米国株のおすすめ銘柄と選び方|初心者向け完全ガイド

米国株のおすすめ銘柄と選び方|初心者向け完全ガイド

米国株投資に興味があるけれど、どの銘柄を選べばいいのか分からないとお悩みではありませんか。

Apple、Amazon、Googleなど、世界を代表する企業の株主になれる米国株投資は、日本株にはない魅力があります。

この記事では、初心者の方でも安心して始められる米国株のおすすめ銘柄を5つのタイプ別に紹介します。

高配当株、連続増配株、成長株、身近な企業、ETFの中から、あなたの投資目的に合った銘柄が見つかるはずです。

さらに、銘柄の選び方や証券会社の選び方、始め方まで、米国株投資に必要な情報をすべてまとめました。

この記事を読めば、今日から米国株投資をスタートできます。

この記事の要約
  • 米国株は1株から買えて、高配当・連続増配企業が多い
  • 初心者には高配当株・身近な企業・ETFがおすすめ
  • SBI証券・楽天証券・マネックス証券なら米国株取引が充実
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

米国株投資とは?|魅力と基本を知ろう

米国株投資とは、アメリカの証券取引所に上場している企業の株式を売買する投資方法です。Apple、Microsoft、Amazonなど、世界的に有名な企業に投資できるのが最大の特徴です。

日本にいながら、世界最大の経済大国であるアメリカの成長を取り込めるのが米国株投資の魅力なんです。ここでは、米国株投資の基本的な魅力と、日本株との違いについて解説します。

米国株投資の3つの魅力

米国株投資には、日本株にはない大きな魅力が3つあります。

米国株の3つの魅力

世界トップクラスの成長企業に投資できる

配当金を年4回受け取れる

株主還元意識が高い

1つ目は、世界トップクラスの成長企業に投資できることです。Apple、Google、Amazon、Microsoftなど、世界の時価総額ランキング上位を占める企業のほとんどがアメリカ企業です。これらの企業は、世界中で事業を展開し、継続的な成長を続けています。

2つ目は、配当金を年4回受け取れることです。日本企業の多くは年1回または年2回の配当ですが、アメリカ企業は四半期ごと(3ヶ月に1回)配当を出す企業が一般的です。定期的に配当収入が得られるため、インカムゲイン重視の投資家にとって魅力的です。

3つ目は、株主還元意識が高いことです。アメリカ企業は株主を重視する経営文化が根付いており、連続増配を続ける企業が数多く存在します。50年以上連続で増配している企業も珍しくありません。長期保有すれば、配当金が年々増えていく可能性があるんです。

日本株との違いは?

米国株と日本株には、取引の仕組みや企業文化に大きな違いがあります。

最も大きな違いは、最低購入単位です。日本株は基本的に100株単位での取引ですが、米国株は1株から購入できます。たとえばApple株なら、1株2万円程度から投資できるため、少額資金でも有名企業の株主になれるんです。

また、配当の頻度も異なります。前述のとおり、米国企業は年4回配当を出すのが一般的で、定期的なキャッシュフローが得られます。日本企業の年1〜2回配当と比べると、資金計画が立てやすいメリットがあります。

さらに、株主還元の姿勢にも違いがあります。アメリカ企業は株主価値の最大化を重視し、積極的な配当や自社株買いを実施します。一方、日本企業は内部留保を重視する傾向があり、株主還元は控えめな企業も多いのが実情です。

取引時間も異なります。米国株は日本時間の深夜(夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00)に取引されます。日中仕事をしている方でも、帰宅後にリアルタイムで取引できるのは便利なポイントです。

1株から買える手軽さ

米国株投資の最大のメリットは、1株から購入できる手軽さです。

日本株の場合、たとえばトヨタ自動車の株を買おうとすると、1株3,000円×100株=30万円の資金が必要になります。しかし米国株なら、Coca-Colaは1株約7,000円、Johnson & Johnsonは1株約2万円から投資できます。

少額から分散投資できるのが、米国株の大きな魅力です。10万円の資金があれば、5〜10銘柄に分散投資することも可能です。複数の企業に投資することで、リスクを分散しながら資産形成ができます。

また、毎月一定額を積み立てる「積立投資」にも適しています。月1万円ずつ、気になる銘柄を少しずつ買い増していく投資スタイルなら、初心者でも無理なく続けられます。価格が高い時は少なく、安い時は多く買える「ドルコスト平均法」の効果も期待できるんです。

さらに、NISA(少額投資非課税制度)の成長投資枠を使えば、米国株の配当金や売却益が非課税になります。年間240万円まで投資でき、利益に税金がかからないため、効率的に資産を増やせます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

