上場前の供給量が限られているため、人気銘柄では需要が供給を大きく上回ります。この需給の不均衡が、初値の高騰を生み出します。

また、機関投資家や大口投資家がIPO株を事前に確保し、上場後に売却することも初値上昇の要因です。

個人投資家は抽選で当選する必要がありますが、当選すれば高い確率で利益を得られる可能性があります。

日本証券業協会:新規公開株式(IPO)について

2025年のおすすめ新規上場株｜最新IPOスケジュールと評価

2025年も多くの企業がIPOを予定しており、投資家にとって魅力的な銘柄が揃っています。

ここでは、最新のIPOスケジュールと注目銘柄の評価ランクを紹介します。IPO投資では、申込期間を逃さないようスケジュール管理が重要です。

申込受付中のIPO銘柄一覧

IPO銘柄の申込スケジュールは、証券会社ごとに異なります。

主幹事証券会社では申込期間が長めに設定されることが多く、副幹事証券では短期間の場合もあります。

申込受付中の銘柄を確認するには、SBI証券や楽天証券、SMBC日興証券などの公式サイトにアクセスし、「IPO・PO情報」のページをチェックします。

ここでは、銘柄名、事業内容、公募価格の仮条件、申込期間、上場予定日などが掲載されています。

申込にあたっては、ブックビルディング期間中に購入希望価格と株数を入力します。仮条件の範囲内で希望価格を選択しますが、多くの投資家は上限価格を選ぶ傾向があります。

また、申込には事前に証券口座への入金が必要な証券会社と、当選後の入金でよい証券会社があります。資金効率を考えると、事前入金不要のマネックス証券や松井証券が便利です。

IPO銘柄の評価ランク（S～D）の見方

IPO銘柄の評価ランクは、証券会社や投資情報サイトが独自の基準で付けています。

一般的にS・A・B・C・Dの5段階で評価され、Sランクが最も期待値が高い銘柄です。

評価基準には、事業内容の成長性、業績の安定性、公募価格の妥当性、市場環境、主幹事証券の実績などが含まれます。

Sランクの銘柄は初値が公募価格を大きく上回る可能性が高く、当選すれば高い利益が期待できます。

CランクやDランクの銘柄は、公募割れのリスクが高いとされています。しかし、これらの銘柄は当選確率が高い場合もあり、リスクを理解した上で申し込む投資家もいます。

初心者の方は、まずはA～Sランクの銘柄を中心に申し込むことをおすすめします。

注目の新規上場株3選

2025年に上場予定の注目銘柄として、成長性の高いIT企業、安定収益が見込める生活関連サービス企業、技術力に強みを持つ製造業などが挙げられます。

日本取引所グループ:新規上場会社情報

IPO投資におすすめの証券会社5社

IPO投資で成功するには、証券会社選びが非常に重要です。

取扱銘柄数が多い証券会社、主幹事実績が豊富な証券会社、完全平等抽選を採用している証券会社など、それぞれに特徴があります。

SBI証券｜IPO取扱数No.1

SBI証券は、国内最大級のネット証券会社で、IPO取扱数が業界トップクラスです。

2024年には78社のIPO銘柄を取り扱い、幅広い選択肢を提供しています。

SBI証券の最大の特徴は、独自の「IPOチャレンジポイント制度」です。

IPO抽選に外れるたびにポイントが貯まり、貯めたポイントを使うことで次回以降の当選確率を高めることができます。長期的にIPO投資を続ける投資家にとって、非常に有利な制度です。

