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ふるさと納税とiDeCoはどちらも節税効果のある制度ですが、併用すると控除額に影響が出るのではないかと不安に感じていませんか。

結論から言うと、ふるさと納税とiDeCoは併用可能です。

ただし、iDeCoを利用すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額が少し減少します。

とはいえ、両方を活用することで総合的な節税効果は大きくなるため、併用しても損をすることはありません。

この記事では、ふるさと納税とiDeCoを併用したときの控除額への影響、年収別のシミュレーション、注意すべきポイントまで詳しく解説します。

自分に合った節税戦略を立てるための参考にしてください。

ふるさと納税とiDeCoは併用できる？｜結論と基本の仕組み

ふるさと納税とiDeCoは、どちらも税負担を軽減できる魅力的な制度です。両方を使いたいと考える方は多いでしょう。ここでは、併用が可能かどうか、そして併用した場合にどんな影響があるのかを解説します。

併用は可能だが、ふるさと納税の限度額が減る

ふるさと納税とiDeCoは併用できます。法律上の制限はなく、両方の制度を同時に利用しても問題ありません。

ただし、iDeCoを利用すると、ふるさと納税の控除上限額が減少する点に注意が必要です。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、課税所得が減ります。一方、ふるさと納税の控除上限額は住民税の所得割額をもとに計算されるため、課税所得が減ると上限額も下がるのです。

具体的には、iDeCoの掛金が月1万円（年間12万円）の場合、ふるさと納税の控除上限額は年間で約2,000円程度減少します。

iDeCoとふるさと納税の控除の仕組みの違い

iDeCoとふるさと納税は、どちらも税負担を軽減する制度ですが、控除の仕組みが異なります。iDeCoは「所得控除」、ふるさと納税は「税額控除」です。

iDeCoの掛金は、所得税や住民税を計算する前の課税所得から差し引かれます。たとえば年収500万円の人が年間24万円をiDeCoに拠出すると、課税所得は476万円として計算されます。その結果、所得税と住民税の両方が軽減されるのです。

一方、ふるさと納税は寄付をした後、所得税の還付と住民税の控除という形で税金が戻ってきます。自己負担額2,000円を除いた寄付額が、翌年の税金から差し引かれる仕組みです。控除額は住民税の所得割額（課税所得に応じて決まる）に基づいて上限が設定されています。

併用しても総合的にはお得になる理由

ふるさと納税の控除上限額が減るとはいえ、併用することで損をするわけではありません。iDeCoの節税効果が非常に大きいため、総合的には手取りが増えるからです。

たとえば年収500万円・単身者の場合、iDeCoに月2万円（年間24万円）を拠出すると、所得税と住民税の軽減額は年間約4.8万円になります。

一方、ふるさと納税の控除上限額は約6.1万円から約5.7万円に減少しますが、減少額は約4,000円程度です。iDeCoの節税効果4.8万円に対し、ふるさと納税の減少分は4,000円なので、差し引きでも約4.4万円の節税メリットが残ります。

つまり、ふるさと納税の限度額が多少減っても、iDeCoの節税効果が上回るため、併用した方がお得になるのです。

iDeCo（イデコ）の基本｜3つの税制優遇と仕組み

iDeCoは、老後資金を自分で準備するための私的年金制度です。税制優遇が手厚く、長期的な資産形成に適しています。ここでは、iDeCoの基本的な仕組みと、どんなメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。

iDeCoとは？｜個人型確定拠出年金の基礎知識

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国が推奨する私的年金制度の一つです。毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることで老後資金を準備できます。

iDeCoの最大の特徴は、掛金・運用益・受取時のすべてで税制優遇が受けられる点です。自分で掛金額や運用商品を選べるため、ライフプランに合わせた資産形成ができます。