おすすめの米国株銘柄|5つのタイプ別に紹介

米国株には数千もの銘柄がありますが、初心者の方には「高配当株」「連続増配株」「成長株」「身近な企業」「ETF」の5つのタイプがおすすめです。

それぞれの特徴と、具体的なおすすめ銘柄を紹介します。あなたの投資目的に合ったタイプを見つけてください。

高配当株|安定した配当収入を狙う

高配当株とは、配当利回りが高い銘柄のことです。一般的に配当利回り3%以上の銘柄を高配当株と呼びます。

定期的な配当収入を得たい方、インカムゲインを重視する方におすすめです

株価の値上がりよりも、安定した配当を受け取ることを目的とした投資スタイルに適しています。

高配当株の魅力は、保有しているだけで年4回の配当金が振り込まれることです。配当利回り4%の株を100万円分保有していれば、年間4万円の配当収入が得られます。株価が下落しても配当が維持されれば、長期保有で損失をカバーできる可能性があります。

コカ・コーラ

コカ・コーラ(ティッカーシンボル:KO)は、世界最大の飲料メーカーです。配当利回りは約3.0〜3.5%で、60年以上連続で増配を続けている優良企業です。

コカ・コーラの強みは、圧倒的なブランド力とグローバル展開です。世界200以上の国と地域で販売され、1日あたり19億杯以上の製品が消費されています。景気の影響を受けにくい生活必需品セクターに属しており、安定した業績を維持しています。

配当は四半期ごとに支払われ、長期保有すれば増配の恩恵も受けられます。1株約7,000円程度から購入でき、初心者でも手を出しやすい価格帯です。

ジョンソン・エンド・ジョンソン

ジョンソン・エンド・ジョンソン(ティッカーシンボル:JNJ)は、医薬品・医療機器・消費者向け製品を扱う世界最大級のヘルスケア企業です。配当利回りは約3.0%で、60年以上連続増配を続けています。

同社の強みは、事業の多角化です。医薬品事業では抗がん剤や免疫疾患治療薬、医療機器事業では手術用機器や整形外科製品、消費者向け事業ではバンドエイドやリステリンなど、幅広い製品を展開しています。

ヘルスケアセクターは人口高齢化により長期的な成長が見込まれる分野です。景気後退時にも比較的安定した業績を維持しやすく、ディフェンシブ銘柄として人気があります。1株約2万円程度から購入できます。

連続増配株|長期保有に最適

連続増配株とは、毎年配当金を増やし続けている企業の株式です。アメリカには25年以上連続増配している企業を「配当貴族」、50年以上を「配当王」と呼ぶ文化があります。

長期保有で配当収入を増やしたい方、複利効果を最大化したい方におすすめです

購入時の配当利回りは低くても、増配により将来的に高い配当利回りを実現できる可能性があります。

たとえば、配当利回り2%の株を購入し、毎年5%ずつ増配されれば、10年後には購入価格に対する配当利回りは約3.26%になります。さらに20年後には約5.31%に達する計算です。長期保有すればするほど、恩恵が大きくなるんです。

プロクター・アンド・ギャンブル

プロクター・アンド・ギャンブル(ティッカーシンボル:PG)は、世界最大の日用品メーカーです。配当利回りは約2.5%で、67年連続増配を続けている配当王銘柄です。

同社の製品は、パンパース(おむつ)、アリエール(洗剤)、パンテーン(シャンプー)、ジレット(髭剃り)など、日常生活に欠かせないものばかりです。世界180カ国以上で販売され、50億人以上の消費者に利用されています。

生活必需品セクターに属しているため、景気変動の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローを生み出します。株主還元にも積極的で、配当だけでなく自社株買いも実施しています。1株約2万円程度から購入できます。

マクドナルド

マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は、世界最大のファストフードチェーンです。配当利回りは約2.3%で、47年連続増配を続けています。

マクドナルドの強みは、フランチャイズビジネスモデルです。世界100カ国以上、約4万店舗のうち約95%がフランチャイズ店で、安定したロイヤリティ収入を得ています。店舗運営リスクが低く、高い利益率を維持できるんです。

また、デジタル化への対応も進んでおり、モバイルオーダーやデリバリーサービスの拡大により、売上を伸ばしています。景気後退時にも比較的影響を受けにくく、ディフェンシブ銘柄として評価されています。1株約3万円程度から購入できます。