IPOチャレンジポイント制度

IPOチャレンジポイントは、IPO抽選に外れるたびに1ポイントが付与されます。

ポイントを使って申し込むと、ポイント数が多い順に当選者が決定される仕組みです。人気のS評価銘柄でも、十分なポイントを貯めれば当選できる可能性が高まります。

2024年実績78社

SBI証券は2024年に78社のIPOを取り扱い、主幹事としても12社を担当しました。

主幹事の場合、配分される株数が多いため、当選確率が高くなります。IPO投資を本格的に行うなら、SBI証券の口座開設は必須と言えるでしょう。

SMBC日興証券｜主幹事実績が豊富

SMBC日興証券は、2024年に52社のIPOを取り扱い、そのうち22社で主幹事を務めました。

主幹事実績が豊富な証券会社は、配分株数が多いため当選確率が高まります。

SMBC日興証券では、取引実績に応じたステージ別抽選制度を採用しています。預かり資産や取引回数が多い顧客ほど、当選確率が優遇される仕組みです。

主幹事22社の実績

主幹事証券は、IPOの準備から価格設定、株式の配分まで中心的な役割を担います。

配分される株数が全体の7～8割を占めることもあり、主幹事証券で申し込むことは当選確率を大きく高めます。SMBC日興証券は主幹事実績が多く、IPO投資において重要な証券会社です。

ステージ別抽選

ステージ別抽選では、預かり資産や取引実績に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4段階にランク分けされます。

上位ステージほど抽選回数が増え、当選確率が高まる仕組みです。既にSMBC日興証券で取引している方は有利になります。

マネックス証券｜完全平等抽選

マネックス証券は、完全平等抽選を採用しているため、初心者や資金の少ない投資家でも公平に当選のチャンスがあります。

2024年には54社のIPOを取り扱い、取扱数も十分です。

また、事前入金が不要なため、資金効率が良い点も魅力です。

1人1票制

マネックス証券の抽選方式は、申込株数に関係なく1人1票です。

100株申し込んでも1,000株申し込んでも、当選確率は同じです。資金の少ない初心者にとって、公平な抽選制度は大きなメリットです。

事前入金不要

多くの証券会社では、IPO申込時に購入代金を事前に入金する必要があります。

しかし、マネックス証券では当選後の入金で構いません。複数のIPO銘柄に同時申込する場合、資金拘束を気にせず申し込めるため、資金効率が向上します。

松井証券｜初心者に優しい

松井証券は、創業100年以上の老舗証券会社で、初心者向けのサポートが充実しています。

IPO取扱数は2024年に54社と十分な実績があり、完全平等抽選を採用しています。

また、25歳以下の顧客は株式売買手数料が無料になる優遇制度があり、若年層の投資家にとって魅力的です。

完全平等抽選

松井証券もマネックス証券と同様に、完全平等抽選を採用しています。

申込株数や預かり資産に関係なく、すべての申込者が平等に抽選されます。初心者でも安心してIPO投資を始められる環境が整っています。

サポート充実

松井証券は、電話やメールでのサポート体制が充実しており、IPO投資の手順や注意点について丁寧に説明してくれます。

初めてIPO投資を行う方でも、安心して申し込むことができます。また、投資情報ツールも豊富で、銘柄分析に役立ちます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループのネット証券会社で、楽天ポイントを活用した投資が可能です。

2024年には56社のIPOを取り扱い、取扱数も十分です。

楽天経済圏を利用している方にとって、ポイントを投資に活用できる点は大きなメリットです。IPO投資と並行して、ポイント投資で資産形成を進めることができます。

楽天経済圏との連携

楽天証券では、楽天カードで投資信託を積立購入するとポイントが貯まります。

また、貯まった楽天ポイントを使って株式や投資信託を購入することもできます。IPO投資で得た利益をポイント投資に回すなど、柔軟な資産運用が可能です。

取扱実績56社

楽天証券は2024年に56社のIPOを取り扱いました。

主幹事実績はありませんが、副幹事として多くの銘柄を扱っています。楽天経済圏のユーザーにとって、楽天証券は使いやすい証券会社です。

各証券会社公式サイト:IPO取扱実績

IPO当選確率を上げる5つの方法

IPO投資で最大の課題は、抽選に当選することです。

人気銘柄では数百倍の倍率になることもあり、1社だけの申込では当選が難しいのが現実です。ここでは、IPO当選確率を高めるための具体的な方法を5つ紹介します。

複数の証券会社から申し込む

IPO当選確率を上げる最も基本的な方法は、複数の証券会社から同じIPO銘柄に申し込むことです。

同一銘柄でも、証券会社ごとに独立して抽選が行われるため、申込数を増やせば当選確率も高まります。

例えば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、SMBC日興証券の5社で申し込めば、単純計算で当選確率は5倍になります。

