野村インデックスファンド 外国株式の評価|手数料と運用実績を解説

アメリカ株への投資を考えているけれど、どの銘柄を選べばいいか迷っていませんか。
米国市場には世界トップクラスの企業が集まり、1株から少額で買える魅力があります。
この記事では、成長が期待できる大型株や高配当株、証券会社の選び方まで、アメリカ株投資の基本を分かりやすく解説します。
新NISAの活用方法や投資金額別のポートフォリオ例も紹介するので、初心者の方でも安心して始められる内容です。
アメリカ株で資産形成を始めたい方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
アメリカ株(米国株)とは?
アメリカ株とは、ニューヨーク証券取引所やナスダックなど米国の証券取引所に上場している企業の株式のことです。
アップルやマイクロソフト、アマゾンといった世界的に有名な企業に、日本からでも投資できます。
アメリカ株の最大の魅力は、世界経済を牽引する企業に直接投資できることです。
GAFAMと呼ばれるグーグル、アップル、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン、マイクロソフトなど、私たちの生活に欠かせないサービスを提供する企業が多数上場しています。
これらの企業は世界中で事業を展開しており、グローバルな成長の恩恵を受けられるのが特徴です。
S&P500指数を見ると、2014年から2024年の10年間で約3.1倍に成長しており、日本株のTOPIX(約2.2倍)を大きく上回るパフォーマンスを示しています。
世界の株式時価総額の約40%を米国株が占めており、資産分散の観点からも米国株への投資は重要な選択肢となっています。
日本株は通常100株単位での購入が基本ですが、アメリカ株は1株から購入できます。
これにより、投資初心者でも少額から有名企業の株主になれるのが大きなメリットです。
例えば、数万円あれば世界的な大企業の株式を購入できます。
まとまった資金がなくても、月1万円からコツコツと積み立てていくことも可能です。
少額から始められるため、複数の銘柄に分散投資しやすく、リスクを抑えながら資産形成を進められます。
投資経験を積みながら、徐々に投資額を増やしていくこともできるでしょう。
日本企業の多くは年1〜2回の配当ですが、アメリカ企業は年4回(四半期ごと)配当を支払うのが一般的です。
定期的に配当収入を得られるため、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
さらに、アメリカには「配当貴族」と呼ばれる25年以上連続で増配している優良企業が60社以上存在します。
S&P500配当貴族指数に採用されている企業は、景気の波を乗り越えて安定的に配当を増やし続けてきた実績があります。
2024年には、アルファベット(グーグルの親会社)やメタ・プラットフォームズも配当支払いを開始し、成長企業も株主還元を重視する傾向が強まっています。
アメリカ経済は長期的に成長を続けており、企業の収益力も拡大傾向にあります。
S&P500構成企業のEPS(1株あたり利益)は、1970年から2024年までの54年間で年平均約7.21%の成長率を記録しています。
米国市場は技術革新を推進する企業が多く、AI(人工知能)、クラウドコンピューティング、バイオテクノロジーなど、今後の成長が期待される分野で世界をリードしています。
人口増加や移民の受け入れにより、国内市場の拡大も見込まれます。
長期的な視点で資産形成を考える場合、アメリカ株への投資は有力な選択肢となるでしょう。
アメリカ株おすすめ銘柄ランキング
ここでは、成長が期待できる大型株と、安定した配当が魅力の高配当・連続増配株をそれぞれ5銘柄ずつ紹介します。
証券会社の人気ランキングやアナリストの評価を参考に選定しました。
1. エヌビディア(NVIDIA)
半導体大手で、AI向けGPUの分野で圧倒的なシェアを持ちます。生成AIブームの追い風を受け、2025年7月期決算では売上高が前年同期比約56%増の467億ドルを記録しました。データセンター、自動運転、ロボティクス分野での成長が期待されています。
2. マイクロソフト(Microsoft)
クラウドサービス「Azure」やAI技術の統合により、企業向けサービスで強みを発揮しています。Windows、Office、ゲーム事業など多角的な収益基盤を持ち、安定した成長が見込まれます。2024年から配当も継続しており、成長と配当の両立を目指す投資家に適しています。
3. アマゾン・ドットコム(Amazon)
EC(電子商取引)最大手であり、クラウドサービス「AWS」は世界トップシェアを誇ります。物流ネットワークの拡大とAI技術の活用により、さらなる成長が期待されます。SBI証券の2025年注目銘柄にも選ばれています。
4. アップル(Apple)
iPhoneを中心としたハードウェア販売に加え、App StoreやApple Musicなどのサービス事業が成長しています。ブランド力が高く、世界中に熱心なファンを持つ企業です。安定した配当も魅力の一つです。