成長株|株価上昇を狙う

成長株とは、売上や利益が急速に拡大している企業の株式です。配当利回りは低いか無配当の場合もありますが、株価の大幅な上昇が期待できます。

キャピタルゲイン(値上がり益)を狙いたい方、長期的な資産増加を目指す方におすすめです

配当よりも事業成長への再投資を優先する企業が多く、将来的な株価上昇に期待する投資スタイルです。

成長株の魅力は、数年で株価が2倍、3倍になる可能性があることです。たとえばApple株は過去10年で約10倍、Amazon株は約8倍に成長しました。

株価変動が大きいため、短期的な下落リスクも高いことを理解しておく必要があります

アップル

アップル(ティッカーシンボル:AAPL)は、iPhone、iPad、Macなどを展開する世界最大のテクノロジー企業です。時価総額は約3兆ドルを超え、世界一の規模を誇ります。

アップルの強みは、ハードウェアとソフトウェアの統合されたエコシステムです。iPhoneを購入したユーザーは、Apple Watch、AirPods、iPadなど他の製品も購入する傾向があり、高いリピート率を実現しています。

また、App Store、Apple Music、iCloudなどのサービス事業も急成長しており、安定した収益源となっています。配当利回りは約0.5%と低いですが、過去10年で株価は約10倍に成長しました。1株約2万円程度から購入できます。

マイクロソフト

マイクロソフト(ティッカーシンボル:MSFT)は、Windowsやクラウドサービス「Azure」を展開する世界的なソフトウェア企業です。時価総額はAppleに次ぐ世界第2位です。

マイクロソフトの成長を牽引しているのは、クラウド事業です。Azureは企業向けクラウドサービスとして急成長しており、Amazon Web Services(AWS)に次ぐシェアを持っています。サブスクリプション型のビジネスモデルにより、安定した収益を確保しています。

また、AI技術への投資も積極的で、ChatGPTを開発したOpenAIに出資し、自社製品にAI機能を統合しています。配当利回りは約0.8%ですが、過去10年で株価は約8倍に成長しました。1株約4万円程度から購入できます。

身近な企業|初心者におすすめ

身近な企業とは、日常生活で製品やサービスを利用している企業のことです。事業内容が理解しやすく、初心者でも投資判断がしやすいのが特徴です。

初めて米国株投資をする方、事業内容を理解してから投資したい方におすすめです

自分が使っている製品やサービスを提供している企業なら、業績の良し悪しも実感しやすく、長期保有のモチベーションも維持しやすいんです。

投資の基本は「自分が理解できるものに投資する」ことです。複雑な事業モデルの企業よりも、身近で分かりやすい企業から始めることで、投資への理解が深まります。

アルファベット(Google)

アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)は、Googleの親会社です。検索エンジン、YouTube、Android、Google Cloudなど、私たちが毎日使っているサービスを提供しています。

アルファベットの収益の大部分は、Google検索とYouTubeの広告収入です。世界の検索エンジン市場で約90%のシェアを持ち、圧倒的な地位を築いています。YouTubeも月間20億人以上が利用する巨大プラットフォームです。

また、クラウド事業のGoogle Cloudも成長しており、企業向けサービスの収益が拡大しています。AI技術にも積極的に投資しており、検索やYouTubeのレコメンド機能に活用しています。配当はありませんが、過去10年で株価は約5倍に成長しました。1株約2万円程度から購入できます。

ビザ

ビザ(ティッカーシンボル:V)は、世界最大のクレジットカード決済ネットワークを運営する企業です。世界200カ国以上で利用され、1日あたり約5億件の取引を処理しています。

ビザの強みは、決済ネットワークの提供に特化したビジネスモデルです。クレジットカードを発行するのは銀行で、ビザは決済の仲介手数料を受け取ります。貸し倒れリスクがなく、高い利益率を維持できるんです。

キャッシュレス化の進展により、世界的に決済市場は拡大しています。特に新興国でのクレジットカード普及が進めば、ビザの成長余地はまだ大きいと言えます。配当利回りは約0.8%で、過去10年で株価は約6倍に成長しました。1株約3万円程度から購入できます。

ETF|分散投資で安心

ETF(上場投資信託)とは、複数の株式をまとめたパッケージ商品です。1つのETFを買うだけで、数十〜数百の企業に分散投資できます。

個別株選びに自信がない方、リスクを抑えて分散投資したい方におすすめです

どの銘柄を買えばいいか分からない初心者でも、ETFなら市場全体に投資できるため、銘柄選びの失敗リスクを減らせます。

ETFの魅力は、低コストで分散投資できることです。個別株を10銘柄買うには手間とコストがかかりますが、ETFなら1つ買うだけで済みます。また、運用コスト(経費率)も年0.03〜0.1%程度と非常に低く、長期保有に適しています。

