会社設立のミチシルベ

米国株投資に興味があるけれど、どこから始めればいいか分からないと悩んでいませんか？

米国株式市場は世界最大の規模を誇り、AppleやMicrosoftなど誰もが知る企業に投資できる魅力的な市場です。1株から購入できるため、実は日本株よりも少額で始められます。

この記事では、米国株式市場の基本から取引時間、メリット・リスク、そして実際の始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。記事を読めば、米国株投資の全体像を理解し、自信を持って最初の一歩を踏み出せるでしょう。

米国株式市場とは｜世界最大の株式市場の基本

米国株式市場とは、アメリカの証券取引所に上場している株式を売買する市場のことです。世界最大の規模を誇り、多くの投資家から注目を集めています。

米国には主に2つの大きな証券取引所があります。ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック（NASDAQ）です。これらの取引所には、Apple、Microsoft、Amazonといった世界的に有名な企業が上場しています。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の特徴

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、時価総額が約25.6兆米ドルで世界最大の証券取引所です。1792年に設立された長い歴史を持つ取引所で、伝統的な大企業が多く上場しています。

NYSEの特徴は、上場基準が厳しく、財務基盤が安定した優良企業が中心となっている点です。金融、ヘルスケア、消費財など幅広い業種の企業が上場しており、投資家に多様な選択肢を提供しています。

ナスダック（NASDAQ）の特徴

ナスダック（NASDAQ）は、1971年に世界で初めてコンピューターによる電子売買システムを採用した革新的な取引所です。時価総額は約2,000兆円で、世界第2位の規模を誇ります。

ナスダックの最大の特徴は、ハイテク企業やIT関連企業が多く上場している点です。GAFAM（Google、Apple、Facebook（現Meta Platforms）、Amazon、Microsoft）が構成銘柄として存在していることが、ナスダックの名前をポピュラーにしている大きな要因といえるでしょう。

世界の時価総額の半分以上を占める規模

米国株式市場の規模は圧倒的です。2024年11月時点で時価総額は約60兆ドルを超え、世界の株式市場全体の約50%を占めています。これは日本やヨーロッパなど、他の主要市場を大きく上回る数字です。

この巨大な市場規模は、世界最大のGDP（国内総生産）を誇る米国の経済力が背景にあります。GDP世界一を誇る経済力があり、その約7割は個人消費によって支えられています。米国の平均年齢は日本より低く、人口も増加していく見込みとなっているため、内需が拡大し、企業の成長を促しています。

米国株式市場の動きは、世界の金融市場に大きな影響を与えます。日本の株式市場も、米国市場の動向に左右されることが多いため、投資家にとって米国市場の理解は欠かせません。

主要な株価指数3つ｜S&P500・NYダウ・NASDAQの違い

米国株式市場を理解する上で、3つの主要な株価指数を知ることは重要です。それぞれの指数は異なる特徴を持ち、市場の異なる側面を表しています。

株価指数とは、証券取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを数値化したものです。これを見ることで、市場全体の動向を把握できます。

以下の表で、3つの指数の主な違いを比較してみましょう。

S&P500｜米国を代表する500社の指数

S&P500は、ニューヨーク証券取引所とNASDAQに上場している米国企業から選ばれた代表的な500銘柄で構成され、米国株式市場の時価総額の約80%をカバーする指数です。米国市場全体の動向を最もよく表す指数とされています。

選定基準には、時価総額の大きさ、流動性、業績などがあります。時価総額は82億ドル以上、業績は4四半期連続で利益を計上していることなどが採用条件となっています。世界産業分類基準（GICS）に基づいて分類された11産業の中から代表的な銘柄が選別されています。

投資信託やETFを通じて、S&P500に連動した投資が可能です。新NISAでも人気の投資先となっており、長期的な資産形成を目指す投資家から高い支持を得ています。

NYダウ｜歴史ある優良30社の指数

NYダウ（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、120年以上の歴史を持ち、長期的な経済トレンドを反映している米国で最も古い株価指数です。米国を代表する30銘柄で構成されています。

NYダウの特徴は、各構成銘柄の株価を単純に合計し、それを「除数」で割って計算する点です。株価加重平均型の指数であり、株価の高い銘柄の影響を大きく受けます。これは、時価総額加重平均方式を採用するS&P500やNASDAQ総合指数とは異なる特徴です。