5. ネットフリックス(Netflix)
動画配信サービスの世界最大手です。オリジナルコンテンツへの投資と広告付きプランの導入により、会員数と収益が拡大しています。2025年6月期決算では売上高が前年同期比約16%増となり、営業利益も大幅に増加しました。
1. ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)
医薬品・医療機器大手で、60年以上連続増配を続ける配当王です。ヘルスケア分野の安定した需要を背景に、景気変動に強い特徴があります。配当利回りは約3%前後で推移しています。
2. プロクター・アンド・ギャンブル(Procter & Gamble)
生活必需品メーカーで、パンパースやジレットなど世界的なブランドを多数保有しています。60年以上連続増配を続けており、安定した配当収入を求める投資家に人気です。景気後退局面でも業績が安定しやすい特徴があります。
3. コカ・コーラ(Coca-Cola)
世界最大の飲料メーカーで、60年以上連続増配を続けています。世界200以上の国と地域で事業を展開し、安定したキャッシュフローを生み出しています。配当利回りは約3%で、長期保有に適した銘柄です。
4. ウォルマート(Walmart)
世界最大の小売チェーンで、50年以上連続増配を続けています。EC事業の強化により、アマゾンとの競争力も高まっています。生活必需品を扱うため、景気変動の影響を受けにくい特徴があります。
5. AT&T(AT&T)
米国大手通信会社で、安定した配当利回りが魅力です。5G通信網の整備により、今後の成長も期待されます。配当利回りは約5%前後と高水準で、インカムゲインを重視する投資家に適しています。
上記は参考情報であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。株価や配当利回りは変動します。
アメリカ株の選び方
アメリカ株を選ぶ際には、企業の成長性や配当の安定性を見極めることが重要です。
ここでは、初心者でも理解しやすい3つの指標を紹介します。
EPS(Earnings Per Share)は、企業が1株あたりどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。
EPSが毎年増加している企業は、収益力が向上していると判断できます。
EPSの成長率が高いほど、将来的な株価上昇の可能性も高まります。
過去5年間のEPSの推移を確認し、安定的に成長しているかをチェックしましょう。
一時的な利益ではなく、継続的な成長が重要です。
各証券会社の銘柄情報ページやBloombergなどの金融情報サイトで、EPSのデータを確認できます。
同業他社と比較することで、その企業の競争力も把握できるでしょう。
配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示します。
例えば、株価100ドルで年間配当が3ドルなら、配当利回りは3%です。
高配当株を探す場合は、配当利回り3%以上を目安にするとよいでしょう。
さらに重要なのが、連続増配年数です。
25年以上連続で増配している企業は「配当貴族」と呼ばれ、財務基盤の安定性と株主還元への強い姿勢を示しています。
S&P500配当貴族指数に採用されている企業は、景気後退局面でも配当を維持・増額してきた実績があります。
配当利回りだけでなく、配当性向(利益のうち配当に回す割合)も確認しましょう。配当性向が高すぎる場合、将来的に減配のリスクがあるため注意が必要です。
今後の成長が期待される業種(セクター)から銘柄を選ぶのも有効な方法です。
現在注目されているセクターには、以下のようなものがあります。
アメリカ株におすすめの証券会社3社
アメリカ株投資を始めるには、米国株を取り扱っている証券会社で口座を開設する必要があります。
ここでは、取扱銘柄数や手数料、サービス内容で優れた3社を紹介します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券の特徴
米国株取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラス
取引手数料は約定代金の0.495%(上限22米ドル)で業界最安水準
複数のポイントプログラムに対応(Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイント)
口座開設数は約1,500万口座を超え、日本最大級のネット証券
SBI証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスです。
主要な大型株はもちろん、中小型株やETFまで幅広く取り揃えており、投資の選択肢が非常に豊富です。
取引手数料は約定代金の0.495%(税込、上限22米ドル)で、業界最安水準となっています。
さらに、米国株の買付手数料が実質無料になるキャンペーンを定期的に実施しています。
SBI証券では、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しています。