S&P500連動ETF

S&P500連動ETFは、アメリカの代表的な500社の株価指数「S&P500」に連動するETFです。代表的なものに「VOO(バンガード・S&P500 ETF)」や「SPY(SPDR S&P500 ETF)」があります。

S&P500は、Apple、Microsoft、Amazon、Googleなど、アメリカを代表する大企業500社で構成されています。このETFを1つ買うだけで、アメリカ経済全体に投資しているのと同じ効果が得られるんです。

過去の実績を見ると、S&P500は年平均約10%のリターンを実現しています(過去30年間)。短期的には上下動がありますが、長期保有すれば安定したリターンが期待できます。VOOの経費率は年0.03%と非常に低く、1株約5万円程度から購入できます。

高配当ETF

高配当ETFは、配当利回りの高い銘柄を集めたETFです。代表的なものに「VYM(バンガード・米国高配当株式ETF)」や「SPYD(SPDR ポートフォリオS&P 500高配当株式ETF)」があります。

VYMは約440銘柄に分散投資しており、配当利回りは約3.0%です。金融、ヘルスケア、生活必需品など、安定した配当を出す企業が中心に組み入れられています。個別株で高配当ポートフォリオを組むのは大変ですが、ETFなら簡単に実現できます。

高配当ETFの魅力は、定期的な配当収入を得ながら分散投資できることです。個別株だと減配リスクがありますが、ETFなら複数銘柄に分散されているため、1社の減配の影響は限定的です。VYMの経費率は年0.06%で、1株約1.2万円程度から購入できます。

米国株の選び方|4つのポイントで判断しよう

米国株には数千もの銘柄があり、どれを選べばいいか迷ってしまいますよね。ここでは、初心者でも実践できる銘柄選びの4つのポイントを紹介します。

これらのポイントを押さえれば、自分に合った銘柄を見つけられるようになります。

配当利回りと連続増配年数をチェック

配当収入を重視するなら、配当利回りと連続増配年数を確認しましょう。

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合です。たとえば株価1万円、年間配当金300円なら、配当利回りは3%です。一般的に3%以上あれば高配当株と言えます。

配当利回りが高すぎる(6%以上など)場合は、業績悪化で株価が下落している可能性もあるため注意が必要です

連続増配年数は、企業の安定性を示す指標です。25年以上連続増配している企業は「配当貴族」、50年以上は「配当王」と呼ばれます。長期間増配を続けている企業は、安定した収益力と株主還元への強い意志を持っていると判断できます。

各証券会社の銘柄スクリーナーを使えば、配当利回りや連続増配年数で銘柄を絞り込めます。SBI証券やマネックス証券では、詳細な銘柄検索機能が用意されており、条件に合った銘柄を簡単に見つけられます。

企業の成長性を見る

株価の値上がりを期待するなら、企業の成長性を確認しましょう。

売上高と利益の推移をチェックすることが基本です。過去3〜5年の売上高と純利益が右肩上がりなら、成長している証拠です。逆に、売上が横ばいや減少傾向なら、成長が鈍化している可能性があります。

また、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの指標も参考になります。PERは株価が利益の何倍かを示す指標で、一般的に15〜20倍程度が適正とされます。PERが高すぎる場合は割高、低すぎる場合は割安または成長性が低いと判断されることがあります。

成長性を見極めるには、企業の決算資料や業績予想を確認することが大切です。各証券会社では、企業の決算情報やアナリストレポートを無料で閲覧できます。英語が苦手な方でも、日本語の解説記事が用意されている証券会社もあるので安心です。

身近な企業から始める

初心者の方には、自分が使っている製品やサービスを提供している企業から始めることをおすすめします。

事業内容が理解できる企業に投資することが、成功への第一歩です。Apple、Amazon、Google、Coca-Cola、McDonald’sなど、日常生活で接している企業なら、事業の強みや弱みを実感しやすいですよね。

また、身近な企業なら、業績の変化にも気づきやすくなります。たとえばiPhoneの新製品が好評なら、Appleの業績が良くなる可能性が高いと予測できます。Amazonで買い物をする頻度が増えているなら、EC事業が成長している証拠です。

投資の基本は「自分が理解できるものに投資する」ことです。複雑な事業モデルの企業よりも、身近で分かりやすい企業から始めることで、投資への理解が深まり、長期保有のモチベーションも維持しやすくなります。