20歳以上65歳未満の方であれば、会社員・公務員・自営業者・専業主婦（夫）など、ほとんどの人が加入できます。

3つの税制優遇｜掛金・運用益・受取時すべてでメリット

iDeCoには、3つの段階で税制優遇が用意されています。それぞれ見ていきましょう。

このように、iDeCoは掛金・運用・受取のすべての段階で税制優遇があるため、効率的に老後資金を準備できる制度です。

掛金の上限額｜職業・勤務先により異なる

iDeCoの掛金には、職業や勤務先の年金制度によって上限額が設定されています。自分がいくらまで拠出できるのかを確認しておきましょう。

自営業者（国民年金第1号被保険者）は、月額6.8万円（年間81.6万円）まで拠出できます。

会社員や公務員（国民年金第2号被保険者）の場合、勤務先の年金制度によって上限が異なります。企業年金がない会社員は月額2.3万円、企業型確定拠出年金（DC）に加入している場合は月額2万円、確定給付企業年金（DB）や公務員は月額1.2万円です。

専業主婦（夫）など国民年金第3号被保険者の場合は、月額2.3万円まで拠出できます。掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、年に1回変更することも可能です。

自分の職業や勤務先の制度を確認し、無理のない範囲で掛金を設定しましょう。

気をつけたいこと｜60歳まで引き出せない・手数料がかかる

iDeCoにはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。

また、iDeCoには各種手数料がかかります。加入時に2,829円、毎月の掛金拠出時に171円、口座管理手数料が金融機関によって異なります。さらに、運用商品として投資信託を選ぶ場合は信託報酬も発生します。

手数料が低い金融機関や商品を選ぶことで、長期的なコストを抑えられます。

ふるさと納税の基本｜控除の仕組みと限度額

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで返礼品がもらえ、さらに税金の控除も受けられる制度です。iDeCoとの併用を考える前に、まずはふるさと納税の基本を理解しておきましょう。

ふるさと納税とは？｜返礼品がもらえる寄付制度

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、その地域の特産品や返礼品を受け取れる制度です。寄付額のうち自己負担額2,000円を除いた金額が、翌年の所得税と住民税から控除されます。

たとえば3万円を寄付した場合、2,000円を除いた2.8万円が税金から戻ってくるため、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる仕組みです。

返礼品は地域の特産品や日用品など多種多様で、寄付先を選ぶ楽しみもあります。ふるさと納税は、自治体を応援しながら節税もできる一石二鳥の制度として人気があります。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

控除の仕組み｜所得税の還付と住民税の控除

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の2つに分かれています。

まず、所得税については、寄付をした年の確定申告で還付を受けられます。寄付額から2,000円を引いた金額に対し、所得税率に応じた金額が戻ってきます。

次に、住民税については、翌年6月以降の住民税から控除されます。住民税の控除は「基本分」と「特例分」の2つに分かれており、基本分は寄付額の10%、特例分は住民税所得割額の20%が上限です。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。ただし、寄付先が5自治体以内で、給与所得者など確定申告が不要な人に限られます。

控除上限額の目安｜年収・家族構成で変わる

ふるさと納税には、自己負担額2,000円で済む控除上限額があります。この上限額は、年収や家族構成によって異なります。

たとえば年収400万円の単身者の場合、控除上限額は約4.2万円です。年収500万円なら約6.1万円、年収600万円なら約7.7万円が目安になります。

配偶者や子どもがいる場合は、扶養控除の影響で上限額が下がります。

総務省や各ふるさと納税サイトで、簡単に計算できるツールが提供されています。

併用するとふるさと納税の限度額はどれだけ減る？｜計算方法と影響

iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除上限額が減少します。ここでは、なぜ減るのか、どのように計算するのか、そして実際にどれくらい減るのかを詳しく解説します。

なぜ限度額が減るのか？｜所得控除と税額控除の関係

ふるさと納税の控除上限額が減る理由は、iDeCoの所得控除によって住民税の所得割額が減少するためです。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額の約20%を基準に計算されます。iDeCoの掛金は所得控除として課税所得から差し引かれるため、所得税と住民税の計算ベースとなる金額が小さくなります。

その結果、住民税の所得割額も減少し、それに連動してふるさと納税の控除上限額も下がるのです。

たとえば年収500万円の人がiDeCoに年間24万円を拠出すると、課税所得が476万円に減ります。この減少分が住民税の計算に影響し、ふるさと納税の上限額が約4,000円程度減少するというわけです。