NASDAQ総合｜ハイテク企業中心の指数

NASDAQ総合指数は、NASDAQ市場に上場されているすべての普通株式を対象とした、時価総額加重平均型の指数です。約3,000社以上の銘柄から算出されます。

最大の特徴は、情報技術セクターの割合が非常に高いことです。S&P500やNYダウと比較して、NASDAQ総合は情報技術セクターの割合が多いことが特徴的です。Apple、Microsoft、Amazon、Meta（旧Facebook）、Alphabet（Google）など、革新的で高成長が期待される企業が多く含まれます。

ハイテク株の比率が高いため、情報技術セクターが不振の際には、S&P500やNYダウよりも大きく下落する傾向があります。ボラティリティの高さを生かしたトレードを行いたい場合はNASDAQが向いていますが、リスクも高くなります。

野村アセットマネジメント「米国株式とは？「S&P500」、「NYダウ」、「NASDAQ総合」の比較」

米国株投資の5つのメリット｜なぜ人気なのか

米国株投資が多くの投資家から人気を集めているのには、明確な理由があります。ここでは、米国株投資の主なメリットを5つ紹介します。

これらのメリットを理解することで、米国株投資があなたの資産形成にどのように役立つかが見えてくるでしょう。

世界的な有名企業に投資できる

米国株式市場の最大の魅力は、世界をリードする企業に直接投資できることです。Apple、Microsoft、Amazon、Tesla、Googleなど、私たちの生活に身近な企業の株主になれます。

これらの企業は、世界中で事業を展開しているため、グローバルな経済成長の恩恵を受けやすい特徴があります。日本株だけに投資していては得られない、世界経済の成長を取り込むチャンスが米国株にはあります。

1株から購入できて少額投資が可能

日本株は基本的に100株単位での購入が必要ですが、米国株は1株から購入できます。これは初心者にとって大きなメリットです。

有名企業でも数千円から購入することができます。例えば、株価が50ドルの銘柄なら、1ドル150円の場合、約7,500円で購入できます。日本株で有名企業の株を買おうとすると数十万円必要になることも多いですが、米国株なら少額から始められます。

投資初心者の方は、まず少額から始めて、米国株投資に慣れていくことができます。投資に慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていくという戦略も取りやすいですね。

高い成長性と長期パフォーマンス

米国株式市場は、長期的に見て高い成長性を示してきました。ブラックマンデーやリーマンショック後も、すぐに新高値を取ってきているという実績があります。

他の株式と比較しても、米国株式は高いパフォーマンスで推移してきたことが分かります。S&P500の過去のパフォーマンスを振り返ると、日本株は勿論、人気の世界株指数を大きく上回る実績を上げています。

長期投資を前提とする場合、米国株式市場の高い成長性は大きな魅力となります。複利効果を活かした資産形成を目指す投資家にとって、米国株は有力な選択肢といえるでしょう。

年4回の配当と連続増配企業が多い

米国企業は株主還元に積極的で、配当金を重視する企業が多いことも大きなメリットです。日本企業の配当は年1〜2回が一般的ですが、米国企業は年4回配当を出すのが一般的です。

アメリカの企業は、株主への利益還元として「配当金」を重視している企業が多数あります。日本の企業では「株主優待」も人気ですが、アメリカでは「現金重視！数字重視！」な株主が多く、できるだけ配当を増やそうとする傾向が高いです。

長期的に増配を続けられるということは、長期的に利益を伸ばし続けている証であり、米国にはそのような長期的に成長し続けている優秀な企業が多いのです。配当利回りで稼ぐ派の人にとっても、米国株は高配当＋増配当の銘柄が多く、人気となっています。

市場の透明性と投資家保護制度

米国株式市場は、情報開示の透明性が高く、投資家保護の仕組みが整っていることでも知られています。企業は四半期ごとに詳細な財務情報を公開する義務があり、投資家は常に最新の情報にアクセスできます。

SEC（米国証券取引委員会）による厳格な監督のもと、不正取引や内部者取引に対する規制が厳しく、市場の公正性が保たれています。これにより、投資家は安心して取引を行うことができます。

米国株投資で気をつけたい3つのリスク

米国株投資には魅力的なメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。投資を始める前に、これらのリスクをしっかり理解しておくことが大切です。