セクター分散を意識する

リスクを抑えるためには、複数のセクター(業種)に分散投資することが重要です。

1つのセクターに集中投資すると、そのセクター全体が不調になった時に大きな損失を被る可能性があります

たとえば、テクノロジー株ばかり持っていると、IT不況時に資産が大きく減少するリスクがあります。

米国株は、テクノロジー、ヘルスケア、金融、生活必需品、エネルギー、通信など、様々なセクターに分類されます。理想的には、3〜5つのセクターに分散投資することで、リスクを軽減できます。

たとえば、成長株のApple(テクノロジー)、高配当株のJohnson & Johnson(ヘルスケア)、安定株のCoca-Cola(生活必需品)、金融株のVisa(金融)といった組み合わせなら、バランスの取れたポートフォリオになります。

各証券会社の銘柄情報ページでは、その企業がどのセクターに属しているか確認できます。自分のポートフォリオがどのセクターに偏っているかを定期的にチェックし、バランスを調整することが大切です。

投資目的別|おすすめのポートフォリオ例

米国株投資を始めるにあたって、どのように銘柄を組み合わせればいいか悩む方も多いでしょう。ここでは、投資金額別に具体的なポートフォリオ例を紹介します。

あなたの投資予算と目的に合わせて、参考にしてください。

配当重視型|月3万円の投資

月3万円を積み立てる場合、配当収入を重視したポートフォリオがおすすめです。

高配当株と高配当ETFを組み合わせることで、安定した配当収入を確保できます。具体的には、以下のような配分が考えられます。

高配当ETF(VYM):月1.5万円(50%)
Coca-Cola(KO):月7,500円(25%)
Johnson & Johnson(JNJ):月7,500円(25%)

このポートフォリオなら、配当利回りは平均3%程度になります。年間36万円投資すれば、年間約1万円の配当収入が得られる計算です。さらに、連続増配銘柄を選んでいるため、長期保有すれば配当金が増えていく可能性があります。

高配当ETFを中心にすることで、個別株のリスクを抑えつつ、分散投資の効果も得られます。個別株は2銘柄に絞ることで、管理の手間も少なくて済みます。

成長重視型|月5万円の投資

月5万円を積み立てる場合、株価の成長を重視したポートフォリオがおすすめです。

成長株とS&P500 ETFを組み合わせることで、長期的な資産増加を狙います。具体的には、以下のような配分が考えられます。

S&P500 ETF(VOO):月2.5万円(50%)
Apple(AAPL):月1.25万円(25%)
Microsoft(MSFT):月1.25万円(25%)

このポートフォリオは、配当利回りは低いですが、株価の成長が期待できます。S&P500は過去30年で年平均約10%のリターンを実現しており、長期保有すれば資産を大きく増やせる可能性があります。

個別株はAppleとMicrosoftの2銘柄に絞ることで、テクノロジーセクターの成長を取り込みつつ、管理の手間を抑えられます。

テクノロジー株は値動きが大きいため、短期的な下落にも耐えられる資金計画が必要です

バランス型|月10万円の投資

月10万円を積み立てる場合、配当と成長のバランスを取ったポートフォリオがおすすめです。

高配当株、成長株、ETFを組み合わせることで、リスクを分散しながら総合的なリターンを狙います。具体的には、以下のような配分が考えられます。

S&P500 ETF(VOO):月3万円(30%)
高配当ETF(VYM):月2万円(20%)
Apple(AAPL):月2万円(20%)
Johnson & Johnson(JNJ):月1.5万円(15%)
Procter & Gamble(PG):月1.5万円(15%)

このポートフォリオなら、成長性と安定性の両方を確保できます。ETFで市場全体の成長を取り込みつつ、個別株で配当収入も得られます。セクターもテクノロジー、ヘルスケア、生活必需品に分散しており、リスク管理も十分です。

年間120万円の投資なら、NISA成長投資枠の半分を使うことになります。残りの枠は、追加の銘柄購入や、つみたて投資枠での投資信託購入に活用できます。

米国株におすすめの証券会社3社

米国株投資を始めるには、証券口座の開設が必要です。ここでは、米国株取引に強い証券会社を3社紹介します。

手数料、取扱銘柄数、情報ツールなど、それぞれの特徴を比較して、あなたに合った証券会社を選んでください。

SBI証券|取扱銘柄数No.1

SBI証券の画像
項目 内容
口座数 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む)
取引手数料 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。
NISA対応
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点
成長投資枠対象商品 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)
投資信託 約2,550本 ※2025年3月3日時点
外国株 8カ国/米国株式(5,000銘柄)
取引ツール(PC) HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー
スマホアプリ SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD
提携銀行口座 SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行
ポイント投資・付与 Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)
口座開設スピード 最短 翌営業日

