会社設立のミチシルベ

「iDeCoを始めたいけれど、毎月いくら積み立てればいいのか分からない」と悩んでいませんか。

iDeCoの最低掛金額は月5,000円で、1,000円単位で自由に設定できます。

少額から始めても税制優遇を受けられ、長期運用で着実に老後資金を準備できるのがiDeCoの魅力です。

この記事では、iDeCoの最低金額から始めるメリット・デメリット、将来受取額のシミュレーション、自分に合った掛金額の決め方まで詳しく解説します。

証券会社選びのポイントや運用商品の選び方も紹介しますので、これからiDeCoを始める方はぜひ参考にしてください。

iDeCoの最低掛金額は月5,000円｜上限額も確認しよう

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するための私的年金制度です。

掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れるため、税制面で大きなメリットがあります。

最低掛金額は月5,000円（1,000円単位で設定可能）

iDeCoの最低掛金額は月5,000円と定められています。

これは法律で決められた金額で、すべての加入者に共通です。掛金は1,000円単位で設定できるため、月5,000円、月6,000円、月7,000円といった形で、自分の家計状況に合わせて柔軟に調整できます。

上限額は加入区分によって異なる（2024年12月改正後）

iDeCoの掛金上限額は、加入者の職業や企業年金の有無によって異なります。

2024年12月の制度改正により、一部の上限額が変更されました。

自営業者（第1号被保険者）は月68,000円が上限です。

国民年金のみの加入者は、公的年金が会社員より少ないため、iDeCoで多めに積み立てられる仕組みになっています。

会社員（第2号被保険者）の上限額は企業年金の有無で変わります。

企業型DCや確定給付企業年金（DB）がない場合は月23,000円、企業型DCのみある場合は月20,000円、DBまたはDB+企業型DCがある場合は月12,000円が上限です。

掛金額は年1回変更できる

iDeCoの掛金額は、年に1回変更することができます。

変更手続きは、加入している金融機関を通じて行います。

ライフステージの変化に応じて柔軟に調整できるため、最初は最低金額の月5,000円から始めて、収入が増えたタイミングで増額するという戦略も有効です。

また、一時的に家計が厳しくなった場合は減額も可能です。ただし、掛金の拠出を完全に停止する場合は「加入者資格喪失」の手続きが必要になります。

月5,000円から始める3つのメリット

iDeCoを最低金額の月5,000円から始めることには、多くのメリットがあります。

少額だからこそ無理なく続けられ、長期的な資産形成の第一歩を踏み出せます。

家計への負担が少なく無理なく続けられる

月5,000円という金額は、多くの家庭で捻出可能な範囲です。

外食を1回減らす、サブスクリプションサービスを1つ見直すなど、ちょっとした節約で確保できる金額と言えます。

投資は継続が何より重要です。高額な掛金を設定して途中で払えなくなるより、少額でも長期間続ける方が、複利効果を最大限に活かせます。

家計に無理のない範囲で始めることで、ストレスなく老後資金の準備を進められます。

税制優遇で節税効果が得られる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税を軽減できます。

月5,000円の掛金でも、年間60,000円の所得控除が受けられます。

さらに、運用益も非課税で再投資されるため、通常の課税口座と比べて資産が効率的に増えていきます。

受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、トータルでの税制優遇効果は非常に大きいと言えます。

国税庁「個人型確定拠出年金の掛金の所得控除」

長期運用で複利効果が期待できる

少額でも長期間運用することで、複利効果により資産が大きく成長する可能性があります。

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。

月5,000円を30年間、年利3%で運用した場合、元本180万円に対して約291万円まで増える計算になります。

年利5%なら約416万円、年利7%なら約607万円と、運用期間が長いほど複利効果は大きくなります。

20代や30代の若い世代ほど、少額から始めるメリットは大きいと言えます。時間を味方につけることで、無理のない掛金でも十分な老後資金を準備できる可能性があります。

金融庁「投資の基本」

月5,000円で始めた場合の将来受取額シミュレーション

実際に月5,000円から始めた場合、将来いくら受け取れるのかを具体的にシミュレーションしてみましょう。

運用期間と利回りによって、受取額は大きく変わります。

20年間運用した場合（30代から始める）

30代から月5,000円の拠出を始め、50代まで20年間運用した場合のシミュレーションです。

元本は120万円（5,000円×12ヶ月×20年）となります。

年利3%で運用した場合、20年後の受取額は約164万円です。

元本に対して約44万円の運用益が得られる計算になります。年利5%なら約205万円、年利7%なら約260万円まで増える可能性があります。

20年間の運用でも、複利効果により元本の1.4倍から2.2倍程度まで資産が成長する可能性があります。ただし、これはあくまでシミュレーションであり、実際の運用成果は市場環境により変動します。