貯まったポイントは投資にも使えるため、効率的に資産形成を進められます。
情報提供や分析ツールも充実しており、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券の特徴
米国株の取扱銘柄数が約4,500銘柄で主要銘柄はほぼ網羅
楽天ポイントが貯まる・使える(楽天経済圏との相性抜群)
取引ツール「MARKET SPEED II」が無料で使える
口座開設数は約1,200万口座を超える
楽天証券は米国株の取扱銘柄数が約4,500銘柄で、主要銘柄はほぼ網羅しています。
取引手数料は約定代金の0.495%(税込、上限22米ドル)と、SBI証券と同水準です。
最大の特徴は、楽天ポイントが貯まる・使えることです。
米国株の取引で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで米国株を購入することもできます。
楽天経済圏を活用している方にとって、非常に使い勝手の良い証券会社です。
取引ツール「MARKET SPEED II」は、リアルタイムの株価情報やチャート分析機能が充実しており、無料で利用できます。
スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券の特徴
米国株の時間外取引に対応(プレマーケット・アフターマーケット)
銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」が充実
米国株の買付時の為替手数料が無料(2025年12月まで)
マネックスポイントやdポイントが貯まる
マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄で、SBI証券と同水準です。
取引手数料は約定代金の0.495%(税込、上限22米ドル)となっています。
マネックス証券の強みは、米国株の時間外取引(プレマーケット・アフターマーケット)に対応していることです。
日本時間の夜間でも取引でき、重要な経済指標の発表や決算発表後にすぐ対応できます。
銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」は、企業の財務情報や過去10年分のデータをグラフで確認でき、銘柄選びに役立ちます。
アナリストレポートも充実しており、投資判断の参考になるでしょう。
米国株の買付時の為替手数料が無料(2025年12月まで)となっており、コストを抑えて投資できます。
証券会社を選ぶ際には、取扱銘柄数や手数料だけでなく、取引ツールや情報提供の充実度も重要です。
ここでは、4つの比較ポイントを解説します。
米国株の取扱銘柄数は証券会社によって大きく異なります。
主要なネット証券の取扱銘柄数は以下のとおりです。
| 証券会社 | 米国株取扱銘柄数 |
| SBI証券 | 約5,000銘柄 |
| 楽天証券 | 約4,500銘柄 |
| マネックス証券 | 約5,000銘柄 |
| 松井証券 | 約4,900銘柄 |
| DMM株 | 約1,950銘柄 |
大型株やETFへの投資が中心であれば、どの証券会社でも問題ありません。
しかし、中小型株やマイナーな銘柄にも投資したい場合は、取扱銘柄数が多いSBI証券やマネックス証券を選ぶとよいでしょう。
米国株投資では、取引手数料と為替手数料の2つがかかります。
トータルコストで比較することが重要です。
| 証券会社 | 取引手数料 | 為替手数料(1ドルあたり) |
| SBI証券 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 25銭 |
| 楽天証券 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 25銭 |
| マネックス証券 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 買付時無料、売却時25銭 |
| 松井証券 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 25銭 |
| DMM株 | 無料 | 25銭 |
取引手数料は主要ネット証券でほぼ横並びですが、為替手数料はキャンペーンなどで変動することがあります。
頻繁に売買する場合は、取引手数料が無料のDMM株も選択肢になるでしょう。
取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、投資体験に大きく影響します。
リアルタイムの株価表示、チャート分析機能、注文のしやすさなどをチェックしましょう。
SBI証券の「HYPER SBI 2」、楽天証券の「MARKET SPEED II」、マネックス証券の「マネックストレーダー」は、いずれも高機能な取引ツールとして評価されています。
無料で利用できるため、口座開設後に実際に試してみることをおすすめします。
スマホアプリについても、各社とも専用アプリを提供しています。
外出先でも取引する機会が多い方は、アプリの操作性を重視して選ぶとよいでしょう。
銘柄選びや投資判断をサポートする情報提供や分析ツールの充実度も重要です。