SBI証券は、ネット証券最大手で、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスです。口座数は約1,500万口座を超え、多くの投資家に選ばれています。

SBI証券の特徴

米国株の取引手数料は原則無料

為替手数料も1ドルあたり25銭と業界最安水準

5種類のポイントが貯まる・使える

コストを抑えて投資できるため、少額投資から始めたい方にも、頻繁に取引する方にも適しています。

また、「S株」という単元未満株サービスを使えば、日本株も1株から購入できます。米国株と日本株の両方を1つの口座で管理できるため、資産全体の把握がしやすくなります。

投資信託も約2,600本と豊富で、NISA口座での投資にも最適です。つみたて投資枠では約271本の投資信託から選べます。さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、5種類のポイントが貯まる・使えるのも魅力です。

米国株の情報ツールも充実しており、銘柄スクリーナーで配当利回りや連続増配年数などの条件で銘柄を検索できます。初心者向けの解説記事も豊富で、米国株投資の勉強にも役立ちます。

楽天証券|楽天ポイントが貯まる

楽天証券LP画像
項目 内容
口座数 約12,000,000口座 ※2025年1月時点
取引手数料 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。
NISA対応 〇(新NISA対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 263銘柄 ※2025年4月24日時点
成長投資枠対象商品 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)
投資信託 約2,550本 ※2025年4月24日時点
外国株 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)
取引ツール(PC) マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4
スマホアプリ iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物
提携銀行口座 楽天銀行(マネーブリッジ)
ポイント投資・付与 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)
口座開設スピード 最短 翌営業日

楽天証券は、楽天グループの証券会社で、楽天ポイントが貯まる・使えるのが最大の特徴です。口座数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

楽天証券の特徴

米国株の取引手数料は現物取引が原則無料

楽天カードで積立すると最大1%のポイント還元

日経新聞の記事が無料で読める

取扱銘柄数は約4,500銘柄と豊富で、主要な銘柄はほぼカバーしています。

楽天ポイントは、投資信託の購入や米国株の購入代金の一部に使えます。楽天カードで投資信託を積み立てれば、積立額の最大1%のポイントが貯まります。普段から楽天市場や楽天カードを利用している方なら、ポイントを投資に回せるのでお得です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら無料で使えます。リアルタイムの株価情報、チャート分析、銘柄スクリーニングなど、本格的な投資に必要な機能が揃っています。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

また、楽天証券は投資情報が充実しており、日経新聞の記事が無料で読めるサービスもあります。米国株の情報も日本語で分かりやすく解説されており、初心者でも安心して始められます。

マネックス証券|米国株情報が充実

マネックス証券のLP画像
項目 内容
口座数 約2,700,000口座 ※2025年2月時点
取引手数料 【取引毎手数料コース】
  • 5万円以下:55円(税込)

  • 5万超~10万円以下:99円

  • 10万超~20万円以下:115円

  • 20万超~50万円以下:275円

  • 50万超~100万円以下:535円

  • 100万超~150万円以下:640円

  • 150万超~3,000万円以下:1,013円

  • 3,000万円超:1,070円

NISA対応 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(銘柄数は公式サイトで確認)
成長投資枠対象商品 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)
投資信託 約1,800本(購入時手数料すべて無料)
外国株 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)
取引ツール(PC) マネックストレーダー / 銘柄スカウター
スマホアプリ マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ
提携銀行口座 マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認)
ポイント投資・付与 マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)
口座開設スピード オンライン申込で最短翌営業日

マネックス証券は、米国株取引に特化したサービスが充実している証券会社です。口座数は約270万口座で、米国株投資家から高い支持を得ています。

マネックス証券の特徴

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラス

米国の金融情報サイト「Morningstar」のレポートが無料

米国株の時間外取引にも対応

取引手数料は約定代金の0.495%(税込)で、最低手数料は0米ドルです。少額取引なら実質無料で取引できます。

マネックス証券の最大の強みは、米国株情報の充実度です。米国の金融情報サイト「Morningstar」のレポートが無料で閲覧でき、企業分析や業績予想を詳しく確認できます。また、米国株専用のスマホアプリ「トレードステーション米国株」では、リアルタイムの株価情報やニュースを日本語で確認できます。

さらに、米国株の時間外取引にも対応しており、通常の取引時間外でも売買できます。決算発表直後など、株価が大きく動くタイミングで取引したい方には便利な機能です。

NISA口座での米国株取引にも対応しており、つみたて投資枠では約217本の投資信託から選べます。マネックスポイントやdポイントも貯まり、投資信託の購入に使えます。