主幹事・副幹事証券を優先する

IPOでは、主幹事証券会社が全体の7～8割の株式を配分します。

副幹事証券でも1～2割程度の配分があります。そのため、主幹事や副幹事の証券会社で申し込むことが、当選確率を高める重要なポイントです。

各IPO銘柄の主幹事・副幹事情報は、証券会社の公式サイトやIPO情報サイトで確認できます。

主幹事がSMBC日興証券や野村證券、みずほ証券などの大手証券会社の場合、それらの証券会社で申し込むことを優先しましょう。

完全平等抽選の証券会社を使う

完全平等抽選を採用している証券会社では、預かり資産や取引実績に関係なく、すべての申込者が平等に抽選されます。

マネックス証券、松井証券、DMM株などが完全平等抽選を採用しています。

初心者や資金の少ない投資家にとって、完全平等抽選は非常に有利です。大口投資家と同じ確率で当選できるため、公平な抽選を受けられます。

一方、SBI証券やSMBC日興証券のように、取引実績に応じて優遇される証券会社もあります。これらの証券会社では、日常的に取引を行い、預かり資産を増やすことで当選確率を高めることができます。

IPOチャレンジポイントを活用する

SBI証券のIPOチャレンジポイント制度は、長期的にIPO投資を続ける投資家にとって非常に有利です。

抽選に外れるたびにポイントが貯まり、貯めたポイントを使うことで確実に当選できる仕組みです。

人気のS評価銘柄に当選するには、300～500ポイント程度が必要と言われています。

毎月複数のIPOに申し込み、コツコツとポイントを貯めることで、いずれは確実に当選できます。

家族名義の口座も開設する

IPO当選確率をさらに高める方法として、家族名義の証券口座を開設する方法があります。

配偶者や成人した子供の名義で口座を開設し、同じIPO銘柄に申し込むことで、当選確率を倍増させることができます。

また、当選した場合の資金管理や、利益が出た場合の税金処理も、それぞれの名義で行う必要があります。家族で協力してIPO投資を行う場合は、事前にルールを決めておくことが大切です。

IPO投資で気をつけたい3つのこと

IPO投資は魅力的な投資手法ですが、リスクやデメリットも存在します。

ここでは、IPO投資を行う上で必ず知っておくべき注意点を3つ解説します。

公募割れのリスク（約3割が公募価格を下回る）

IPO投資で最も注意すべきリスクは、公募割れです。

公募割れとは、初値が公募価格を下回ることを指します。2024年のIPO市場では、86社のうち約3割の銘柄が公募割れとなりました。

公募割れが発生する主な原因は、市場環境の悪化、企業の業績不安、公募価格の設定が高すぎたことなどです。

特に、地合いが悪い時期や、評価の低い銘柄では公募割れのリスクが高まります。

万が一公募割れした場合、初値で売却すれば損失が確定します。しかし、企業の成長性を信じて保有を継続し、株価の回復を待つ選択肢もあります。

日本取引所グループ:IPO統計データ

資金拘束期間がある

IPO投資では、申込時から抽選結果が出るまで、購入代金が拘束される証券会社があります。

資金拘束期間中は、その資金を他の投資に使うことができません。

複数のIPO銘柄に同時申込する場合、それぞれに資金が必要になるため、まとまった資金が必要です。例えば、公募価格1,000円の銘柄を100株申し込む場合、10万円が拘束されます。5つの銘柄に申し込めば、50万円の資金が必要です。