このように、所得控除と税額控除の仕組みが連動しているため、iDeCoを利用するとふるさと納税の限度額が減るのです。

総務省「ふるさと納税の仕組み」

控除上限額の計算式｜住民税所得割額がポイント

ふるさと納税の控除上限額は、以下の計算式で求められます。

控除上限額の目安 = （住民税所得割額 × 20%）÷（100% – 10% – 所得税率）+ 2,000円

この式の中で重要なのが「住民税所得割額」です。住民税所得割額は、課税所得に10%を掛けて計算されます。iDeCoの掛金で課税所得が減ると、住民税所得割額も減少し、結果として控除上限額も下がります。

たとえば年収500万円・単身者で、iDeCoを利用していない場合の課税所得が約300万円とすると、住民税所得割額は約30万円です。これをもとに計算すると、ふるさと納税の控除上限額は約6.1万円になります。

一方、iDeCoに年間24万円を拠出すると、課税所得が約276万円に減り、住民税所得割額は約27.6万円になります。この場合の控除上限額は約5.7万円となり、約4,000円減少します。

減少額の目安｜iDeCo掛金1万円で約2,000円減

iDeCoの掛金が増えるほど、ふるさと納税の控除上限額は減少します。目安として、iDeCoの掛金が月1万円（年間12万円）増えると、ふるさと納税の上限額は約2,000円減ると考えてよいでしょう。

たとえば年収500万円の単身者が、iDeCoに月2万円（年間24万円）を拠出する場合、ふるさと納税の上限額は約4,000円減少します。月3万円なら約6,000円減る計算です。

ただし、この減少額は年収や家族構成、所得税率によって変わります。高所得者ほど所得税率が高いため、iDeCoの節税効果も大きくなり、ふるさと納税の減少額も若干増える傾向があります。

計算が面倒なときは？｜シミュレーターの活用法

自分で計算するのが難しい場合は、シミュレーターを活用しましょう。多くのふるさと納税サイトや証券会社が、無料で使える計算ツールを提供しています。

シミュレーターでは、年収・家族構成・iDeCoの掛金額を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額を自動計算してくれます。さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税などの主要サイトで利用できます。

また、SBI証券や楽天証券などの証券会社のサイトでも、iDeCoとふるさと納税を併用した場合のシミュレーションが可能です。複数のサイトで試算して、自分に合った金額を確認するとよいでしょう。

年収・家族構成別シミュレーション｜5つのケースで比較

ここでは、年収と家族構成別に、iDeCoとふるさと納税を併用した場合の具体的な数値をシミュレーションします。自分に近いケースを参考にしてください。

年収400万円・単身者の場合

年収400万円の単身者がiDeCoとふるさと納税を併用する場合を見てみましょう。

年収400万円の単身者の場合、iDeCoに月2万円を拠出すると、ふるさと納税の上限額は約4,000円減りますが、iDeCoの節税効果が約4.8万円あるため、総合的には大きくプラスになります。

年収500万円・配偶者あり（扶養内）の場合

年収500万円で配偶者を扶養している場合のシミュレーションです。

配偶者控除がある場合、ふるさと納税の上限額は単身者よりやや低くなりますが、iDeCoとの併用による節税効果は依然として大きいです。

年収600万円・配偶者あり・子ども1人の場合

年収600万円で配偶者と子ども1人を扶養している場合です。

子どもがいる場合は扶養控除の影響でふるさと納税の上限額がさらに下がりますが、iDeCoの節税効果は変わらないため、併用のメリットは大きいです。

年収800万円・単身者の場合

年収800万円の単身者の場合、所得税率が高いため、iDeCoの節税効果がより大きくなります。

高所得者ほどiDeCoの節税効果が大きくなるため、併用による総合メリットも増えます。

年収1,000万円・配偶者あり・子ども2人の場合

年収1,000万円で配偶者と子ども2人を扶養している場合です。

年収1,000万円の場合、ふるさと納税の上限額も大きいですが、iDeCoの節税効果も非常に大きいため、併用することで年間20万円以上の節税が可能です。

併用するときに気をつけたい5つのこと

iDeCoとふるさと納税を併用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。失敗を避けるために、以下の5つを押さえておきましょう。