30年間運用した場合（20代から始める）

20代から月5,000円の拠出を始め、50代まで30年間運用した場合のシミュレーションです。

元本は180万円（5,000円×12ヶ月×30年）となります。

年利3%で運用した場合、30年後の受取額は約291万円です。

元本に対して約111万円の運用益が得られます。年利5%なら約416万円、年利7%なら約607万円と、20年運用と比べて大幅に増加します。

30年間の運用では、複利効果がより顕著に現れます。元本の1.6倍から3.4倍程度まで資産が成長する可能性があり、早く始めるほど有利であることが分かります。

運用利回り別の受取額比較

月5,000円の拠出を続けた場合の、運用期間と利回り別の受取額を表にまとめました。

自分の年齢と運用期間に応じて、将来の目安を確認してください。

この表からも分かるように、運用期間が長いほど、また利回りが高いほど、複利効果により受取額が大きくなります。

金融庁「資産運用シミュレーション」

月5,000円から始めるときの4つの注意点

月5,000円から始められるiDeCoですが、始める前に知っておくべき注意点もあります。

メリットだけでなくデメリットやリスクも理解した上で、慎重に判断しましょう。

60歳まで原則引き出せない

病気や失業、子どもの教育費など、急な出費が必要になっても、iDeCoの資金は使えません。

そのため、生活防衛資金（3～6ヶ月分の生活費）を別途確保した上で、余裕資金の範囲内で拠出することが重要です。

手数料が相対的に高くなる可能性がある

iDeCoには、加入時・運用中・受取時にさまざまな手数料がかかります。

月5,000円という少額の場合、手数料の負担が相対的に大きくなる点に注意が必要です。

加入時には国民年金基金連合会に2,829円の手数料を支払います。運用中は毎月171円の事務手数料（国民年金基金連合会105円、信託銀行66円）が必ず発生します。

さらに、金融機関によっては運営管理手数料が別途かかる場合もあります。

SBI証券や楽天証券など、運営管理手数料0円の証券会社を選べば、固定費を最小限に抑えられます。

運用成果によっては元本割れのリスクがある

iDeCoは投資信託などで運用するため、運用成果によっては元本割れする可能性があります。

特に、株式中心のファンドは短期的な価格変動が大きく、タイミングによっては損失が出ることもあります。

ただし、iDeCoは長期投資が前提の制度です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けることが大切です。

過去のデータでは、株式を中心とした分散投資を20年以上続けた場合、元本割れする確率は大幅に低下することが示されています。

リスクを抑えたい場合は、元本確保型の定期預金や保険商品も選択できます。ただし、これらは運用益がほとんど期待できないため、インフレリスクに対応できない可能性があります。

自分のリスク許容度に応じて、適切な商品を選ぶことが重要です。

金融庁「投資の基本」

掛金を払えなくなった場合の対処法を知っておく

ライフイベントの変化により、掛金の拠出が難しくなることもあります。

その場合の対処法を事前に知っておくことが重要です。

掛金の拠出を一時的に停止したい場合は、「加入者資格喪失」の手続きを行います。これにより、新たな掛金の拠出は停止されますが、それまでの資産は引き続き運用されます。

ただし、拠出を停止している間も月66円の事務手数料は発生します。

掛金額を減額することも可能です。年1回の変更機会を利用して、月5,000円まで減額できます。

完全に停止するより、少額でも継続する方が、所得控除のメリットを享受できます。

また、転職や退職により企業型DCに加入した場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移換することもできます。逆に、企業型DCからiDeCoへの移換も可能です。