米国株の始め方|口座開設から購入まで

米国株投資を始めるための具体的な手順を解説します。初めての方でも、この手順に従えば簡単に始められます。

証券口座を開設する

まずは、証券会社で口座を開設しましょう。

口座開設はオンラインで完結し、最短で翌営業日には取引を始められます。必要なものは、マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類(運転免許証やパスポート)、銀行口座です。

証券会社の公式サイトから「口座開設」ボタンをクリックし、画面の指示に従って個人情報を入力します。マイナンバーカードと本人確認書類をスマホで撮影してアップロードすれば、郵送の手間なく手続きが完了します。

口座開設時には、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択することをおすすめします。この口座なら、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告の手間が省けます。

また、NISA口座も同時に開設しておきましょう。NISA口座なら、配当金や売却益が非課税になるため、税金面で有利です。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかよく検討してください

資金を入金する

口座開設が完了したら、投資資金を入金します。

多くの証券会社では、即時入金サービスを提供しており、ネットバンキングから24時間いつでも入金できます。手数料も無料の場合が多く、便利です。

米国株を購入するには、円貨を米ドルに両替する必要があります。証券会社の取引画面で「外貨両替」または「為替取引」を選択し、必要な金額を米ドルに両替しましょう。為替手数料は証券会社によって異なりますが、1ドルあたり25銭程度が一般的です。

初めての投資なら、まずは3〜5万円程度から始めることをおすすめします。少額から始めることで、リスクを抑えながら投資の経験を積めます。慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていくのが安全です。

銘柄を検索して注文する

資金の準備ができたら、いよいよ銘柄を購入します。

証券会社の取引画面で、購入したい銘柄のティッカーシンボルを検索します。たとえばAppleなら「AAPL」、Coca-Colaなら「KO」と入力すれば、銘柄情報が表示されます。

注文方法には「成行注文」と「指値注文」があります。成行注文は、現在の市場価格で即座に購入する方法です。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、指定した価格になるまで注文は成立しません。初心者の方は、確実に購入できる成行注文がおすすめです。

購入株数を入力し、注文内容を確認したら「注文」ボタンをクリックします。注文が成立すると、口座に株式が反映されます。米国株は約2営業日後に受渡しが完了し、正式に株主となります。

NISA口座で税制優遇を受ける

米国株をNISA口座で購入すれば、配当金や売却益が非課税になります。

2024年からの新NISA制度では、成長投資枠で年間240万円まで米国株を購入できます。非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)で、長期的な資産形成に最適です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA口座で米国株を購入する場合、通常の口座とは別に「NISA口座」を選択して注文します。証券会社の取引画面で「NISA」または「成長投資枠」を選択すれば、自動的にNISA口座での取引になります。

NISA口座には注意点もあります。損失が出た場合、他の口座の利益と相殺できない(損益通算不可)ため、リスクの高い銘柄への集中投資は避けるべきです

また、一度売却すると非課税枠は復活しないため、長期保有を前提とした銘柄選びが重要です。

米国株投資で気をつけたい3つのこと

米国株投資には魅力が多い一方で、注意すべきリスクもあります。ここでは、特に重要な3つのリスクについて解説します。

リスクを正しく理解し、適切に対処することが、長期的な投資成功の鍵です。

株価変動リスク

株式投資には、株価が変動するリスクが常に伴います。

米国株は日本株よりも値動きが大きい傾向があり、短期間で10〜20%下落することも珍しくありません。特に成長株は、業績発表や経済指標の発表で株価が大きく動くことがあります。

株価変動リスクに対処するには、長期投資を前提とすることが重要です。短期的な値動きに一喜一憂せず、5年、10年といった長期的な視点で保有することで、一時的な下落を乗り越えられます。過去のデータを見ると、S&P500は短期的には上下動があっても、長期的には右肩上がりの成長を続けています。

また、分散投資もリスク軽減に有効です。1つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄やETFに分散することで、特定の銘柄の下落の影響を抑えられます。

為替リスクへの対処法

米国株投資では、為替レートの変動が損益に影響を与えます。

円高になると、米ドル建ての資産価値が目減りするため、株価が上がっても円換算では損失が出る可能性があります。逆に円安になれば、株価が横ばいでも円換算では利益が出ることもあります。

たとえば、1ドル=150円の時に1万ドル(150万円)投資し、株価が10%上昇して1.1万ドルになったとします。しかし、為替レートが1ドル=130円に円高が進んだ場合、円換算では143万円となり、7万円の損失になってしまいます。