また、抽選に外れた場合は即座に資金が解放されるため、他のIPO銘柄や投資商品に資金を振り向けることができます。

当選確率は決して高くない

IPO投資の最大の課題は、当選確率の低さです。

人気のS評価銘柄では、数百倍から数千倍の倍率になることもあります。複数の証券会社から申し込んでも、なかなか当選しないのが現実です。

特に、主幹事証券以外の副幹事証券では、配分株数が少ないため、当選確率はさらに低くなります。

SBI証券のように取扱数が多い証券会社でも、人気銘柄では当選が難しいことを理解しておきましょう。

当選確率を少しでも高めるには、複数の証券会社で口座を開設し、毎回すべてのIPOに申し込む根気が必要です。

また、SBI証券のIPOチャレンジポイントを貯めるなど、長期的な視点で取り組むことが大切です。

IPO銘柄の選び方｜評価ポイントまとめ

IPO投資で成功するには、銘柄選定が非常に重要です。

すべてのIPO銘柄に申し込むのではなく、成長性が高く、初値上昇が期待できる銘柄を見極める必要があります。ここでは、IPO銘柄を選ぶ際の評価ポイントを解説します。

事業内容と成長性

IPO銘柄を選ぶ際に最も重要なのは、事業内容と成長性です。

将来的に市場が拡大する分野や、独自の技術・サービスを持つ企業は、上場後も株価が上昇する可能性が高いです。

公募価格の妥当性

公募価格が適正かどうかも、IPO銘柄を選ぶ重要なポイントです。

公募価格が高すぎると、初値で公募価格を上回らず、公募割れのリスクが高まります。

公募価格の妥当性を判断するには、同業他社のPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）と比較します。

同業他社よりも高い水準で公募価格が設定されている場合、割高と判断されることがあります。

また、企業の業績や成長率に対して、公募価格が見合っているかも確認しましょう。売上高や利益が順調に伸びている企業であれば、多少高めの公募価格でも初値上昇が期待できます。

主幹事証券と引受シェア

主幹事証券がどこかを確認することも重要です。

主幹事証券が大手証券会社（SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券など）の場合、機関投資家への販売力が強く、初値が安定しやすい傾向があります。

また、引受シェア（各証券会社が引き受ける株数の割合）も確認しましょう。主幹事証券のシェアが大きいほど、その証券会社で申し込む価値が高まります。

市場環境とセクター動向

IPO銘柄の初値は、市場環境にも大きく影響されます。

株式市場全体が上昇トレンドにある時期は、IPO銘柄も初値が高くなりやすいです。逆に、市場が下落トレンドの時期は、公募割れのリスクが高まります。

また、特定のセクター（業種）が注目されている時期は、そのセクターのIPO銘柄が高値を付けやすいです。

例えば、AI関連のブームが起きている時期は、AI関連企業のIPOが人気になります。市場環境やセクター動向を日頃からチェックし、タイミングを見極めることも、IPO投資で成功するためのポイントです。

IPO当選後の売却タイミング｜初値売りと保有継続の判断

IPO抽選に当選したら、次に考えるべきは売却タイミングです。

多くの投資家は初値で売却して利益を確定しますが、企業の成長性を見込んで保有を継続する選択肢もあります。ここでは、売却タイミングの判断基準を解説します。

初値で売却するメリット・デメリット

初値で売却する最大のメリットは、確実に利益を確定できることです。

IPO銘柄の多くは初値が公募価格を上回るため、初値で売却すれば高い確率で利益が得られます。

また、初値売却は手間がかからず、上場日当日に取引が完了します。長期保有のリスクを避けたい投資家にとって、初値売却は安全な選択肢です。

一方、初値売却のデメリットは、その後の株価上昇の恩恵を受けられないことです。初値が公募価格の2倍だったとしても、その後さらに株価が上昇するケースもあります。

保有継続を検討すべきケース

保有継続を検討すべきケースは、企業の成長性が高く、中長期的な株価上昇が期待できる場合です。

市場が企業の価値を正しく評価していない場合、時間とともに株価が上昇する可能性があります。

公募割れした場合の対処法

公募割れした場合、初値で売却すれば損失が確定します。

しかし、損失を確定させたくない場合は、保有を継続して株価の回復を待つ選択肢もあります。

保有を継続する判断基準は、企業の業績が健全で、一時的な市場環境の悪化が原因で公募割れした場合です。企業の成長性に問題がなければ、時間とともに株価が回復する可能性があります。