リスクを正しく理解し、適切に対処することで、安心して投資を続けることができます。

価格変動リスク｜株価が下がる可能性

株式投資には、株価が下落して元本割れする可能性があります。これは米国株に限らず、すべての株式投資に共通するリスクです。

米国市場には値幅制限がないため、1日で株価が大きく変動することもあります。企業の業績悪化、経済指標の悪化、地政学的リスクなど、様々な要因で株価は変動します。

為替リスク｜円高・円安の影響を受ける

米国株投資では、株価の変動だけでなく、為替レートの変動も損益に影響します。これが為替リスクです。

円高になると、ドル建ての資産を円換算した価値が目減りします。例えば、1ドル150円の時に購入した株が、1ドル140円になると、株価が同じでも円換算では損失が出ます。逆に、円安になれば、株価が同じでも円換算では利益が出ます。

為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期投資を前提とすることで、為替変動の影響を平準化できます。また、ドル資産を持つこと自体が、円資産との分散効果を生むという見方もできます。

情報開示の違い｜日本株との違いを理解

米国株投資では、情報収集の難しさもリスクの一つです。企業の決算情報やニュースは基本的に英語で発信されるため、日本語での情報が限られています。

米国に上場するほとんどの企業は、縁もゆかりもない会社ばかりなので、その中から将来有望な銘柄を発掘するのはむずかしいかもしれません。Apple、Microsoft、Amazonなど超有名な会社であれば、なんとなくわかるものですが、それ以外の企業については情報が少ないのが現状です。

米国株の取引時間｜日本時間でいつ取引できる？

米国株を取引する際に知っておきたいのが、取引時間です。日本とは時差があるため、米国市場が開いている時間は日本時間では夜から早朝になります。

取引時間を理解しておくことで、自分のライフスタイルに合わせた投資計画を立てることができます。

通常取引時間（日本時間）

米国株式市場の通常取引時間は、現地時間で午前9時30分から午後4時までです。日本時間では米国冬時間23：30〜翌6：00、米国夏時間22：30〜翌5：00となっています。

日本時間では夜中から早朝にかけての取引時間となるため、リアルタイムで取引するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、サラリーマンなど日中働いていて、日本の市場時間では取引がリアルタイムにできない方も、米国株なら仕事が終わった後の夜にでも取引にリアルタイムに参加することができます。

サマータイム期間の取引時間

米国では、毎年3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までサマータイム（夏時間）が適用されています。サマータイムとは、夏季に標準時間より時計を1時間早め、夕方から夜の明るい時間を1時間増やすことで太陽が出ている時間を有効活用するための制度です。

サマータイム期間中は、取引時間が通常より1時間早くなります。日本時間での取引時間は、サマータイム中は午後10時30分〜翌朝5時、標準時間中は午後11時30分〜翌朝6時となります。

時間外取引（プレマーケット・アフターマーケット）

米国株式市場には、通常の取引時間外にも取引できる「プレマーケット」と「アフターマーケット」という時間外取引市場があります。

手数料のしくみ｜どれくらいコストがかかる？

米国株投資を始める前に、どのような手数料がかかるのかを理解しておくことは重要です。手数料は投資の収益に直接影響するため、事前にしっかり確認しましょう。

米国株投資には主に3種類の手数料がかかります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

売買手数料｜取引ごとにかかるコスト

売買手数料は、米国株を売買する際に証券会社に支払う手数料です。多くのネット証券では、約定金額に対して一定の割合（通常0.45%程度、税込0.495%）の手数料がかかります。

手数料には上限が設定されていることが多く、例えば1注文あたり上限22米ドル（税込）などとなっています。大口取引の場合でも、手数料が際限なく増えることはありません。

NISA口座で取引する場合、多くの証券会社では売買手数料が実質無料（キャッシュバック）となります。これは大きなメリットですので、NISA口座の活用を検討するとよいでしょう。

為替手数料｜円をドルに換える時のコスト

米国株を購入する際には、日本円を米ドルに換える必要があります。この際にかかるのが為替手数料です。

為替手数料は、証券会社によって異なりますが、一般的に1ドルあたり数銭から25銭程度です。例えば、10万円分のドルを購入する場合、為替手数料だけで数百円から数千円かかることになります。

為替手数料を抑える方法として、外貨決済を利用する方法があります。一度米ドルに換えたら、そのままドルで保有し、次の投資にもドルを使うことで、為替手数料の発生を最小限に抑えられます。