主要ネット証券では、以下のようなサービスを提供しています。
投資初心者の方は、情報提供が充実している証券会社を選ぶことで、学びながら投資を進められるでしょう。
新NISAでアメリカ株を買う方法
2024年から始まった新NISA制度を活用すれば、米国株への投資で得た利益が非課税になります。
ここでは、新NISAでアメリカ株を購入する方法を解説します。
新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。
アメリカ株の個別銘柄は、成長投資枠で購入できます。
成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円(生涯)です。
この枠内であれば、米国株の売却益や配当金が非課税となります。
成長投資枠では、個別株だけでなく米国ETF(上場投資信託)も購入できます。S&P500やナスダック100に連動するETFを購入すれば、米国市場全体に分散投資できるでしょう。
新NISA口座は、証券会社で開設できます。
すでに証券口座を持っている場合でも、新たにNISA口座の開設手続きが必要です。
口座開設は無料で、多くの証券会社では最短翌営業日から取引を始められます。
新NISAでは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を併用できます。
両方を活用することで、年間最大360万円まで非課税で投資できます。
例えば、つみたて投資枠で月10万円を米国株インデックスファンドに積み立て、成長投資枠で年間100万円分の個別株を購入するといった戦略が考えられます。
成長投資枠の年間240万円を最大限活用するには、計画的な投資が重要です。
以下のようなコツがあります。
非課税のメリットを最大限活用するには、長期保有を前提とした銘柄選びが重要です。
短期的な売買を繰り返すよりも、成長性の高い企業や配当の安定した企業に長期投資する方が、非課税効果を実感しやすいでしょう。
投資金額別のポートフォリオ例
投資金額によって、適切なポートフォリオの組み方は変わります。
ここでは、月1万円、3万円、5万円の3パターンで、具体的な投資例を紹介します。
月1万円の場合は、まず米国株インデックスファンドへの積立投資から始めることをおすすめします。
個別株を複数購入するには資金が不足するため、分散投資ができる投資信託やETFが適しています。
ポートフォリオ例:
この組み合わせなら、市場全体の成長を取り込みつつ、配当収入も得られます。
つみたて投資枠を活用すれば、全額非課税で運用できます。
慣れてきたら、個別株を1株ずつ購入していくのもよいでしょう。
例えば、3ヶ月に1回、3万円分の個別株を購入するといった方法も考えられます。
月3万円あれば、投資信託と個別株を組み合わせたポートフォリオを構築できます。
分散投資を意識しながら、興味のある企業にも投資できるでしょう。
ポートフォリオ例:
インデックスファンドで市場全体に投資しながら、成長が期待できる大型株(マイクロソフト、アマゾンなど)と高配当株(ジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなど)を少しずつ購入します。
つみたて投資枠で2万円、成長投資枠で1万円という使い分けが効果的です。
年間で36万円の投資となり、新NISAの枠内で運用できます。
月5万円あれば、より本格的なポートフォリオを組めます。
複数の個別株に分散投資しながら、セクターのバランスも考慮できるでしょう。
ポートフォリオ例:
インデックスファンドを基盤としつつ、成長性の高いテクノロジー株、安定した高配当株、景気に強いヘルスケア・生活必需品株をバランスよく組み合わせます。
年間60万円の投資となり、つみたて投資枠(24万円)と成長投資枠(36万円)を併用すれば、全額非課税で運用できます。
5年間継続すれば、投資元本は300万円となり、複利効果も期待できるでしょう。
アメリカ株投資で気をつけたい3つのこと
アメリカ株投資には魅力がある一方で、注意すべきリスクもあります。
ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。
アメリカ株は米ドル建てで取引されるため、為替レートの変動が投資成果に影響します。
株価が上昇しても、円高が進めば円換算での利益が減少する可能性があります。
例えば、1ドル=150円の時に100ドルの株を購入し(15,000円)、株価が110ドルに上昇したとします。
しかし、為替レートが1ドル=130円になっていた場合、円換算では14,300円となり、損失が出てしまいます。
逆に、円安が進めば為替差益を得られます。
株価と為替の両方が有利に動けば、大きなリターンを得られる可能性もあります。
為替リスクを軽減するには、定期的に積み立てる方法が有効です。ドルコスト平均法により、為替レートの変動を平準化できるでしょう。
株式投資には元本割れのリスクが伴います。
企業の業績悪化や市場全体の下落により、株価が購入時より下がる可能性があります。