公募割れした場合は、冷静に企業の状況を分析し、保有継続か損切りかを判断しましょう。感情的にならず、客観的なデータに基づいて判断することが大切です。

IPO投資をもっと活用する方法

IPO投資の基本を押さえたら、さらに効果的に活用する方法を知っておきましょう。

NISA口座の活用や、税金対策、セカンダリー投資など、IPO投資を深く理解することで、より効率的な資産形成が可能になります。

NISA口座でIPO投資をする方法

NISA口座を使えば、IPO投資で得た利益が非課税になります。

通常、株式の譲渡益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座なら税金がかかりません。

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を使ってIPO株を購入できます。成長投資枠の年間投資上限は240万円なので、複数のIPO銘柄に当選した場合でも、非課税枠内で購入できる可能性があります。

また、NISA口座で購入したIPO株を初値で売却すると、その年の非課税枠を消費してしまいます。非課税枠を有効活用するには、長期保有を前提とした銘柄選定が重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

IPO投資の税金と確定申告

IPO投資で利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。

株式の譲渡益は申告分離課税の対象で、税率は20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

ただし、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が自動的に税金を徴収してくれるため、確定申告は不要です。

複数の証券会社で取引している場合でも、それぞれが源泉徴収ありの特定口座であれば、確定申告の手間が省けます。

一方、損失が出た場合は、確定申告をすることで損益通算ができます。他の株式取引で利益が出ている場合、IPOの損失と相殺することで、税金を減らすことができます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

セカンダリー投資（上場後の購入）の考え方

セカンダリー投資とは、IPO抽選に外れた銘柄を、上場後に市場で購入する投資手法です。

初値が公募価格を大きく上回った場合でも、その後さらに株価が上昇するケースがあります。

セカンダリー投資が有効なのは、企業の成長性が高く、初値でも割安と判断できる場合です。

例えば、初値が公募価格の1.5倍程度で、同業他社と比較してもPERが低い場合、さらなる株価上昇が期待できます。

セカンダリー投資を行う場合は、企業の業績や成長性をしっかり分析し、適正な価格で購入することが重要です。初値の勢いだけで判断せず、冷静に投資判断を行いましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新規上場株（IPO）投資は、公募価格と初値の差で利益を狙う魅力的な投資手法です。

2024年には約7割の銘柄で初値が公募価格を上回り、多くの投資家が利益を得ました。

IPO投資で成功するには、SBI証券やSMBC日興証券など取扱実績の多い証券会社で複数申込を行い、主幹事・副幹事証券を優先することが重要です。

完全平等抽選を採用しているマネックス証券や松井証券も、初心者にとって有利な選択肢です。

一方で、約3割の銘柄は公募割れとなるリスクもあります。銘柄の評価ランクを確認し、事業内容や成長性をしっかり分析することが大切です。

当選後の売却タイミングも、初値売却か保有継続かを冷静に判断しましょう。

NISA口座を活用すれば、IPO投資の利益を非課税にできます。税金対策や確定申告の知識も身につけ、効率的な資産形成を目指しましょう。

IPO投資は抽選制であり、当選確率は決して高くありません。しかし、複数の証券会社で口座を開設し、地道に申し込みを続けることで、いずれは当選のチャンスが巡ってきます。

IPOチャレンジポイントを貯めるなど、長期的な視点で取り組むことが成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。IPO投資も例外ではなく、公募割れにより損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。