柔軟な制度設計になっているため、状況に応じて適切に対応しましょう。

自分に合った掛金額の決め方｜4つのステップ

iDeCoの掛金額は、自分の家計状況やライフプランに合わせて決めることが大切です。

以下の4つのステップで、無理のない掛金額を設定しましょう。

ステップ1：家計の収支を把握する

まず、毎月の収入と支出を正確に把握することから始めます。

家計簿アプリやスプレッドシートを使って、固定費（住居費、保険料、通信費など）と変動費（食費、娯楽費など）を整理しましょう。

収入から支出を引いた残りが、投資に回せる余裕資金です。ただし、この全額をiDeCoに充てるのではなく、生活防衛資金（3～6ヶ月分の生活費）を貯蓄として確保した上で、残りを投資に回すことが重要です。

例えば、毎月3万円の余裕資金がある場合、1万円を生活防衛資金の積立に、1万円をiDeCoに、残り1万円をNISAなど他の投資に振り分けるといった配分が考えられます。

ステップ2：老後の目標資金額を設定する

次に、老後に必要な資金額を試算します。

一般的に、老後の生活費は現役時代の7割程度と言われています。公的年金で不足する分を、iDeCoや他の資産で補う必要があります。

例えば、老後の生活費が月25万円、公的年金が月15万円の場合、月10万円の不足が生じます。65歳から85歳までの20年間で計算すると、10万円×12ヶ月×20年=2,400万円が必要です。

この目標金額から逆算して、毎月いくら積み立てる必要があるかを計算します。ただし、iDeCoだけで全額を賄う必要はありません。

NISAや預貯金、退職金なども含めて、総合的に資産形成を考えましょう。

ステップ3：他の制度（NISA等）との併用を検討する

iDeCoとNISAは、それぞれ異なるメリットがあります。両方を併用することで、より効率的な資産形成が可能です。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となる点が最大のメリットですが、60歳まで引き出せないというデメリットがあります。

一方、NISAは運用益が非課税ですが、掛金の所得控除はありません。ただし、いつでも引き出せる柔軟性があります。

一般的には、まずiDeCoで老後資金を確保し、余裕があればNISAで中長期の資産形成を行うという戦略が推奨されます。

ただし、近い将来に住宅購入や教育資金が必要な場合は、NISAを優先する選択肢もあります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

ステップ4：ライフイベントに応じた増額プランを立てる

最初は月5,000円から始めて、収入が増えたタイミングで段階的に増額する計画を立てましょう。

ライフステージに応じた増額プランの例を紹介します。

このように、ライフステージに応じて柔軟に調整することで、無理なく老後資金を準備できます。

年1回の変更機会を活用して、定期的に掛金額を見直しましょう。

iDeCoの掛金額の平均はいくら？｜参考データ

他の人がどのくらいの金額を拠出しているか気になる方も多いでしょう。

国民年金基金連合会の統計データから、平均的な掛金額を確認してみましょう。

加入者区分別の平均掛金額

加入者区分によって上限額が異なるため、平均掛金額にも差があります。

以下の表は、2024年3月時点のデータに基づく目安です。

この表から、多くの加入者が上限額の50～80%程度を拠出していることが分かります。

最低金額の月5,000円で始めることは決して少なくなく、自分のペースで資産形成を進めることが大切です。

国民年金基金連合会「iDeCo統計資料」

年代別の平均掛金額

年代によっても平均掛金額は異なります。

一般的に、年齢が上がるほど収入が増え、掛金額も増える傾向があります。

20代で月5,000円から始めて、段階的に増額していくパターンが一般的です。

自分の年齢や収入に応じて、無理のない範囲で設定しましょう。

月5,000円でも分散投資できる｜運用商品の選び方

「月5,000円では分散投資できないのでは？」と心配する方もいますが、実際には少額でも十分に分散投資が可能です。

初心者向けの運用商品選びのポイントを紹介します。

バランス型ファンド1本で始める方法

最もシンプルな方法は、バランス型ファンド1本に投資することです。

バランス型ファンドは、国内株式・海外株式・国内債券・海外債券など、複数の資産に分散投資するファンドです。

1本のファンドで自動的に分散投資ができるため、投資初心者でも安心して始められます。リスクとリターンのバランスが取れた「安定型」「成長型」など、自分のリスク許容度に応じて選べます。

代表的なバランス型ファンドには、「eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）」「楽天・インデックス・バランス・ファンド」などがあります。