過去には、リーマンショック(2008年)やコロナショック(2020年)など、市場全体が大きく下落した局面もありました。
こうした局面では、優良企業の株価も一時的に大きく下がることがあります。
元本割れのリスクを抑えるには、以下の対策が有効です。
短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが大切です。
アメリカ株の配当金には、米国で10%の源泉徴収税が課され、さらに日本でも約20%の税金がかかります。
これを「二重課税」と呼びます。
ただし、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で支払った税金の一部を取り戻せる場合があります。
手続きは少し複雑ですが、配当収入が多い方は検討する価値があるでしょう。
新NISA口座で保有している米国株の配当金は、日本の税金は非課税となります。しかし、米国での10%の源泉徴収は避けられません。それでも、通常の課税口座よりは税負担が軽くなります。
配当金の税金について詳しく知りたい場合は、税理士や証券会社のサポートに相談することをおすすめします。
はい、初心者でも問題なく購入できます。ネット証券で口座を開設すれば、スマホやパソコンから簡単に注文できます。1株から購入できるため、少額から始められるのも初心者に適しています。
まずは、知名度の高い大型株やS&P500に連動するETFから始めるとよいでしょう。投資信託を活用すれば、さらに手軽に米国株に投資できます。
投資の目的や経験によって異なります。個別株は特定企業の成長に期待する場合に適しており、大きなリターンを狙えます。一方、ETFは複数の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えられます。
初心者の方や、銘柄選びに自信がない方は、まずETFから始めることをおすすめします。S&P500やナスダック100に連動するETFなら、米国市場全体の成長を取り込めます。
慣れてきたら、ETFをコアとして保有しながら、興味のある個別株を少しずつ追加していく方法が効果的です。
アメリカ企業の多くは、年4回(四半期ごと)配当を支払います。配当金の支払いスケジュールは企業によって異なりますが、一般的には決算発表から1〜2ヶ月後に支払われます。
配当金を受け取るには、「配当権利落ち日」の前日までに株式を保有している必要があります。配当金は、証券口座に米ドルで入金されます。円に換算したい場合は、証券会社で為替手続きを行います。
アメリカ株の売却益や配当金には税金がかかります。売却益には日本の税金(約20%)が課され、配当金には米国と日本の二重課税(合計約28%)がかかります。
新NISA口座で保有している場合、日本の税金は非課税となります。ただし、配当金に対する米国の源泉徴収税(10%)は避けられません。
確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国で支払った税金の一部を取り戻せる場合があります。詳しくは税理士や税務署にご相談ください。
円高の時は、同じ日本円でより多くのドルに交換できるため、購入コストを抑えられます。しかし、為替レートを予測するのは非常に難しく、タイミングを狙いすぎると投資機会を逃す可能性もあります。
おすすめは、為替レートにかかわらず定期的に積み立てる方法です。ドルコスト平均法により、為替変動のリスクを平準化できます。長期投資を前提とするなら、購入タイミングよりも継続することが重要です。
アメリカ株は1株から購入できます。日本株のように100株単位で購入する必要はありません。そのため、数千円〜数万円の少額から有名企業の株主になれます。
例えば、株価100ドルの銘柄なら、1ドル=150円の場合、約15,000円で1株購入できます。まとまった資金がなくても、興味のある企業に投資できるのがアメリカ株の魅力です。
アメリカ株は、世界トップ企業に1株から投資でき、年4回の配当を受け取れる魅力的な投資先です。
成長が期待できる大型株と、安定した高配当・連続増配株の2つの選択肢があり、投資目的に合わせて選べます。
銘柄選びでは、EPS(1株あたり利益)の成長性、配当利回りと連続増配年数、成長セクターの3つのポイントを確認しましょう。
証券会社は、取扱銘柄数、手数料、取引ツール、情報提供の充実度で比較し、自分に合ったところを選ぶことが大切です。
新NISA制度の成長投資枠を活用すれば、年間240万円まで非課税で投資できます。
つみたて投資枠と併用することで、年間最大360万円の非課税投資が可能です。
月1万円からでも始められるため、無理のない金額で長期的に資産形成を進めましょう。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。為替変動や市場の下落により損失が出る可能性があることを理解し、分散投資と長期保有を心がけてください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
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