為替リスクへの対処法としては、長期保有が有効です。短期的には為替レートが大きく変動しても、長期的には平準化される傾向があります。また、定期的に積み立てることで、円高の時も円安の時も購入し、為替レートを平均化できます(ドルコスト平均法)。

為替ヘッジ付きの投資信託やETFを選ぶ方法もありますが、ヘッジコストがかかるため、長期投資ではヘッジなしの方が有利なケースが多いとされています。

税金の基礎知識

米国株投資で得た利益には、日本とアメリカの両方で税金がかかります。

配当金には、まずアメリカで10%の源泉徴収が行われ、その後日本で20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。ただし、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、アメリカで支払った税金の一部を取り戻せます。

売却益(譲渡益)には、日本で20.315%の税金がかかります。特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告は不要です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

NISA口座で米国株を購入すれば、配当金も売却益も非課税になります。ただし、米国での10%源泉徴収は免除されないため、配当金に関しては完全非課税にはなりません。それでも、日本の税金(20.315%)がかからないのは大きなメリットです。

税金の計算は複雑なため、詳しくは税理士や税務署にご相談ください

初心者が避けるべき米国株の特徴

米国株投資を始める際、避けるべき銘柄の特徴を知っておくことも重要です。ここでは、初心者が手を出さない方がよい銘柄の特徴を3つ紹介します。

値動きが激しすぎる銘柄

値動きが激しい銘柄は、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、大きな損失を被るリスクも高くなります。

ボラティリティ(価格変動率)が高い銘柄は、初心者には不向きです。特に、新興企業やバイオテクノロジー企業、暗号資産関連企業などは、1日で10〜20%も株価が動くことがあります。

値動きが激しい銘柄の特徴は、時価総額が小さい、業績が不安定、投機的な人気がある、などです。こうした銘柄は、短期トレーダーの売買が中心で、企業の本質的な価値とは関係なく株価が動くことがあります。

初心者の方は、時価総額が大きく、業績が安定している大型株から始めることをおすすめします。AppleやMicrosoftのような大企業なら、1日で10%以上動くことは稀で、比較的安心して保有できます。

情報が少ない小型株

情報が少ない小型株は、適切な投資判断が難しくなります。

時価総額が小さい企業は、アナリストのカバレッジが少なく、日本語の情報もほとんどありません。決算資料も英語のみで、事業内容を理解するのが困難です。

また、小型株は流動性が低く、売りたい時にすぐ売れないリスクもあります。買い手が少ないため、売却注文を出しても約定しない、または大幅に安い価格でしか売れないことがあります。

初心者の方は、S&P500に採用されているような大型株から始めましょう。大型株なら、日本の証券会社でも日本語の情報が充実しており、投資判断がしやすくなります。

配当が不安定な企業

配当収入を目的とする場合、配当が不安定な企業は避けるべきです。

減配や無配転落のリスクがある企業は、長期保有に適していません。配当利回りが高くても、業績が悪化して減配されれば、株価も下落し、ダブルパンチを受けることになります。

配当が不安定な企業の特徴は、配当性向が高すぎる(80%以上)、業績が不安定、過去に減配歴がある、などです。配当性向とは、利益のうち何%を配当に回しているかを示す指標で、高すぎると増配の余力がなく、業績悪化時に減配リスクが高まります。

配当重視の投資なら、連続増配株や配当貴族銘柄を選びましょう。25年以上連続増配している企業なら、業績が安定しており、今後も配当を維持・増加させる可能性が高いと判断できます。

まとめ

米国株投資は、世界トップクラスの企業に1株から投資できる魅力的な資産形成の方法です。高配当株、連続増配株、成長株、身近な企業、ETFの中から、あなたの投資目的に合った銘柄を選ぶことが成功への第一歩です。

銘柄選びでは、配当利回りと連続増配年数、企業の成長性、身近さ、セクター分散の4つのポイントを押さえましょう。自分が理解できる企業に投資し、複数のセクターに分散することでリスクを抑えられます。

証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券が米国株取引に強くおすすめです。取扱銘柄数、手数料、情報ツールを比較して、あなたに合った証券会社を選んでください。NISA口座を活用すれば、税制優遇も受けられます。

米国株投資を始めるには、証券口座を開設し、資金を入金して、銘柄を検索して注文するだけです。初心者の方は、まず3〜5万円程度の少額から始め、徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。

ただし、米国株投資には株価変動リスク、為替リスク、税金の負担があることを忘れてはいけません。長期投資を前提とし、分散投資を心がけることで、これらのリスクを軽減できます。値動きが激しい銘柄、情報が少ない小型株、配当が不安定な企業は避け、安定した大型株から始めましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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