信託報酬（運用コスト）が低いファンドを選ぶことがポイントです。

国内株式・海外株式に分散する方法

もう少し積極的に運用したい場合は、国内株式と海外株式のインデックスファンドに分散投資する方法もあります。

例えば、月5,000円のうち2,500円を国内株式、2,500円を海外株式に投資します。

国内株式は「eMAXIS Slim国内株式（TOPIX）」や「ニッセイTOPIXインデックスファンド」、海外株式は「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」などが人気です。

株式中心の運用は長期的に高いリターンが期待できますが、短期的な価格変動は大きくなります。20年以上の長期運用を前提とする場合に適した選択肢です。

初心者におすすめの低コストインデックスファンド

iDeCoで運用商品を選ぶ際は、信託報酬が低いインデックスファンドを選ぶことが重要です。

以下は、初心者におすすめの低コストファンドです。

これらのファンドは、長期的な資産形成に適した低コスト商品です。

自分のリスク許容度に応じて、1～2本を選んで投資を始めましょう。

iDeCoにおすすめの証券会社5社｜手数料と商品で比較

iDeCoを始めるには、金融機関で口座を開設する必要があります。

運営管理手数料が無料で、運用商品が充実している証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、おすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜運営管理手数料0円・商品数トップクラス

SBI証券は、iDeCo口座開設数が業界トップクラスで、運営管理手数料が0円です。

運用商品は約90本と非常に豊富で、低コストのインデックスファンドから専門的な商品まで幅広く取り揃えています。

SBI証券公式サイト

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、運営管理手数料0円で、運用商品は約30本以上を厳選して提供しています。

楽天経済圏を活用している人にとって、楽天ポイントが貯まる・使えるメリットは大きいです。

楽天証券公式サイト

マネックス証券｜低コスト商品が充実

マネックス証券は、運営管理手数料0円で、厳選された約30本の運用商品を提供しています。

特に、低コストのインデックスファンドが充実しており、長期投資に適しています。

松井証券｜サポート体制が手厚い

松井証券は、運営管理手数料0円で、約40本の運用商品を提供しています。

特筆すべきは、サポート体制の手厚さです。電話サポートは平日8:30～17:00まで対応しており、初心者の疑問に丁寧に答えてくれます。

松井証券公式サイト

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJポイントが貯まる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、運営管理手数料0円で、約30本の運用商品を提供しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信頼性があります。

三菱UFJeスマート証券公式サイト

掛金額の変更・停止・再開の方法

ライフイベントの変化により、掛金額を変更したり、一時的に停止したりする必要が出てくることもあります。

それぞれの手続き方法を確認しておきましょう。

掛金額の変更は年1回可能

iDeCoの掛金額は、年に1回変更することができます。

変更手続きは、加入している金融機関のWebサイトや郵送で行います。

変更の申し込み期限は、毎年12月から翌年11月の間に1回です。例えば、4月から掛金を増額したい場合は、3月中に変更手続きを完了させる必要があります。

金融機関によって締切日が異なるため、余裕を持って手続きしましょう。

変更できる金額は、最低5,000円から上限額までの範囲内で、1,000円単位です。収入が増えたタイミングで増額したり、一時的に家計が厳しい時期に減額したりと、柔軟に調整できます。

掛金の拠出を停止する方法（加入者資格喪失）

掛金の拠出を一時的に停止したい場合は、「加入者資格喪失」の手続きを行います。

この手続きにより、新たな掛金の拠出は停止されますが、それまでの資産は引き続き運用されます。

手続きは、加入している金融機関に「加入者資格喪失届」を提出します。停止中も、月66円の事務手数料（信託銀行への支払い）は発生し続けます。

また、運用指図者として資産の運用は継続されるため、運用商品の変更（スイッチング）は可能です。

停止期間中は所得控除のメリットが受けられないため、可能であれば最低金額の月5,000円でも継続する方が有利です。

ただし、失業や病気などで本当に支払いが困難な場合は、無理せず停止を選択しましょう。

掛金の拠出を再開する方法

一度停止した掛金の拠出を再開することも可能です。

再開手続きは、加入している金融機関に「加入者登録申出書」を提出します。

再開時には、新たに掛金額を設定する必要があります。最低5,000円から上限額までの範囲内で、1,000円単位で設定できます。

再開後は、通常の加入者と同様に所得控除のメリットを受けられます。

再開のタイミングに制限はないため、家計が安定したタイミングで再開しましょう。ただし、再開手続きには1～2ヶ月程度かかる場合があるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料やサービス内容は変更される可能性があるため、最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。