限度額を超えて寄付すると自己負担が増える

たとえば、iDeCo未加入時の上限額が6万円だったとしても、iDeCoに加入すると5.6万円に減っている可能性があります。この状態で6万円を寄付すると、4,000円が自己負担になってしまいます。

寄付をする前に、必ずシミュレーターで正確な上限額を確認しましょう。

iDeCoを始めたら限度額を再計算する

iDeCoを始めた年、または掛金を変更した年は、ふるさと納税の上限額が変わります。そのため、毎年上限額を再計算することが大切です。

特に、年の途中でiDeCoを開始した場合や、掛金額を増減した場合は、その年の実際の掛金額に基づいて上限額を計算する必要があります。

確定申告が必要になるケースがある

iDeCoを利用している場合、確定申告が必要になるケースがあります。会社員でも、iDeCoの掛金控除を受けるためには年末調整で手続きをする必要があります。

年末調整で手続きを忘れた場合は、確定申告で控除を受けることになります。また、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する予定でも、確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になります。

ワンストップ特例制度が使えなくなる場合

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。

しかし、iDeCoの控除を年末調整で処理できなかった場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例が使えなくなります。この場合、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。

寄付先が6自治体以上になった場合も、確定申告が必要です。

住宅ローン控除との併用で影響が出ることも

住宅ローン控除を受けている場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると、控除しきれない部分が出る可能性があります。

住宅ローン控除は税額控除のため、所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されます。しかし、iDeCoで課税所得が減ると、住宅ローン控除で控除できる税額も減ってしまいます。

iDeCoとふるさと納税の始め方｜手順とポイント

ここでは、iDeCoとふるさと納税を実際に始めるための具体的な手順を解説します。初めての方でも分かりやすいように、ステップごとに説明します。

iDeCoの始め方｜口座開設から掛金設定まで

iDeCoを始めるには、以下の手順で進めます。

ふるさと納税の始め方｜寄付先の選び方と手続き

ふるさと納税を始める手順は以下の通りです。

確定申告の方法｜必要な書類と手順

iDeCoとふるさと納税を併用している場合、確定申告が必要になることがあります。確定申告の手順は以下の通りです。

NISAも含めた3つの制度｜優先順位と使い分け

iDeCoとふるさと納税に加えて、NISAも活用することで、さらに効率的な資産形成が可能です。ここでは、3つの制度の特徴と使い分けを解説します。

3つの制度の特徴比較｜何が違う？

NISA、iDeCo、ふるさと納税の3つは、それぞれ異なる特徴を持っています。以下の表で比較してみましょう。

NISAは運用益が非課税になる制度で、いつでも引き出せる自由度が高い点が特徴です。iDeCoは老後資金を準備するための制度で、掛金控除が大きいですが、60歳まで引き出せません。ふるさと納税は返礼品がもらえる点が魅力ですが、節税効果は限定的です。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

年齢・目的別の優先順位｜どれから始めるべき？

3つの制度をどの順番で始めるかは、年齢やライフステージによって異なります。

予算が限られているときの選び方

投資に回せる予算が限られている場合、どの制度を優先すべきかを考えましょう。

理想的には、3つの制度をバランスよく活用することで、節税と資産形成の両方を実現できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ふるさと納税とiDeCoは併用可能であり、両方を活用することで節税効果を最大化できます。

iDeCoを利用すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額は減少しますが、その減少額は年間数千円程度です。一方、iDeCoによる節税効果は年間数万円に達するため、総合的には大きくプラスになります。

併用する際は、シミュレーターを使って正確な控除上限額を確認し、限度額を超えないように注意しましょう。また、確定申告が必要になる場合があるため、手続きを忘れずに行うことが大切です。

NISAも含めた3つの制度を組み合わせることで、さらに効率的な資産形成が可能になります。自分の年収や家族構成、ライフステージに合わせて、最適な節税戦略を立ててください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。