証券会社による手数料の違い

証券会社によって、手数料体系は大きく異なります。以下の表で、主要ネット証券の手数料を比較してみましょう。

米国株の始め方｜口座開設から取引開始まで

米国株投資を始めるための具体的な手順を解説します。初めての方でも、ステップに沿って進めていけば、スムーズに取引を開始できます。

焦らず、一つひとつの手順を確認しながら進めていきましょう。

証券会社を選ぶ｜比較ポイント

米国株投資を始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社選びは、投資の成功を左右する重要なステップです。

初心者の方には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券がおすすめです。これらの証券会社は、取扱銘柄数が多く、手数料も低く、初心者向けのサポートも充実しています。

口座開設の手順｜必要書類と流れ

証券会社を選んだら、次は口座開設の手続きを行います。最近ではオンラインで簡単に口座開設ができるようになっています。

入金と米ドル購入の方法

口座開設が完了したら、次は投資資金を入金します。入金方法は証券会社によって異なりますが、主に以下の方法があります。

入金が完了したら、日本円を米ドルに換える必要があります。多くの証券会社では、米国株を購入する際に自動的に円をドルに換えてくれる「円貨決済」と、事前にドルを購入しておく「外貨決済」の2つの方法があります。

最初の1株を買う｜注文方法の基本

いよいよ実際に米国株を購入します。初めての取引は緊張するかもしれませんが、注文方法は日本株とほとんど同じです。

税金と確定申告｜知っておきたい基礎知識

米国株投資で利益が出た場合、税金がかかります。また、配当金を受け取った場合も課税されます。税金の仕組みを理解しておくことは、投資を続ける上で重要です。

特に米国株の場合、日本と米国の両方で課税される「二重課税」という問題があります。しかし、適切に対処することで、この問題を解消できます。

配当金にかかる税金｜二重課税の仕組み

米国株の配当金には、まず米国で税金が源泉徴収され、その後日本でも課税されます。これが「二重課税」です。

例えば、100ドルの配当金を受け取った場合、まず米国で10ドル（10%）が源泉徴収され、残りの90ドルに対して日本で約18.28ドル（20.315%）が源泉徴収されます。結果として、手元に残るのは約71.72ドルです。

売却益にかかる税金｜譲渡所得の計算

米国株を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡益）に対して税金がかかります。税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）で、日本株と同じです。

譲渡益課税は、米国では課税されることなく、日本国内でのみ課税されます。そのため、配当金のような二重課税の問題はありません。

例えば、買付時の為替レートが1ドル110円、売却時が1ドル115円の場合、株価が同じでも為替差益が発生します。この為替差益も譲渡益に含まれて課税されます。

外国税額控除で税金を取り戻す方法

二重課税を解消するための制度が「外国税額控除」です。外国証券投資による利子や配当金は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度が外国税額控除です。

確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンラインで簡単に作成できます。初めての方でも、画面の指示に従って入力していけば、外国税額控除の申請ができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

米国株式市場は、世界最大の規模を誇り、AppleやMicrosoftなど誰もが知る企業に投資できる魅力的な市場です。NYSEとNASDAQの2大取引所を中心に、世界の株式市場全体の約50%を占める巨大な市場となっています。

米国株投資の大きなメリットは、1株から購入できる手軽さ、高い成長性、年4回の配当と連続増配企業の多さ、そして市場の透明性です。少額から始められるため、投資初心者の方にも適しています。

一方で、価格変動リスク、為替リスク、情報収集の難しさといった注意点もあります。特に為替リスクは、株価の変動だけでなく、円高・円安の影響も受けるため、常に意識しておく必要があります。

実際に始める際は、証券会社選びから口座開設、入金、そして最初の1株購入まで、一つひとつのステップを確認しながら進めていきましょう。主要ネット証券では、手数料が無料または低コストで、初心者向けのサポートも充実しています。

税金については、配当金の二重課税に注意が必要ですが、確定申告で外国税額控除を受けることで、米国で課税された分を取り戻すことができます。NISA口座を活用すれば、日本国内での税金を非課税にできるため、積極的に活用しましょう。

米国株投資を始める際は、まず少額から始めて、取引の流れに慣れることが大切です。焦らず、長期的な視点で資産形成を進めていきましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

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